日本
1945年8月～1999年
1998(H10)年3月：政府が大手21行に総額約1.8兆円を注入／日本政府は銀行の連鎖倒産を防ぐため、大手21行に総額1.8兆円の公的資金を注入した。
1997(H9)年11月：大手証券会社・銀行が倒産／三洋証券・山一証券・北海道拓殖銀行が破綻・倒産した。
1997年10月8日：金正日が党総書記に就任／
1997(H9)年7月：アジア通貨危機／タイの通貨バーツの大暴落を切っ掛けに、インドネシア・フィリピン・韓国などに通貨暴落が波及した。
1997年7月1日：香港が中国に返還される／
1997年4月22日：過激派占拠の日本大使公邸を武力制圧／ペルーのフジモリ大統領が指揮した突撃隊が、人質のペルー軍退役軍人の合図で突入し、ネストル・セルパをリーダーとするトゥパク・アマル革命運動（MRTA）の構成員14人全員を射殺して、72人の人質全員が救出された。人質のカルロス・ジュスティ最高裁判事と、特殊部隊のフアン・バレル中佐、ラウル・ヒメネス中尉の計3名が殉職し、数名の重軽症者が出た。
＊1997年2月11日：ペルー政府とMRTAの直接交渉開始／ペルー政府とMRTAの間で直接交渉が開始され、ペルー政府側代表のドミンゴ・パレルモ教育相と、中立的な立場から交渉をサポートする保証人委員会の委員として、ミシェル・ミニグ赤十字国際委員会代表とフアン・ルイス・シプリアーニ大司教、アントニー・ビンセント駐ペルーカナダ特命全権大使が選ばれ、寺田輝介駐メキシコ日本特命全権大使も保証人委員会のオブザーバーとして参加した。シプリアーニ大司教は犯人と政府との間の交渉役としてだけでなく、人質への医薬品や食料の差入れ役としても活躍したものの、後にペルー政府側の意を汲んで、密かに人質となったペルー海軍のルイス・アレハンドロ・ジャンピエトリ提督（2006年に副大統領に就任）らに対して無線機などを手渡していた他、差し入れた医療器具やコーヒーポット、さらには聖書などの中にも多数の盗聴器が仕込まれていたことが明らかになった。
＊1997年2月1日：橋本首相とフジモリ大統領が事件発生後初めてカナダのトロントで会談し、橋本首相は改めて事件の平和的解決と事件解決への全面的支援を訴え、フジモリ大統領もこの訴えに対して一定の理解を示したが、既にトンネル掘削を始めていることは橋本に伝えなかった。
＊1997年1月7日：テレビ朝日のニュースネットワーク(ANN)の一員として取材に当たっていた広島ホームテレビの取材チームが、ANN代表として「MRTA側の声明を取材し全世界に発信する」という目的でペルー大使館に突入を試みた。MRTAは拒否し、後にテレビ朝日の伊藤社長はこの行動を謝罪した。
＊1997年1月7日：フジモリ大統領は地下トンネル掘削開始／トンネルはフジモリの発案によるとされる。合計7本掘られた。警察は突入に備えて大使館と同じ大きさのレプリカを作り、突入訓練を開始した。
1996年12月17日：ペルーで日本大使館公邸を過激派が占拠／ペルーの首都リマで17日、駐ペルー日本国大使公邸がテロリストによって襲撃され占拠された。公邸内では日本の天皇誕生日を祝うパーティーが開かれており、招待客を含むおよそ600人余が人質となった。MRTAは人質になっていたミシェル・ミニグ赤十字国際委員会代表の求めに応じて、早期にフジモリ大統領の母・ムツエを含む女性や老人（高齢者）、子供など200人以上の人質を解放し、その後も継続的に人質を解放した。またアメリカ人の人質も早期解放されたが、これはアメリカが介入することを恐れたためと思われる。続報では、翌1997年4月22日にペルー警察が突入し人質72人が解放された。解決までに4ヵ月以上かかった。
1996年1月：台湾で初めての総統直接選挙・李登輝が当選／54.0%の得票率で当選・初めての民選総統として第9期総統に就任（この選挙に際して中華人民共和国は総統選挙に合わせて軍事演習を実施、ﾐｻｲﾙ発射実験を行い、ｱﾒﾘｶは2隻の航空母艦を台湾海峡に派遣して中華人民共和国を牽制し、両岸の緊張度が一気に高まる。
