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2021年6月30日：中国がコロナ禍で北朝鮮支援の申し出／中国外務省の汪文斌副報道局長は30日の記者会見で、北朝鮮の金正恩総書記が新型コロナウイルス対策に関する「重大事件」の発生を明らかにしたことについて、「朝鮮側が必要とするなら、中国は支援を積極的に検討したい」と述べ、支援に前向きな姿勢を示した。ただ、中国が北朝鮮にコロナワクチンを既に提供したか、今後提供する用意があるかとの質問には、回答を避けた。（時事通信）

2021年6月26日：ジョンウンの第一書記設置の意図／北朝鮮が2021年1月に開催した朝鮮労働党第8回大会で同党規約を改正したが、具体的な中身が最近になって明らかになった。とくに最高指導者である金正恩総書記の下に「第1書記」を新設するという内容が注目を集めている。これには、あまりにも権力が集中している金総書記の役割をほかの最高幹部に移譲すると同時に、朝鮮労働党という党としての体制管理を強めようとしているとの見方がある。だがもう一つの観方として、ジョンウンが国家運営の失敗から逃避し、責任を副大統領に相当する第一書記に押し付けようとしているという観方もある。ジョンウンが健康上特に問題とされるような兆候をみせておらず、昨今の執政の失敗を認めるような国民への謝罪をしたという屈辱的な状況、そして事実飢餓が起こっているという事実を考えれば、全ての権力を一人で握ることにジョンウンは疲れたと思われる。そしてもうすでに起こっている失敗のツケを誰に押し付けようかと考えてきたに違いない。これまでのあらゆる事業が失敗したとき、その責任がジョンウンにあると明白な場合であっても、彼はそれを実行責任者に押し付けてきた。時には処刑に及ぶこともしばしばあった。だが国家的失敗の場合はその責任を誰にも負わせようがない。そこで国民の批判をかわすために、かれはスケープゴートの地位を設けたと考えられる。（ノム通信・プレジデントオンライン参考）

2021年6月23日：中国から密輸した携帯を使用した５人処刑／北朝鮮が、「国内情報の国外流出、国外情報の国内流入」の元凶と見ている、チャイナ・テレコムなどの中国キャリアの携帯電話。以前から使用が禁止されていたが、今年3月ごろからさらに取り締まりが強化された。両江道の大紅湍（テホンダン）郡では5人が、咸鏡北道でも5人が公開裁判で死刑を言い渡され、執行されたとのことだ。いずれも5月末からの掃討戦で逮捕された者ではなく、それ以前に逮捕された者だ。極度に厳しい取り締まりは、世論の悪化を招きかねず、長期間続けられるかは未知数だ。約3週間で全国的に150人が逮捕された。（デイリーNKジャパン）

2021年6月22日：ヨジョンが米に警告／北朝鮮労働党副部長の肩書を持つキム・ヨジョン(与正)は22日、「あめりかは自らの都合のいいように党中央委員会総会で出したメッセージを解釈しているが、誤った期待をすればさらに大きな失望に陥るだろう」と発言した。（フジテレビプライムニュース）（6.27記）

2021年6月20日：フランスでも極右政党躍進／フランスで20日、広域地方自治体「地域圏」議会選(比例代表、2回投票制）の第1回投票が実施された。来年の大統領選の前哨戦と位置付けられ、マクロン大統領の与党「共和国前進」は存在感強化を狙うが、世論調査では劣勢。一方、極右政党「国民連合(RN)」は支持を広げ、初の過半数議席獲得を視野に入れる。（時事通信）

