日本
1900年～1945年8月
1970年-1998年3月
1945年10月1日-1965年6月22
1930年-1945年9月30日
1945(Ｓ20)年9月2日：日本は降伏文書に調印／東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で日本政府全権の重光葵と大本営(日本軍)全権の梅津美治郎および連合各国代表(英・中・米)が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印。
1945(Ｓ20)年8月15日：日本敗戦・ポツダム宣言受諾／昭和天皇はラジオを通して玉音放送を行い、敗戦とポツダム宣言受諾を国民に伝えた。これは無条件降伏と言われているが、ポツダム宣言には条件が示されており、無条件ではなかった。ポツダム宣言には｢日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言｣とあるだけで、天皇制については触れていない。
1945(Ｓ20)年8月14日：日本はポツダム宣言受諾を通告／日本政府はポツダム宣言の受諾を駐スイスおよびスウェーデンの日本公使館経由で連合国側に通告。
1945(S20)年8月9日：アメリカは長崎市に2発目の原爆投下／アメリカは続けて通称｢ファットマン｣と呼ばれる爆縮型プルトニウム原爆を長崎市に投下した。その爆発規模はTNT火薬換算で22キロトン相当であったとされる。当時の長崎市の人口24万人(推定)のうち約7万4千人が死亡し、その年に20万人以上が亡くなった。被爆者は7万人余と推定される。地形が山に囲まれていたため、爆発規模は広島よりも大きかったが、被害者数は少ない。
1945(S20)年8月9日：ソ連が不可侵条約を破って対日参戦／9日の未明にソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、満州国・朝鮮半島北部・南樺太への侵攻を開始し(ソ連対日参戦)、またポツダム宣言に参加した。これに衝撃を受けた鈴木貫太郎首相は最高戦争指導会議の冒頭で「ポツダム宣言を受諾する他なくなった」と述べ、意見を求めた。強く反対する者はおらず、また会議の最中に長崎への原爆投下が伝えられたことにより、日本はポツダム宣言受諾を決定した。だが、ここに至って｢国体(天皇)の護持｣･｢自発的な武装解除｣･｢日本人の戦犯裁判への参加｣を条件に付けると言う認識の甘さを示した。阿南惟幾陸軍大臣が唯一反対したため、結論は御前会議に持ち越されたが、ここでも議論は紛糾し、ご聖断を仰ぐことになった。昭和天皇は｢人民を破局より救い、世界人類の幸福のため｣に外務省案(国体護持のみ)を支持した。
1945(S20)年8月6日：アメリカは広島市に世界初の原爆投下／アメリカは通称｢リトルボーイ｣と呼ばれるウラン型核兵器を大都市である広島市に実戦使用した。これは、人類史上初の都市に対する核攻撃である。その爆発規模はTNT火薬換算15キロトンに相当すると計算されている。この核攻撃により当時の広島市の人口35万人(推定)のうち9万～ 16万6千人が被爆から2～4ヵ月以内に死亡したとされる。また投下後入所者を含め、56万人が被爆したとされる。
1945(S20)年(昭和20年)7月26日：米英中がポツダム宣言発表／イギリス首相・アメリカ合衆国大統領・中華民国主席の名によって全13ヶ条から成る宣言が大日本帝国(日本)に対して発された。正式には｢日本への降伏要求の最終宣言｣である。日本は交渉の余地ありと考え、｢黙っているのが賢明で、新聞にはノー・コメントで掲載するよう指導するのが適当である｣という決定を行い、27日に宣言の存在を論評なしに公表した。翌28日に各新聞は｢笑止!｣と戦争続行を鼓舞する記事を掲載した。米大統領トルーマンは日本の拒否を予測し、原爆投下を正当化できると考えた。
