2021年9月

北朝鮮

2021年9月

2021年9月29日：ジョンウンが韓国との通信再開を言明／北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記は29日、平壌ピョンヤンで開かれた最高人民会議の2日目の会議で施政演説を行い、現在は不通となっている南北通信線による当局間の連絡について、「朝鮮半島の平和を実現する努力の一環として10月初めに復旧する」と述べた。朝鮮中央通信が30日、報じた。（読売新聞）

2021年9月29日：28日の北朝鮮ミサイル実験は極超音速ミサイルであった／北朝鮮の主張を代弁してきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報は29日、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器について「音速の5倍以上の速度を出し、地球のどこでも1時間以内に打撃できる／核弾頭も搭載できる」と解説した。極超音速兵器は、低空を高速で飛ぶため、従来のミサイル防衛の地上レーダーでの探知が難しい。ロシアが米国のミサイル防衛網に対抗して既に極超音速弾頭を搭載したミサイルを実戦配備しているほか、中国も昨年、極超音速兵器を搭載する新型弾道ミサイル「東風17」の配備を始めたとされる。米国も現地時間の27日、極超音速ミサイルの飛行実験に初めて成功したと発表した。北朝鮮が極超音速ミサイルの初実験を行ったのは、この米国の発表とほぼ同じタイミングだった。「アンプル化」した燃料系統とエンジンの安定性も実証したとし、パク・チョンチョン(朴正天)党書記はアンプル化の意義を強調した。注入に時間がかかる液体燃料を容器で密封して保管、装塡する技術を確立したとみられる。固体燃料のように素早く常時発射が可能になることを意味し、韓国の21世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「固体燃料とほぼ差がない」と説明した。タイミングがあまりにも良すぎることから、これは北朝鮮のフェイクニュースである可能性も排除できない。日本がこの弾道について報道していないことは、軌跡を追跡できなかったか、種類の特定ができなかった可能性がある。ただのミサイル発射であった可能性が高いとノムは観る。（産経ニュース）

2021年9月28日：北朝鮮がまたミサイル発射・融和談話直後／韓国軍によると、北朝鮮は28日朝、内陸部の慈江道・舞坪里から東方向に短距離ミサイルと推定される飛翔体1発を発射した。日本の防衛省は弾道ミサイルの可能性があると指摘。北朝鮮は金与正朝鮮労働党副部長が南北首脳会談に言及するなど韓国に「融和メッセージ」を発したばかりだが、その直後の軍事挑発には硬軟両様で韓国を揺さぶる意図がうかがえる。北朝鮮では外交常識は通用しない。二枚舌よろしく硬軟織り交ぜた脅し外交に徹している。（時事通信）

2021年9月28日：北朝鮮が３代統治者碑を強制建設・住民に不満鬱積／北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は28日、「苦しく辛いときほど、思想教養事業を強化しなければならない」とのタイトルの記事を掲載した。「思想論の旗は革命闘争の全過程に常に掲げるべきだ」「特に今のような苦しく辛いときほど、さらに高く掲げるべきだ」などとしており、思想教育の重要性を強調し、それにより結束を図ろうという意図が読み取れる。その一環だろうか、当局は各地で最高指導者の偶像化（神格化）のための施設のさらなる建設を指示したが、国民からは不満の声が上がっている。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。咸鏡北道（ハムギョンブクト）茂山（ムサン）の情報筋は、中央が今までは大都市中心に設置されていたモザイク壁画を全国の郡や、市の下の行政単位である区域にも設置範囲を拡大し、10月末までに完成せよとの指示を下したと伝えた。このモザイク壁画とは、タイルを積み上げセメントで塗り固めた壁に金日成主席、金正日総書記、金正恩総書記の姿や革命の歴史、理想的な社会主義社会などが描かれたもので、北朝鮮の各地に存在する。非常に神聖なものとされ、粗末な扱いは許されず、なにか問題が起これば責任者のクビが飛ぶ、非常に扱いが面倒なものだ。北朝鮮国民は、コロナ鎖国による生活苦にあえいでいるが、そんな中で地元当局は、モザイク壁画の作成に必要な費用だとして、1世帯あたり2万北朝鮮ウォン（約460円）の「忠誠の資金」を出すように指示した。コメ5キロ分にあたるかなりの額だ。そればかりか、建設に必要なセメントや労働者の食べる弁当を建設現場に届けよとの指示も付け加えた。「そこ(壁画)からコメが出るのか。われわれを欺く反人民的統治手段に過ぎない」(地元住民)との声も聞かれるという。（デイリーNKジャパン）

