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2020年10月31日：三菱重工が国産ジェット開発を凍結／三菱重工は2008年に国産ジェット旅客機の開発に名乗りを上げ、国の成長戦略の一環でもあった。だが度重なる試験飛行延期などで顧客の信用を失い、そこにコロナ禍による需要減が重なり、ついに計画は頓挫した。ここ３年間だけでも計3700億円を掛けてきており、これまでの投資額は1兆円規模に達している。当面、向こう3年間の開発予算は計200億円に減らす。日本の技術立国の土台が少し危うくなってきているように見える。技術開発には国家予算を全面的に投入すべきである。（産経新聞）

 

2020年10月30日：中国企業｢潮州三環グループ｣が積水化学から技術盗用／中国の通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」は昨年の中国電子部品業界100強ランキングで9位と毎年上位に入り、研究開発者は2000人以上を擁し、独自の技術開発力の高さで知られる。そしてこの企業を習近平は10月12日に視察し、絶賛していた。だが日本の積水化学工業から技術を盗取していたことが判明し、積水化学元社員が10月13日、自社技術の機密情報を中国企業に漏らした疑いで不正競争防止法違反容疑で書類送検された。大阪府警は事件の全容が不明との理由で、現段階では元社員の逮捕を見送っているが、中国企業による産業スパイ事件であることは明らかである。このことが日本メディアの報道で中国に知れると、中国共産党宣伝部は中国メディアに対して事実の報道を禁止し、事実上のかん口令を敷いた。最高指導者である習主席が視察した企業が日本企業の技術を盗用していたことが公になれば、今回の視察目的である｢自主開発、自主創新｣の推進がまったくの虚構になるためである。（NEWSポストセブン）

 

2020年10月30日：日本はまたもや北非難で主導権放棄／欧州連合(EU)が30日に国連総会第3委員会(人権)へ提出する北朝鮮の人権侵害非難決議案で、日本が昨年同様、文面の起草を主導する立場には加わらない方針を固めたことが29日分かった。決議案を支持する「共同提案国」にとどまる。共同通信が決議案を入手した。安倍政権に続き菅政権も、北朝鮮との対話を模索する路線に留まる。（共同通信）

 

2020年10月29日：日本が韓国に徴用工問題で｢極めて深刻｣と警告／外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は29日、ソウルで韓国外交省のキムジョンハン(金丁漢)アジア太平洋局長と｢元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)｣訴訟問題を中心に協議した。2人が直接対面するのは２月以来で、菅政権発足後は初めて。韓国政府関係者によると、金は徴用工問題で「日本政府と被告企業が誠意を見せる必要がある」とした上で、韓国で年内に予定する日中韓首脳会談への参加を要請。日本側協議関係者によると、滝崎氏は、差し押さえられた日本企業の資産現金化は「極めて深刻な状況を招くので絶対避けなければならない」と改めて警告し、受け入れ可能な解決策を示すよう求めた。菅首相訪韓の事実上の条件として伝えたものとみられる。（読売新聞）

 

2020年10月26日：韓国が今度は原発廃水で反日運動展開／日本に対しては何でも反対の態度を示してきた韓国が、慰安婦問題で内部的不祥事を曝け出したことで、今度は福島原発からの廃液を処理した廃水を海洋排出することについて反対運動を政府を挙げて展開し出した。廃水は処理されており、通常の原発が出す排水となんら変わりがないと日本側は主張しており、韓国でも原発からは同じ排水がだされている。自国の汚染には目もくれず、他国を非難するのは韓国の反日運動の一環である。（共同通信参考）

 

2020年10月26日：ロシアがミスで日本領地図使用／ロシアが不法占拠する北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は26日、地域の水産業の振興に関する会議で北方四島が日本領として描かれた地図を資料として使用する「重大なミス」を犯したとして、地元水産当局の職員を懲戒免職にしたと発表した。サハリン州の発表によると、この職員は、10月中旬に同州で開かれた会議用の説明資料として、北方四島が日本と同じ色で色分けされた地図を使用。リマレンコ知事は激怒し、内部調査を指示した。その結果、職員が日本のウェブサイトから地図を借用していたことが判明。同氏は職員を懲戒免職にするとともに、上司もけん責処分とした。会議の様子を伝える写真がソーシャルメディアに投稿され、スライドに当該の地図が写っていたことから、地元住民らが問題視していたという。（インターファックス通信・産経ニュース）

 

2020年10月26日：日本は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言／菅義偉首相が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで安定的なエネルギー供給を確立すると表明した。（JAIF/HP）（12.10記）

 

2020年10月24日：サンフランシスコ条約発効直後の米は竹島を日本領として航空地図に示した／公益財団法人｢日本国際問題研究所｣が米国国立公文書館で1953・1954年の米国政府作成の航空図2枚を見つけたことを発表した(発表日付不明)。サンフランシスコ講和条約発効(1952年)直後の竹島を、米国は日本領として認識していた証拠となる。地図では竹島と韓国鬱陵島の間に国境を示す点線を引き、竹島側に｢JAPAN｣、鬱陵島側に｢KOREA｣と記されている。（産経新聞）

 

2020年10月24日：世界的なメディアの偏向明らかに／独裁国家のメディアが国家の意に染まったものであることは当然といえども、日米においてもメディアの政治的偏向が明らかになっている。日本では左翼系メディアが｢日本学術会議問題｣で本質を曲げて学問の自由を盾に政府を批判し、アメリカでは第3回大統領候補者討論会でバイデン支持の｢反トランプメディア｣がバイデンの親子のロシア疑惑を無視して報道していない。討論会で初めて明らかになった。｢オクトーバーサプライズ｣になる可能性が高い。産経新聞は『産経抄』で日本学術会議の誕生の経緯についてGHQの呼掛けで始まったと述べ、1971年3月26日の毎日新聞に｢設置の目的から本来中立であるべき同会議の会員の多くが共産党などのシンパで占められ・・｣という記事を膨大なスクラップから見つけ出して報じた。日本学術会議が当初から中立ではなく、アメリカの｢平和的研究｣を意図して創られたことで、後に左派系会員によって｢軍事研究拒否｣の姿勢が生まれたことがこれで明らかになった。それにしてもなぜ左派系と言われている毎日新聞が上記記事を書いたのであろうか？（産経新聞参考）

 