1945(S20)年7月17日ｰ8月2日：英・米・蘇のポツダム会談／ベルリン郊外ポツダムに、英国・米国・ソ連の3カ国の首脳（イギリスの首相ウィンストン・チャーチル、アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマン、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリン）が集まり、第二次世界大戦の戦後処理について話し合われた(ポツダム会談)。だがポツダム宣言は公式会議とは別に話し合われて出された。それは米国の陸軍長官ヘンリー・スティムソンやジョン・マックロイ陸軍次官補、が天皇制問題を含めた無条件降伏から譲歩して天皇制に触れない案を提示し、日本がソ連に仲介を依頼していたこと、ソ連参戦の密約があったことからソ連抜きでポツダム宣言を出すことを画策したためである。その結果天皇制保障の文言を入れない形のスティムソン案が通った。イギリスのチャーチル首相・中華民国の蒋介石国民政府主席・米国のトルーマン大統領の共同声明として発表されている。チャーチルは不在、蒋介石は会談に出席していなかったため、無線で了承を得て、3人を代表してトルーマンが3人の名前を署名した。
1945(S20)年6月19日ｰ：米国による対日降伏文書検討／米国陸軍・海軍・国務省の検討機関である｢三人委員会｣が立ち上げられ、陸軍長官ヘンリー・スティムソン、海軍長官ジェームズ・フォレスタル、国務次官ジョセフ・グルーらが参加した。グルーは政治的解決を模索して｢条件付き無条件降伏｣を提案。5月28日には天皇制を保障した降伏勧告案をトルーマン大統領に提示していた。6月26日の三人委員会ではスティムソンがこの覚書案となる「対日計画案」を提示した。これでは天皇制について触れていない。
1945(S20)年5月7日：ドイツ降伏
1945(S20)年5月4日：イタリア降伏
1945(S20)年4月30日：ヒトラー自殺
1945(S20)年4月28日：ムッソリーニらが即決裁判で処刑される
1945(S20)年3月23日ｰ9月7日：沖縄戦で日本大敗／米軍は航空機爆撃により兵員の損傷を最低限にするため、沖縄に航空基地を確保するための作戦を行った。米軍の沖縄本島への攻撃は4月2日に始まり、9月7日に現地日本部隊が降伏したことで終了した。その間多数の島民(10万人弱)が犠牲になった。
1945(S20)年3月10日：東京大空襲／米空軍は「ミーティングハウス2号作戦」と呼ばれた大空襲(下町大空襲)を首都の住民居住区に対して行った。超低高度・夜間・焼夷弾攻撃という新戦術を本格的に導入し、民間人を標的にした空襲を実施した。被災者100万人・死者10万人以上と言われる。原子爆弾に相当するものであり、世界史上最大の空爆と言われる。
1945(S20)年2月4日ｰ11日：米・英・蘇・ヤルタ会談／ソ連クリミアのヤルタ近郊のリヴァディア宮殿で行われた、アメリカ・イギリス・ソ蓮による連合国首脳会談により、第二次世界大戦後の｢ヤルタ体制｣と呼ばれる国際レジームを規定した。この時、ドイツ降伏後3ヵ月でのソ連対日参戦が約束された。
1945年(S20)11月29日：不沈空母｢信濃｣が魚雷で沈没／当時世界最大の空母であった｢信濃｣は横須賀で建造されていた。装備など未完成であったが、本土空爆が始まったことで横須賀が狙われることを恐れ、呉の海軍工廠に回航させたが、米各軍潜水艦アーチャーフィッシュ(艦長ｼﾞｮｾﾌ･ｴﾝﾗｲﾄ少佐)の放った6本の魚雷のうち4本が命中して沈没した。浸水によって徐々に傾き、5～7時間ほど後に沈没した。乗員のうち1080名が護衛艦に救助されたが、機密保持のため呉の近くの三ツ子島の施設に1ヵ月間隔離された。
1945(S20)年8月7日：韓国が「大韓民国」として建国
1945(S20)年4月7日：不沈戦艦｢大和｣が沈没／沖縄戦への援軍として菊水作戦に出動した大和(第二艦隊旗艦)は、出撃情報を米軍に盗聴されていたため、その行動を全て知られてしまっており、米艦載機による集中攻撃を受けて沈没した。少なくとも9本の雷撃機による魚雷を受けたとされる。米軍機386機が波状攻撃を行ったとされる。第一艦隊の伊藤整一長官(中将)が大和沈没直前に作戦の中止、及び残存艦による沈没艦の兵員救助活動後、佐世保に帰投せよとの命令を出している。