2021年6月20日：北の保険制度は賄賂で破綻／北朝鮮の誇る社会主義保険制度は賄賂で破綻していた。30代の妊婦のヤンは先月中旬、妊娠中に何らかの病を患い、手術を受けなければならない状況となり、咸鏡南道（ハムギョンナムド）の咸興（ハムン）産院を訪れた。ところが、入院するには50ドル(約5500円)、診療を受けるには担当医師に20ドル(約2200円)のワイロに加え、タバコ・酒・さらには昼食または夕食の費用まで支払えと言われたという。看護師からもお菓子や食事の提供を強いられ、薬は市場での購入を求められる。もろもろ含めると、出費は日本円で1万円は下らないだろう。北朝鮮の庶民にとっては相当な額だ。ヤンはこれを払えず、さんざん待たされた挙句死亡した。医師4人が逮捕されたというが、これも見せしめ程度であり、抜本的な解決は期待できないようだ。（デイリーNKジャパン）

2021年6月18日：北の朝鮮労働党中央委員会第8期第3回総会が18日閉会／ジョンウンは「人民の食糧状況が緊張している」と述べ、食糧難を公式に認めた。（デイリーNKジャパン）

2021年6月18日：北朝鮮で馬が大量死・感染症か？／北朝鮮の協同農場では農業機械の代わりに、農耕用の牛が大活躍しているが、おりからの食糧不足の影響で、死なせてしまう事故が多発している。同じことが、国境警備隊でも起きており、牛120頭が大量した。だが今度は中国との国境に接する穏城（オンソン）郡に駐屯する国境警備隊が飼っていた、パトロール用の馬10頭が今月4日、口から泡を吐いて急に死んでしまったと伝えた。北朝鮮当局は、新型コロナウイルスの流入源になりうるとして、国境を自由に行き来する野生動物に加え、家で飼っていたペットに対しても抹殺令を下している。馬に感染するコロナウイルスが存在することが明らかになっているが、馬と人間の間で感染が起こりうるかについてはわかっていない。一方で研究者は、馬が感染症にかかった可能性を指摘している。日本の軽種馬防疫協議会の資料によると、馬が口から泡を吐いて死に至る感染症としては、アフリカ馬疫が挙げられる。主に北アフリカ、地中海諸国、アラビア半島などが発生地域だが、昨年2月にはタイでの発生が報告されており、中国の海関総署（税関）も国内流入に関する注意喚起を行っている。（デイリーNKジャパン）

2021年6月18日：北ハッカー集団が韓国原子力研究所に侵入／北朝鮮が関与しているとされるハッカー集団「Ｋｉｍｓｕｋｙ」が、5月14日に韓国の原子力研究所(ＫＡＥＲＩ)のネットワークに侵入していたことがわかった。国会情報委員会に所属する河泰慶議員が明らかにした。同議員によると、ソウルのサイバーセキュリティー企業「ＩｓｓｕｅＭａｋｅｒｓＬａｂ」の分析で、攻撃に使われた13個のIPアドレスのうち1個がＫｉｍｓｕｋｙと関連を持つことが判明した。Ｋｉｍｓｕｋｙは朝鮮人民軍偵察総局に属しており、これまでにも韓国の新型コロナウイルスワクチンを開発する製薬会社や国営の原子炉運営企業などを標的にしたことがある。同議員は「中核情報が北朝鮮に流出した場合、深刻な安全保障上のリスクをもたらす可能性がある」と警告した。（ロイター）

2021年6月17日：ジョンウンが対米対話に初めて言及／ジョンウンは開催中の党中央委員会総会で17日、今後の対米関係について「対話も対決もすべて準備しなければならない」と発言した。朝鮮中央通信が18日に報じた。これはバイデン新政権発足後、ジョンウンが対米関係について初めて公式に言及したことになり、「対話」という文言が追加されたのが注目される。（産経新聞）（6.19記）

2021年6月15日：ジョンウンが総会で「食糧危機」発言／北朝鮮の金正恩総書記が、15日に開幕した朝鮮労働党の集会(中央委員会第8期第3回総会)で「人民の食糧状況が切迫している」と言及した。正恩氏の発言によると、食糧事情が切迫している理由は「昨年の台風の被害のため」。ただ、国際機関の推計では、国内の生産量は例年と大きくは変わっていない。むしろ問題とされているのは、必要な輸入量を輸入する見通しが立っていない点だ。新型コロナウイルスの影響で閉鎖を続けている国境管理の見直しを迫られる可能性もありそうだ。国連食糧農業機関(FAO)の分析によると、北朝鮮で不足している食糧は約86万トン。今年8～10月にかけて厳しい状況に陥る可能性があるとしている。（J-CASTニュース・フジテレビプライムニュース）（6.27追記）