1994年7月8日：金日成北朝鮮総書記死亡／
1993(H5)年10月：日ソ間で４島帰属問題解決の「東京宣言」を合意／細川首相とエリツィン大統領との間で４島帰属問題解決のための「東京宣言」が合意された。
1993年(H5)8月4日：｢河野談話｣で韓国に謝罪／内閣官房長官河野洋平が発表した談話である。この談話の中で日本軍の関与を認め、｢おわびと反省｣を表明した。だがこれは歴史事実に基づかない姑息な政治判断であったとして、その後長く政界・国民から批判され続けている。また韓国は何度謝っても許さないという特性を考えなかった浅慮であった。
1993(H5)年5月20日：小沢一郎が「日本改造計画」を発表／小沢一郎が自民党離党に当たって「日本改造計画」を発表。70万部。
1992(H4)年10月23日：昭和天皇が訪中／日中国交正常化20周年となった1992年の10月23日、明仁天皇(平成天皇)と美智子皇后が訪中された。日中の歴史上、初めての天皇の訪中となったが、これは中国側の求め(1992年4月の江沢民訪日時)に応じて実現したものであり、当時の宮沢喜一首相の意向により、中国大使が主役を演じた。慎重な対中外交を取るべきだと主張した中国大使の橋本恕が、駐中国大使でありながら一時帰国を繰り返し、難色を示す自民党有力議員を説得し、実現の立役者になった。当時の中国外交を統括した銭其シンが後に回顧録で、西側諸国による対中制裁を打破する上で天皇訪中を利用したことを認め、当時の外務省幹部は中国に裏切られた思いを強くした。日本の柔軟な対応を突破口に国際社会に復帰した中国は急速な経済発展を続けたが、「経済成長すれば民主化に向かう」との世界の期待は外れ、既存の世界秩序に挑戦する「強国」となった。天安門事件後に中国を手助けした日本外交は今批判に晒されている。（20.10.5記）
1992年8月：中韓が国交樹立／盧泰愚が韓国の国家元首として初めて中華人民共和国を訪問し、江沢民総書記や楊尚昆国家主席らと会談、国交を樹立し、同時に「一つの中国論」に従ってそれまで友好関係にあった中華民国（台湾）と国交を断絶した。同年にベトナム社会主義共和国とは大使級外交関係を樹立した。「北方外交」の成果は、 1970年代末の中国における実用主義路線採択、冷戦体制の終焉と脱イデオロギー時代の始まり、ソ連のペレストロイカとそれに誘発された東欧諸国の政治・経済改革及び開放などの国際情勢の変化に、韓国における経済成長と民主化宣言の実現という国内情勢変化がかみ合った結果だと言える。９２年８月には中韓両国が国交を樹立しており、中韓が足並みをそろえて日本を非難する構図が形成されていく。（産経ニュース・ウイキペディア）（21.3.20記）
1991(H3)年3月ｰ1993年(H5)10月：バブル崩壊／この期間の景気後退期を指す言葉。土地価格の下落により融資の担保割れが生じ、急激な信用収縮が起こった。銀行が大量に抱え込むことになった不良債権は銀行経営を悪化させ、大きなツケとして1990年代に残された。
1990(H2)年初－2000(H12)年初：日本の｢失われた10年｣／日本での経済低迷期間を指して｢失われた10年｣(朝日新聞)と呼ばれるようになった。2012年3月には、一橋大学経済研究所の深尾京司が著書によって｢失われた20年｣という言葉が使われている。
1990(H2)年3月27日：土地関連融資の総量規制／総量規制とは、当時の日本の大蔵省から金融機関に対して行われた土地関連融資に上限を設ける措置と行政指導を指す。1991年12月に解除されるまで、約1年9ヶ月続いた。これがバブル崩壊を招いた直接原因とされるが、もっと早くから実施していれば被害は少なかったであろう。当時の大蔵相は橋本龍太郎であった。 自由主義経済にも調整規制が必要なことがこれで証明された。