1944(S19)年11月24日以降：アメリカ軍の本土空襲／合計106回の空襲を受けたが、特に1945年3月10日・4月13日・4月15日・5月24日未明・5月25日-26日の5回は大規模だった。｢東京大空襲｣と呼ぶときは3月10日のことを指す。この空襲は民間人を標的にした世界で最初の大規模なものである。
1944(S19)年10月20日ｰ25日：レイテ沖海戦／フィリピン周辺の広大な海域を舞台にして、日本海軍とアメリカ海軍及びオーストラリア海軍の間で一連の海戦が行われた。フィリピン奪回を目指して侵攻するアメリカ軍を、日本海軍が総力を挙げて迎撃する形で発生した。連合艦隊の残存戦力の全てをつぎ込んだ決死の海上展開は｢捷一号作戦｣として発動された。日本海軍の艦隊戦力はこのレイテ沖海戦を最後にして事実上消滅し、世界最大の戦艦｢武蔵｣も失った。10月20日にレイテ島に上陸したアメリカ軍のマッカーサーは、25日に同島に司令部を設置した。敗因の1つとして 大和を有する栗田艦隊の10月25日のレイテ湾前の反転北上が問題とされた。旗艦｢大和｣を守ろうとしたことが反転の理由として考えられる。
1944(S19)年7月：連合国44ヵ国がブレトン・ウッズ協定を締結／1945年に発効した国際金融機構が米ブレトン・ウッズで結んだ国際通貨基金協定と国際復興開発銀行協定の総称。｢アメリカ合衆国ドルを基軸とした固定為替相場制｣が主要点である。1オンス金＝35USドルを固定化し、金兌換によってアメリカのドルと各国の通貨の交換比率(為替相場)を一定に保つことにした。これによって自由貿易を発展させ、戦後の世界経済を安定させる意図があった。この体制は1971年のニクソンショックまで続き、戦後の西側諸国の経済の復興を支えた。この協定に基づいて確立した体制のことを｢ブレトン・ウッズ体制｣という。
1944(S19)年6月15日ｰ7月9日：サイパン島陥落／アメリカ軍と日本軍のマリアナ諸島サイパン島における戦闘で、第43師団を主力とした日本軍が守備するサイパン島に、アメリカ軍第2海兵師団・第4海兵師団・第27歩兵師団が上陸し、激戦の末に日本軍は全滅した。
1944(S19)年6月19-20日：マリアナ沖海戦で日本大敗／日本の｢あ号作戦｣(米軍名｢フィリピン海海戦｣)において、マリアナ諸島沖とパラオ諸島沖で行われた日本海軍とアメリカ海軍の海戦で、日本は空母3隻と搭載機のほぼ全てに加えて出撃潜水艦の多くも喪失して大敗した。マリアナ諸島の大半はアメリカ軍が占領することとなり、西太平洋の制海権と制空権は完全にアメリカが掌握した。
1943(S18)年12月1日：カイロ宣言／11月22日からエジプトのカイロで持たれた米・英・中、3ヵ国首脳による会談で12月1日、カイロ宣言が出された。米国からはフランクリン・ルーズベルト米大統領・英国からはウィンストン・チャーチル英首相・中国からは蒋介石国民政府主席が出席した。蒋は会談で、ルーズベルトの問いに答え、天皇制の存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。会議は米英主導で行われ、日本の降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中華民国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。
1943(S18)年11月：世界最大を誇った不沈航空母艦｢信濃｣沈没／
1942(S17)年6月5-7日：ミッドウェー海戦で日本は大敗／日米の間でミッドウェー島付近に於いて行われた海戦で、同島攻略をめざす日本海軍をアメリカ海軍が迎え撃つ形で発生し、航空戦の結果、日本海軍は空母4隻とその搭載機約290機の全てを喪失した。ミッドウェー海戦はMI作戦(ミッドウェー島の攻略、米空母部隊撃滅を目的とした日本の作戦)の一部であり、この敗北で同作戦は中止された。以後日本は奈落の道を辿ることになる。
1941(S16)年12月16日：弩級巨大不沈戦艦｢大和｣就役／太平洋戦争(大東亜戦争)開戦直後に6万5千トンの世界最大の｢大和｣が就役した。
