日本
2020年7月～8月
2020(R2)年8月31日：香港で日本人フリージャーナリスト逮捕／香港で反政府デモの写真などを撮っていた３０代の日本のフリージャーナリストが警察に逮捕されたとの情報が3日明らかになり、在香港日本総領事館が確認を急いでいる。香港では8月31日、九竜地区で警察への抗議活動が行われ、少なくとも15人が違法集結の容疑などで逮捕されている。男性のフェイスブックは8月31日の投稿を最後に更新されていない。香港では2019年11月、政府への抗議デモが行われていた香港理工大付近で、観光目的で香港入りしていた東京農大の男子学生(21)が逮捕、釈放されている。また昨年8月31日に起きたデモに関連し、40代の日本人男性も逮捕、保釈されている。
2020(R2)年8月28日：日本が初の武器輸出・フィリピンへレーダー／中国共産党系の環球時報のニュースサイトは8月31日、｢フィリピンが日本から戦闘機やミサイルを探知する警戒管制レーダーを購入することが決まった。日本が獲得した初めての武器輸出の大きな注文となる｣と報じた。軍事情報サイトJanes．comの28日付報道を引用して伝えたところによると、フィリピン国防省は、日本の三菱電機から警戒管制レーダーを調達する契約を締結した。1億350万ドル(約109億円)と評価されるこの契約は、日本が2014年に海外への武器輸出禁止を解除して以来、最大かつ最も注目されている防衛輸出となる。
2020(R2)年8月28日：安倍が病気を理由に首相辞任を表明／安倍首相は28日午後5時に記者会見を開き、病気(潰瘍性大腸炎)が再発したことにより、｢国民の負託に応えることができなくなった｣として辞任の意向を明らかにした。代任については自民党の二階幹事長に一任した。この後の世界の反応ではアメリカが衝撃を受け、中国は冷淡、韓国は戸惑い、その他世界中が惜しむ談話を発表した。（9.1追記）
2020(R2)年8月26日：在日豪武官が日豪連携の重要性強調／在日オーストラリア大使館で駐在武官を務めるソニア・ハロラン空軍大佐(女性)は26日、産経新聞のインタビューに応じ、中国が南シナ海で軍事拠点化を進め、航行や飛行の自由を脅かしていることに｢強く反対する｣と述べ、中国の動きを豪州として認めない姿勢を強調した。日豪や日米豪が共同訓練を実施してアジアでのプレゼンスを示す重要性を指摘し、日豪による共同訓練の実施回数の拡大を図る考えも明らかにした。
2020(R2)年8月25日：在タイ日本大使館前で小規模デモ／米フェイスブック(ＦＢ)は25日、タイ王室に関する議論を行っていた民主活動家らのグループの閉鎖を求めるタイ政府の命令に対し、法的措置を取る構えを示した。このグループを主導しているパウィン・チャッチャワーンポンパンはタイを離れ日本を拠点にしているため、在タイ日本大使館前では、王室派による小規模なカウンターデモが行われた。参加者らは、パウィン氏を不敬罪で裁判にかけるため、タイに送還するよう日本政府に求めた。(｢国際｣8.25記事参照)
2020(R2)年8月24日：GSOMIA延長・終了通告期限／日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長終了通告日の8月24日になったが、韓国は何もできなかった。韓国・外交部のイ・ジェウン副報道官は20日の定例会見で、｢韓国政府はいつでもGSOMIAを終了する権利を持っている｣と強調した。日本としては延長などせず、終了宣言をしてもらいたい。いざという時に、韓国から北朝鮮に軍事情報が洩れるようでは日本にとって大災難となる。
2020(R2)年8月19日：ロシアの核搭載可能な爆撃機が日本近辺を飛行／ロシアのインターファックス通信によると、予定された計画に基づき、ロシアの核搭載可能な大型爆撃機を日本の防空識別圏内の日本海と太平洋を飛行させた。自衛隊機が2機緊急発進した。ロシアも日本への挑発を強めている。南下政策の再開か？
2020(R2)年8月19日：韓国が日本に対する反ダンピング税を撤廃／韓国政府が日本製空気圧バルブに課していた反ダンピング(不当廉売)税を撤廃したと経済産業省が19日発表した。世界貿易機関(WTO)が昨年、ルール違反として是正を求めていた。国際法に違反したことで韓国は恥をかいた。