2021年9月26日：北朝鮮が「菅後の政権も相手にせず」と言明／北朝鮮外務省は25日付で、菅義偉首相が拉致問題の解決などを訴えた国連総会でのビデオ演説について「反共和国（北朝鮮）敵視政策の本性を再びさらけ出した」と非難する同省日本研究所研究員名義の記事をホームページに掲載した。記事は、菅首相が「実現可能性の全くない『核・ミサイル、拉致問題』の解決という荒唐無稽な広告看板を国連まで持ち出した」と指摘。自民党総裁選を念頭に「日本で次期首相に誰が就いても、敵視政策を踏襲する政治家は最初から相手にしない」と牽制した。北朝鮮を相手にしていないのが日本なのであって、主客転倒な認識は愚かとしか言いようがない。（産経ニュース）

2021年9月25日：ヨジョンが南北首脳会談の可能性に言及／北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、キム・ヨジョン(金与正)党副部長は25日、談話を発表し、韓国と北朝鮮が互いを尊重する姿勢を維持するなら南北首脳会談の実施を検討する用意があるとの考えを示した。朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。ヨジョンは24日にも談話を発表。朝鮮戦争(1950-1953)の終戦に向けた正式協議を行う前に、北朝鮮に対する敵対姿勢を改め、二重基準を放棄する必要があると指摘した。ヨジョンは25日の談話で「公平性と互いを尊重する態度が維持されてこそ南北間の円滑な理解が実現できる」と指摘。建設的な議論は、南北共同連絡事務所の再設置や南北首脳会談、終戦宣言といった問題を意義のある形で解決する機会を与えると説明した。韓国のムン・ジェイン大統領は21日に国連総会の一般討論演説で朝鮮戦争の終戦宣言構想を訴えた。ヨジョンは「韓国国民の間に、硬直した南北関係をできるだけ早期に回復し平和的安定を実現したいという雰囲気が非常に強いと感じた」とし、「われわれも同じ思いを持っている」と語った。26日の時事通信の続報では、韓国統一省が26日、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が南北関係改善に前向きな姿勢を示した談話を発表したことを受け「有意義と評価する」と表明した。「円滑で安定した意思疎通がなされることが重要だ」と強調し、速やかな南北通信線の復旧を求めた。やっと本音を吐いた。それだけ国内が追い詰められた状況であるということだろう。だが交渉はうまくいかないだろう。（ロイター・共同通信）（9.26追記）

2021年9月25日：ジョンウンの言い掛かり粛清に不満が鬱積／6月末の朝鮮労働党政治局拡大会議でチェ・サンゴン(崔相建)党書記兼科学教育部長が失脚させられたことを巡り、北朝鮮の一部の幹部たちの間で、上層部に対する不満が渦巻いているという。同会議の途中で退席させられた崔氏はその後、一度も公開の場で姿が確認されていない。コロナ対策で休校措置が取られたため、学校カリキュラムが正常に消化されなかったのに、崔ら担当部門が手をこまねいていた、という言い掛かりによるものとされる。情報筋によると、こうした理由で崔が粛清させられたことに対し、彼の部下たちからは、「学生たちを集めることを禁じながら、教育綱領を執行しろというのは、現実的に不可能な要求だ」との強い不満が出ているという。北朝鮮において、会議の途中での退席は多くの場合、逮捕・拘束を意味する。その後に待ち受けているのは残虐な公開処刑や、生きて出ることの難しい管理所（政治犯収容所）送りだ。思い付きや言いがかりで幹部を粛清する金正恩総書記の恐怖政治は、そうした中間幹部を委縮させたり投げやりにさせたりしている。（デイリーNKジャパン）

2021年9月23日：日韓外相会談は平行線／茂木敏充外相は23日、米ニューヨークで韓国のチョン・ウィヨン(鄭義溶)外相と会談し、北朝鮮の完全な非核化などに向けた日韓や日米韓の連携を再確認した。一方、日韓関係を悪化させた、いわゆる徴用工や慰安婦訴訟問題では、双方の主張を繰り返しただけで、平行線に終わった。（産経ニュース）