1941(S16)年12月10日：マレー沖海戦／マレー半島東方沖で日本海軍の陸上攻撃機とイギリス海軍の東洋艦隊の間で戦闘が行われ、日本海軍航空隊がイギリス東洋艦隊の戦艦プリンス・オブ・ウェールズと巡洋戦艦レパルスを撃沈した。航行中の戦艦を航空機だけで撃沈した世界初の海戦である。（21.8.14記）
1941(S16)年12月8日：ハワイ真珠湾を先制攻撃／12月8日午前3時25分(現地時間？)、フォード島を攻撃、次いで真珠湾のアメリカ太平洋艦隊主力へ攻撃を開始した。作戦は大成功であり、アメリカ軍は戦艦8隻が撃沈または損傷を受け、数千人の将兵が戦死。この攻撃はヨーロッパでの第二次世界大戦に消極的だったアメリカ国民を奮い立たせ、太平洋戦争、そして第二次世界大戦に参戦する切っ掛けを与えた。
1941(S16)年12月8日：日本はハワイ奇襲に先んじて南方に侵攻／日本軍はアジアの植民地解放と主要資源の確保のために、南方アジアに軍事進攻した。攻略目標は、フィリピン・マレー・ジャワの三つが柱であった。12月8日午前1時30分(現地時間？)、第25軍がイギリス領マレーの北端に奇襲上陸した。宣戦布告はない。イギリス海軍は阻止のためシンガポールを出発したが、マレー沖海戦で日本海軍に敗れる。1942年2月15日にシンガポールは陥落した。
1941(S16)3月：藤山一郎の「出せ一億の底力」発売／藤山一郎・二葉あき子の戦時歌謡曲が日本の戦意を高めた。当時日本は中国(中華民国)と終わりなき戦争下にあった。（NHK番組）（21.12.14記）
1941(S16)1月7日：山本五十六の覚悟／山本五十六は「戦備訓練作戦方針等の件覚え書き」で「日本が破局へと向かう年の始まりである」と書いている。この覚書は前年に海軍大臣に提出した書類の覚書である。
1939(S14)年：日本が朝鮮人に対し創氏改名を許可／これは併合直前の1909年の大韓帝国時代に定められた｢民籍法｣を踏襲して、大日本帝国朝鮮総督府が、制令十九号(創氏)で、本籍地を朝鮮に有する日本臣民(以下朝鮮人という)に対し、新たに｢氏｣を創設させ、また｢名｣を改めることを許可した政策。これは要望が多かった故である。儒教文化のために女性は結婚後も他所者として夫や子供の｢姓｣には加われなかったが、個々の判断で決めた新たな｢氏｣において夫婦一致させることが義務付けられた。約8割が日本風の｢姓｣で｢氏｣を創設したが、金や朴など従来の｢漢姓｣を夫婦の｢氏｣とすることが出来た。
1937(S12)年7月7日：盧溝橋事件勃発・日中戦争始まる／盧溝橋事件の発端となった銃撃は、日中のどちらが先に発砲したかのかは、現在では判断は困難となっている。しかし、それによって実態として全面的な戦争である日中戦争に突入した。陸軍は中国政府の拠点である南京を攻略すればすぐに勝利できると天皇にも報告していたが、結果的に戦争は泥沼化した。（21.12.14記）
1937(S12)年：日本は海軍軍縮条約明けに巨艦計画推進／ワシントン条約・ロンドン条約が明けた1937年、日本は第70回帝国議会に提出された第三次海軍軍備補充計画(マル3計画)により、第1号艦｢大和｣・第2号艦｢武蔵｣等の予算が承認され、建造が始まった。1938年には第四次海軍軍備充実計画(マル4計画)が進められた。大和型第3番戦艦は途中で空母に変更され、｢信濃｣となった。
1936年2月26日：二・二六事件／この事件は、陸軍皇道派と言われた一部の青年将校が政党や財閥などの腐敗を批判して直接行動に走ったものであった。反乱軍は首相官邸などを襲撃、岡田内閣は倒れれたが、昭和天皇は反乱軍を非難、陸軍統制派は体制維持のために動き、反乱は鎮圧された。それを契機に統制派陸軍幹部が政権中枢を支配する軍部ファシズム体制が出来上がり、政党政治は完全に終わりを告げ、軍部内閣が日本を導くこととなる。（21.12.14記）
1934(S9)年9月25日：軍縮条約明けを想定して巨大戦艦計画／軍令部は新型高速戦艦2隻について、排水量6万5000トン、速力34ノットを想定。