2020年10月21日：菅義偉首相がインド太平洋版NATOを否定／ジャカルタ訪問中の菅義偉首相は21日、記者会見で｢私自身が首脳外交を展開してASEANと緊密に連携する｣と意欲を見せながらも、一方で「インド太平洋版のNATOをつくる考えは全く無い」と否定した。

2020年10月20日：北が見当違いな竹島に関する論評／北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、竹島(独島)問題をめぐり、日本の反動層が「独島強奪企図を露骨にさらけ出した」と非難する論評を配信した。領土問題を担当する小此木国家公安委員長は30日、就任後はじめて北方領土や沖縄県の尖閣諸島などに関する資料展示館を視察した。論評は、これに対して、｢島国一族の変わらぬ対朝鮮再侵略野望の集中的な発露として絶対に許せない」と非難した。また、｢白昼強盗さながらの『独島領有権』主張の根底には、対朝鮮敵視を国策に、朝鮮侵略の主要戦略にして征服戦争に没頭してきた侍の後えいの報復主義的野望がそのままうごめいている」と主張した。そのうえで、「朝鮮民族の神聖な領土を欲しがって再侵略の機会をうかがっている千年来の敵のヒステリーは全同胞の対日決算意志をいっそう固めさせるだけである」と強調した。精神分析を行えば、ヒステリーを起こしているのは北であるとすぐ分かる。そもそも竹島は韓国が実行支配しており、北朝鮮とは関係ない話である。｢白昼強盗さながら｣というのは歴史的事実を無視した暴言。（デイリーNKジャパン）

 

2020年10月20日：米高官が｢クアッド｣に韓国などを加えるのは時期尚早と発言／ビーガン米国副長官は20日の電話記者会見で、中国の脅威をにらんだ日・米・豪・印の4ヵ国による連携枠組み｢クアッド｣に関し、｢協力の在り方をめぐる共通理解ができつつあり、会合がより定例化され、ある時点で公式化されるべきだ｣と述べた。一方で、｢クアッドには今のところ明確な定義があるわけではない｣とし、この枠組みに韓国など他のインド太平洋諸国を加えて拡大させるのは｢時期尚早だ｣とも指摘した。その上で将来の｢拡大クアッド｣の方向性に関し、「パックス・インドパシフィカ(インド洋における平和)」を目指すと強調した。アメリカの同盟国である韓国を敢えて外すのは、このところのムン政権の信義が問われているからである。（産経新聞）

 

2020年10月20日：中国漁船が日本のEEZで不法乱獲／日本海中央部に位置する日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある好漁場「大和堆(やまとたい)」で、北朝鮮の漁船がに替わって今年に入って中国漁船が大挙して違法操業を繰り返している。加藤勝信官房長官は20日の記者会見で「わが国漁船の安全操業の妨げになっており、極めて問題だ」と発言したが、これまでほとんど触れてこなかった経緯について説明していない。軍事的覇権拡大を続ける習近平国家主席率いる中国が、歴史や国際法を無視した身勝手な主張を繰り返している。専門家は、日本政府が一致して中国の蛮行を容認せず、強硬な措置を取るべきだと主張する。（夕刊フジ）

 

2020年10月20日：韓国知事が福島処理水放出計画に対し日本政府を相手に訴訟の意思を表明／韓国南部の済州道 (ﾁｪｼﾞｭﾄﾞ) の 元喜龍(ｳｫﾝﾋﾘｮﾝ) ） 知事は20日、ソウルの国会で記者会見し、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に向けた準備が進んだ場合、日本政府を相手取り、日韓の裁判所や国際裁判所に提訴する考えを表明した。元は、保守系野党「国民の力」内での次期大統領選候補の一人である。記者会見で元は、ドイツや日本の大学の研究結果として、処理水は放出後200日で済州島に達すると主張した。その上で、放出準備の即時中断などを求め、受け入れられなければ「全ての手段を使って対応する」と述べた。沿岸住民らで原告団を構成するという。（読売新聞）

 

2020年10月20日：パプアの日本援助のODA校舎が無断で取り壊される／南太平洋の島国パプアニューギニアに途上国を支援する政府開発援助(ODA)で建設していた学校の校舎が、連絡もなく取り壊されていた。会計検査院は20日外務省に対し、ODA実施時の現地確認などを徹底するよう求めた。検査院によると、外務省は、北部マダン州にある約860人(9〜14歳)が通う学校で、木造２階建て新校舎の建設を計画し、約800万円を学校に無償で提供した。新校舎は2015年8月に建設が始まったが、施工上の問題で安全性が確保されていないことが発覚し、現地当局の命令で、2016年12月に取り壊された。大使館は毎月、学校から届く文書で進行状況を確認していたが、途中で報告が途絶え、学校関係者にメールや電話で問い合わせようとしたが、連絡がつかなかった。最後の文書報告から約８か月後の2017年4月になってようやく、学校関係者から取り壊しの連絡があったという。外務省の担当者は「まさか連絡もなしに取り壊されるとは思わなかった。今後は現地確認を行うようにする」と話している。まさか中国が横槍を入れているのではないだろうか？（読売新聞）

 

2020年10月19日：日本の自民党が韓国への対抗措置提案／韓国・朝鮮日報によると、韓国の複数の外交消息筋が2020年10月19日、「日本の自民党が韓国最高裁の元徴用工判決により差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合の報復措置として、在日韓国大使館とサムスン電子日本支社の差し押さえを求めていた」と明らかにした。日本の法務省などは法的検討をした上で『日本の憲法・法律違反に当たるためその措置を講じることは難しい』との立場を示したと伝えている。 （Record China）

 

2020年10月19日：岸防衛相が豪軍防護に踏み出す／岸信夫防衛相は19日、オーストラリアのレイノルズ国防相と防衛省で会談し、平時から自衛隊が豪軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」の実施に向けて調整を開始することで合意した。実現すれば米軍以外では初めてのケースとなる。（産経新聞）

 

2020年10月19日：コロナ関連で中国が日本にハッキング攻撃／米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスワクチンの研究を進めている日本の組織が断続的にサイバー攻撃を受けているとの情報が出ていると報じた。記事によると、米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクが「日本国内の複数の組織が、今年4月以降に断続的にサイバー攻撃を受けている。攻撃者は新型コロナ関連の文書にコンピューターウイルスを組み込み、勝手にメール送信するよう仕掛けているが、幸い情報の外部漏洩はなかった」とした。専門家は攻撃ツールの特徴などから中国のハッキング組織によるものとの見方を示しているという。