2021年6月13日：北でジョンウンが離婚に懲役刑を適用／北朝鮮では、離婚は社会悪とされ、協議離婚は制度そのものが存在せず、必ず裁判を経なければ離婚できない。配偶者に問題があっても、裁判官が離婚を許可しないケースが多く、ワイロが飛び交ったり、捨て子が急増したりするなど、様々な社会問題を生み出していた。そのような状況に業を煮やした金正恩総書記は、離婚をさらに難しくする方針を示した。今年4月から離婚する場合、その原因を作った側に6ヶ月の労働鍛錬刑、つまり懲役刑が課されるようになったという。（デイリーNKジャパン）

2021年6月9日：北朝鮮ハッカー軍の脅威／北朝鮮はサイバー戦争の最前線に進出して多額の資金を略奪し、今や核兵器開発よりも明確で現実的な脅威になっていると専門家らが警鐘を鳴らしている。北朝鮮は、キム・ジョンウン朝鮮労働党総書記の下で核ミサイル開発を急速に進め、さまざまな経済制裁を科されている。国際社会は北朝鮮の核開発計画に目を光らせてきたが、その陰で同国はひそかにサイバー攻撃能力を増強してきた。専門家によると、特別な訓練を受けた数千人のハッカー部隊が存在し、核武装に劣らず危険だという。「北朝鮮の核・軍事計画は長期的な脅威だが、サイバー攻撃は差し迫った現実的な脅威だ」と韓国国家安保戦略研究所のオ・イルソク研究員は指摘する。北朝鮮のサイバー攻撃能力が世界で初めて注目されたのは2014年。金総書記を風刺した米映画『ザ・インタビュー』を制作したソニー・ピクチャーズエンタテインメントに同国が報復としてサイバー攻撃を仕掛けたとされた。これ以後、北朝鮮は世界の注目を集めたサイバー攻撃に関与してきたとされる。関わりが疑われる件には、2016年に起きたバングラデシュの中央銀行からの8100万ドル(現在の為替レートで約89億円)の窃盗や、翌年のランサムウエア(身代金要求型ウイルス)｢ワナクライ(WannaCry)」による150ヵ国、約30万台のコンピューターへの被害などがある。北朝鮮外務省は一切の関与を否定してきた。ワナクライ攻撃を仕掛けたのは北朝鮮だとする米国の主張は「ばかげている」と一蹴した。しかし米司法省は今年2月、「一連の破壊的なサイバー攻撃を行う広範な共同謀議に加わった」として北朝鮮人の3人を起訴した。米国家情報長官室（ODNI）の「年次脅威評価報告書」2021年版は、北朝鮮には全米のいくつかの重要なインフラ網を一時的に混乱させる専門的技術があると思われ、同国のサイバー計画が及ぼす脅威は「諜報・窃盗・攻撃面で増大」していると指摘。金融機関や暗号資産取引所から数億ドル(数百億円)を盗んでいるのは「おそらく、核・ミサイル開発といった政府の優先事項の資金を調達するため」との見方を示している。
■「敵のOS攻撃は最大の防御」
　北朝鮮のサイバー計画は少なくとも1990年代半ばまでさかのぼる。当時の最高指導者、金正日(キム・ジョンイル)総書記は、「これからは、すべての戦争がコンピューター戦争になる」と述べたとされる。2020年7月に米軍が発表した報告書によると、北朝鮮は現在6000人のサイバー戦争部隊、通称「121局(Bureau 121)」を擁し、ベラルーシ・中国・インド・マレーシア・ロシアなど数カ国に拠点を置いている。2007年に脱北した元訓練生、チャン・セヨルによれば、121局に入ると、美林大学などの機関でさまざまなプログラミング言語と基本ソフト(OS)について学ぶ。美林大学は、今は自動化大学として知られ、最優秀の成績を収めた自国の学生の中から毎年100人をよりすぐって養成している。米国のサイバー戦争能力に対処しなければならないと教えられたとチャンはAFPに明かした。「独自のハッキングプログラムを開発するよう教わった。敵のOSを攻撃するのは最大の防御だからだ」と語る。米シンクタンク、スティムソン・センターの研究員、マーティン・ウイリアムスは、「航空機や戦車などの現代兵器の装備で劣っている」北朝鮮のように小さな貧困国にとって、サイバー戦争は魅力的だと言う。「ハッキングは、コンピューターとネットの接続環境があればできる」と言う。
■暗号資産の分散型ネットワークは北朝鮮に好都合
　ほとんどの国家が支援するハッカー集団の目的は主に諜報活動だが、北朝鮮が特異なのは、サイバー能力を金銭的な利益を得るためにも応用しているところだと専門家は指摘する。北朝鮮は、新型コロナウイルス対策で国境を封鎖し、経済的に逼迫している。長年、さまざまな方法で外貨獲得に努めてきた。「盗みはビジネスよりも数段早く、おそらくもっともうかる。特に、腕の立つハッカーがいる場合は」とウイリアムスは言う。2月に米国に起訴された北朝鮮人の3人は、金融機関や企業へのサイバー攻撃で計13億ドル（約1400億円）を盗んだとされる。起訴する際にジョン・デマーズ司法次官補は、北朝鮮の工作員を「世界有数の銀行強盗」と評した。「銃ではなくキーボードを使い、現金袋の代わりに暗号通貨のデジタルウォレットを盗む」そうだ。ビットコインなどの暗号通貨の台頭は、世界中のハッカーに、うまみのあるターゲットをもたらした。さらに、暗号資産の分散型ネットワークは、北朝鮮が金融制裁をかいくぐるには好都合だとサイバーセキュリティー会社クラウドストライクのスコット・ジャーカフは指摘する。「（暗号資産のネットワークなら)北朝鮮は、世界の銀行システムの管理を受けず、簡単に資金洗浄して本国に送金できる」とジャーカフは続けた。「暗号通貨が魅力的なのは、管理されず、国境も関係なく、比較的匿名性が高いからだ」と言う。（AFP時事）

