北朝鮮
2022年1月－2月
2022年2月22日：ジョンウンがついに軍粛清を開始／北朝鮮軍当局が1月、軍幹部らを対象に「不純映像物」の一斉取り締まりを行ったと、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えている。取り締まりの結果、多数の幹部が韓流や日本など外国の映画やドラマ、歌などが収められた記録媒体を隠し持っていたことが明らかになり、軍当局に緊急が走っているという。取り締まり調査は抜き打ち的に行われたが、自宅まで調査されたのかどうかについては報道は触れていない。ノート型コンピュータやデスクトップ・コンピュータを所持していたり、業務上、コンピュータに常時アクセスができたりする幹部級兵士たちと携帯電話を所持した幹部たちを対象に行われた。（デイリーNKジャパン） これはジョンウンの命令に従順に従わない幹部を対象に行われた可能性が高い。個人の嗜好にまで踏み込んだことで、北で軍事クーデターかジョンウン暗殺が行われる可能性が出てきた。
2022年2月18日：漂着ゴミに見る北朝鮮の窮状／北朝鮮から日本に流れ着くゴミから北朝鮮の窮状が見えてくる。最近はゴミの量自体が減っており、以前は酒の瓶などがあったが、それがほとんど無くなり、ペットボトルもかなり減少している。替わりに増えたのが乳製品のヨーグルトやカルピスのようだ。これはジョンウンが2021年6月の党中央委員会総会で「乳製品を子供たちに供給するように」と指示したことによると思われる。国民生活の必需品までトップが指示しなければならない国というのは、世界で最貧であることの証拠だろう。資源の国産化とリサイクルで危機を乗り越えようとしているようだ。（ノム通信・夕刊フジ参考）
2022年2月15日：故ジョンイル(正日)生誕80周年／北朝鮮は16日、金正恩朝鮮労働党総書記の父、故金正日氏の生誕80周年の記念日を迎え、祝賀ムードに包まれた。正日氏の生誕日を前に北朝鮮各地では連日祝賀行事が開催された。15日には「革命の聖地」とされる両江道三池淵で慶祝中央報告大会が開かれ、正恩氏も出席した。（時事通信）
2022年2月14日：北が21年にサイバー攻撃で仮想通貨460億円略取／北朝鮮が2021年に少なくとも7回のサイバー攻撃によって、約4億ドル(約460億円)分の暗号資産(仮想通貨)を盗んだとみられることが、米仮想通貨分析企業のチェイナリシスの調査で14日、分かった。国連安全保障理事会の専門家パネルが2020年から2021年半ばにかけ、5千万ドル(約58億円)分以上を盗んだと指摘したと報じられているが、被害の実態はさらに膨らんでいた可能性がある。チェイナリシスによると、仮想通貨を狙ったサイバー攻撃は国連の制裁下にある北朝鮮にとって外貨獲得の重要な手段。高度な手口から北朝鮮の国家支援型サイバー攻撃グループ「ラザルス」とみられるという。（共同通信）
2022年2月14日：北の兵士は腹ペコで脱走・だが罰せず再教育化に変更／朝鮮人民軍では、脱営(脱走)した兵士に対しては生活除隊(不名誉除隊)の処分を下していた。だが、最近になってその方針を転換し兵役が満了するまで勤務を続けさせることにした。その理由について、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じている。朝鮮人民軍総政治局は1月、脱走兵を処罰する代わりに、精神教養と思想改造を通じて満期除隊させるという内容の指針を下した。今までは、脱走を3回行った者は生活除隊させ、炭鉱や農村に送り込んでいたが、今後は除隊させずに思想教育を施した上で、兵役が満了するまで軍での勤務を続けさせることになる。脱走の理由は兵士に十分な食事が与えられていないことにある。軍への補給は協同農場から送られるが、輸送途中で横流しされて末端兵士には十分な量が行き届いていない。中には栄養失調で親元に帰されるものも後を絶たない。脱走兵に厳しい処分が取れない理由は、彼らが社会に出て様々な問題を引き起こしていることが、金正恩体制の新たなリスクとして浮上しているからだ。（デイリーNKジャパン）