1932(S7)年3月1日：日本が満州に満州国建国／関東軍主導の下に満州地域は中華民国からの独立を宣言し、満洲国建国に至った。元首（満洲国執政、後に満洲国皇帝）には清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀が就いた。典型的傀儡政権である。満洲国は建国にあたって自らを満洲民族と漢民族、蒙古民族からなる「満洲人：満人」による民族自決の原則に基づく国民国家であるとし、建国理念として日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人による五族協和と王道楽土を掲げた。（21.12.14記）
1932(S)年2月29日：リットン調査団による調査／リットン調査団が訪日。3月から6月まで現地および日本を調査を行った。日本はその間に満州国建国を宣言。（21.12.14記）
1931年(S6)9月18日：柳条湖事件に端を発して満洲事変が勃発／関東軍により満洲全土が占領される。その後、関東軍主導の下に同地域は中華民国からの独立を宣言し、1932年3月1日の満洲国建国に至った。元首（満洲国執政、後に満洲国皇帝）には清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀が就いた。（21.12.14記）
1930(S5)年10月1日：日本はロンドン海軍軍縮条約を批准／1930年1月から4月に亘って行われたロンドン海軍軍縮会議の結果を日本は紆余曲折の結果受け入れ、10月1日に批准した。
1928(S3)年6月4日：張作霖が日本陸軍によって爆殺される／中華民国の奉天(現瀋陽市)近郊で、日本の関東軍が奉天軍閥の指導者張作霖を暗殺した事件。関東軍はこの事件を国民革命軍の仕業に見せかけ、それを口実に南満洲に進行し占領しようとしていた。この事実は戦後まで隠蔽された。（21.12.14記）
1900年-1929年
1926(S1)年12月25日：昭和時代が始まる／1989年(昭和64年)1月7日まで続いた元号とその時代。大化の改新以降246番目の元号である。昭和天皇・裕仁(ひろひと)(第124代)の在位期間を指す。太平洋戦争による焦土化および敗戦などがあったが、戦後の日本が高度成長した時代でもあり、日本人にとっては古き良き時代と認識されている。
1923(T12)年8月17日：ワシントン海軍軍縮条約発効／米・英・日・仏・伊の戦艦・空母等の保有の制限条約が発効した。主力艦保有数は、英30隻・米20隻・日11隻、建造中のもの英4隻・米15隻・日4隻であり、日本は英国の6割にも満たなかった。艦艇の保有比率に関しては、英：米：日：仏：伊がそれぞれ、5：5：3：1.67：1.67の割り当てとなったが、これを｢最も利益を得た国を日本｣、｢最も犠牲を払ったイギリス｣と評し、本軍縮条約を『大英帝国凋落の象徴』と位置づける評論家もいる。
1921(T10)-22(T11)年：ワシントン会議／米主導で行われたイギリス・日本・フランス・イタリアなど９ヶ国が参加した会議で海軍軍縮と太平洋・中国問題に関して協議された。日本からは加藤友三郎・幣原喜重郎らが参加。アメリカはアジア地域において日本の中国及び太平洋地域への進出を大きな脅威と見ていたので、日本を抑えるための国際的合意作りを目指した。その結果日本の対華要求13ヶ条(1915.5.9)が10ヶ条に減らされた。これは1899年のアメリカの｢門戸開放｣の精神に則ったものでもあった。結果、日本は旧ドイツ租借地の膠州湾などの山東半島における特殊権益を放棄して中国に返還した。また1917年のアメリカとの石井・ランシング協定は破棄された。
1921(T10)年11月：日本のスペイン風邪第３波ピーク／1日の死亡者約300人を記録。最終的にスペイン風邪は国民の43％が感染し、死者数は50万人に達した。
1920(T9)年1月：日本のスペイン風邪第２波ピーク／1日の死亡者約1600人を記録。
1918(T7)年11月：日本のスペイン風邪第１波ピーク／1日の死亡者約2500人を記録。