2020(R2)年8月17日：国立墓地の親日派の墓を移設する法案／韓国では国立墓地に埋葬されている韓国人の中の親日派だった人物の墓を移設する法案が真剣に検討されている。反日議員の間では「親日派破墓」を含む国立墓地法改正案の成立に向けた動きが本格化しているという。韓国の重鎮議員のソン・ヨンギル(宋永吉)議員ら、｢共に民主党｣の議員らは13日、国会で国立墓地法の改正に関する公聴会を開いた。そこで同党の｢歴史と正義特別委員会｣で委員長を務めるカン・チャンイル(姜昌一)元議員が、｢親日派鬼神のせいで愛国志士たちが安らかに眠れない｣という趣旨の主張をしたという。15日には、左派団体｢光復会｣の金元雄(キム・ウォンウン)会長も、韓国の独立記念日である光復節(15日)の式典で、国立ソウル顕忠院に親日派の人物が埋葬されていることを批判した。朝鮮には古くから復讐するために墓から遺体を掘り起こして侮辱を与えるということが行われてきた。『破墓』は、一族を含めた最も厳しい侮辱といえる。これが適用されると、初代大統領のイ・スンマン(李承晩)やパク・チョンヒ(朴正煕)を否定することにつながり、ひいては国家を否定することに繋がりかねない。余りにも非人間的な仕打ちを｢法｣にするとは、韓国という国は一体どういう国なのだろうか？
2020(R2)年8月17日：リムパック開始・参加10ヵ国／世界最大の海上軍事演習のリムパック(環太平洋合同演習)が17日からハワイで始まった。31日までの予定。隔年ごとに行われ、2018年の26ヵ国から10ヵ国に減ったが、コロナ禍が主たる理由。期間も短縮、陸上部隊訓練も取りやめた。日本は海上自衛隊が1980年から参加している。
2020(R2)年8月16日：中国の尖閣周辺休漁が終了・違反なし／中国漁船が大挙して尖閣周辺に現れることを日本は恐れていたが、中国側が事前に漁船に尖閣に近づかないように禁止命令を発していたようで、16日に約20隻、17日・18日に各6隻が正当な操業を確認されているが、違反はない。日中漁業協定では尖閣の領海外では中国漁船も操業が認められている。後日談だが、8月16日からの尖閣周辺での休漁期間明けに船団を繰り出さなかったのは、北戴河会議と無関係ではないだろう。漏れ伝わっているのは、習近平の対外強硬路線に対する長老たちの批判である。（9.1追記）
2020(R2)年8月15日：日米が沖縄周辺で共同軍事訓練／日本の海上自衛隊と米国海軍が8月15日から18日にかけて、沖縄周辺の海空域で共同訓練を実施した。沖縄県・尖閣諸島に触手を伸ばす中国を牽制するためであることは明白。8月16日は中国の漁の解禁日である。大量の漁船が襲来する可能性が大きかったが、9月1日現在では起きていない。これを抑止する効果はあった。この報道が日本ではかなり遅れて出てきたことに不信感がある。（9.1記）
2020(R2)年8月15日：天皇が終戦記念日のお言葉でコロナ禍ついて初めて触れる／戦後75年目の節目を迎えた8月15日、政府主催の全国戦没者追悼式が武道館で規模を縮小して開催された。天皇皇后両陛下がマスクを着用して臨席され、天皇陛下はお言葉を述べられた。お言葉ではコロナ禍について比較的長く述べられた。コロナ禍で公務も中止が相次ぎ、国民から遠ざかっていたことから、国民は久し振りのお言葉とお姿に接することができた。
2020(R2)年8月15日：安倍政権閣僚が靖国参拝／安倍首相は終戦記念日の15日、私費で靖国神社に玉ぐし料を奉納した。また閣僚の中の4人が靖国神社に参拝して英霊を慰霊して感謝を捧げた。これに関し、中国・韓国政府が激しい抗議の意を示したが、独立国の英霊参拝という崇高な行事を終戦から75年経っても批判すると言う内政干渉をする国家は常識では考えられない。これは両国のプロパガンダであることは明白である。
2020(R2)年8月13日：米軍への｢思いやり予算｣は日本が提案／1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る交渉で、日米地位協定で支払い義務のない基地従業員の労務費などについて、日本政府が｢法的に容認されない｣と認識しながら負担に応じた経緯が13日までに機密解除された米公文書で判明した。基地管理権や裁判権といった地位協定で米軍に保障された広範な権利を維持する必要があるとして、政府は国会議論が協定見直しに波及することを恐れ、協定を改定せずに負担を日本側が実現することを米側に打診して合意したという経緯が明らかになった。
2020(R2)年8月12日：｢対中議連｣が国安法捜査共助拒否を要求／超党派の｢対中政策に関する議員連盟｣は12日、中国や香港政府による国安法に基づく捜査共助の要請などを拒否するよう政府に求める声明をまとめ、首相官邸に提出した。声明では香港政府に｢一国二制度｣に基づく香港市民の自治と自由を求め、日本政府に対しても在日香港人の保護や、香港から入国する人々へのビザ発給要件の緩和などを求めた。共同代表の国民民主党の山尾志桜里衆院議員は、｢アジアで中国に毅然とモノを言える国は多くなく、日本がモノを言っていくことは極めて大事だ｣と強調した。なぜ政府や自民党がこのような積極的な発言をしないのか、政府や自民党に対する不信感が増している。