2022年2月12日：北で少子化・ジョンウンが避妊・妊娠中絶禁止／深刻化する北朝鮮の少子化。それを示す国勢調査の数字は極秘とされ、公開されていないため、具体的にどれほど深刻なのかはわからない。いずれにせよ深刻なことに変わりはない。米政府系のラジオ・フリー・アジアの報道によれば、金正恩総書記は避妊と妊娠中絶を禁止する命令を出したほどだ。金正恩氏は2021年9月の最高人民会議第14期第5回会議で行った施政演説で、次のような対策を打ち出している。「党の新しい育児政策を実行するための活動を実質的に展開して全国的な乳生産量を現在の3倍以上に増やし、乳加工技術を発展させ、乳製品の質を徹底的に保障する」という非現実的な指令だ。朝鮮労働党両江道委員会(道党)は先月27日、恵山(ヘサン)市内の党と行政組織の幹部を朝鮮労働党恵山市委員会(市党)の会議室に呼び集め、党の育児政策貫徹において現れた傾向を示し、対策について議論した。道党は、結婚した若者が子どもを生もうとしない問題と、生んでも育児をできない問題、子どもたちが栄養失調にかかっている問題などについて言及し、道民の育児の負担を減らすために、政策の問題を適時討論し対策を提示して解決しなければならないが、現実はそれができていないと指摘した。道党が大きく問題視し激しい批判を加えたのは、子どもに配給されるべき乳製品を、イルクン(幹部)が横流ししていた件だ。この問題を巡っては、市党の勤労団体部のイルクンが2021年9月から2022年1月にかけて、工場で生産された乳製品を横流しし、そのことを知った市民が、証人の確認証明まで取り付けた上で、道党に信訴（告発）していた。（デイリーNKジャパン）
2022年2月12日：ピョンヤンでは連日祝賀行事／北朝鮮で、金正日総書記の生誕80年を16日に迎えるのを前に祝いの行事が連日開催され、11日には首都平壌の東平壌大劇場で「人民芸術祭典」の開幕式が行われた。北朝鮮メディアによると、40余りの団体の公演が続く。10日には「慶祝映画上映週間」も始まり、平壌国際映画会館で開幕式があった。美術展や料理技術コンクールも開催された。金日成主席の生誕110年を迎える4月15日まで祝賀行事が続く予定。軍事パレードの練習とみられる動きも衛星写真で確認されている。（共同通信） 一方で飢餓さえ囁かれている状況で、北にはまだ余裕があったということか？
2022年2月10日：日本と韓国は北朝鮮の人質／ジャーナリストの宮田敦司は「今年1月のミサイル発射は軍ではなく開発担当部署が主体となっており、目的は挑発ではなく軍事力強化だ。ミサイルの開発を中止すれば体制が崩壊するので、北朝鮮は発射実験をやめられなくなっている」という。宮田が1953年(朝鮮戦争休戦)以降の北と南の新聞を網羅して調べたところ、北朝鮮軍は米軍偵察機の撃墜や米兵に対する攻撃を何度も仕掛け多くの米兵を死傷させているが、その場での銃撃戦を除き、米国が北朝鮮軍へ報復攻撃を行ったという事実はなかったという。北朝鮮の挑発的な行動に対して、米国は何度も武力行使を検討した。しかし、実行に移されることはなかった。日本と韓国が北朝鮮の“人質”になっているかぎり、米国は手を出すことができないからだという。また、米国が北朝鮮を攻撃できない理由は、中国と対決することを意味してしまうからだという。中朝友好協力相互援助条約には「自動介入条項」があるからだ。このため米国が北朝鮮への武力行使に踏み切ろうと考える場合、事前に中国から「どのような事態になっても介入しない」という確約を得ておく必要がある。さらに、金正恩政権後の新体制について合意しておくことも必要だろう。もしこの条件が達成できたとしても、さらに米国は日本政府と韓国政府に対して、北朝鮮の弾道ミサイルで攻撃を受けることを承認させなければならない。どちらの国もおよそ承服しかねる事柄であり、現実味は薄い。北朝鮮との交渉で突くべきは「北朝鮮の弱み」だ。中国の反発は承知の上で、非核化に向けて、交渉と同時に北朝鮮が音を上げるほどの軍事的圧力を加えることが最終的には必要になるだろう。（プレジデントオンライン：宮田敦司：ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ） ノムの自論と同じである。（2.2｢最悪の予測不能国家・北朝鮮をつぶせ ｣）
