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2021年7月31日：ジョンウンの決定を批判して銃殺刑／ジョンウンは、6月の朝鮮労働党中央委員会第8期第3回総会で、軍糧米の放出、配給を行うよう特別命令書を出したと伝えられている。それを批判した朝鮮人民軍の幹部が、銃殺された。銃殺されたのは、黄海北道(ファンヘブクト)瑞興(ソフン)にある815訓練所の後方司令官を務める少将だ。軍糧米を放出せよとする金正恩氏の特別命令をこんな発言を行った。「今、民間人の食の問題より、軍の米びつの問題の方がもっと深刻だ／下の単位（部署）の実情を知らず、やたらめったら（食糧を）絞り出されたら、川底の砂でもないのに、あんな量のコメをどこから出せというのか」という発言を信頼する部下にしたらしい。だが密告社会の北朝鮮ではこうした不満発言はすぐに告発される。彼は摘発され、最高指導者を誹謗中傷したとして、7月18日に軍事裁判にかけられ、銃殺された。（デイリーNKジャパン）

2021年7月30日：対話路線に転換した北が米韓軍事演習を牽制／ジョンウンは、朝鮮人民軍指揮官らに対する講習会で「敵対勢力が執拗に侵略戦争演習を強化している」と述べ、「いかなる軍事的挑発にも対処できるよう総力を集中する」よう指示した。北朝鮮の朝鮮中央通信が30日報じた。約13ヵ月ぶりに韓国との通信回線の復旧に応じるなど「対話路線」復帰に前向きな姿勢を示す中、例年8月に行われる米韓軍事演習の実施を牽制した形だ。初の開催とされる講習会は27日に朝鮮戦争休戦協定締結から68年を迎えたのにあわせ、24～27日の日程で行われた。軍や国防省の幹部らが参加し、リ・ヨンギル(李永吉)元軍参謀総長が国防相に就任したことも確認された。米韓は新型コロナウイルスを理由に、今年春の軍事演習規模を縮小。韓国のムン・ジェイン大統領は5月、今夏の演習についても「大規模演習は難しいのではないか」と述べていた。（産経ニュース）

2021年7月27日：韓国と北朝鮮が関係改善で合意／韓国大統領府は27日、関係悪化に伴い2020年6月以降遮断されていた北朝鮮との通信回線が27日午前に復旧したと発表した。4月以降、ムン大統領とジョンウン総書記が親書の交換を数回行ったといい、南北が「一日も早く互いの信頼を回復し、再び関係改善を進めることで合意した」と明らかにした。北朝鮮のの朝鮮中央通信も同日、回線復旧や親書交換を行い、「若いに向けた大きな歩みを踏み出す」ことで合意したと報じた。韓国統一省によると、南北担当者により1日2回の電話通話が再開されるとのことである。韓国の片思いがやっと通じたという観があるが、韓国はこれで大きく道を踏み外すことになるだろう。（産経新聞）

2021年7月26日：北朝鮮で旱魃／北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、全国で猛暑が続き、農作物に干ばつ被害が出始めたと伝えた。金正恩朝鮮労働党総書記は6月、食糧不足に直面していることを認め、緊急対策を指示した。状況はさらに深刻化する可能性がある。同通信によると、7月中旬までの降水量は全国平均21.2ミリで例年の約4分の1。1981年以降2番目に少なかった。最近は各地で35度以上の高温を記録している。穀倉地帯の南西部黄海南道では数千ヘクタールの水田やトウモロコシ畑が干ばつに見舞われ、中国と国境を接する北部咸鏡北道でもトウモロコシや大豆畑の被害が拡大している。　（共同通信）

2021年7月26日：北で最高裁判事を見せしめ裁判／昨年12月4日の最高人民会議常任委員会第14期第12回総会で採択された「反動的思想・文化排撃法」。当初は韓流や外国の情報に接することを取り締まるものだと知られていたが、その内容が知れるにつれ、実は非社会主義現象（社会主義にそぐわない風紀紊乱行為）を広く取り締まる法律であることがわかりつつある。北朝鮮の最高裁にあたる中央裁判所のチョン判事も、そんな法律の犠牲になった一人だ。チョン判事は先月初めごろ、小説と思しき本を持ち歩き、ときどき読んでいたが、それを咎められたのだ。本には、外国の記事や写真をコピーしたものが差し込まれていたが、どうも最近出回っている地下出版物「情報誌」のようだ。当局は、これを「敵宣物」と見なし、彼を逮捕した。そして先月28日、中央裁判所、中央検察所のイルクン（幹部）、大学の検察班の学生など400人が集まる中、中央裁判所の会館で公開裁判にかけられた。つまりは「見せしめ」である。チョン判事が読んでいた情報誌だが、中国にいた対外経済省の外貨稼ぎ部門の幹部が持ち込んだことが確認され、10人が次々に逮捕された。また、中央裁判所の他の判事もこの本を読んだことがわかり、検閲（監査）の対象となっている。（デイリーNKジャパン）