2021年6月7日：北朝鮮がジョンウンの責任逃れのために体制を変えた／北朝鮮は1月の党大会において、2016年から続きてきた朝鮮労働党の党規約を大幅に変えたことが韓国メディアによって先週明らかになった。主要な変更点は、①先軍政治から人民大衆第一主義へ・②経済と核武力建設の並進路線から自律的国防工業の発展へ・③歴代キム体制から党主導体制へ、➃祖国統一から共同繁栄へという4点がある。特に③では第一書記という地位を新たに作った。これに腹心を充てるようだが、これはキム王権を集団指導体制に移行し、国家運営の失敗の責任をこれから集団に転嫁しようという試みであると見られる。（ノム通信・フジテレビプライムニュース参考）

2021年6月7日：北は不条理なロックダウン／ロックダウンされたのは、両江道（リャンガンド）普天（ポチョン）郡。当局は地域住民に対し、野生動物の死骸を発見したら、人民班長（町内会長）と地域担当の保衛指導員（秘密警察）を通じて非常防疫指揮部に報告させてきたが。そして同郡で「ツバメ3羽が死んでいる」との通報があったことを受けて、封鎖令が下された。武漢コロナは動物には感染しないというのに、ツバメが理由で人が食料不足から餓死する事態が生まれている。（デイリーNKジャパン）

2021年6月6日：北朝鮮にもヒトラーユーゲントと同じ組織／北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は6日、「朝鮮少年団」創立75周年に際して、「天下第一の強国はわが少年団員のものである」とする社説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。朝鮮少年団（少年団）とは、1946年6月6日に創立された少年団体だ。満7歳から13歳までの北朝鮮のすべての少年・少女に入団の義務が課せられている。（デイリーNKジャパン）