1989(H1)年12月：米が日本を裏切り、日本が米を裏切る／日本の対中姿勢を非難したスコウクロフト米大統領補佐官が実は1989年７月初めに極秘訪中し、鄧小平と会談していたことが判明し、日本の外務省は、米の「二枚舌」外交に怒り心頭だった。そして日本は円借款の凍結解除をしたい思惑があったので、ある意味渡りに船で今度は日本が米側を利用して、中国に対する援助を世界に先駆けて再開した。この時の首相は海部俊樹であった。（20.10.5記）
1989(H1)年12月：日経平均が史上最高値を記録／日経平均株価が終値で3万8915円の史上最高値を記録した。
1989(H1)年11月10日：ベルリンの壁崩壊／（ノム通信）（21.6.26記）
1989(H1)年10月：三菱地所が米ロックフェラーセンターを買収／三菱地所は10月、ロックフェラーセンターを所有するロックフェラーグループ(RGI)の株式51%を取得しておよそ8億4600万ドル(約1200億円)で買収した。当時日本はバブル景気で沸き立っており、不動産会社は最高利益を上げていた。｢ジャパン・マネー｣とも呼ばれた豊富な資金は海外の物件にまで手を染めていた。
1989(H1)年6月4日：中国で天安門事件勃発／6月4日の武力制圧後の国内情勢が安定的でないことから、日本をはじめとした西側の外国企業が一時的に中華人民共和国から社員を引き上げる事態に至る。事件後、日本では外務報道官談話や官房長官談話を発表して、この流血事件に対する事態の悪化防止を中華人民共和国政府に求めた。加えて6月20日にODAによる対中経済援助の凍結を発表し、翌1990年から予定される「第3次円借款」並びに「中日友好環境保全センターの建設」など一部の対中ODAを保留とする見直しが行われた。
1989(H1)年5月：日銀が約９年ぶりに利上げ／1986年に4回も利下げを繰り返して政策金利がわずか1年で5.0％から2.5％まで下がった。それは大方アメリカの圧力によるものだった。アメリカは対日貿易赤字を縮小するために、日本に内需拡大を求めていた。日本の利下げはアメリカの望むところだったのである。国際協調という名の下で行われたアメリカによる金融緩和圧力だった。あふれたマネーは不動産市場に流れ込み、バブルが発生した。
1989(H1)年1月8日：平成時代／2019年(平成31年)4月30日まで続いた元号とその時代。大化の改新以降247番目の元号である。平成天皇・明仁(あきひと)(第125代)の在位期間。
1987年(S62)10月19日：ブラックマンデー／香港を発端に世界的株価大暴落が起こった。米国のダウ平均株価は、22.6%下落し、過去最大の1日の減少率となった。総取引量があまりにも多かったため、当時のコンピューターや通信システムは機能せず、注文は1時間以上も滞った。マレーシア・メキシコ・ニュージーランドの3ヵ国は株価が40％以上下落した。米国・西ドイツ・日本の中央銀行は、金融機関の債務不履行を防止するために金融緩和を実施したが、実体経済への影響は比較的限定的であり、束の間であった。しかし、ニュージーランド準備銀行が金融政策の緩和を拒否したことは、金融市場と実体経済の双方にとって極めてネガティブで比較的長期的な結果をもたらした。
1987(S62)年2月22日：G７がドル安修正でルーブル合意／先進7ヵ国(G7)が22日、プラザ後の過度なドル安の修正を図った。会議がもたれたのはフランスのルーブル宮殿で開催されたためこの名が付いた。だが各国の協調が十分ではなかったため、ドルの下落を止めることはできなかった。
1987(S62)年：超長期居住用財産の買い替え特例／これによって地価の高騰した都市圏から地方への転出者が増えた。
1986年(S61)12月ｰ1991年(H3)2月：日本でバブル景気／前年のプラザ合意を受けて円高が進行し、日本は輸入品を安く買えるようになった。庶民が景気のよさを感じ始めたのは1988年からであり、土地価格の急激な上昇がそれを実感させた。1989年12月29日には日経平均株価が史上最高値の38957円を記録した。バブルが崩壊したのは1991年2月頃とされるが、庶民の景気好感は1992年2月まで維持されていたとされる。