2021年7月21日：中国が北朝鮮制裁破りか・北で石油価格暴落／昨年1月のコロナ鎖国以降、乱高下を繰り返してきた北朝鮮のガソリン価格だが、先週から急落に転じている。今月15日の時点で平壌のガソリン1キロ（約1.34リットル）の価格は7000北朝鮮ウォン、軽油1キロ（約1.25リットル）は4000北朝鮮ウォンだった（1000北朝鮮ウォンは約20円）。その3日前と比べると、それぞれ36％、53％も急落した。7月11日、金正恩総書記と中国の習近平国家主席が、中朝友好協力相互援助条約の締結60周年を迎え祝電を交換した直後に、価格の暴落が始まったというのが、復数の情報筋の証言だ。油田のない北朝鮮は、石油製品の供給を中国とロシアに依存している。中でも中国とはパイプラインが繋がっている。2017年9月に国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議2375号は、北朝鮮への原油・石油精製品の輸出を制限しているが、中国から援助の形で搬入された場合は、制裁には引っかからない。だが援助というには多すぎる量がもたらされたようだ。（デイリーNKジャパン）

2021年7月11日：中朝関係は相互依存も不透明／中国と北朝鮮が中朝友好協力相互援助条約を締結して11日で60年になる。条約には一方が外国から攻撃されれば、他方は軍事的に援助する自動介入条項が含まれ、双方が米国を牽制（けんせい）する上で重みを増している。バイデン米政権が対中包囲網の形成を進める中、中朝は互いに関係強化を誇示するが、新型コロナウイルスの影響で最低限の往来さえ途絶えている。北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、国務委員会が9日、中国の李進軍(リ・シングン)大使らを招き、条約締結60年を祝う宴会を催したと報じた。中国共産党創建100年の1日、北朝鮮のキム・ジョンウンは、中国の習近平に「両党は真の同志で戦友だ」と記した祝電を送り、「朝中親善を新たな戦略的な高みへと発展させる」と強調した。ただ、祝電や花籠を送っただけで、特使の派遣もなかった。貿易の9割以上を中国に頼る北朝鮮にとり、対中関係は死活にかかわる問題でもあるはずだが、外交には熱意が感じられない。一方中国も、中国外務省の汪文斌報道官・王毅国務委員兼外相が北との関係の重要性について簡単に触れただけで、特に記念式典は行っていない。中国にとっての対北政策は米国をにらんだ色彩が強い。米中関係を打開する上で、米朝の〝仲介役〟として存在感を発揮できる機会を探っているもようだ。（産経ニュース）

2021年7月8日：ジョンウンが軍序列１位を更迭／北朝鮮のキム・ジョンウンが、新型コロナウイルス対応をめぐり、軍序列１位で核・ミサイル開発を主導してきた側近のリ・ビョンチョル(李炳哲)を、党中枢の政治局常務委員から解任したことが分かった。北朝鮮が8日に公開した写真や、韓国の情報機関、国家情報院(国情院)の分析から判明した。ジョンウンは6月末の党政治局拡大会議で、幹部らの怠慢により「国家と人民の安全に危機をもたらす重大事件」が起きたと叱責。政治局常務委員を含む大規模な更迭人事が決まったが、対象者は明かされなかった。金日成（イルソン）主席の命日の8日、遺体が安置された錦繡(クムスサン)太陽宮殿を正恩氏らが参拝した様子が国営メディアで報じられたが、正恩氏やチョ・ヨンウォン(趙甬元)党書記ら他の政治局常務委員4人が並ぶ最前列に李氏の姿はなく、3列目に並んでいた。国情院は8日、李氏は党軍需工業部長に降格されたとの情報を韓国国会で報告。軍序列2位のパク・チョンチョン(朴正天)総参謀長も元帥から次帥に格下げされたという。拡大会議では、挙手による議決に加われず、うなだれた2人の姿が映し出されていた。防疫名目での国境封鎖が長引き、正恩氏が食糧事情の切迫を認める中、幹部に責任を転嫁し国民の不満をそらすとともに、自身の指示を完遂しなければ、首脳でも即降格される事実を見せつけ、体制の引き締めを図る狙いとみられる。「重大事件」について、国情院は、国境開放に向けた準備の不備や軍の備蓄米の供給の遅れなどを挙げた。李は2020年、党中央軍事委副委員長や政治局常務委員に選ばれ、元帥の称号も得る異例の昇進をした。一方、ジョンウンが急激に痩せたことについて、国情院は「最近、10～20キロ減量したが、健康状態に問題はない」との見方を示した。（産経ニュース）