2021年9月22日：韓国のムン大統領が北に「終戦宣言」提案／ムン大統領は21日、米ニューヨークで開催された国連総会で行った演説の中で、71年前に始まった戦争の終結宣言を提案。実現すれば「非核化が不可逆的な進歩を遂げ、完全な平和の時代につながるだろう」と強調した。前にも同じようにことを言っていたが、また蒸し返したのは退任前に実績として残したいためのパフォーマンスである。24日の続報では、ジョンウン(正恩)の主要な政策顧問であるヨジョン(与正)が、正式な終戦の提案は「称賛に値する考え」ではあるものの、まず韓国政府が敵対的な態度を改めるべきだと主張。「裏表のある基準・偏見・敵視政策」が残る中で終戦宣言を行っても「全く意味を成さない」と指摘し、現状のまま宣言をしても「筋が通らず、何も変わらない」と断じた。だが25日の読売新聞の続報では、ヨジョンが異例の2度目の声明を出し、「公正性と互いに対する尊重の姿勢が維持されれば、意義ある終戦宣言ができる」との談話を発表した。ムンはたわ言ばかりを言っている。誰も信用していない。ヨジョンは本心では終戦宣言をしたがっているようだ。（AFP時事）（9.24記・9.25追記）

2021年9月20日：IAEAが北朝鮮の核活動は全速力と指摘／国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は20日の年次総会で、北朝鮮の核活動に関し、ウラン濃縮などの活動が「全速力で前進している」と指摘した。（共同通信）

2021年9月16日：北がミサイル開発を人事異動で変更か？／北朝鮮の「鉄道機動ミサイル連隊」が15日に中部の山岳地帯から発射したとするのは、形状から3月25日に試射した短距離弾道ミサイルの改良型と同種とみられている。だが、大きく違ったのは、試射を指揮したのが核・ミサイル開発を一貫して主導してきたリ・ビョンチョル(李炳哲)ではなく、パク・チョンチョン(朴正天)朝鮮労働党書記だったことだ。李はＩＣＢＭ開発の立役者としてスピード昇進を果たしたが、6月に新型コロナウイルス対応で問責され、更迭された。代わって軍内序列1位に浮上した朴は砲兵司令官出身で、軍の重心がより実戦向きに移ったことを印象づけた。（産経ニュース）

2021年9月15日：北朝鮮が弾道ミサイル２発を発射・中国を恫喝か？／北朝鮮は15日午後0時34分と同39分に、中部平安南道陽徳郡周辺から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射。約800キロ飛行し、最高高度は約60キロ。韓国軍合同参謀本部が発表した。岸信夫防衛相は、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定されるとの分析結果を記者団に明らかにした（だが15日の海上保安庁の発表では2発ともEEZの外側に落下したとの見方を示した）。しかもその弾道ミサイルは変則軌道を持つ、迎撃の難しいミサイルだったとされる。このミサイルはロシア製のイスカンデル型の改良版とみられている。航空機や船舶への被害はなかった。北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月25日以来で半年ぶり5回目となる。北朝鮮は8月の米韓合同軍事演習に強く反発し、対抗措置を警告していた。韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮が発射したのは、新型短距離弾道ミサイル「KN23」の改良型との見方が強い。16日の共同通信による後日報道では、これはジョンウンによる抜き打ち「検閲訓練」であったとされる。軍さえ信用しなくなったジョンウンの焦燥感が読み取れる。中国の王毅外相が韓国を訪問したことへの威嚇、または恫喝の意味合いも読み取れる。（共同通信・産経新聞）（9.16・9.19追記）

2021年9月13日：北朝鮮が巡行ミサイル実験に成功？／朝鮮中央通信は13日、北朝鮮の国防科学院が11・12両日に新型長距離巡航ミサイルの発射実験を実施し、成功したと伝えた。2時間6分20秒飛行し、１５００キロ先の目標に命中したとしており、事実であれば日本のほぼ全土を射程に収める。だが日米韓のどの国も確認できていない。北朝鮮がミサイルを発射するのは3月以来で、日米韓に対抗するため軍事力の強化を着実に進めていることをアピールした形だ。だが朝鮮での報道では2面に掲載され、内外に対して刺激的にならないよう配慮したと思われる。同通信は今回の巡航ミサイルについて、国防科学発展などの重点目標達成で「大きな意義を持つ戦略兵器」と指摘。領土と領海の上空に設定された「楕円および八の字形の軌道」を2時間6分20秒飛行し、1500キロ先の標的に命中したという。新開発エンジンの推力やミサイルの飛行操縦性、誘導技術の命中精度で「設計上の要求を全て満たした」と主張した。試射には金正恩朝鮮労働党総書記は立ち会わず、9月に入り党中枢の政治局常務委員に昇格したばかりの軍序列トップの朴正天書記らが参観。同通信は長距離巡航ミサイルの開発が「国家の安全をさらに保障し、敵対的な勢力の反共和国軍事的蠢動(しゅんどう)を制圧するもう一つの効果的な抑止手段を保有する戦略的意義を持つ」と主張した。北朝鮮は8月に韓国で行われた米韓合同軍事演習に強く反発し、対抗措置の可能性をにおわせていた。9月9日には民間防衛部門を中心とした閲兵式を実施したが、このミサイルは展示されなかった。朴書記は「戦争抑止力目標の達成で成果を収めていくべきだ」と強調しており、今後も核・ミサイル開発を強化していく方針だ。巡航ミサイルは低高度で飛行し、レーダーでの探知を避け、精密攻撃が可能。弾道ミサイルとは異なり、国連安全保障理事会の決議違反とはならない。梁茂進・北韓大学院大学教授は「1500キロの射程には在日米軍も含まれており、韓米日を圧迫する意図がある」と分析した。日米韓3ヵ国は14日、北朝鮮の核問題に関する実務者協議を東京都内で開催する予定で、今回のミサイル発射をめぐる意見交換も行われるとみられる。遅すぎるかもしれないが日本はまず、日本学術会議への国庫補助を無くし、軍事関連研究への窓口を設けて対抗すべきである。日本学術会議がある限り、日本では軍事研究はできないからである。（時事通信）