2020(R2)年8月10日：香港の日経新聞に捜査の手／香港メディアなどは8月28日、香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らが香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕された8月10日に、香港にある日本経済新聞も警察の捜査を受けていたと報じた。報道によると、捜査員3人が捜査令状を持って日経新聞の香港支局を訪れたという。日経新聞は2019年8月、周氏が当時所属していた政治団体、香港衆志(デモシスト)の名前が入った意見広告｢自由のため 香港と共に｣を載せている。広告費は民主派団体がクラウドファンディングで集めたとされ、同じ内容の広告が米紙ニューヨーク・タイムズなど世界各紙に掲載された。だが日本経済新聞社(東京)の広報室は28日、報道内容につい｢お答えできません｣とコメントしている。日本の新聞社は脅しには簡単に屈することがこれで分かった。程度が知れる。
2020(R2)年8月9日：李登輝弔問団に森喜朗元総理同行／森ら弔問団は台北市の台北菜館の追悼会場を訪れ献花した。弔問に先立ち蔡英文総統を表敬訪問した。これはメディアによって中継された。森は、私的な訪問だが、安倍総理の実質的代行として来台したと伝えたとされる。
2020(R2)年8月7日：日英貿易新協定実質合意／ロンドンで行われていた茂木敏光外相とトラス英国際貿易相との会談で、茂木は7日ロンドンで、｢大半の分野で実質合意した｣と表明した。英国がEUから離脱することでこれまでの経済連携協定(EPA)の恩恵を受けることができなくなるため、英国との単独協定が急がれていた。またこれを機に投資サービスや電子商取引などの分野でこれまでに無かった進展が期待されている。
2020(R2)年8月7日：日本製鉄が資産差し押さえに即時抗告／韓国のテグ地裁が7日明らかにしたところによると、日本製鉄は韓国裁判所による同社の韓国内資産差し押さえ命令を差し止めるために即時抗告状を提出したとのことである。なぜ日本でこの情報が発信されないのか、日本製鉄・日本政府の姿勢が問われる。続報として13日、韓国の大邱地裁浦項支部はこの抗告を棄却した。さらに上級審での争いが続くことになる。
2020(R2)年8月7日：鹿児島県の離島に自衛隊基地計画／防衛省は7日、西之表市の馬毛島(まげしま)に自衛隊基地を建設する計画を発表した。滑走路2本・格納庫・燃料施設・火薬庫・隊員宿舎を備える予定。環境影響評価の手続きを経て、4年後に完成予定。この島は無人島で、米軍の空母の発着艦訓練も行われる予定。現在米軍は硫黄島で訓練を実施しているが、距離が遠い難点があった。基地に常駐する隊員は150～200人程度とみられる。だが土地の一部がまだ取得を完了していないという。今頃計画しているようでは間に合わないが、やらないよりはましだろう。
2020(R2)年8月7日：中国が科学論文数で世界1位・日本4位／文部科学省科学技術・学術政策研究所が7日に公表した報告書｢科学技術指標｣で、自然科学系の学術論文数で中国が米国を抜いて世界１位になったことが明らかになった。同報告書は1991年以来、日本と主要国の科学技術について、研究開発費・人材・論文・特許出願の数などの観点から分析、比較している。2020年版によると、国・地域別の論文数(16～18年の平均)で中国は19.9％を占め、18.3％の米国を抜き、初めて世界１位になった。日本は4.2％で４位だった。だが注目度が高い上位10％の論文、同1％の論文は依然として米国が1位だった。ただ、2位の中国が肉薄し、両国間の差は縮まっている。日本は上位1％の論文で20年前は4位、10年前は7位だったが、今回は9位と低落傾向が続いている。
2020(R2)年8月6日：朝日・毎日新聞記者がまた無理行動／広島市内で開かれた安倍首相の記者会見の席で、朝日新聞の記者が規定の4回を超えて質問を繰り返し、安倍首相が5回目の質問に答えてもなお質問を続けようとした。報道室の職員が制止したところ、記者は腕を掴まれたと抗議した。職員は掴んだことを否定している。どちらが正しいかは歴然としており、朝日新聞の無理行動は非難されるべきであろう。これについては安倍首相が第1次内閣を率いていたとき、昼夜2回のぶら下がりインタヴューが行われていたが、安倍首相は｢質問者は各社1人でいいはずだが、朝日は4人も5人も出していろんな角度か次々に質問し、失言を引き出そうとする｣と嘆いていた。今月4日の官邸での記者団質問に対して安倍首相は5問に答えて退廷しようとしたが、毎日新聞記者が｢総理、逃げないでください｣と叫んだ。それは共産党のツイッターで取り上げられた。自分でルールに違反しておいて責任を相手に擦り付けるのはまるで中国のやり方のようである。