2022年2月6日：北の上層幹部は密輸で豪華正月食材輸入／北朝鮮では2月1日の旧正月を迎えたが、2020年1月以来の新型コロナウイルス感染防止による中国との国境貿易停止の影響で、食糧の供給が十分ではなく、質素なものしか食べることができない状況が続いている。しかし、その一方で、朝鮮労働党幹部ら特権階級は中国と密貿易を行っており、日ごろ手に入らない豪華な食材などを輸入していたという。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。北朝鮮の秘密警察である国家安全省は直属の貿易商社に特別な許可を与えて、中国から食材の輸入を命じており、同省傘下の国境警備総局が用意した船舶を用いて、鴨緑江の対岸に位置する中国の港から物資を運搬しているという。北の商社関係者は、「各地域の省庁の役人に贈答品として供給される」と述べている。こうした実態を知る港湾労働者は、「当局は新型コロナウイルスを口実に国境を封鎖したが、自分たちが楽しむための物資を得るために、海上貿易を不法に再開することには何のためらいもない。考えるのは自分たちのことだけで、まったく一般庶民のことを考えていない」と憤っているという。 （NEWSポストセブン）
2022年2月5日：北はサイバー攻撃で仮想通貨50億円を略取／国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルが年次報告書の中で、北朝鮮が2020年から21年半ばにかけ、暗号資産（仮想通貨）取引所へのサイバー攻撃を通じ計5千万ドル(約58億円)分以上を盗み出したと指摘していることが分かった。加盟国からの情報だとしている。ロイター通信が5日報じた。報告書は、北朝鮮が制裁を逃れながら外貨を獲得する手段として「仮想通貨を狙ったサイバー攻撃は依然として重要な収入源だ」と分析。昨年の年次報告書では、北朝鮮が19～20年にサイバー攻撃で仮想通貨計3億ドル余りを盗んだと指摘した。（共同通信）
2022年2月2日：粛清されたソンテクの妻が公開の場に・親族結束をアピール／北朝鮮の朝鮮中央テレビは2日、キム・ジョンウンが旧正月の1日にリ・ソルジュ(李雪主)夫人らと平壌の劇場で旧正月の祝賀公演を観覧する様子を放映した際、夫妻と並んで観覧する叔母のキム・ギョンヒ(金敬姫)元党書記の姿を映し出した。キム・ジョンイル(金正日)総書記の妹で、2013年に処刑されたチャン・ソンテク(張成沢)の妻である敬姫が公の場に姿を見せるのは約2年ぶり。ジョンイル生誕80年の16日を前に親族の結束をアピールする狙いとみられる。（産経ニュース）
2022年2月2日：暖房燃料高騰で－20度で薪を買えない人も／北朝鮮北東部にある咸鏡北道(ハムギョンブクト)の清津(チョンジン)は緯度の割には比較的温暖だ。最高気温が0度を上回る日が多い一方で、寒波の襲来で、最低気温が氷点下20度近くまで下がることもある。市内に住む多くの人が、暖房用の石炭や薪を充分に買い込めない状況だという。燃料の節約のために、朝の炊事のときだけ火を使い、あとは服を二重三重に着込み、靴下も脱がずに寒さに耐えるしかない。下手をすれば、命を落としかねない越冬生活だ。昨年から石炭価格が上がり、60万北朝鮮ウォン（約1万4400円）もするようになった。コメが120キロ以上買える大金だ。石炭に火を付けるには少量の薪が必要になるが、それを買う余裕がないため、人々は自転車に乗って山から枯れ枝などを拾ってくるとのことだ。市当局は、山林保護のために、毎週水曜日に限って、枯れた木の枝などを拾うことを認めているが、市内中心部から近いところにある山は丸裸なので、20キロ以上離れた山まで行かなければならない。山林監督哨所に500北朝鮮ウォン(約12円)を支払わなければならない。山林監督哨所は本来、薪の切り出しを含めた山林の破壊行為を取り締まるためにあるはずだが、単に入山料を取り立てるところに変わってしまったようだ。丸一日かけて切り出した薪も、1週間しか持たないという。一方、幹部やトンジュ（金主、新興富裕層）など経済的に余裕のある人々は、トラックに石炭に積んで買い込み、炊事用にはプロパンガスを利用して、ぬくぬくと暮らしている。ソーラーパネルを使って発電し、暖房器具を使う人もいるが、地方の一般庶民にはとても手の届くものではないだろう。（デイリーNKジャパン）