1985(S60)年9月22日：G5がドル高是正のためのプラザ合意／先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁が22日、この会議により為替レート安定化に関する合意をした。その名は会議の会場となったニューヨーク市のプラザホテルにちなむ。日本が積極的に円高容認をしたと受け取られ、円高が急速に進んだ。3月の米国による対日報復措置は和らぎ、日本はバブル景気に沸いたが、1990年頃からバブル崩壊に転じ、日本の｢失われた20年｣の遠因を招いた。
1985(S60)年4月3日：｢対日報復法案｣が可決／米上院財務委員会が3日、大統領に対日報復措置を義務付ける法案を提出して可決した。これは自由貿易の趣旨に反するとも言えるが、日本側の輸入規制も自由貿易の原則に反する。だが法的報復措置で貿易相手国に是正を迫る手法は以後のアメリカの慣例となり、それはペリーによる開国要求に等しいアジア蔑視、敗戦国睥睨(へいげい：見下すこと)であった。
1985(S60)年3月28日：米が対日経済報復措置／米上院本会議は28日，大統領に対日報復措置の実施を求める決議を全会一致で可決した。ドル高と国際貿易収支の不均衡は米国の財政赤字が主たる原因であるにも拘らず、米国は日本にその責任を押し付けて、日本に市場開放要求を突き付けた。日本の不公正な貿易慣行を理由に、輸入制限を含む｢適当で可能なあらゆる措置｣を大統領に求めた。
1984年：島根県出雲市斐川町神庭西谷周辺で古代銅剣発見／広域農道の建設に伴い遺跡分布調査を行ったところ、調査員の一人が田んぼの畦で須恵器(古墳時代の後半から日本でつくられた陶質の土器)の破片を拾った。この谷の南側に「三宝荒神」が祀られていることから遺跡名を「荒神谷遺跡(こうじんだにいせき)」と命名、翌1984年から始まった本格的な発掘調査により、古代の銅剣358本が発掘された。それまで全国で出土した銅剣の総数は約300本、荒神谷遺跡はそれを一ヶ所で上回る出土数で、当時の日本古代史学・考古学界を大きく揺るがす大発見となった。さらに翌年の1985年にはそこから7mほど離れた地点で銅鐸6個、銅矛16本という大量の青銅器が出土した。南向きの斜面に上下二段の加工段が作られ、その下段に刃を起こした状態の銅剣が合計358本、4列に整然と並べた形で埋められていた。銅剣は約2200年前の弥生時代前期、朝鮮半島より武器として伝わってきたといわれ、銅に少量のすずや鉛などをまぜた合金で、作られたときは金色の輝きを帯びていたものと思われる。これらはいつどこで作られたものかなど、はっきり分かっていないが、同じ鋳型で製造されたものが多いことから、同じ時期に同じ場所で作られたものだと考えられている。×がついた銅剣が344本もあったこと、荒神谷遺跡の発見から12年後の1996年、ここから山を隔てた3.4kmの加茂岩倉遺跡（かもいわくらいせき）から39個という大量の銅鐸が発見され、そのうちの14個にも、銅剣と同じ「×」の刻印が見つかっており、二つの遺跡の関係性や刻印の意味などが注目されている。田中英道(美術史家・歴史家)はこれを出雲国が国譲りをした際に供出されたものだと考えている。（22.3.19記）
1979年10月26日：朴正煕暗殺事件／1979年10月26日に大韓民国のソウル特別市で、朴正煕大統領と車智澈大統領府警護室長が金載圭大韓民国中央情報部部長によって殺害された事件である。伊藤博文が安重根に暗殺されてからちょうど70年後に当たる日に事件は起きた。大韓民国中央情報部（KCIA）部長・金載圭は朴大統領の古い友人だったが、「学生運動の弾圧が生ぬるい」としてしばしば叱責され、また、ライバル関係にあった車智澈大統領府警護室長から、野党新民党の金泳三の総裁就任に対する阻止工作失敗の責任を負わされ、後継者争いから脱落した。このため、一説では金が両人に恨みを持ち、殺害を計画するようになったとも言われている。（21.3.20記）