2021年6月6日：中国が北朝鮮に対する国連制裁決議破り／国連安全保障理事会の制裁決議2397号に基づき、すべての国連加盟国は北朝鮮労働者の新規雇用を禁じ、2019年12月22日までに送り返すことが義務付けられていた。ところが中国では、インターンや留学ビザ、一時滞在ビザを使ってビザラン（滞在期間を延長するために、一度帰国してすぐに戻る行為）を行うなどの手法で、「制裁破り」が繰り返されている。実質的には労働者でありながらも、法的には労働者として扱われないこともあり、制裁破りとは別に、低賃金の長時間労働という問題を抱えている。だが、市場の論理に基づいて、待遇の改善が進んでいる部分もある。（デイリーNKジャパン）

2021年6月4日：ジョンウンが１ヵ月振りに動静判明／朝鮮中央通信は5日、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会政治局会議が4日に開かれたと報じた。金正恩キムジョンウン党総書記が司会し、今年上半期の主要政策の執行状況について、「多くの挑戦と制約を受けているが、党と人民の自力更生の闘争気風で、多くの事業が将来を見通して促進されている」と総括した。今月上旬に党中央委員会総会を招集することも決めた。北朝鮮の公式メディアが正恩氏の動静を伝えるのは約1ヵ月ぶり。5月21日の米韓首脳会談に関する言及はなかった。9日の後日報道ではジョンウンは大分減量に成功したようだという。空威張りも精根尽きたか？ 独裁者の引きこもりには注意が必要。何かしら企んでいる。（読売新聞・共同通信）（6.10追記）

2021年6月3日：ジョンウンの代理人を設置・健康不安説浮上か？／北朝鮮の朝鮮労働党が党規約を改正し、党中央委員会に「第1書記」ポストを新設、「総書記の代理人」と規定していることが3日までに分かった。金正恩総書記の最側近、趙甬元書記が就任したとの観測の一方、正恩氏の健康悪化など有事に備えた制度整備であり、空席のままだとの見方も出ている。ひょっとすると、代理に執務させ、その失態を促し、責任を押し付けるつもりかもしれない。（共同通信）

2021年6月3日：北朝鮮の飢餓で食べ物求めて犯罪急増／コロナ鎖国による経済難、物資不足で犯罪が多発している北朝鮮では、飢餓が発生しているようであり、食べ物を巡る犯罪が急増している。稲の苗床・コロナ防疫用の車両の部品までが不足しており、身代金目当ての子どもの誘拐事件も多発し始めた。国家崩壊状態にあると言っていいだろう。（ノム通信・デイリーNKジャパン参考）

2021年6月1日：北朝鮮へのCOVAXワクチン未配達・協議難航か？／韓国統一省は1日、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」を通じた北朝鮮向けのワクチン配送が再延期になったと明らかにした。当初は5月下旬に予定されていた。ＣＯＶＡＸは、北朝鮮に英アストラゼネカのワクチン約200万回分を提供すると発表していた。同省によると、北朝鮮は5月下旬に第1便を受け取る予定だったが、まだ協議が継続している。同省は「ＣＯＶＡＸの支援を希望する国はさまざまな協議を行い、接種計画などの書類を提出する必要がある。北朝鮮との協議が長引いており、配送は当初予定より遅れる見通しだ」と述べた。北朝鮮はこうした協議についてコメントしていない。新型コロナ感染も公式に確認していないが、韓国当局者によると、昨年初めに国境を封鎖する以前は中国との貿易や人的交流が行われており、感染者がいることは否定できない。なによりも患者がいないと言っている国、そして義務も果たしていない国民弾圧超独裁国に貴重なワクチンを配る必要は全く無い。果たして北朝鮮が国連分担金を払っているのかの報道がないのなはどうしたことだろう。市民の疑問にマスコミは応えるべきだ。（ロイター）