2022年2月1日：北の配給食材のトーモロコシにカビ／2月1日の旧正月に向けて、北朝鮮の鉱山では労働者に対して食糧配給が行われた。かつてはふんだんな配給が行われていたが、国際社会の制裁で輸出ができなくなったことに加え、2021年1月からのコロナ鎖国で、遅配、欠配が続いていた。今回は久々の配給となったが、受け取った労働者からは不満の声が上がっている。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。トウモロコシから染み出した汁が凍りつき、そこにびっしりとカビが生えていたとのことだ。これでも、飢餓にあえぐ軍の末端兵士と比べればいく分マシとは言え、それで納得できるものでもない。豚のエサに回さざるをえなかった家もあったという。労働者は不満たらたらで、「こんなものを食えとよこしたのか」との声が上がった。無蓋車で運ばれ、頻繁な停電で停止し凍ったと見られる。（デイリーNKジャパン）
2022年1月30日：米国は北のミサイル発射を安保理決議違反と非難／米国務省報道担当者は、北朝鮮による日本時間30日午前の弾道ミサイル発射について非難する声明を発表した。弾道ミサイル発射は、複数の国連安全保障理事会決議に対する明白な違反であり、「不法な大量破壊兵器と弾道ミサイル計画が隣国と地域全体に突き付ける脅威を見せつけるものだ」と批判した。（産経ニュース）
2022年1月30日：韓国ムン大統領が北の凍結措置破綻と危機感表明／韓国の文在寅大統領は30日、同日の北朝鮮のミサイル発射を受け、同国による核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の凍結措置が「破棄目前まで近づいたと考えられる」と述べ、強い危機感を示した。（共同通信）
2022年1月30日：北が今年7度目の中距離弾道ミサイル発射／韓国軍合同参謀本部は30日、北朝鮮が午前7時50分頃、同国西部・慈江道(チャガンド)舞坪里(ムピョンリ)付近から日本海に向け、中距離弾道ミサイル1発を発射したと発表した。飛行距離は約800キロメートル、高度は約2000キロメートルと推定している。31日のロイターによる続報では、北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は31日、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験「検収射撃試験」を30日に実施したと報じた。検収射撃とは、実戦配備されたミサイルを事前準備無しに発射することを云う。ジョンウンの指令によると見られる。国防科学院は、火星12の弾頭に取り付けたカメラによって「宇宙で撮った地球画像」だとする写真も公開した。 弾頭の大気圏再突入成功を印象付ける狙いがうかがえる。 北朝鮮は米本土に届くＩＣＢＭを開発しても、弾頭を着弾させるための大気圏再突入技術を獲得できたのかが不明だった。北朝鮮は1月、米国や同盟国に「敵視政策」をやめる兆しが見られないとして、核実験やＩＣＢＭ発射実験を再開する可能性を示唆していた。北朝鮮は2017年に火星12を少なくとも6回発射し、このうち3回は成功、3回は失敗。2回は北海道上空を通過した。米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)によると、火星12の射程は4500キロと推定され、米領グアムやアラスカ州アリューシャン列島の西端が圏内に入る。一方、北朝鮮がこれまでに試射したミサイルの中で最も威力が強いＩＣＢＭ「火星15」の射程は8500-1万3000キロと推定され、米本土全域を攻撃できるという。火星15は2017年11月に発射実験が1回行われている。（読売新聞・ロイター・産経ニュース）（1.31追記）