1979(S54)年：日本は転機を逃す／櫻井よしこの言によれば、この年中国がソ連にいやがらせをするために日本に対して北方領土奪還を応援するというメッセージを出しており、米国も従来の日本脅威論（｢瓶の蓋論｣）から転じて日本に対して強い軍を持つようにと勧めたという。日本はこの好機を逃したため、その後の憲法改正などの機を失ったと語る。（ノム通信・フジテレビプライムニュース参考）（21.6.26記）
1979(S54)年1月：ソ連がアフガニスタンに侵攻／この年3月17日よりソ連はアフガン政府第17軍の崩壊を受けてアフガンをどうするか討議し始め、デタントへの懸念やイラン革命もあってブレジネフ書記長が19日にアフガン侵攻を許可した。これはソ連が危険にさらされている同盟国を救援する権利を持つと宣言した「ブレジネフ・ドクトリン」を根拠としている。国防相ウスチノフやKGB議長アンドロポフは「侵略者のレッテルを確実に貼られることを意識」するとしながらも軍事介入を主張した。しかし首相コスイギンや外相グロムイコは消極的であり、アンドレイ・キリレンコは明確に反対していた。（ノム通信）（21.6.26記）
1979(S54)年：米中国交樹立／1971年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、1972年のニクソン大統領の訪中を経て、1979年のカーター大統領の時に実現した。正式な国交正常化は、カーター大統領と鄧小平との間の交渉によって、1979年に成立した。この結果、アメリカは台湾の中華民国政府と断交し、1980年に米華相互防衛条約が失効した。
1978(S53)年7月7日ｰ8月12日：日本全国で北朝鮮による拉致事件発生／福井県で地村保志・浜本富貴恵、新潟県で蓮池薫・奥土裕木子、鹿児島県で市川修一・増元るみ子が北朝鮮に拉致された。
1978(S53)年6月：日本が米軍経費の一部を負担する｢思いやり予算｣を決定／1978年6月、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える負担に対して、円高や多額の対米貿易黒字などによって日本が急激に経済成長する一方で、財政的な困難に直面し、日本が経済規模に対して軍事面の負担をしないことに不満を持った米政府の負担への特別措置を要請された金丸が、｢思いやりの立場で対処すべき｣などと導入したことから、日本共産党が思いやり予算と呼び、一般にもこの呼び名が定着するようになった。家を守ってくれるガードマンに給与を払うのは当然であり、現実にアメリカが不満を持っているなら手当するのは当然であるが、アメリカの地位協定にも多少の問題があると感じる。法的問題を放置して援助だけを決めたところに問題があった。
1978(S53)年1月：イラン革命勃発
1977(S52)年9月19日：石川県で北朝鮮による拉致事件発覚も起訴されず／石川県で久米裕が拉致され、宇出津事件として捜査され、拉致協力者の在日朝鮮人の男を逮捕したが、乱数表を所持していたにも拘らず不起訴。
1975(S50)年7月：宮澤喜一首相がキム・チョンヒ大統領と会談／日本政府は韓国に首脳会談を申し入れ、頭を下げるような態度で韓国の首相官邸で会談した。パク・チョンヒ(朴正煕)大統領は宮澤の丁寧な挨拶に対して横柄で見下げた態度であった。キム・デジュン事件の決着を図り、容疑者のキム・ドンウンは証拠不十分で不起訴としたものの、国家公務員の資質に欠けるとの理由で免職とされた。日本政府は及び腰であり、そのことを受け入れた。その後2007年10月に、キム・デジュン政権下の国家情報院の「過去事件真実究明を通じた発展委員会」（以下・真実委）のアン・ビョンウク委員長は26日、日本で1973年に金大中（キム・デジュン）氏を拉致した工作員らが、最近金氏に謝罪する手紙を作成した、と発表した。（21.3.20記）
