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2021年5月16日：北の体制崩壊が間近か？・ジョンウンが忠誠を鼓舞／北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は13日、金正恩総書記の「熱血の忠臣になろう」と主張する署名入りの論説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。論説は、金正恩氏の名前を出さず、「領袖への忠実さは革命家の第一の生命であり、基本表徴である」と表現している。領袖が金正恩氏を指しているのは明らかだ。また、「領袖への忠誠の熱度が誰よりも高くなくてはならない人が他ならぬ、わが活動家である」と述べた。そのうえで、「わが活動家たちは、金日成主席と金正日総書記の懐で革命を行うことを一生のまたとない光栄、幸福と見なして忠臣の生を輝かした革命の先輩のように、こんにちの瞬間瞬間を純潔な良心と信義でつづっていかなければならない」と強調した。今回の記事は、ジョンウン自身の記事なのか？ もしそうだとすると、異常事態が起こっていることを示唆している。内部崩壊が起こり始めているのかもしれない。14日の記事といい、切羽詰まった感じがあるからである。（デイリーNKジャパン）

2021年5月14日：北が「集団主義」のプロパガンダ宣伝／北朝鮮国営の朝鮮中央通信は14日、集団主義は「われわれの国風」とする記事を配信した。朝鮮労働党機関紙・労働新聞も今月4日、集団主義を呼びかける論説を掲載した。集団主義を重ねて強調することで、団結と結集を呼びかけた形だ。記事は、「わが国のどの職場、どの持ち場に行ってみても、『一人はみんなのために、みんなは一人のために！』というスローガンがある」と述べた。また、「われわれの前世代、チョンリマ（千里馬）時代の人々が掲げた共産主義的スローガンが、今は新しい世代の心の中に生活として位置づけられ、誰もが労働革新者、美風先駆者に育っている」と述べた。そのうえで、人々みんなが自分よりも他人を、個人よりも集団を、家事よりも国事を第一にすることを気高い美徳としているので、わが国では全国が睦まじい大家庭を成しており、世人を驚嘆させる奇跡が次々と生み出されている」と主張した。ここまで嘘を堂々と宣伝できる国家というものは、歴史上無かったであろう。（デイリーNKジャパン）

2021年5月11日：北が日本に対してあらぬ批判／日本政府が、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムが含まれる処理水の海洋放出を決定したことを受け、北朝鮮外務省は「全人類を犠牲にする不法国家」などと批判してきた。日本の決定は、米国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も理解を示しており、北朝鮮の主張は意味不明だ。そもそも、日本海沿岸には、韓国だけでなく、北朝鮮から排出されたプラスチックごみなども大量に漂着している。北朝鮮外務省は「日本が人類の財産である海を汚そうとしている」とホームページに記したが、批判は当たらない。（夕刊フジ）

2021年5月10日：北のサイバー強盗で３年半で２０億ドル被害／国際社会の制裁で外貨不足にあえぐ北朝鮮は近年、違法な外貨稼ぎの主軸をサイバー攻撃による仮想通貨や現金の強奪にシフトさせている。新型コロナウイルス対応の国境封鎖で貿易収入が激減する中、サイバー空間での年間の違法収益は、昨年の中国との正常な貿易総額のほぼ倍に当たる推定10億ドル(約1085億円)に達する実態が専門家の分析で明らかになった。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は3月、北朝鮮が2019～2020年にサイバー攻撃で計約3億1640万ドル相当の仮想通貨を奪ったとする専門家パネルの報告書を公表した。米司法省は2月、各国の金融機関や企業のシステムに不正プログラムを植え付けるハッキングなどで計約13億ドル相当の仮想通貨や現金を奪うか奪おうとしたとして、北朝鮮の工作機関、偵察総局所属の3人を起訴したと発表。ジョンウンは2013年に「サイバー戦は万能の宝剣だ」と訓示。サイバー要員は約7200人まで増員された。北朝鮮がまず目を付けたのがネット賭博ソフトの開発や販売、賭博サイトの運営。次に銀行や現金自動預払機（ＡＴＭ）からの現金強奪を企てた。2016年にバングラデシュ中央銀行から巨額の現金が奪われたハッキングも北朝鮮の犯行とされる。国連パネルは、北朝鮮が2015年末から3年半に“サイバー強盗”で最大20億ドルを得たと推算。中朝間の昨年の貿易額が前年比8割減の約5億3900万ドルにとどまる中、柳氏は、ネット賭博なども合わせると、年ごとに増減するものの、サイバー空間で年間10億ドルを稼ぎ出していると分析する。（産経ニュース）

2021年5月8日：北が制裁逃れであの手この手／かつて、北朝鮮にとって労働者の海外派遣は、外貨稼ぎの柱のひとつだった。しかし、国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁2397号を採択し、すべての国連加盟国に対して自国内の北朝鮮労働者を送り返すことを義務付けたことで、その道は完全に絶たれたはずだった。しかし、北朝鮮はあの手この手で制裁逃れを企てているその手法とは、技能実習制度や一般の滞在ビザで出入国を繰り返すといったもので、中国、ロシアへの派遣が続けられてきた。今月からはモンゴルへの派遣が再開されると韓国デイリーNKは伝えたが、それだけにとどまらない。平壌のデイリーNK内部情報筋によると、今後派遣予定があるのは、シリア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦など。さらにエジプトとイランでは、原発の建設に従事させる予定があるという。労働者派遣の最近の特徴は、民間人ではなく朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の兵士が多数を占めている点だ。情報筋によると、その割合は9割。民間人を使うよりも外貨確保が容易というのが理由だ。（デイリーNKジャパン）

2021年5月2日：米は「北朝鮮を敵視せず」と声明／サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は2日、ＡＢＣニュースとのインタビューで、バイデン政権の北朝鮮核問題の解決に向けた政策について「敵視ではなく解決を目指すものだ。最終的には朝鮮半島の完全非核化達成を目標としている」と語った。詳細は言及しなかったものの、柔軟な外交手段によって解決を模索する考えを示した。バイデン政権は最近、北朝鮮政策の見直し作業を終了。サリバン氏はこれを受けて「『一括取引』や『行動なくして対価なし』といったやり方ではなく、現実的で調整された（外交）アプローチを用いる。それが北朝鮮の核計画によってもたらされている挑発を減じる、最善の機会になり得ると思う」と主張した。（時事通信）

2021年5月2日：世界最貧国の北朝鮮が犬の遠吠え／北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は2日、米国に対する談話を発表した。バイデン大統領が施政方針演説で北朝鮮の核開発は深刻な脅威だと指摘したことは「大きな失敗だ」と反発。「やむを得ず相応の措置を講じざるを得なくなり、時間がたつほど米国は極めて深刻な状況に直面するだろう」とけん制した。朝鮮中央通信が伝えた。金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長も2日、談話を出し、韓国の脱北者団体が4月30日に、北朝鮮の体制を批判するビラを同国に向けて散布したことを「深刻な挑発」だと非難した。「相応の行動を検討する」と報復を警告した。だが4日の後日報道（デイリーNKジャパン）では、北朝鮮内部にヨジョンの発言への批判があることもつたえられている。時間が経つほど深刻な状況に直面するのは北朝鮮であることになぜ気が付かないのであろうか。イヌの遠吠えとしか言えない戯言である。（共同通信・デイリーNKジャパン）