2021年9月12日：北のパレードでクラスター発生／今月9日の建国記念日に、北朝鮮の首都・平壌の金日成広場で開かれた軍事パレード(閲兵式)と舞踏会の参加者が、いずれもマスクをしておらず、新型コロナウイルスのクラスターが発生するのではないかとの指摘がなされていたが、その懸念が的中した。平壌のデイリーNK内部情報筋は、軍事パレードに参加した民防衛大学の3〜40代の男女学生16人が高熱、嘔吐、呼吸困難などコロナを疑わせる症状を見せ、12日に救急車で病院に運ばれたと伝えた。民防衛大学とは、平壌郊外の龍城（リョンソン）区域にある、準軍事組織の教導隊や民防衛の指揮官を養成する教育機関で、一般の大学とは異なり、30代以上の既婚者が学生の過半数を占める。実は彼らは、閲兵式開催前の今月初めから、微熱などの症状があったという。大学はそれを把握しながら、雨の降る中でリハーサルを行ったため、単に風邪をひいたに過ぎないと判断し、閲兵式の指揮部に報告しなかった。そして、風邪薬を飲ませて閲兵式に参加させたが、その後に症状が悪化。そこまでに至ってようやく中央非常防疫委員会に報告したとのことだ。委員会は第1、第2病院の救急車を動員して、患者に防護服を着せて平壌市外に連れ出した。国の隔離施設は平壌に設置されておらず、平安南道(ピョンアンナムド)の安州(アンジュ)の施設に連れて行かれたものと思われる。委員会は民防衛大学全体を封鎖し、閲兵式に参加していない学生まで含めて、全員に寄宿舎で15日間の隔離措置、外出禁止令を下した。同時に防疫イルクン（幹部）を派遣し、大学施設に対する大々的な消毒作業を行った。結局、閲兵式指揮部に衛生防疫常務組として派遣されていた中央非常防疫委員会所属の防疫参謀5人が無責任さを理由に撤職（更迭）され、無報酬労働の処罰を受けたと言われている。（デイリーNKジャパン）

2021年9月9日：北朝鮮の建国記念日に民兵軍事パレード／北朝鮮では建国記念日に古臭い軍事パレードを行った。今回は新型戦略兵器は登場せず、開発が進んでいないことを示唆した。しかもパレードは９日午前０時の真夜中にに合わせて行われ、ライトアップで隊列を闇夜に浮かび上がらせる劇的な演出効果を狙った。ただ多連装ロケット砲もトラクターに牽引させるというみっともないパレードになり、経済的苦境もしくは燃料の不足さえ窺わせた。準備期間が短かったこともあり、即席パレードとなった可能性がある。パレード隊列は朝鮮人民軍の正規部隊ではなく、民兵組織の「労農赤衛軍」と治安を担当する「社会安全軍」がパレードの中核を担ったことから軍の離反の可能性もあり、ジョンウンが急遽前朝鮮人民軍総参謀長を常務委員に昇格させたのは、離反を恐れたためかもしれない(9.7記事)。いずれにしてもジョンウンの権威失墜の象徴と言えるであろう。労農赤衛軍は17～60歳の男性と未婚女性の労働者や農民らで構成された予備軍組織だが、規模は人口の約４分の１の570万人に上るという。軍よりも近衛兵に頼った感じがある。正規軍以外でも有事には即座に無数の予備軍を動員できる態勢を内外に見せつけたともいえる。北朝鮮は都市の若者を地方の過酷な生産現場に多数送り出す事業も進めており、中国の権力闘争であった文化大革命時の「下放政策」と酷似している。対北情報筋は、コロナ禍に伴う経済難で住民の不満が高まる中、「住民らを次々に動員して疲弊させ、体制批判を考えるいとまを与えない目的もある」との見方を示した。13日の後日報道では、ジョンウンの変身ぶりが伝えられた。髪型が変わり、激やせし、グレーの背広姿だったからである。替え玉説も出たが否定されたようである。「覇気ヘア」が変わったのは8月だそうだ。（ノム通信・産経ニュース・デイリーNKジャパン参考）