7月には米国、英国、カナダが「ロシアの情報機関から新型コロナワクチン研究機関へのサイバー攻撃を受けたと発表している。スペインでも9月に中国のハッカーが新型コロナワクチン実験室の情報を盗んだと報じられた。（Record China）

 

2020年10月19日：東京五輪妨害のロシアハッキングを阻止／英紙タイムズ電子版は19日、サイバー攻撃を通じて東京五輪の妨害を狙ったロシアの計画を、英政府のサイバーセキュリティー当局などが阻止したと伝えた。ロシア軍の情報総局(GRU）が行ったとNHKが伝えた。2年前の韓国のピョンチャン冬季オリンピックでも妨害があり、実際に被害が起きている。ロシアがドーピング問題で正式参加できないことへの報復とみられている。これに対し、ロシアのスルツキー下院外交委員長は19日、｢まれに見るたわごと」と強く反発した。だが何も知らない外交委員長が、ロシアのサイバー攻撃癖を擁護することは意味がない。自分の無知を曝け出している。それにしても日本がなぜ探知できなかったのか？ （共同通信・時事通信・NHK）

 

2020年10月19日：豪雨災害に見舞われたべトナムに日本が支援／日本政府は19日、豪雨被害に見舞われたベトナムとの間で、緊急援助物資の引き渡し式典をダナンで開いた。中部地方を中心に大雨による洪水や地滑りが発生し、18日夕時点で死者は84人に上っている。（時事通信）

 

2020年10月19日：菅首相が初外国訪問にベトナムを選ぶ／菅首相は最初の外国訪問先にベトナムを選んだ。これは安倍首相に習った選択であると言える。19日の首脳会談ではインド太平洋国家としての共通性を強調した。大学での講演では中国の脅威について名は伏せながらも言及した。

 

2020年10月17日：故中曽根康弘元首相の合同葬／2019年11月に101歳で亡くなられた中曽根元首相の内閣・自民党合同葬が17日、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で行われた。政界関係者や近親者ら644人が参列し、故人の偉業をしのんだ。天皇・皇后両陛下・上皇ご夫妻の使者も拝礼し、皇族方も供花された。歴代首相や野党党首、外国の要人らが献花をした。友人代表の読売新聞の渡辺恒夫社長は健康の不具合で欠席し、弔辞が代読された。5年の任期の間に改憲に触れることはなかったが、改憲の意欲に燃えていたという。在任中は行財政改革に打ち込んだ。（産経新聞）

 

2020年10月16日：中国が日米豪印安全保障構想？に反発／日米豪印による4ヵ国会議が開かれたのは10月6日であるが、中国はこれに猛烈に反発し、｢インド太平洋版NATO｣だと決めつけてきた。そもそも、４ヵ国は、中国共産党政権による軍事的覇権拡大に対抗するために、「自由・民主｣･｢人権｣･｢法の支配」という基本的価値観のもとで結束したのであるのに、中国はそれを軍事同盟への一歩として受け取ったようだ。中国の批判をそのまま生かして、アジア版NATOを創るというのはいいアイデアだと思う。（夕刊フジ）

 

2020(R2)年10月15日ｰ16日：日米がおもいやり予算で事前調整／5年ごとに改訂される在日米軍駐留経費(おもいやり予算)の改訂時期が2021年3月に迫る中、15日・16日に事前調整が行われた。今回は大統領選挙があることで、改訂時期に新大統領に誰がなっているかでも状況が変わることから異例の交渉となる。トランプは大幅な増額要求をされており、およそ4倍の80億ドルをボルトン前大統領補佐官から要求されたようである(｢ボルトン回顧録｣)。（NHK｢時事公論｣）

 

2020(R2)年10月15日：米軍が日本周辺で大規模軍事訓練／アメリカ海軍と海兵隊が10月6日から15日にかけて、日本周辺で大規模な共同演｢ノーブル・フューリー｣(高潔な憤怒)を実施した。日本やオーストラリアに駐留、展開しているアメリカ海軍の第7艦隊とアメリカ海兵隊第3遠征軍が行った演習はこれまでの概念と異なるもので、海兵隊の進める「EABO」こと「遠征前進基地作戦」が中心となっている。これは中国がアメリカ軍の活動を大幅に制約している環境下で戦うための戦法である。中国は、中国本土から弾道ミサイルや巡航ミサイルによって日本にある在日米軍基地や自衛隊施設などを攻撃して、アメリカ軍や自衛隊の活動基盤を破壊し、その隙に長射程対艦ミサイルなども使いながら制海権や制空権を獲得して、一気に台湾や尖閣諸島などを奪取する、というシナリオを描いている。これに対抗するために、「EABO」は、敵が占領している離島などを海兵隊が強襲して奪い返し、そこに長射程の対艦、対地、対空ミサイルやロケット、通信システムや情報収集センサーなどを運び込んでこれを前進基地とします。そして、そこから海軍と連携して敵の艦艇や航空機などの位置を把握し、これらをミサイルで攻撃したり、あるいは逆に海兵隊が持ち込んだセンサーで捉えた目標情報を海軍に伝達し、駆逐艦や航空機が攻撃を実施したりするというものである。EABOのポイントは、敵を探し出して攻撃する基地を各地に設け、艦艇や航空機と共にそれらをネットワークで連接することで、敵は攻撃目標を絞り込めず、逆に自らが攻撃される立場に追い込まれてしまう、というところにあるという。日本の離島防衛体制も米軍と密接な連携の下で進められているという。（乗りものニュース）（10.16記）

 

2020(R2)年10月13日：未来の韓国は超高齢化社会の予想／早稲田大学韓国学研究所の招聘研究員である春木育美(女性)は、2065年までの韓国と日本の人口動態推移を予測して、韓国が日本を超す超高齢化社会に突入すると予測した。だが現在の指導者にその意識はなく、ムン大統領は北との統一によってその打開策を探ろうとしているが、それ自体が幻想であるとともに、北朝鮮も同様に少子高齢化に向かっていることを考えていないと指摘している。（プレジデントオンライン） 

 