1973(S48)年8月13日：キム・デジュンが家に戻る／秘書の話では、シャツ姿の状態で家に戻ったといい、足で踏まれた跡がシャツやズボンに残っていたという。直後に男からの電話があり、「これからも身辺にきをつけることだな」と言い残して電話は切れた。以後デジュンは軟禁状態に置かれた。だが駐韓日本大使館に配属された町田貢だけは彼と接触を続けた。密談のため筆記会話であり、会話の証拠はその都度燃やされた。（21.3.20記）
1973(S48)年8月8日：キム・デジュンが東京で誘拐される／キム・デジュン(金大中)が韓国中央情報部(KCIA)によって、滞在先のホテル・グランドパレスから誘拐された。車で港に運ばれ、船に乗せられて海に沈められるところであったが、上空を飛行機が旋回したため犯人らは殺害をおもいとどまったという。当時の韓国は大統領パク・チョンヒ(朴正煕)の下での軍事独裁政権であった。キムは当時日本で反政府運動をしていたがパクによりパスポートを無効にされた。外務省極東アジア課の町田貢はキムを助けるべきだと進言し、ビザが日本から発給された。犯行はパク政権の下で行われたことは明白であった。現場に残された指紋から犯人の一人は駐日韓国大使館一等書記官のキム・ドンウンであることが分かった。しかも彼は事件前日に日本人マッサージ師の女性にマッサージを受けている。北朝鮮製のタバコを現場に残すなど捜査の攪乱も狙っていたようだがあまりにもずさんな犯行であった。警視庁は外務省を通じて出頭を要請したが、韓国側は外交特権を理由に拒否した。犯人は未だに捕まっていない。（21.3.20記）
1972(S47)年9月29日：日中国交正常化／日中間には1950年代から細々と民間貿易が行われていたが、朝鮮戦争勃発で途絶え、休戦に至った1953年から再び活発になった。1972年9月25日に、田中角栄内閣総理大臣が現職の総理大臣として中華人民共和国の北京を初めて訪問して、北京空港で出迎えの周恩来国務院総理と握手した後、人民大会堂で数回に渡って首脳会談を行い、9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名したことにより国交正常化が成立した。この国交正常化以降、日本から中華人民共和国へ総額3兆円を超えるODA（政府開発援助）が実施されている。一方中国の要求を呑み、中華民国(台湾)との国交は断絶された。だが実務は非公式ながら続けられた。中国が日本の領土を狙い始めた矢先に国交正常化とODA開始がなされたということは、田中角栄が如何に将来起こることを無視して目先の利益に走ったかを後の歴史は明らかにした。またこの声明により50年間統治した台湾を裏切った形になった。これは日本史の最大の汚点であろう。（20.10.5・10.15追記）
1972(S47)年1月：佐藤栄作内閣・田中角栄が中国に媚びる／1972年1月、佐藤首相は施政方針演説において、日華平和条約締結後の中華民国政府との密接な関係を肯定しつつ、国際関係の現実に立脚し、今後中華人民共和国政府との関係正常化のため政府間の議論が急務と述べ、中国との国交正常化を目指す意向を示し、周恩来への親書を託した密使を香港に派遣して北京訪問の希望も伝えた。1972年2月アメリカがニクソン大統領の中国訪問を行うと、4月に三木武夫が中国を訪問し、周恩来と会談。新たに7月6日に就任した田中角栄首相は、7月の総会で中華人民共和国との平和条約締結を目標とする「日中国交正常化」を掲げ、党内意見調整のために中国問題調査会を日中国交正常化協議会に拡大した。9月17日、田中内閣は台湾との国交を継続する意志を伝えるため、親書を携えた特使を激しい抗議デモが発生する台湾へ派遣している。（20.10.15記）
1971(S46)年12月30日：中国名・釣魚台(日本の尖閣諸島)は中国領であると主張／中国が地位確立とともに世界制覇への第一歩を日本の尖閣諸島略取に向けた。1969年5月に国連調査により尖閣諸島周辺海底に資源があることが発表されたからである。（20.10.15記）
1971(S46)年11月：周恩来が日本の自民党幹事長書簡を受け取り拒否／日本が台湾を守ろうとしたことに対して中国は日本の親書の受け取りを拒否するという妄動に出た。この頃には敵対するものには報復するという戦略が明らかに見えている。（20.10.15記）