2021年9月8日：IOCが北朝鮮の参加資格停止／国際オリンピック委員会(IOC)は8日、北朝鮮オリンピック委員会の資格を2022年末まで停止すると公式サイトで発表した。北朝鮮の東京五輪不参加を理由とするもので、22年2月開催の北京冬季五輪も対象となる。北朝鮮はオリンピック委員会の中で唯一、東京五輪の参加を拒否し、新型コロナウイルス対策案をも拒否したため、IOCはこれが五輪憲章に違反したとして今回の措置に至った。常識外れの我儘坊や(ジョンウン)には良い薬になったろう。（J-CAST・ニュース）

2021年9月7日：北朝鮮でジョンウンがトップ人事／金正恩氏は2011年以後、頻繁に軍部隊を訪れていたが、2020年4月12日以来一度も軍部隊の視察を行って来なかった。これはコロナ禍を恐れたためとも思われるが、すでにCOVID-19が世界的な感染問題となりつつあった2020年2月から4月まで頻繁に軍部隊を訪れていたという矛盾もある。健康問題がその理由かもしれない。2020年4月に金正恩氏の死亡説が世界に流れたことがある。軍の視察が途絶えた理由、そして軍のトップを政権のトップに据えた理由、いずれも謎である。（デイリーNKジャパン）

2021年9月4日：北朝鮮で薬物が蔓延・中学生も対象に規制／北朝鮮では7月、日本の国会にあたる最高人民会議第14期第15回全員会議で、新たに麻薬犯罪防止法が制定された。これを受け、全国の安全部（警察）が主管し、違法薬物の乱用に警告を与えるための住民講演会が開かれていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えている。咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋がRFAに伝えたところでは、講演会を通じて当局は「薬物の乱用は国家・社会制度の安定と人民の生命と健康を害する危険な行為」であると強調。さらに、薬物の乱用に伴う処罰の強度を明らかにすることで、薬物犯罪の発生を抑止しようとしているという。咸鏡南道(ハムギョンナムド)の情報筋はRFAに対し「住民講演会には、地域の各職場や人民班（町内会）、大学はもちろん、高校生や中学生までもが参加が義務付けられている。これは、若い世代の薬物乱用が急増しているためだ」と語っている。（デイリーNKジャパン）

2021年9月2日：北朝鮮で軍事パレードの準備か？／韓国の聯合ニュースは2日、北朝鮮の平壌郊外にある美林飛行場に、最大1万人の兵士が集まり大規模な軍事パレードの準備を進めている可能性があると報じた。韓国政府関係者らの話としている。ここ数日に観測された動きで、輸送用の車両も確認されたという。9月9日の北朝鮮の建国73年や、10月10日の朝鮮労働党創建76年の記念日に合わせたパレードの準備の可能性があり、韓国当局が注視している。昨年の10月10日は党創建75年の節目に当たり、北朝鮮は軍事パレードを行って同国最大級の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を公開し、核戦力の増強を誇示した。（共同通信）

2021年9月1日：北朝鮮がコバックのワクチン供給を辞退／北朝鮮が、国際枠組みで供給される予定の新型コロナウイルスワクチン297万回分について、感染状況が深刻な他国に回しても構わないとの意向を示していることが分かった。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が1日、国連児童基金(ユニセフ)報道担当者の話として伝えた。ユニセフによると北朝鮮保健省は、発展途上国へのワクチン普及を進める「COVAX(コバックス)」に対し、世界的なワクチン不足や感染再拡大を理由に、受け取りを辞退してもよいとの立場を伝えた。北朝鮮は昨年初めからコロナ対策として国境を封鎖、感染者は一人もいないとしている。2日の後日報道では、ＣＯＶＡＸが北朝鮮に中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製297万回分を割り当てたと明らかにしており、中国製を拒否したもようだ。ジョンウン自身はワクチンを接種しており、その種類は不明だが、ワクチンそのものに懐疑的だという情報もある。感染者が居なかろうがワクチンで予防することに意味があるというのに、ジョンウンは馬鹿としか言いようがない。それこそ馬鹿に付ける薬はないのだから、提供する必要はない。（共同通信）