2022年1月27日：北朝鮮が今年６度目のミサイル発射／韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は27日午前、東部の咸興付近から北東方向の日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を発射した。飛行距離は約190キロで最高高度は約20キロ。岸信夫防衛相は「日本の領域や排他的経済水域(EEZ)への飛来は確認されていない」と述べた。北朝鮮は今年に入り弾道ミサイルや巡航ミサイルの試射を相次いで実施しており、今回が6回目。19日に開かれた朝鮮労働党会議では、2018年4月に凍結を表明していた核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の再開を示唆しており、北朝鮮は軍事的威嚇をさらに強める構えを見せている。金正恩総書記の祖父、故金日成主席の生誕110周年(4月15日)に合わせ、軍事パレードや中長距離ミサイル発射など「軍事的成果」を誇示している可能性もある。28日のAFPの続報によると、朝鮮中央通信(KCNA)は28日、25日の実験について、発射されたのは長距離巡航ミサイルで、「1800キロ離れた標的の島」に命中したと伝えた。（ノム通信・時事通信参考）
2022年1月25日：ムンの北融和政策のため軍の士気低下／韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線で、韓国軍の警備が破られる事例が相次いでいる。北朝鮮に融和的な文在寅ムンジェイン政権の姿勢が、前線部隊の規律や士気の低下につながっているとの見方がある。1月1日の夜、韓国北東部・江原道で脱北者の男性1人が韓国から軍事境界線を越え、北朝鮮に入った。3つの監視カメラが5回それを捉えていたが、監視兵はこれを見逃した。フェンスに設置された警報器が鳴ったのに現場をパトロールした部隊は雪上の足跡に気付かなかった。マニュアルに定められた報告も怠った。警報の3時間後に熱探知システムが反応したが、責任者はこれを北からの脱北と判断した。脱韓しようとした元脱北者は元器械体操選手だったが、「北の方が人間らしい生活ができる」と考えて北朝鮮に戻りたがっていたという。 南北の軍事境界線は、韓国軍60万人と北朝鮮軍130万人の主力が配置され、万一の侵攻やスパイの潜入に備え、厳戒態勢が求められる。だが、ムン政権下では2021年2月にも、北朝鮮から男性が泳いで韓国側に来た際に韓国軍が見逃す事案が発生した。韓国と北朝鮮は、ムン大統領とジョンウン総書記による2018年9月の南北首脳会談での合意に基づき、軍事境界線付近にある監視所の撤去を進めた。文政権が陸軍の徴兵期間を21ヵ月から18ヵ月に短縮し、軍の規模を約10万人削減する計画が、現場の人員不足につながっていると訴える専門家もいる。ムンの親北政策が韓国軍の士気を緩ませていることは確かであろう。（ノム通信・読売新聞参考） ムンはまるで北に南を占領してくださいと言っているようなものである。特に韓国の若者には北に対する警戒感はまるで無くなっている。
2022年1月22日：北の犯罪の半数近くが国家財産横領／北朝鮮の犯罪は統計として表に出ることはない。北東部の咸鏡北道(ハムギョンブクト)で、イルクン(幹部)を中心に、道内の責任イルクン(組織のトップ)が参加して咸鏡北道安全委員会が行われた。だがそこから漏れた情報では、 その場で2021年の道内の司法・安全・保衛機関が処理した種類ごとにまとめた犯罪統計が示され、犯罪との闘争で咸鏡北道が役割を果たせたかについて分析が行われたという。その犯罪の4割は反動思想文化排撃法、いわゆる韓流取締法違反であり、通常の国ならば犯罪にはならない。また25％が国家財産貪汚浪費罪であり、これは国家に属する施設・物品の横領に当たる。つまり国家のものを盗まなければ生活が成り立たないということを意味している。（ノム通信・デイリーNKジャパン参考）