2020(R2)年10月13日：日本人一人のマチュピチュ観光／南米ペルーの観光名所、マチュピチュ遺跡は、新型コロナウイルスの影響で3月から閉鎖されてきたが、このほど現地で足止めされている日本人男性一人のために特別に公開された。奈良県出身のボクシングトレーナー、片山慈英士(26)は3月にペルーに入国。しかしマチュピチュへの入場券を購入したわずか数日後に公衆衛生上の緊急事態宣言が発令され、以来現地で足止めされていた。片山は現地紙の取材に、3日間だけ滞在する予定だったが、航空便のキャンセルと移動制限措置により、気が付けば何か月も過ぎていたと語っていた。片山の窮状は地元観光当局の元に届き、当局は片山だけのためにマチュピチュの閉鎖を解除し、訪問を特別に許可したという。片山さんは、他に誰の姿もないマチュピチュで撮影した自身の写真をインスタグラムに投稿。「閉鎖後、一番最初にマチュピチュ行った地球人は俺だぁぁぁぁぁ」とのコメントを添えた。また、フェイスブックに動画も投稿し、地元観光当局の計らいに感謝した。マチュピチュの再開は当初7月に予定されていたが、現在は来月まで延期されている。このような特別許可が出たのも、日本の先人がマチュピチュの初代村長になって発展に大きく貢献したことが背景にある。（AFP＝時事）

 

2020(R2)年10月13日：中国が海警局に法的根拠を検討／中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は13日開幕した会議で、海上法執行機関「中国海警局」の任務や権限について法的根拠を示す「海警法」案などの審議を始めた。海警は東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、海警法の制定を受けて挑発行動が先鋭化する恐れもある。2018年には海警が人民武装警察部隊(武警)に編入され、中央軍事委員会の指揮下に入った。全人代常務委は2020年６月に｢人民武装警察法｣を改正し、海警が有事や合同演習の際、海軍と一体的に行動することが可能となった。中国外務省の趙立堅報道官は13日、海警の公船が尖閣周辺の日本領海に侵入したままとどまっていることに関して「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)海域のパトロールは中国固有の権利であり、日本は尊重すべきだ」と主張した。（産経ニュース）

 

2020年10月12日：米海軍と海上自衛隊が共同訓練／米海軍と海上自衛隊は12日、南シナ海で日米共同訓練を実施した。海自はヘリコプター搭載護衛艦「かが」と、護衛艦「いかづち」、米海軍からはイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」と、補給艦「ティピカヌー」が参加した。（夕刊フジ）（10.17記）

2020(R2)年10月10日：台風14号が東南にUターン／極めて珍しいことに台風14号は一時勢力を強めて日本に接近したが、まるで円を描くように南東に進路を変えて勢力を弱めた。太平洋上空に表れた空気の渦が原因と見られる。だがこのような現象は筆者も初めて見たような気がしており、異常気象の一端ではないかとも思えた。（産経新聞）

 

2020(R2)年10月9日：日本がモンゴルに250億円・円借款供与／茂木敏充外相は９日、モンゴルの首都ウランバートルを訪問し、フレルスフ首相、エンフタイワン外相と相次ぎ会談した。外相会談では、新型コロナウイルスで打撃を受けたモンゴル経済を支援するため、250億円の緊急円借款を供与すると表明。両外相が交換公文に署名した。会談後、茂木氏がオンライン形式の記者会見で明らかにした。一連の会談では、北朝鮮による核・ミサイル開発や日本人拉致などの問題解決に協力して取り組む方針を確認。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた連携推進でも一致した。（時事通信）　

 

2020(R2)年10月9日：台湾の企業家が日本精神教育に感謝／台湾の企業家の詹其力(せんきりき：81歳)は、国民党支配化の台湾で日本統治時代のカリキュラムが残っていたため、日本式教育を受けた教師から「勤勉｣･｢滅私奉公｣･｢感謝の心｣といった日本精神を教わった。自分が成功したのは学校があったからだと考え、母校の師範大学付属工業高校(1938年創設)の当時の日本人校長の子孫に感謝したいという気持ちが沸き起こったという。横浜にあるグループ子会社のスタッフの協力で、初代校長の孫と、2代目校長の孫を愛知県と千葉県に探し出した。2019年末に日本に赴き、校長の墓参りをするとともに孫らとの交流を通じて、当時の日本人教育者の考え方と思いを詳しく知ることができたという。母校に寄付して2人の校長を顕彰する石碑も建てた。彼は「日本の文化と精神を台湾の次の世代に伝えたい」と話している。（産経新聞）

 

2020(R2)年10月8日：日本の今年度上半期倒産が30年で最少／東京商工リサーチは8日、2020年度上半期(4～9月)の全国の企業倒産件数が前年同期比9.4％減の3858件だったと発表した。上半期としては過去30年で最少であった。コロナ禍で打撃を受けた経営破綻が483件あった一方、政府の実質無利子・無担保融資といった公的支援が企業の資金繰りを支えたということのようである。（産経新聞）

 

2020(R2)年10月8日：自民党が憲法改正案を起草へ／長年停滞してきた憲法改正に向けて、菅政権は積極的な意欲を見せ、自民党憲法改正推進本部(衛藤征士郎本部長)は8日、政権発足後初の役員会を党本部で開き、｢党の改憲案｣を策定するための委員会を設置することを決めた。年内のとりまとめを目指す。いよいよ改憲機運が高まってきた感じがする。アメリカに押し付けられた憲法をやっと日本人が自らの意志で決定できるチャンスが巡ってきた。菅義偉首相には頑張ってもらいたい。（産経新聞参考）

 

2020(R2)年10月8日：北海道の2町村が核のゴミ問題に参画／原発で生じた核のゴミの最終処分地選定をめぐり、北海道寿都市(すっつし)は8日、選定の第1段階となる文献調査への応募を正式表明した。応募は2007年の高知県東洋町以来2つ目となる。また約40キロ離れた神恵内村(かもえないむら)も村長が調査を受け入れる意向を示した。鈴木直道知事は「核のゴミは受け入れがたい」という道条例を順守してもらいたいと注文した。受け入れ自治体には約2年間で最大20億円の交付金が支払われる。2町村の国家への貢献を評価したい。道知事は非国民である。（産経新聞）

 

2020(R2)年10月8日：自民党が学術会議に不信感／法律に基づいて日本学術会議が推薦した会員の中の6名を政府が却下したことについて、野党が不当な説明要求をしていることについて、NHKを始めメディアは連日問題化しているが、自民党の山谷えり子(拉致問題担当相)が参院内閣委員会で学術会議の活動の不透明さを追及した。山谷によると、｢学術会議は日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら、中国に対しては非常に協力的だ｣という。産経新聞によると、学術会議は本来科学的な事柄について実現を進める政府への勧告を行うが、自民党の下村博文政調会長は｢答申は2007以降、勧告も2010年以降出されていない。学術会議としての活動が見えていない｣と批判した。9日には93学会が「憂慮」を表明した。（産経新聞・時事通信参考）