1971(S46)年10月25日：アルバニア決議／第26回国連総会2758号決議のことを指す。長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容であり、日本においては、共同提案国23ヵ国のうち特に中華人民共和国の友好国であったアルバニア人民共和国の名をとって「アルバニア決議」と通称される。アルバニアが関係する決議は他にもあるが、一般的には本決議を指す。これにより、条約や協定のない実質的停戦状態に至り、分断状態が固定化した。国連は台湾を見捨てて、中国を代わりに中国の代表の座に付けた。中華民国（台湾）は国連安保理常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連安保理常任理事国と見なされた。ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連安保理常任理事国であるため、同じく記載されているソビエト連邦の地位を継承したロシア連邦（旧構成国のうちのロシア・ソビエト連邦社会主義共和国）の例と同様に中華民国がもつ安保理常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。「蔣介石の代表を国連から追放する」と掲げた本決議に抗議する形で、中華民国は国際連合を脱退した。日本は1971年8月に佐藤栄作内閣は「中華人民共和国の国連加盟には賛成するが、中華民国の議席追放には反対する」とした基本方針を発表。9月22日には佐藤首相が「二重代表制決議案」および「追放反対重要問題決議案」を共同提案する方針を示した。形の上では日本は台湾を守ったことになる。台湾追放は非常に理不尽な話であり、国連の機能が最初に齟齬を犯した事例となった。これは中国の「一国二制度」の主張の根拠となり、現代(2020年)に最大の問題として残されている。（20.10.15記）
1971(S46)年7月：中国はアルバニアを使って国連工作／これ以前のアメリカはアメリカは台湾から中華人民共和国への国連安保理常任理事国の継承は合意していたが、中華民国の国連追放までは考えていなかった。だがベトナム戦争が泥沼化し、北ベトナム（ベトナム民主共和国）との停戦交渉を進める中で、中華人民共和国の協力が必要となった。中華人民共和国の協力を得るため、アメリカは、中華民国側に安保理常任理事国のみ辞退し、国連議席を守るいわゆる「二重代表制決議案 」を国連に提出。だが上記アルバニア決議案通過(10.25)を受け、二重代表制決議案は表決に付されなかった。（20.10.15記）
1970(S45)～1980(S63)年代：北朝鮮による日本人拉致事件多発／1970年代から1980年代にかけ，多くの日本人が不自然な形で行方不明となった。日本の当局による捜査や，亡命北朝鮮工作員の証言により，これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。1991年以来日本政府は機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起したが，北朝鮮側は頑なに否定し続けた。しかし北朝鮮は2002年9月の第1回日朝首脳会談において，ようやく初めて拉致を認め，謝罪し，再発防止を約束した。同年10月には，5人の拉致被害者が24年ぶりに帰国した。