2022年1月19日：北が米国との｢信頼醸成措置｣を放棄・全面対決へ／朝鮮中央通信は20日、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会政治局が19日のジョンウン司会の会議で、米国との「信頼醸成措置」を全面的に見直し、国防に絡んで「暫定中止したすべての活動」の再稼働検討を結論したと伝えた。2018年4月から凍結していた核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の再開を示唆したものである。（時事通信） 埒があかない米国の対応をみて、方針を転換したと見られる。また一連のミサイル実験が成功したことにより、自信を深めたことによるのだろう。北のリスクは一層大きくなった。
2022年1月17日：国連が2021年に北にワクチン６千万回分提供打診／未だにコロナ感染者はいないとしている北朝鮮に、国連がわざわざワクチン６千万回分の提供を打診した。韓国紙、中央日報は17日、韓国政府筋の話として、国連が2021年10～11月に米ニューヨークで、国連関係者が北朝鮮の金星国連大使に提案し、金は平壌の返答を待っているとしている。なんとジョンウンは提供の善意を2ヵ月も踏みにじっていることになる。（ノム通信・共同通信） 古いニュースを今頃持ち出したのはどういうことだろう？ 国連が当時、如何にお人よしであったかという証拠になる。世界を滅ぼそうとしている国を支援するという動機には人命至上主義がある。
2022年1月17日：北朝鮮が今年4度目のミサイル発射・常識を超えた振る舞い／韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は17日午前、平壌の順安空港一帯から北東方向の日本海に短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を発射した。日米当局は「弾道ミサイル」と断定した。北朝鮮のミサイル発射は今年に入り4回目。岸信夫防衛相は、最高高度約50キロ、通常の軌道なら飛距離は約300キロで、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられると記者団に語った。韓国軍は高度約42キロ、飛距離約380キロと説明している。日米両政府は「国連安保理決議違反」などと非難。韓国政府は「非常に遺憾な状況が続いている」と指摘し「対話を早期に始めることが重要だ」と訴えた。北朝鮮は今月5日と11日に、いずれも内陸部の慈江道付近から「極超音速ミサイル」と称するミサイルを発射。14日にも内陸部から鉄道発射型の短距離弾道ミサイルを2発発射した。高度や飛距離などから今回のミサイルは14日と同じロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」などに類似したミサイルという見方が出ている。（時事通信） いよいよ北は国内が限界に達したのか、ジョンウンが狂気に走ったのか、どちらかだと思われる。
2022年1月16日：北朝鮮が中国との鉄道貿易再開／新型コロナウイルス対策で長期間にわたり陸路を封鎖していた中朝国境で16日、北朝鮮からの列車が国境の川、鴨緑江の鉄橋を越えて約2年ぶりに中国・遼寧省丹東に入った。だが列車は空だった。中国製品を積んで戻るようである。北朝鮮は2020年1月末に国境を封鎖し、北朝鮮国内では中国からの輸入品が途絶えたことによる物資不足が伝えられていた。北朝鮮は、自国には「新型コロナ感染者が発生していない」と主張し、自国民の帰国も認めない厳格な国境封鎖を続けてきた。しかし、北朝鮮が示す国家経済発展5ヵ年計画(2021～2025年)の遂行のためには、陸路の中朝貿易が一定程度、必要だと判断したとみられる。16日に丹東入りした列車は試運転との位置づけで、実際の貨物輸送が始まるのは17日以降だという。貨物輸送では北朝鮮側が事前に発注した物資のみ、積み込みや搬入が認められる。小麦粉や食用油、医薬品、建築資材など国家レベルで必要性が高いと判断した物品に限られる模様だ。搬入された物資は、飛行場を改修した「衛生隔離場」で消毒のうえ、一定期間置いた後に平壌などに運び込まれるという。ジョンウンは平壌に2025年まで毎年、住宅を1万戸ずつ新設する計画を示し、2021年春の着工式に出席したが、国境封鎖で資材輸入が滞っていた。北京の外交筋は「この2年間、中朝貿易はほぼ途絶えたような状態」と指摘する。（毎日新聞・産経ニュース・読売新聞）