 

2020(R2)年10月8日：ドイツに設置された慰安婦像撤去を要請／茂木敏充外相がドイツのマース外相との電話会談で、同国の首都ベルリン中心部に先月設置された慰安婦像の撤去を要請したことに対し、韓国外務省報道官は８日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。さらに「韓国政府は状況を注視しつつ適切な対応を検討する」と語った。問題となっている像は現地の韓国系市民団体が中心となって設置し、韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」が製作費などを支援した。ドイツ国内に設置された慰安婦像は３体目で、今回初めて公共の場に設置された。（産経ニュース）

 

2020(R2)年10月8日：中国の北極海戦略が日本の脅威に／天然資源の宝庫と言われる北極海。現在世界で採取されていない石油の13％、天然ガスの30％が眠っているとされ、国家間の資源獲得競争の新たな場所になっている。米国のポンペオ国務長官は2019年5月、訪問先のフィンランドで北極海を巡る情勢について演説し、「北極海は新たな戦略空間となっているが、関係各国は共通のルールに基づいて行動するべきだ」との認識を示し、また、「北極海を新たな南シナ海にしてはならない」と中国を強くけん制した。北極海に領海や排他的経済水域（EEZ）を持つ国は、米国・ロシア・カナダ・ノルウェー・デンマークの5ヵ国で、この5ヵ国が中心となる「北極評議会」が北極海の行方について話し合うが、中国はオブザーバー国として長年参加し、北極開発のルール作りで影響力を高めようとしている。中国は2018年1月、北極開拓についての戦略を掲げた「北極白書」を初めて発表し、ロシア側の北極海沿岸を通ってアジアと欧州を結ぶ第3の一帯一路、「氷上のシルクロード」構想を打ち出した。また、ロシアやノルウェー沿岸、アイスランドやデンマーク領グリーンランドへ投資を拡大したり、独自の砕氷船「雪竜」で北極海横断を成功させたりするなど、積極的な関与を見せている。中国が北極海航路を好む理由は他にもある。それは東アジアと欧州を結ぶ海上貿易路を考えた場合、たとえば、東京ロンドン間はスエズ運河経由では約2万1000キロ、パナマ運河経由では2万3000キロだが、北極海航路では1万6000キロと大幅なショートカットになるのだ。もちろんブリザードなど北極の厳しい気象条件を考えると決して簡単な道のりではないが、掛かる日数や輸送燃料費などからすると北極海航路が魅力的であるのは事実だ。しかし、中国が氷上のシルクロード構築に向けて本腰を入れるということは、それは必然的に日本近海を通過することになる。具体的には、九州の北にある対馬海峡から日本海に出て、宗谷海峡や津軽海峡を抜けベーリング海に抜けるルートだ。また、中国吉林省の最東端に「琿春」という都市がある。ここは中国とロシア、北朝鮮の3カ国の国境地帯で、中国国境の先から日本海までは約15キロの距離にあり、現在北朝鮮とロシアが日本海に面し、中国国境の延伸を防ぐ形となっている。だが、中国が北極戦略を重視するようなれば、そこが戦略的要衝となり、港の使用権などで北朝鮮へ積極的に根回しをしてくる可能性もある。いずれにせよ日本海が新たな覇権海域になるのであり、日本の海洋安全保障環境を大きく変える恐れがある。中長期的には、中国が軍を交えて氷上のシルクロード構築に乗り出している可能性も否定できず、日本の国防上も重大な問題である。（LIMO）

 

2020(R2)年10月8日：学術会議の9割は首相任命ではない／（Japan In-depth）

 

2020(R2)年10月7日：食糧安全保障も日本の課題／コロナ禍は世界の食料サプライチェーンにも打撃を与えた。米国で今春、食肉加工工場の従業員の間で集団感染が広がり、工場閉鎖が相次いだ。その頃から食肉の安定供給不安が持ち上がった。またコロナ禍では食料確保のための買いだめが見られた。だが世界全体ではまだ食糧は余分目であり、穀物の国際価格も2008・2009・2012年の高騰局面からすれば水準は低く抑えられている。だが食糧自給率の低い日本としては今後食糧安全保障という観点から自給率を高める必要が差し迫られている。（産経新聞参考）

 

2020年10月6日：日米豪印４ヵ国外相会談／菅義偉内閣発足直後に日本はクワッド外相会談を持った。「航行の自由」･「法の支配」などの価値に挑戦する中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進することで一致した。（産経新聞）

2020(R2)年10月6日：日・米・豪・印の4ヵ国外相会議／菅義偉内閣発足直後に日本は日本・米国・オーストラリア・インドの4ヵ国外相(｢クアッド｣)が6日、東京都内で会合を開いた。これに関連し、台湾紙・自由時報は6日付の記事で、専門家の見方として「ポンペオ米国務長官の訪日の意義は、孤立し友だちのいない中国の苦しい立場を浮き彫りにすることにある」と伝えた。米ボイス・オブ・アメリカの報道を引用して伝えたもので、それによると、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）を主催する国際戦略研究所のアジア太平洋地域安保担当、アレクサンダー・ニール上級研究員は、4カ国外相会合について、「中国の軍事的脅威と南シナ海情勢の緊張が高まる中、民主主義国家の共通のビジョンを発展させるため、ポンペオ氏は、アジア太平洋地域で北朝鮮以外に盟友がいないという中国の苦しい立場を浮き彫りにしようとしている」とした。そして、「ロシアとパキスタンも中国とは良好な関係にある。だが安全保障上の盟友とはいえない。したがって、ポンペオ氏の訪日は、国際社会に対し、『中国は国連安保理のメンバーだが孤立無援で友だちがいない』という見方を強化することになるだろう」とした。会合には、茂木敏充外相のほか、ポンペオ米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相が出席した。ポンペオは会談の冒頭、「共産党の搾取・腐敗・威圧からパートナーを守らなくてはならない」と強く非難した。「南アジア・東南アジア・メコン・ヒマラヤ・台湾海峡で起きていることはその一部に過ぎない」と述べた。（ボイスオブアメリカ・自由時報・Record China・ロイター）

 