1917(T6)年11月：石井・ランシング協定／日本とアメリカが中国分割を相互に承認した協定。1922年のワシントン会議の9ヵ国条約で破棄された。日本が中国における権益をアメリカに承認させるため石井菊次郎特使を派遣、ウィルソン大統領のもとでの国務長官ランシングと協議した。ランシングは1899年の｢門戸開放宣言｣以来のアメリカの中国政策の原則である、中国の門戸開放・機会均等・領土保全を尊重する共同宣言を提案、結局両者の要求を容認する曖昧な表現で決着した。すなわち、アメリカは日本が中国において特殊な権益を有することを認め、同時に両国は中国の領土保全と門戸開放・機会均等を尊重することを表明した。
1915(T4)年1月18日：日本が中国に対し21ヶ条要求／日本(大隈重信内閣)が中国(袁世凱大統領)に21ヵ条要求を突き付けた。袁世凱は秘密交渉の一部国際社会に暴露することで国際社会の反発を煽って不成立にしようと画策したが、 日本側は4月26日に要求を19ヶ条に減らして若干緩和し、さらに5月7日には第5号の要求を削除した13ヶ条にし、5月9日を期限とする｢最後通告文｣を出した結果、同日に袁世凱が最後通告文を承認した。しかし中国国内では受諾に対する激しい反対運動や暴動がおこり、日中関係が悪化。日本製品の没収・破壊が行われた。また外国の猜疑心を招き、ワシントン会議では10か条に縮小された
1914(T3)年7月28日～1918(T7)年11月11日：第一次世界大戦／連合国(ロシア帝国・フランス第三共和政・グレートブリテンおよびアイルランド連合王国) 対中央同盟国(ドイツ帝国・オーストリア＝ハンガリー帝国) の間でヨーロッパを中心に世界大戦が繰り広げられた。さらに大日本帝国・アメリカ合衆国は連合国側に、オスマン帝国・ブルガリア王国は中央同盟国側について参戦した。参戦国や戦争に巻き込まれた地域は、2018年時点の国家に当てはめると約50ヵ国に達する。戦車・機関銃・航空機・潜水艦・化学兵器という新兵器により多数の死者が出た。終盤における塹壕戦も死者を増やした大きな要因となった。戦闘員900万人以上と非戦闘員700万人以上が死亡したと言われる。またこの際にアメリカ軍の間にスペイン風邪が発生し、これが大戦終了により全世界に広まった。この戦争は多くの参戦国において革命や帝国の解体といった政治変革を引き起こした。終戦後、敗戦国ドイツに課せられた過酷な賠償が原因でナチズムが勃興し、また参戦国の間に対立関係が残った結果、わずか21年後の1939年には第二次世界大戦が勃発した。
1912(T1)年7月30日：大正時代／1926年(大正15年)12月25日まで続いた元号とその時代。大正天皇・嘉仁(よしひと)(第123代)の在位期間。
1911(M44)年2月11日：恩賜財団｢済生会｣が設立される／明治天皇の『済生勅語』により、皇室よりの下付金150万円(21世紀では150億円相当)と朝野の寄付金を合わせて創設される。天皇の意向により、｢恩賜｣と｢財団｣は1行に書かずに、済生会よりも小さい文字で2行に組み文字にすることとなっている。天皇の謙譲の精神が見事に表されている。
1910(M43)年8月29日：日本が大韓帝国を併合／「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合して統治下に置いた。韓国民を日本国民と同じ扱いとしたが、後に1939年に要望により創氏改名を行った。これは強制では無かった。日本の太平洋戦争敗戦により、1945年9月9日の朝鮮総督府による対連合国降伏まで、35年の間日本の領有下に置かれた。
1910(M43)年6月3日：日本は「併合後の韓国に対する施政方針」を閣議決定／第3代統監寺内正毅が設置した併合準備委員会の処理方案が閣議決定された。8月6日には韓国首相である李完用に併合受諾が求められた。親日派で固められた韓国閣僚でも李容植学相は併合に反対するが、大勢は併合調印賛成に傾いており、8月22日の御前会議では李完用首相が条約締結の全権委員に任命された。8月22日に漢城(現：ソウル)で寺内正毅統監と李完用首相により｢韓国併合条約｣が調印され、29日に裁可公布により発効し、大日本帝国は大韓帝国を併合した。