2020(R2)年8月6日：ロシアが米国の原爆投下を批判／ロシアのラブロフ外相は6日、広島原爆の日に合わせて日本の平和記念式典の参列者向けに声明を出し、米軍の原爆投下を｢武力の誇示であり、民間人に対する核兵器の軍事実験だった・・米国はこの種の大量破壊兵器を使用した最初かつ唯一の国だ｣と批判した。この指摘は正しいが、式典に参加したわけでもないのに、式典に乗じて時と場所を心得ない卑劣な米国侮辱のプロパガンダをするということは許されない。利用された日本も怒りを覚えるであろう。またラブロフはソ連が日ソ不可侵条約を一方的に破棄して対日参戦したことについては｢中国と朝鮮を解放しただけでなく、日本に軍事行動継続の動機を失わせた｣と正当化した。この言い訳は日本人をさらに怒らせることになるだろう。ロシアは米国人の過去の過ちを表に出すことで米国人の怒りを買い、自ら米国を敵に回した。米のトランプがG7に招ねきたいという意向さえ示していたのに、その好意を無にした。このような挑発の必要は全く無かった。ロシアは自分から進んで世界を破滅に導こうとしている。
2020(R2)年8月4日：韓国熱はとうに冷めている／日本から韓国への投資は2012年で4700億円ほどあったが、2019年には1460億円にまで減っており、日本製品不買運動によってGUが全3店舗閉鎖、日産自動車・オンワードも撤退を決めたという。日本政府は懸命に打開策を打ってきたが、ムンの頑なな態度に打つ手なしが現状である。協定に基づき日本が要請している２国間協議や仲裁委員会の設置にも応じず、司法の手続きが進むのを放置した。
2020(R2)年8月4日：釜山市が慰安婦像を認可／韓国南部・釜山市の日本総領事館付近に置かれている慰安婦少女像をめぐり、周辺道路を管轄する同市東区は10日、少女像の道路占用許可を4日に承認したと発表した。これまで不法状態で設置されていた少女像だが、｢(国内的に)合法化された状態｣となった。日本政府は在外公館前の像設置について、公館の品位維持を定めたウィーン条約に反するとして撤去を求めてきた。丸山浩平総領事は６日に東区庁を訪れ、｢遺憾の意｣を表明。
2020(R2)年8月4日：日本製鉄が韓国裁判所に抗告／韓国人元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産売却の動きに関連し、同社が裁判所に即時抗告する方針を示したことに対し、原告側代理人の林宰成弁護士は4日、｢遅延戦略だ｣と批判した。韓国の裁判所は6月に差し押さえ命令の決定書などを同社が受け取ったと見なす｢公示送達｣の手続きを取り、4日午前0時(日本時間)に効力が生じた。
2020(R2)年8月4日：河野太郎防衛大臣が記者の質問に反問／｢敵基地攻撃能力｣を巡る国会の議論が盛んであるが、4日に行われた河野防衛大臣の記者会見で、左派系の東京新聞記者から｢中国や韓国の理解を得られる状況？｣との質問を受けた河野は、きっぱりと｢主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか・・なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか？｣と語気鋭く逆に記者に質問した。相変わらず記者に見識がないことをはっきり見せつけた立派な反問であった。このニュースは珍しくＮＨＫが流し、産経・ライブドアが発信したが、楽天インフォシークニュースには見当たらなかったが6日になって載った。(8.6追記)
2020(R2)年8月3日：日本の｢7-11｣が米3位のコンビニ買収／セブン＆アイHDは3日、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム(オハイオ州)傘下のコンビニエンスストア運営会社の｢スピードウェイ｣を買収した。買収総額は210億ドル(約2兆2100億円)で、取得完了は2021年1-３月期となる予定。日本企業による海外企業買収額では歴代4位の大型買収となった。元々セブン・イレブンの親会社は米国であったが、経営権を買い取った日本側が｢母屋｣を乗っ取った形になっていたが、さらに米国を侵食しようというのは米国民にどう受け止められるかが課題になるかもしれない。トランプにとっても気分のいい話ではない。
2020(R2)年8月3日：英元首相ブレアが日本のファイブ・アイズ参加を提言／英語圏の世界情報網の１つである｢ファイブ・アイズ(UKUSA協定)｣は米・英・加・豪・NZの諜報機関情報共有システムであるが、英元首相のブレアは産経新聞のインタヴューに対し、日本が加わることを英国も日本も検討すべきだ、と述べた。UKUSA協定グループのコンピューターネットワークは｢エシュロン｣と呼ばれている。