2020(R2)年10月5日：経団連会長がトランプを｢自業自得｣と論評／経団連の中西宏明会長は5日、オンライン形式の記者会見で、トランプの感染について、｢正直に言って、ちょっと不注意ではないか。ある意味、典型的な自業自得だ｣との見解を示した。（産経新聞）

 

2020(R2)年10月4日：東京新聞が厚労相職員に対し乱暴な態度／国内のそれもつまらないことだが、報道に関わる事なので敢えて記事にする。東京新聞は4日、社会部の40代の男性記者が厚生労働省の職員を取材中、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、職員に心理的な負荷をかけたとして、厚労省に謝罪する文書を出したと明らかにした。同日付の朝刊で報じた。東京新聞によると、記者は新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求したが不開示とされたことを受け、担当部署の職員に8～9月に2度取材したという。このうち9月4日の取材は3時間45分に及んだ。加古陽治編集局次長は「職員の方々を傷つけたことを深くおわびします」としている。新聞が正式に謝罪文を提出したことは立派である。だが東京新聞は前回も指摘したように左翼系であり、思うようにならないと暴力的になる傾向を示したことは、かなり新聞社全体の品格を落とすことになったと考える(【時事評論】9.20｢朝日新聞を糾弾する｣記事参照)。（共同通信）

 

2020(R2)年10月3日：中国が尖閣の悪質なプロパガンダ展開／中国国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」は３日、インターネット上に沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張するサイト「中国釣魚島デジタル博物館」を開設した。現在は中国語のみだが、今後、日本語や英仏語などで中国政府の主張を伝えるとしており、領有権をめぐる国際的な宣伝を強化する狙いとみられる。サイトでは、中国が領有権主張の根拠とする史料や地図などを紹介し、明治維新後に「日本が釣魚島(尖閣諸島の中国名)を盗んだ」と主張。映像で尖閣諸島の地形も立体的に見られるようになっている。日本政府はこのようなサイトを作って日本の正当性を主張すべきだが、中国に忖度して行っていない。これでは世界が中国寄りの意見に傾いてしまう。悪意のある中国の習近平を国賓招待するなどもっての他である。（読売新聞）

 

2020(R2)年10月2日：中国の日本ブームが内需化／中国広東省に東京の「歌舞伎町一番街」を思わせる街が出現した。遼寧省大連市では「京都風情街プロジェクト」が進行中だという。華東の江蘇省蘇州市では、日本風情を味わえる「淮海街」が先月27日に全面的にバージョンアップされた姿でリニューアルオープンを迎えた。中国メディアによると、600メートル足らずのこの「日式美食街」は1994年10月に開業し、2010年に「国家級著名・特色商業街区」に選ばれた。約5カ月にわたる工事では「桜花公園」も設けられたそうだ。中国各地で見られるこうした状況の背景には、日本を訪れる中国人観光客の増加があるが、新型コロナウイルスの影響で海外渡航ができなくなり、国内でその需要を満たそうという動きがある。二つ目は1980年代からの日本アニメの流行が背景にあり、三つ目は新型コロナを機に生まれた日本への親近感で、中国が感染拡大に見舞われた際、日本の行政、民間企業が自発的にマスクや防護服などを中国に寄付したことが中国のネットで大きく紹介されたことで親近感が増したという。（Record China）

 

2020(R2)年10月2日：中国が尖閣で日本漁船追尾を止める／日本の公海上の尖閣諸島周辺で中国船が自国領海であることをアピールするため日本漁船を追い回す事態が何度も発生してきたが、安倍晋三が首相辞任表明をした28日以来、子の動きを止めている。9月以降、月単位で領海侵入が1回も無かったのは、2018年12月以来である。様子見をしているようだが、中国では政治が全てを瞬時に動かすという機動力を見せつけた。（産経新聞）

2020(R2)年10月2日：NHKが菅首相の学術会議推薦拒否を問題化／NHKはこの問題を長い時間を掛けて問題化した(9.28記事参照)。加藤官房長官は2日の記者会見で、学術会議の人事について「決裁の段階で説明を受けた」と語った。６人の任命見送りは首相が主導したとみられる。筆者はNHKで拒否された6人の学者の意見を聞いたが、どれも左翼的偏向のある人物であり、政府が拒否するのは当然である。法律で首相に任命権限がある限りそれは妥当な行為であり、もし学問に政治の介入を無くしたいと思うなら、まず法律を変えて、首相の任命条項を無くすべきである。NHKが左翼志向の主張を繰り広げるのは法律を軽視していることに他ならず、正義漢ぶるのはいい加減に止めるべきである。（NHK・読売新聞）

 

2020(R2)年10月1日：「赤旗」が日本学術会議問題を提起／作家の佐藤優が11月14日付文春オンラインのニュースに書いたところによると、菅が日本学術会議が推薦した会員メンバーの中の６人について不承認したということを、学問の自由に対する政府の圧力だとして取り上げたのは10月1日付「赤旗」が最初だったようである。これによってこの問題が以後長く野党などによって国政をほったらかして問題化され、菅の脚を縛ることになる。元凶は赤旗であった。（文春オンライン・産経新聞）（11.14記）

2020(R2)年10月1日：東証がシステム異常で終日停止／東京証券取引所のシステムが障害により停止し、全銘柄の売買が１日朝から停止した。夜までに修復ができなかったため、取引停止は終日となった。原因は不明。これは中国・韓国にも少なからぬショックを与えたようで、｢投資家心理に打撃を与える」というような批判的な論調が多い。だが実際は中国は国慶節で1日から、韓国は旧正月(チュソク)で30日から取引は行われておらず、すぐの影響はない。だが世界に与えた日本の信用収縮という意味では非常に大きかった。原因は2019年11月に東証がシステムを｢アローヘッド｣というものに全面刷新したことで、富士通製の運用系ネットワークの機器の一部が故障したことにあるが、バックアップへの切り替えが正常に行われなかったことにあるという。（産経ニュース・産経新聞）（10.2追記）

 

2020(R2)年10月1日：香港の歌手が日本語版｢明日｣を制作／国安法施行下の香港に暮らす市民たちの苦しみや、未来への希望を海外の人にも理解してもらおうと、香港の音楽家らが作ったミュージックビデオ『明日』の日本語版が１日までに公開された。外国語版の公開は日本語が初めて。作曲を担当した香港人音楽家・トーマスは「香港の問題に関心を持ち、支持してくれた日本の人々への感謝の気持ちを込めた」と話している。香港人女性が日本語で歌う約６分のミュージックビデオとなっており、現在、英語版を制作中とのことである。（産経ニュース）