2022年1月14日：北が今年３度目のミサイル発射・鉄道使用で２発／朝鮮中央通信は15日、北西部・平安北道の「鉄道機動ミサイル連隊」が戦術誘導弾（ミサイル）を2発発射する訓練を14日に行い、ミサイルは日本海に設けた無人島の目標に命中したと伝えた。朝鮮人民軍と国防科学院の幹部が訓練を指導した。この発射は14日午前に不意に命じられた抜き打ち訓練だったとされる。ジョンウンが米国による制裁強化に怒ったか、切羽詰まった狂気に駆られたか、憶測を呼んでいる。使用されたミサイルは改良型新型短距離弾道ミサイル「KN23」とみられる。これはロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」をモデルに開発したと言われる。変則的な軌道で迎撃が難しいのが特徴。2021年3月・9月にも発射実験が行われている。（共同通信・産経新聞）（1.16追記）
2022年1月11日：北は弾道ミサイルの燃料カプセル化を追求／北朝鮮は極超音速兵器の実験と並行して、ミサイルをより迅速に配備し発射できる燃料システムの開発を推進しているとアナリストは指摘している。北朝鮮の大型弾道ミサイルはほとんどが液体燃料を使用している。固体燃料の開発も進めてきたが、現時点では大半がより小型で短距離のミサイル用だ。最近の実験は北朝鮮が第3の選択肢として「ミサイル燃料アンプル」システムを追求していることを示している。これは液体推進剤と酸化剤のタンクをミサイルの機体内に密閉し、工場で燃料を補給してすぐに使用できるようにするものだ。米カーネギー国際平和財団の上級研究員アンキット・パンダは、「これにより現場での燃料補給が不要になり、北朝鮮の液体推進ミサイルの反応が速くなる可能性がある」と指摘する。北朝鮮が固定燃料に完全に移行するまでかなりの時間がかかると述べ「この方法は暫定的に有効な手段となる」との見方を示した。北朝鮮は9月の極超音速ミサイル発射時に初めて燃料アンプルを使用したと明らかにした。国営メディアによると、高官が「全てのミサイル燃料システムをアンプル化する」意義について言及した。米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」によると、これは北朝鮮が「全てを固体燃料に移行するのではなく、液体推進弾道ミサイルを長期的に維持し改良していく意向」であることを示唆している。欧州を拠点とするミサイル専門家のマーカス・シラーは、北朝鮮が追求している燃料貯蔵システムは不安定だとし、軍事的有用性を疑問視している。北朝鮮のロケットエンジンは酸化剤として四酸化窒素(NTO)、燃料として非対称ジメチルヒドラジン(UDMH)を使用している。どちらも毒性が強く、また接触すると激しく反応する。この爆発がロケットの動力となるが、これらの化学物質は衝撃や温度に非常に弱い。シラーによると、障害物にぶつかったり攻撃を受けたりしてミサイルの燃料タンクが破裂した瞬間に「全てが真っ赤な分厚い雲となって消えていく」という。「まるで爆弾を抱えて運転しているようなものだ」と語る。ＮＴＯはマイナス11度で凍り、21度で沸騰し始める。冬の夜に発射命令を待っているとＮＴＯが凍り、ミサイルは発射時に爆発しかねない。一方、夏の高温時には沸騰する恐れがあるためリスクが大きいという。北朝鮮は先週「冬の天候下での燃料アンプルシステムの信頼性」を確認したと説明した。燃料システムの安定性を確実にしようとしているとみられる。（ロイター）