2020(R2)年8月1日：中国が本格的に尖閣略取訓練／日本の尖閣諸島領海に中国公船が侵犯するのが110日連続になるが、同時に台湾付近にミサイル艇が連動して展開していることが1日、分かった。海上自衛隊の護衛艦を牽制しようという狙いなのか、台湾侵攻と同時に連動して尖閣を奪取しようという作戦なのかは不明。これまでフリゲート艦や駆逐艦が北緯27度線以北で連動していたが、ミサイル艇は海自の活動範囲と同じ以南に入ってきており、海自の動きを牽制もしくは観察するためと思われる。ミサイル艇には艦番号がなく、小型で海洋迷彩塗装が施されている。そしてこれと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開していることも分かった。領海侵犯といつも歩調を合わせているようだ。このような動きは2018年ごろから顕著になったという。この時期は海警局を人民武装警察部隊に編入した時期と重なる。
2020(R2)年7月30日：李登輝・元台湾総統死去／故人の訃報は原則として載せないが、偉人である李登輝は日本にもゆかりがあることから、例外として掲載した。2月に牛乳を誤嚥したことが原因で肺炎を起こし、入院していた。29日に蔡英文総統・頼清徳副総統・蘇貞昌行政院長(首相)が相次いで病院を訪れて見舞った(【時事評論】同日記事参照)。中国は訃報に対して｢疑いなく中華民族の犯罪者だ｣と死者に鞭打つことに終始した。日本は多大な貢献を称え、哀悼の意を表明したが、国交がないことから政府関係者の派遣は考えていない。元首相経験者が参列することを想定している。米国は絆を強めることを強調した。
2020(R2)年7月28日：韓国系米国人が北の日本人拉致を証言／北朝鮮にスパイ容疑で拘束され、2018年5月に初の米朝首脳会談に先立ち解放された韓国系米国人博士ドンチョル・キム(66)は２８日までに、産経新聞の単独インタビューに応じた。キムは2004年ごろから北の情勢をスパイしていたと証言。北朝鮮北東部の経済特区、羅先(ラソン)市で事業を行いながら市の要職にあったという。拘束されるまでの2015年にかけ、北朝鮮で自分の意思に反して留め置かれている日本人7人前後とひそかに会ったと証言した。大半が北朝鮮に｢だまされて来た｣と説明し、出国や日本の家族に連絡する自由を奪われていたといい、キムは多くが｢甘言による拉致被害者だ｣との判断を示した。接触した日本人から｢同じような日本人が周辺地域だけで25人前後いる｣ということも聞いたと証言。残念ながら日本語が分からないため、名前は覚えていないという。
2020(R2)年7月28日：日本政府が韓国の像設置に反発／27日に明らかになった韓国の安倍首相を侮辱した像の設置問題で政府は28になって菅官房長官が記者会見で反発した。27日当日には反応すら示さず大人の対応をしようとしたと見られるが、韓国を非難する声がインターネット上で拡大していることを意識したと思われる。菅官房長官は、｢日韓関係に決定的な影響を与える｣との立場を韓国側に伝えたとし、今後の推移を見守る構え。韓国外務省報道官は28日の記者会見で、｢外国の指導者に対し、国際儀礼を考慮することは必要だ｣と述べたに留まり、謝罪は表明しなかった。今後日韓関係はさらに最悪な状況になると予想される。
2020(R2)年7月28日：｢TikTok｣問題で自民党が政府に提言／自民党の｢ルール形成戦略議員連盟｣がその会議で28日、TikTokを含む中国アプリの利用制限を政府に提言することを決定したと中国誌｢人民中国｣が伝えた。最近日本の地方自治体ではTikTokの使用を停止する動きがあり、中国はこれに神経質になっている。中国社会科学院日本研究所の孟暁旭(モン・シャオシュー)副研究員は｢米国への忠誠を示そうとしている｣と見当違いな見解を示した。中国の研究者は日本を全く理解していない。
2020(R2)年7月27日：安倍政権を動かす二階派の側近補佐官／
米国の有力政策研究機関｢戦略国際問題研究所｣(CSIS)が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に、安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、｢二階・今井派｣として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。報告書は｢日本における中国の影響力｣と題され、中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている(産経・古森義久)。