 

2020(R2)年10月1日：日本の国会が中国人権問題で立ち上がる／中国政府による少数民族弾圧や香港の自由の抑圧に抗議する集会が10月1日、国会内で開かれる。米国に本部を置く世界最大のチベット支援団体が全世界に呼びかけた統一行動に呼応した動きで、在日チベット人やウイルグル人らが参加し、弾圧の現状を訴える。10月1日は中国の建国記念日(国慶節)で、関係者によると、この日に合わせ世界20ヵ国・70ヵ所以上で中国に対する抗議活動が行われるという。（産経新聞）

 

2020(R2)年10月1日：茂木外相が独外相とテレビ会談・仏外相とディナー会談／フランスを訪問中の茂木敏充外務大臣は10月1日、テレビ会談の形式で約40分間、ハイコ・マース・ドイツ連邦共和国外相と会談を行った。茂木は先般ドイツ政府が発表したインド太平洋ガイドラインを高く評価し、両大臣は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日独連携の強化・拉致問題を含む北朝鮮情勢・東シナ海・南シナ海問題等の国際情勢及び地域情勢につき意見交換をし、コロナ対策のための国際的協調の必要を確認した。このあと、夕食を兼ねて約3時間、ジャン＝イヴ・ル・ドリアン・フランス共和国欧州・外務大臣と日仏外相会談及び日仏外相ワーキングディナーを行った。ドイツ外相会談と同様なことが話し合われた。（産経新聞・外務省広報）(10.16修正追記)

 

2020(R2)年10月1日：北朝鮮が日本に切手の売り込み／北朝鮮の国家観光総局が8月ごろから、日本の旅行代理店に対し、日本人相手に北朝鮮の記念切手を販売するよう要請していたことが1日までに分かった。公安当局や複数の日朝関係筋が明らかにした。北朝鮮は新型コロナ対策として中国などとの貿易取引を厳しく統制、外貨不足にあえいでいるとみられ、少しでも外貨を獲得しようとの狙いがあるとみられる。（時事通信）

2020(R2)年9月30日：日本は英・独への哨戒機売り込み失敗／ドイツはつなぎの哨戒機候補から海上自衛隊が運用する国産哨戒機「Ｐ１」が正式に外れたと30日発表した。英国への売り込みも失敗している。ドイツ政府は理由として、｢日本との協力関係が欠如しており、かなりの時間的、法的リスクを伴う｣と説明した。日本は商売が下手だが、優秀な製品を作っていれば、向こうから欲しいと言ってくるだろう。それはそれでいい。焦る必要はない。だが確かに欧州との連携をもっと取る必要がある。（時事通信）

 

2020(R2)年9月29日：菅が最初のテレビ日露首脳会談／菅首相は29日夜、プーチン大統領と初めて電話会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結交渉を進める方針で一致した。だがその当日ロシアは日本の北方領土で軍事演習と行った。わざと仕組んだのか、偶然重なったのかは不明。面白いことに、中国では中国共産党系の環球時報のニュースサイトが30日、「菅義偉首相とロシアのプーチン大統領が電話会談した当日、ロシアが日本を不快にさせることをした」と報じている。 （Record China）

 

2020(R2)年9月29日：ロシアが日本の北方領土で軍事演習／ロシアの極東地域を管轄する露東部軍管区は29日、クリール島(北方領土と千島列島)で軍事演習を開始したと発表した。国後島も含まれる。演習には1500人以上が参加した。敵(日本・米国を想定)による上陸の阻止や無人機への対処などを訓練したとしている。同日に菅はプーチンと初の電話会談を行った。常識的に考えるならば、そのような日は軍事演習は避けて翌日からにするだろう。（産経新聞）

 

2020(R2)年9月28日：菅首相が日本学術会議の人選を一部拒否／菅首相は２8日、日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち６人を任命しなかった。学術会議は8月31日に１０５人を推薦し、政府は9月28日に人事を決裁した。自らの判断について、「法に基づいて適切に対応した結果だ」と記者団に述べた。

 

2020(R2)年9月25日：菅が最初のテレビ日中首脳会談／菅首相は習近平との最初の電話会談を25日に行ったことを公邸での記者会見で発表した。習近平主席の来日の問題は話題に出なかったという。（産経新聞）

 

2020(R2)年9月25日：菅首相が国連でビデオ演説・初デヴュー／菅首相はビデオ演説で国連総会で初めて演説し、保健衛生や経済開発の分野における日本のリーダーシップを強調した。内容は穏当なもので、｢安全運転｣だったと評価されたが、アメリカでは国際自由貿易協定などを強調しなかったことについては驚きがあったようだ。

 

2020(R2)年9月24日：スリランカが日本との事業を撤回／スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は、日本の国際協力機構(JICA)が円借款で支援してきた約1600億円規模の都市交通システムの整備事業の中止を命じた。主要都市コロンボの渋滞問題における「費用対効果の高い解決策」ではないと判断したという。政府関係者らが24日、明らかにした。これについて、昨年3月に次世代型路面電車(LRT)事業の第1段階のため、300億円を貸し付けていたJICAからは、現時点では発表がない。LRTの総距離は15.7キロで、16駅を設置する計画だった。鉄道車両を含め、日本の技術が用いられる予定で、初期工事は既に始まっていた。前政府が締結したこの契約は、外国からの融資を受けたインフラ整備計画としてはスリランカ史上最大のもので、中国依存軽減に向けた一歩とみられていた。現大統領の実兄で現首相のマヒンダ・ラジャパクサ元大統領時代に、スリランカは港湾・幹線道路・鉄道などのインフラ整備計画のため、中国から巨額の借り入れを行っていた。だがこのうちの幾つかは無用の長物と成り果て、膨大な債務が残った。その大部分は中国からの借入分で、海外のインフラに投資する中国の巨大経済圏構想｢一帯一路｣への懸念をあおるものとなっている。なぜ日本との事業を中止したかの理由は明らかではない。（AFPBB News）

 

2020(R2)年9月24日：菅首相がムン大統領と電話会談／菅義偉首相は24日午前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約20分間の電話会談を行った。今回の電話会談は韓国側の提案で行われたと毎日新聞は伝えている。菅首相は、｢本日の会談を踏まえて、さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい｣と述べたようで、かなり冷え込んだ空気を象徴する会談であった。