2022年1月11日：北朝鮮がまた弾道極超音速ミサイル実験／韓国軍合同参謀本部は11日、北朝鮮が同日午前7時27分ごろ、弾道ミサイルと推定される飛翔体を発射したと明らかにした。内陸部から日本海に向け1発を飛ばしたと分析した。日本政府も弾道ミサイルの可能性があると発表した。岸信夫防衛相は同日の記者会見で「内陸部から少なくとも1発、東方向に発射した」との見方を示した。射程については通常の弾道軌道とすれば700キロメートル未満としたが、マッハ10の極超音速ミサイルであるとした。前回の5日よりさらに技術的に向上していると考えられる。またこのミサイル発射は、日米軍事関係者が北のミサイルについて協議を終えて1時間半後に発射されている。また10日には、米国と英国、フランスなど欧米5ヵ国と日本が、北朝鮮の5日の弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の非公開緊急会合に先立ち、「弾道ミサイル発射は安保理決議に明白に違反している」と非難する共同声明を発表したばかりである。（NHK・日経新聞）
2022年1月5日：北のミサイル発射はムン大統領のせいか？／韓国メディア・ニューシスは5日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が公式行事に参加するたびに北朝鮮はミサイルの試験発射をしてきた」と報じた。記事によると、北朝鮮が極超音速ミサイルを発射した5日には、ムン大統領が江原道高城郡猪津駅を訪問し、鉄道東海線の江陵～猪津区間の建設着工式に出席していた。ムンはこの時の演説の中で北のミサイル発射に言及している。2021年10月1日には北朝鮮は新型地対空ミサイルを発射しており、文大統領が中国の王毅外相と接見し、国防科学研究所（ADD）の総合試験場で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射を視察した。2021年9月15日にも、改良型イスカンデルミサイルを発射したと伝えている。また、文大統領が羅老宇宙センターを訪問し、韓国型ロケット「ヌリ号」のエンジン燃焼実験を視察した2021年3月25日にも、北朝鮮は咸鏡南道の咸州から日本海に向けて改良型イスカンデルミサイルを発射していた。（Record China） これが一種のジンクスになるかもしれない。
2022年1月5日：北朝鮮が弾道ミサイル発射／韓国軍や米インド太平洋軍によると、北朝鮮は5日午前8時10分ごろ、内陸部の慈江道付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射した。岸信夫防衛相は「通常の弾道軌道だとすれば、約500キロメートル飛翔し、落下したのはわが国の排他的経済水域(ＥＥＺ)の外と推定される」と記者団に説明。岸田文雄首相は「誠に遺憾だ」とミサイル発射を非難した。米インド太平洋軍は声明で「同盟国と緊密に連携している」と強調した。北朝鮮は2021年9～10月、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)）など多様なミサイル発射実験を活発化させていた。金正恩朝鮮労働党総書記は年末の党中央委員会総会で「不安定化する朝鮮半島の軍事的環境と国際情勢の流れは国家の防衛力強化を少しも緩めることなく、さらに注力して推進することを要求している」と発言。その言葉通りに年初からミサイルを発射することで、今年も軍事力強化を継続する態度を誇示した形だ。6日のJ-CAST・ニュースの続報によると、北朝鮮の国営メディアは6日朝、「極超音速ミサイルの試射を行った」と報じた。今回のミサイルは、700キロ飛行して「標的に誤差なく命中」したと北朝鮮側は主張。聯合ニュースによると、韓国軍は速度を「マッハ5以上」だと推定している。米韓が定義する極超音速ミサイルの要件を満たしていることになる。韓国メディアは飛行距離や高度について言及していないが、日本側はそれぞれ「通常の弾道軌道だとすれば約500キロ」、「通常の弾道ミサイルよりも低い、最高高度約50キロ程度」だと推定している。（時事通信・J-CAST・ニュース） （1.6追記）