2020(R2)年7月27日：韓国が慰安婦に安倍首相を土下座させた像を設置／韓国北東部のカンウォン(江原)道ピョンチャン(平昌)にある韓国自生植物園内に、27日までに｢永遠の贖罪｣と題された像が設置された。この像は2つの部分に分かれており、慰安婦が台座に座った部分と、その前方に2ｍほど離れて日本の安倍首相に模した人物が土下座している部分とから構成されており、ほぼ実物大と見られる。現職の他国のリーダーを売春婦に膝まづかせるという侮辱的展示は歴史上初めてのことであり、昔だったら戦争の口実にされるところであろう。8月10日に元国会議員らを招いて除幕式が予定されているという。だが植物園は8年間にわたって閉園しており、2020年6月にリニューアルオープンしたばかり。話題になることを見込んで設置したようであり、韓国人の卑劣で狡猾な精神構造を端的に表している。作者は｢日本がぬかずき、われわれがいいと言うまで贖罪して初めて許しが考えられることを形にした｣と述べた。｢安倍首相が植民地支配や慰安婦問題への謝罪を避け、逆の行動をしていることを刻み、反省を促す作品だ｣と、明確に安倍首相を名指しした。園長のキム・チャンリョル(金昌烈)園長は左翼運動家で逮捕され３年間服役した経歴を持つ。園長自身も｢贖罪を慰安婦像と安倍首相の像で象徴させて作った｣と言明している。韓国という国家だけでなく、韓国民(北を含めて朝鮮人)の異常さを端的に示したものとなった。
2020(R2)年7月25日：日本の貨物船座礁で海洋汚染発生／インド洋の島国モーリシャスのプラヴィン・ジャグナット大統領は7日、日本の長鋪汽船が所有するパナマ船籍の大型ばら積み貨物船｢WAKASHIO(わかしお)｣が同国沖で座礁し、燃料が流出していることを受け、環境非常事態を宣言した。｢わかしお｣は日本の海運会社、長鋪汽船の関連会社OKIYO MARITIME社が所有。商船三井がチャーターし、インド人船長の下で運航していた。7月25日、モーリシャス沖のサンゴ礁周辺で座礁した。乗員は避難したが、周辺海域に数トンもの燃料が流出している。事故当時、同船に積み荷はなかったものの、約4000トンの燃料を積載していた。航路を外れてからほぼまっすぐ島に向かっており、携帯電話が受信できるところまで近づこうとしたのではないかという憶測も飛び交っている。警察当局は8月18日、安全な航行を怠った疑いで、船長(インド人)と副船長の2人を逮捕して取り調べを進めている。
2020(R2)年7月24日：日本など43ヵ国が北への石油供給停止を安保理に要請／北朝鮮の今年の石油精製品の輸入量が、安保理決議の定める上限の年間50万バレルを越えたとして、米国・日本・韓国など43ヵ国が北朝鮮への石油の供給を停止するよう求める通知を安保理の北朝鮮制裁委員会に24日要請した。上限オーバーは瀬取りによる手口によると見られている。2020年1月～5月だけで56回に及んでいる。そのため輸入量は160万バレル以上に及んでいるとされる。同様の要請は2018年・2019年にも行われたが、中露が異議を申し立てて輸出停止には至っていない。
2020(R2)年7月22日：中国公船侵犯が100日連続に及ぶ／尖閣諸島周辺海域の日本の領海やEEZに中国の公船が侵入し始めて何年にもなるが、連続して居座るという状況は最近のことであり、それがついに100日に及んだ。産経新聞だけが毎日報道していたが、今回はNHKも報じた。日本政府はこれに対し抗議をするだけで何も対処していない。海外への発信・尖閣への自衛隊員常駐などやるべき事はたくさんあるはずである。このままではなし崩しに尖閣が中国に占拠されてしまうが、日本政府にも無為の責任がある。8月には尖閣周辺で中国側が一方的に設定している休漁期間が終わり、海上民兵を含む大量の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、海警の公船が自国や外国漁船の取り締まりを名目に活動を強める可能性もあるという。なぜ野党が安倍政権を攻撃しないのか不思議だが、恐らく中国から極秘裏に支援を受けているからであろう。
2020(R2)年7月21日：安倍首相の韓国担当補佐官が更迭さる／安倍首相がこのほど、外務省を代表する韓国通と言われる金杉憲治外務審議官を任命から10ヵ月で更迭した。金杉審議官の後輩で、国際協力局長に昨年任命された鈴木秀生・前駐韓日本大使館総括公使も待機発令を受けた。昨年の谷内正太郎国家安全保障局(NSS)局長に続き、日本の｢コリア・スクール｣の座長格である金杉まで退き、安倍首相に対して韓日関係について助言できる人物が消えた。来月に予想される韓国の賠償金現金化の事態への備えと理解されている。更迭の日時は不明であり、後任に指名された首相秘書官の鈴木浩が任命された21日と同日であると思われる。
2020(R2)年7月19日：日米豪の海上合同訓練実施／海上自衛隊の幕僚長が21日、19日から23日の予定で日米豪の海軍が西太平洋と南シナ海で3ヵ国合同訓練をしていると発表した。コロナの世界的拡大以降では初めてとなる。海上自衛隊からは｢てるづき｣、米国からは空母｢ドナルドレーガン｣・オーストラリアからは強襲揚陸艦｢キャンベラ｣が参加した。仮想的の中国を念頭に、敵の潜水艦・水上艦艇・航空機への対処を想定した戦術訓練が行われた。米軍の｢航行の自由作戦｣とは連動していないと語った。