 

2020(R2)年9月22日：茂木外相が安保理改革をBMで訴え／外務省は22日、米ニューヨークの国連で開催された国連創設75年を記念する高官級会合に寄せた茂木外相のビデオメッセージを公開した。茂木は安保理改革の必要性を訴えた上で、｢日本は常任理事国として平和な国際社会実現に貢献する覚悟だ｣と述べた。

 

2020(R2)年9月22日：自衛隊が隊員の大学進学を援助／任期制自衛官には高校卒業生が多いが、2～3年の任期終了後に大学に進学する場合、即応予備自衛官・予備自衛官への登録を条件に学費と入学金を補助する方針を固めた。自衛隊が約2万人の定員割れを起こしている現状の中、応募増につなげる意図がある。予備自衛官は大規模災害時に臨時に活動する任務もある。自衛隊は18～32歳を対象に、陸上2年間、海上3年間の任期制自衛官を毎年7千人前後採用している。その後留まるか就職するかを選ぶが、進学希望者も増えているという。即応予備自衛官は年間30日、予備自衛官は5日程度の訓練が義務付けられている。特に即応予備自衛官のなり手不足が課題となっており、充足率は約50％だという。（産経新聞）

 

2020(R2)年9月22日：菅首相が欧州首脳と電話会談／菅義偉首相は22日、ドイツのメルケル首相と約20分間、電話で会談した。EUのミシェル大統領とも会談し、自由貿易・気候変動・デジタル変革などの分野での協力に向け、議論を深めることで一致した。（産経新聞）

 

2020(R2)年9月22日：自衛隊がサイバー戦の精鋭養成を計画／防衛省が2021度末、サイバー防衛でトップガンと呼ばれるような高度な技術を持つ隊員を養成する教育部門部隊を創設することが22日、分かった。実戦的な教育訓練を行い、人材養成を目指す。教育専門部隊は陸海空3自衛隊の共同部隊としての位置付けであり、年間に数十人の隊員を養成することを想定。部隊は陸上自衛隊久里浜駐屯地に置く。ここにある陸自通信学校では2019年度から3自衛隊のサイバー共通課程を設置している。レベルを実戦的なものに引き上げる。OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング：職場内訓練)という能力開発方法も導入する。2023年度末までに情報関連隊員を千数百人に拡大する。これに対し中国ではサイバー攻撃部隊は3万人規模、北朝鮮は6800人、ロシアが1000人と指摘されている。（産経新聞）

 

2020(R2)年9月21日：IHOが海洋名を番号表記に変更の案作成／日本海の呼称を巡り韓国が「東海」の併記を求めている問題で、韓国の聯合ニュースは21日、海域などの国際的呼称の指針を定める国際水路機関(IHO)が、今後は全ての海について名前ではなく固有の番号で表記する案をまとめたと報じた。デジタル時代への対応を理由としているが、IHOを舞台とする日韓対立を終わらせたい意向とみられる。IHOは11月の総会で加盟国に諮る予定。可決される可能性が高いという。韓国のしつこさに国際機関も嫌気が差したか？（聯合ニュース・共同通信）

 

2020(R2)年9月21日：中国の離島侵攻に備え電子戦部隊増設／防衛省が電子戦専門部隊を来年度まつに朝霞駐屯地(東京都練馬区)に新設する方針を固めたことが20日、分かった。北海道・熊本に続く専門部隊で、中国とロシアに対抗する態勢を構築する。電子戦では相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護する。妨害は相手と同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、相手側の部隊同士の連携を阻止する。またミサイルのレーダー・レーザー・GPS誘導を阻止する。既に北海道には部隊があるが、熊本の場合は2020年末までに80人希望の部隊を発足させるとが決まっている。朝霞部隊も熊本部隊と同じ規模を想定。（産経新聞）

 

2020(R2)年9月20日：日露戦争当時の日本はロシア捕虜を厚遇／ロシアの首都モスクワから北東に約300キロに位置するイワノボ州の民家で、日露戦争(1904～05年)で日本の捕虜となったロシア兵らの写真78枚が見つかり、州都イワノボで初めて一般公開されている。撮影から100年以上を経て日の目を見た写真群。うち22枚は日本での収容所生活を撮影したとみられ、捕虜の生活に余裕があったことがうかがえる貴重な資料と評価されている。日露戦争では、中国の旅順・奉天・日本海海戦などで捕虜となった約７万２千人のロシア兵が、仙台・習志野・静岡・金沢・名古屋・福知山・松山・福岡・熊本など日本全国で29ヵ所にあった収容所に送られた。これに比べて第二次世界大戦後にシベリアに抑留された日本人捕虜は過酷な状況に置かれた。（共同通信）

 

2020年(R2)9月20日：菅新首相がトランプと電話会談

 

2020(R2)年9月19日：安倍元首相が靖国神社参拝／安倍前首相はみずからのツイッターで、19日午前、東京 九段の靖国神社に参拝したことを明らかにした。ツイッターには「本日、靖国神社を参拝し、今月16日に総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました｣と書かれた。（NHKニュース）

 

2020(R2)年9月19日：日本で人工抗体を作成・有効性に期待／名古屋大の村上裕教授(生物化学)のグループは、国立病院機構名古屋医療センターとの共同研究で、新型コロナウイルスに特異的に、かつ強く結合する人工抗体を発見したと発表した。抗体は、新型コロナの抗原検査に欠かせないもので、検査の精度向上も期待できるという。研究成果は19日、米科学誌｢サイエンス・アドバンシズ｣電子版に掲載される。大腸菌を使って簡単に大量生産でき、抗原検査への活用が期待される。１種類は、ウイルスの機能を奪い、人の細胞に感染できなくする｢中和抗体｣であり、新型コロナの治療薬への応用が考えられるという。人工抗体を高速で選び出す方法を開発したことも特筆される（読売新聞）

2020年9月16日：菅義偉(すがよしひで)内閣発足／菅は自民党総裁であり、公明党と連立を組むことで内閣を発足させた。安倍晋三首相兼自由民主党総裁の辞意表明に伴って実施された2020年自由民主党総裁選挙において内閣官房長官の菅義偉が第26代自由民主党総裁に選出されたことを受け、第4次安倍第2次改造内閣の内閣総辞職に伴って、その後継政権として成立した。（21.1.15再記）