1909(M42)年12月4日：韓国の民間の政治団体｢一進会｣が｢韓日合邦｣を要求／大韓帝国にあった民間の政治団体の一進会が「韓日合邦を要求する声明書」を韓国の皇帝と日本の天皇に上奏。｢日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と大日本帝国天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」との声明を発表した。日本政府は対等条件に難を示し、これを拒絶した。
1909年(M42)年10月26日：安重根が伊藤博文を暗殺／ロシア帝国のハルビン駅頭で朝鮮民族主義者のアン・ジュングン(安重根)が日本の枢密院議長伊藤博文を暗殺。日本の事実上の支配に対して民族的恨みから暗殺を企てた。だが伊藤博文は日本政府内で最も韓国寄りの立場をとっていた人物であり、殺された伊藤自身が、｢俺を撃ったりして、馬鹿な奴だ｣という最後の言葉を残している。安は韓国では英雄視されているが、日本では単なる暴徒・逆賊扱いである。
1907年(M40)年7月24日：第3次日韓協約締結／この条約により高級官吏の任免権に関して韓国統監(日本人)が一部権限を有すること、韓国政府の一部官吏に韓国統監が推薦する日本人を登用できることなどが定められ、韓国内政にまで日本の影響が及ぶことになった。また非公開の取り決めで、韓国軍の解散による日本軍駐留の正当化と司法権・警察権の韓国統監(日本人)への委任が定められた。
1907年(M40)年7月18日：韓国皇帝・高宗の退位／高宗は日本との第1・2次協約に違反してオランダのハーグで開催されていた第2回万国平和会議に3人の密使を送り、第2次日韓協約によって日本に奪われていた自国の外交権回復を訴えたが、具体的な成果は得られなかった(ハーグ密使事件)。高宗が密使に与えたとされる委任状の日付は、1907年4月20日付である。これによって高宗は統監府統監・伊藤博文によって追及され、大韓帝国議会は1907年7月18日に高宗を退位させた。
1905年(M38）:日本人が竹島に皮革加工会社設立／竹島への猟や漁の拠点だった島根・隠岐に設立された「竹島漁猟合資会社」が明治38年頃、姫路の皮革技師を招聘（しょうへい）し、技師らが指導に当たっていたことが分かった。姫路で設立された「姫路製革所」がアシカ皮の加工を手掛けていた。これを調査したのは林久良であり、個人として調査して論稿にまとめ、自費出版している。電話：079-253-3120。（産経ニュース）(21.3.12記)
1905年(M38)年11月17日：第2次日韓協約締結／高宗の裏切行動を受けて日本は、韓国は外交案件について日本政府と協議することを定めた同協約第3条を遵守する意志がないと考え、日本が韓国の外交権を完全に掌握できる協約の締結を要求するようになり、ポーツマス条約調印後に日韓両国は第2次日韓協約を結んだ。
1905年(M38)年３月26日：高宗の日本への裏切行為発覚／韓国皇帝・高宗によるロシア皇帝ニコライ2世宛の密書が発覚。その後も高宗は、7月にロシアとフランスへ、10月にアメリカとイギリスに密使を送った。
1905(M38)年1月：明治政府が閣議決定で竹島を島根県に編入
1904年(M37)年8月22日：第1次日韓協約締結／日露戦争中に日本と大韓帝国(李氏朝鮮)の間で結ばれた協約。朝鮮半島での日露の戦闘は日本軍の勝利という結果で終了し、韓国は事実上日本の占領下に入っていた。 この協定は韓国保護国化の第一歩となるものであった。そしてこの協定により韓国政府は、日本政府の推薦者を韓国政府の財政・外交の顧問に任命しなければならなくなった。これにより、大蔵省(現在の財務省)主税局長の目加田種太郎のが財務顧問に、アメリカ駐日公使館顧問であったダーハム・W・スティーブンスが韓国外交顧問に就任した。しかし、韓国皇帝・高宗はこれを良しとせず、ロシアに密使を送った。韓国による最初の裏切であり、約束事の守れない朝鮮民族であることを証明した。以後、現代にまでこれは続く。