2020(R2)年7月18日：中国の沖ノ島略奪は本気／中国は9日に海保の巡視船が沖ノ島のEEZ海域に侵入して以来10日連続で侵入行為をし、調査船は16日から投入した。菅官房長官は17日の記者会見で中国に抗議していることを明らかにした(7.9記事参照)。中国は一方的に引いた第一列島線を越えて第二列島線までの海洋支配を狙っている。｢沖ノ鳥島は島ではなく岩であり、EEZや大陸棚は認められない｣と華春瑩報道官が主張しているからである。中国は沖の鳥島だけでなく、近年沖の鳥島の南方にある太平洋島嶼国への関与を強めていることから、菅は｢わが国の領土・領海・領空は断固として守り抜く｣と言明するが、具体的は方策をとる気はこれまでの尖閣の経過を考えると期待できない。だが自民党の外交部会・外交調査会などの合同会議では、出席者から｢拿捕はできないのか？｣という不満が相次いでおり、取り締まり強化のための立法措置も視野に入れて検討していくことになっている。
2020(R2)年7月17日：自民党議連が尖閣調査を要望／日本は2012年の尖閣国有化に当たって中国を刺激しないように、｢平穏かつ安定的な維持・管理｣を目的に掲げた。だがそれを中国は逆手にとって領海侵入を繰り返している。本来なら住民を住まわせるか自衛隊分所を設置すべきであるが、軟弱な政府は調査すら行うことをしない。既に石垣市が要固定資産税確定のための上陸調査を要望しているにも拘らずである。国民の関心も消極的であり、唯一自民党国防議員連盟だけが17日の会合で危機感を訴えた。出席議員からは対抗策として、尖閣諸島での海洋・環境調査や自衛隊訓練などによる支配の強化を日本政府に求める意見が相次いだ。
2020(R2)年7月15日：日本が木材をアルコールに変える発明／木材のセルロースを日本が得意の発酵技術で発酵させてアルコールに変える技術を国立森林総合研究所の研究チームが開発した。目下のところ蒸留して木酒を造ることを目指しているが、これが世界的に化石燃料に代わるアルコール燃料として使われるならば、未来世界の燃料として木材が使うことが出来るかもしれない。乾燥木材1ｋｇから60ｍｌのアルコールが得られるといい、将来もっと収率が上がる可能性もある。
2020(R2)年7月14日：李建志が｢日本奨励賞・特別賞｣を受賞／櫻井よしこが主宰する国家基本問題研究所(国基研)の第7回｢日本研究賞｣の受賞者に関西学院大学教授の李建志(り・けんじ：51歳)が特別賞に選ばれた。最初は『反日種族主義』で有名になった著者の一人であるイ・ヨンフン(李栄薫)が推薦されたが、本人から辞退の申し出があったという。李建志は在日韓国人三世であり、日本人の大阪国際大学教授の齋藤由紀と恋愛結婚している。受賞対象になった作品は『李氏朝鮮最後の王・李垠(りぎん)』である。奨励賞にはフリーランスライターのミンガド・ボラグ(45歳)が選ばれている。
2020(R2)年7月14日：コロナ解雇が3.5万人に達した／日本の厚生労働省は14日、コロナに関連する解雇や雇い止め(見込みを含む)が3万5001人に達したと発表した。前週より653人増加している。
2020(R2)年7月14日：日本はポンペオ発言を支持／日本の茂木利充外相は14日の記者会見で、ポンペオ米国務長官が13日に中国の南シナ海領有権を否定した発言を受けて、｢歓迎し、支持する｣と言明した。
2020(R2)年7月14日：日本の防衛白書／河野太郎防衛相は14日、閣議に2020年版防衛白書を提出し、了承された。白書では中国の尖閣諸島周辺での領海侵犯や示威行為、既成事実化しようとする連続侵入などに触れている。また韓国の扱いを、韓国によるGSOMIA停止宣言を受けて重要度を下げた。2018年10月の海上自衛隊護衛艦の旭日旗掲揚問題により日本が韓国開催の観艦式への出席を見送った問題や、同年12月に日本海上で発生した韓国海軍レーダー照射問題、GSOMIAの韓国政府による破棄宣告・破棄取りやめ問題に言及している。 中国は厳重抗議で対応し、韓国は批判的記事で報じた。ロシア外務省のザハロワ情報局長は23日になって定例会見で、北方領土についての記述｢決して受け入れられない｣と述べ、猛反発した。
2020(R2)年7月11日：日本はフィリピンと中国監視強化を検討／日本はフィリピンとの間で東シナ海と南シナ海での中国軍機の監視強化のために日本製レーダーによるデータ共有を検討していることが11日に分かった。2014年の防衛装備移転三原則により装備輸出に道を開いて以来、初の完成品輸出となる。コロナ下で対面手続きができないため、契約は郵送で行われる。三菱電機製の3期の固定式レーダーと1機の移動式レーダーが対象となる。これは両国にとって非常に有効な防衛手段の1つとなる。中国軍機の太平洋飛行が近年活発化しており、2017年には紀伊半島沖にまで出現している。レーダーがフィリピンに配備されることで、バシー海峡を通る時点で情報が得られれば、早期警戒機の展開や戦闘機の緊急発進で領空接近を阻止しやすい。