2021年7月7日：北朝鮮で８～１０月に大規模飢餓発生か？／国連食糧農業機関（FAO）は5日付の報告で、北朝鮮で今年、約86万トンの食糧不足が発生するとみられ、早ければ来月から「ひどく乏しい時期」が始まると警告した。核兵器・弾道ミサイル開発をめぐり国際的な制裁を科されている北朝鮮は、食糧の自給に長年苦戦し、慢性的な食糧不足に陥っている。昨年は新型コロナウイルスの流行に加え、夏に台風と洪水が相次いで発生したことから、北朝鮮の経済状況はさらに切迫した。政府も先月、「進行中の食糧危機」に取り組んでいると認めた。FAOの報告書によると、今年の北朝鮮の穀物生産量は「平均水準に近い」560万トンだと推定される。これは北朝鮮の全国民を食べさせるのに必要な量より約110万トン不足しており、同国は「20万5000トンの輸入を公式に予定」していることなどから、実際には約86万トンの不足に直面する可能性があるという。報告書は不足分が「輸入か食糧援助、またはその双方で適切に穴埋めされなければ、（北朝鮮の）家庭は8月から10月にかけてひどく乏しい時期を過ごすことになる」と警告した。これまでの北朝鮮報道や過去の状況からすると単に食料的に貧しいレベルを超えて、大規模飢餓が発生する可能性が非常に高い。（ノム通信・AFP時事参考）

2021年7月2日：米機関調査で世界の対中国評価が下落／日米など先進諸国で中国に対する否定的評価が最高水準にあることが米調査機関ピュー・リサーチセンターが実施した国際世論調査で明らかになった。同センターが2～5月に実施した先進17ヵ国・地域の成人約1万8900人を対象に実施した調査によると、15ヵ国・地域で過半数の人々が中国を「好ましくない」とみていた。特に否定的な評価が多かったのが日本で88％が「好ましくない」と回答した。スウェーデン80％、オーストラリア78％、韓国77％。米国76％がこれに続いた。また、韓国・米国・カナダ(73％)、ドイツ(71％)では「好ましくない」がこれまでの調査で最高となった。中国を「好ましい」とする回答の方が多かったのは、シンガポールとギリシャだけだった。また、「中国は国民の自由を尊重していない」との回答は、17ヵ国中15ヵ国で80％を超えた。米中のどちらと強い経済関係を望むかについては、シンガポールを除く16ヵ国・地域が米国を選んだ。中国の習近平国家主席への信頼度は、シンガポール(70％)を除く16ヵ国・地域で10～36％の低水準だった。最低は日本で10％。中国との経済関係を犠牲にしてでも人権問題を重要視する回答が70％以上を占めたのは米国、オーストラリア、ニュージーランド。日本は54％、台湾は45％。一方「経済関係を優先する」との回答が上回ったのは韓国(57％)とシンガポール(55％)だった。中国がどんなに自画自賛しても、世界は評価していない。反って恐怖に想っている。（産経ニュース）

2021年7月2日：北の「重大事件」の真相／北朝鮮の金正恩総書記は先月29日の朝鮮労働党中央委員会第８期第２回政治局拡大会議で、新型コロナウイルスの流入防止のための防疫対策において、幹部の怠慢により「国家と人民の安全に大きな危機を醸成する重大事件を生じさせた」と明らかにした。北朝鮮メディアは重大事件の内容に触れていないが、軍が国家の防疫ルールに違反し、大量のコメを外部から搬入したことを指している可能性が浮上した。軍は最近、傘下の貿易会社などを動員し、中朝国境や西海岸の南浦（ナムポ）港を通じて大量のコメを搬入。この動きに疑念を抱いた南浦検疫所が上層部に報告したことで、問題が発覚したという。拡大会議では、「重大事件」の責任を問われ、複数の最高幹部が更迭されている。更迭された最高幹部の名前は明らかにされていないが、北朝鮮メディアが伝えた拡大会議の様相から、党政治局常務委員と党書記、党中央軍事委副委員長などを兼務する李炳哲（リ・ビョンチョル）元帥、そして朴正天（パク・チョンチョン）軍総参謀長（元帥）らである可能性が高いと見られている。いよいよ軍の反乱が間近いかもしれない。（デイリーNKジャパン）

2021年7月1日：北で兵士削減・強制労働要員増強／北朝鮮の兵役は例年、春と秋に一斉に満了期間を迎える。最近になって兵役が1〜2年短縮され、今年はさらに数ヶ月早く6月に兵役が満了した。だが、多くの人々が家に帰れずにいるという。朝鮮労働党咸鏡北道委員会と軍事動員部は、兵役を満了した兵士を集めて突撃隊（半強制のボランティア部隊）を結成、今年1月の朝鮮労働党第8回大会での決定に基づき、道内で行われている住宅などの建設現場に送り込んでいる。当局は、軍服務期間の規律生活と集団的な労力動員が身についている除隊軍人からなる突撃隊を立ち上げて仕事をさせれば、建設事業が一糸乱れずに進められるだろうという考えから、除隊軍人を（帰郷後）のすぐに突撃隊に入れるという無茶なことをしている。兵役を短縮しているというのは、すぐには軍事行動を起こす気がないことを示しており、ボランティア強制労働を強いているというのは、国家財政が破綻していることを示しており、さらにインフラ整備が極端に遅れていることを示している。このままでは退役兵士の間から反乱が起こる可能性もあるだろう。（デイリーNKジャパン）