2020(R2)年7月11日：河野防衛相が南鳥島視察／河野太郎防衛相は11日、南鳥島視察を行った。ここには戦前の1936年に建設された全長1370ｍという滑走路がある。滑走路脇には派遣隊庁舎があり、玄関前に日の丸が高々と掲げられている。島民は国家公務員20数名のみ。観光客は訪問できない。ソフトバンクの携帯電話は使えるが、I.N.は使えない。テレビはBSならば視聴できる。隊員は2ヵ月交替で勤務する。この島のお陰で日本の領土より広い43万平方キロのEEZを有することができており、その深海にはレアアースの存在が確認されている。
2020(R2)年7月9日：米が日本にF35売却承認／米国務省は９日、最新鋭ステルス戦闘機F35・計105機と関連機器の日本への売却を承認し、議会に通知した。日本の購入総額は推定約231億ドル(約2兆4800億円)。今回購入予定のF-35の内訳は、すでに日本に導入・配備されているF-35A型63機と、短距離滑走して垂直離着陸が可能なF-35B型42機。
2020(R2)年7月9日：中国が日本の領土の沖の鳥島で堂々調査／中国が7月9日から沖ノ鳥島周辺の海洋調査を開始したことが17日分かった。中国は以前から沖ノ鳥島を岩礁だとして日本の領土ではないと主張しており、今回それを行動で示した。
日本の1933年の調査記録では、合計6つの露岩が満潮時にも姿を現していたことが記されている。これらのうち、南露岩は1938年に消失が確認された。1968年に日本へ施政権が返還されたあとの1982年以前は露岩の数は4つとなっていた。1987年11月1日に建設省による直轄工事を開始。波の侵食による島の消失を防ぐため、2つの島の周りに護岸工事を行っている。
2020(R2)年7月9日：安倍首相が中国の国安法に｢重大懸念｣を示す／9日に豪モリソン首相と電話会談した安倍首相は、コロナ禍の警戒下にあって日豪ビジネス関係者往来を促進することを話し合った。またその中で、中国の国安法施行に対して、｢重大懸念｣を表明した。だが翌10日の産経新聞の記事では｢遺憾｣と表現が後退。産経新聞が表現を和らげるというのはおかしいことで、メディア情報というものが操作されている可能性がある。
2020(R2)年7月8日：日本の対中政策における無作為／中国は7日までに85日連続で尖閣諸島を徘徊し、領海侵入も度々行い、日本の警備艇の警告を無視して居座りを重ねてきた。その都度日本政府は｢遺憾の意｣を表明しているが、何ら具体的は排除行動をとっておらず、報復措置も講じていない。ロシアは6月に北方4島周辺の海底地質調査を3ヶ月にわたり行うと通告してきた(｢日本｣6月17日記事参照)。政府は抗議したが応じていない。韓国はやはり6月に｢竹島(韓国名：独島)を防衛するため｣と称して海空軍と海洋警察が合同訓練を実施した(｢韓国｣6月2日記事参照)。日本は抗議しただけで報復措置はとっていない。産経新聞はしびれを切らして、7月8日の｢主張｣で、｢遺憾で無法なくならぬ｣と題する社説を書いた。
2020(R2)年7月8日：自民党が対中決議を菅官房長官に提出／民党は7日、中国の｢国安法｣への非難決議を｢外交部会と外交調査会｣名でまとめ、8日に菅官房長官に提出する。習近平国賓訪日に関しては｢中止を要請せざるを得ない｣と当初の｢中止要請｣の表現を和らげた。18人が中止を求めたのに対し、二階派の5人が修正を求めたという。二階は7日の記者会見でも｢慎重の上にも慎重に行動すべき｣と苦言を呈した。
2020(R2)年7月5日：日本は香港の危機に重い腰／菅義偉(すがよしひで)官房長官は3日の記者会見で、｢香港における国家安全維持法の制定は遺憾であり、わが国の立場は中国側に繰り返し伝えている｣という、如何にも役人らしい無難な答えに留めた。しかも今後の対応についても、｢予断をもって述べることは控える｣と述べるに留めた。
2020(R2)年7月1日：中国が3海域で大規模軍事演習／中国海警局は1日から５日まで、黄海・東シナ海・南シナ海の3海域にまたがる大規模な軍事演習を行った(CCTV報道)。南シナ海の西沙(英語名：パラセル)諸島周辺では海軍と海警局が合同訓練を行った。中国当局は1～5日、軍事訓練を行うため西沙諸島周辺の海域を航行禁止区域に指定していた。詳細は不明だが、南シナ海の領有権を主張する他国の船舶を排除することなどを想定して、海警局と海軍が訓練したとみられる。海警局は日本の海上保安庁に相当する海の法執行機関。一方で、6月10日の法改正で海軍との一体的な運用が明確になり、南シナ海や沖縄県・尖閣諸島周辺で緊張を高めることが懸念されている。秘密裡の演習というのは極めて異例。アメリカはこれに対抗して4日から空母2隻を伴って演習を開始(20.6.10記事参照)。