1965(S40)年6月22日：日韓基本条約・漁業協定が締結され李承晩ラインは無効化された／1910(M43)年に発効した日韓併合条約の無効を確認し、日韓併合により消滅していた両国の国交の回復、大韓民国政府が朝鮮半島における「唯一の合法的な政府」であることを合意、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決がされた。併せて日韓漁業協定が締結され、6月22日以降、相矛盾する李承晩ラインは自動的に無効・廃止とされたが、竹島問題は棚上げされた。日本は韓国に対して、無償3億ドルに等しい価値を有する10年間の日本国の生産物及び日本人の役務による供与、有償2億ドルを韓国政府が希望した韓国政府に合計5億ドル分供与する形式で、相互に請求権を放棄することで合意した。しかし、最終的に日本は約11億ドルの経済援助を行った。韓国は日本からの受けた請求権資金・援助金で浦項総合製鉄・昭陽江ダム・京釜高速道路・漢江鉄橋・嶺東火力発電所などが建設されて、最貧国から一転して経済発展した。（20.10.18記）
1961年8月13日：ソ連が東西ベルリンの壁着工
1959(S34)年9月26日：伊勢湾台風襲来／紀伊半島に上陸した台風は本州を縦断、東海地方を中心に死者・行方不明者は5千人を超えた。最大風速75ｍを記録し、日本の観測史上最悪の風水害を与えた。
1958年9月：中国が東沙諸島・西沙諸島・中沙諸島・南沙諸島の領有を主張／『中華人民共和国政府の領海に関する声明』において既に東沙諸島・西沙諸島・中沙諸島・南沙諸島の領有を主張した。1953年に一方的に引いた九段線に基づく、公式な南シナ海領有権主張の始まりである。
1957年4月：国連が主導してスエズ運河運航再開／スエズ運河はエジプト軍が沈めた船舶などが障害となって通行できなくなっていたが、国連が支援して再開通に漕ぎつけた。これを機に運河とシナイ半島の中立を維持するため、第一次国際連合緊急軍（UNEF）が設立された。（21.3.30記）
1956年7月26日：エジプトのナセル大統領がスエズ運河国有化を宣言／中立外交政策を取る共和国制エジプトがソ連と交渉を持ったことを理由に英米がアスワンダム建設支援の公約を取り下げたことが発端となり、エジプトのガマール・アブドゥン＝ナーセル大統領は1956年7月26日にスエズ運河を国有化してスエズ運河庁へ管理を移管させる宣言を行った。これに対抗してイギリス、フランス、イスラエルが密約を交わして軍事行動を起こし、スエズ危機と呼ばれる第二次中東戦争が勃発した。イスラエルが陸上から侵攻し、イギリスとフランスが空軍および支援活動を行った。しかしこの作戦にアメリカは参加せず、イギリスはアラブ諸国や反植民地主義世論から厳しい批判を受けるようになった。（21.3.30記）
1954(S29)年9月：日本は竹島問題を国際司法裁判所に付託提案するも韓国が拒否／日本は韓国が一方的に竹島を占拠したことに対し、国際司法裁判所(ICJ)に提訴したが、当事国双方の了解が必要であり、韓国は1955年10月に拒否した。ICJの規定の矛盾が明らかになった。以後竹島は韓国の実効支配の下に置かれる。。（20.10.18記） 国際司法裁判所が当該国の了解を前提にしているという、あるまじき非常識に基づいているのはどうしたことだろう。訴訟というものは一方的であるのが通例である。(21.12.13記)
1954(S29)年6月：韓国が竹島に「海洋警察隊」を常駐
1953年8月12日：ソ連が初の水爆実験／セミパラチンスク核実験場で、ソ連は初の水爆実験を行こなった。アメリカに9ヵ月遅れた。これは地上で行ったために、完全なキノコ雲を形成した。（21.8.14記）
1953年9月12日：ソ連でフルシチョフが第１書記に就任／（21.8.14記）
1953(S28)年7月：海上保安庁巡視船が韓国官憲により竹島周辺で銃撃される
1953年6月16日：東ベルリンで暴動が発生／（21.8.14記）
1953年6月2日：イギリスでエリザベス２世戴冠式／（21.8.14記）
1953年3月：スターリン死去／水爆実験の成功を聞かずに亡くなった。享年73歳。スターリンの跡を継いだフルシチョフは米国との改善を求める方向に舵を切った。（21.8.14記）
1953(S28)年2月1日：ＮＨＫがテレビ放送開始
1952年11月7日：ロシアが革命35周年の祝賀パレード／主役はスターリンで首相であった。彼は革命後30年に亘って権力闘争に勝ち、多くの仲間・国民を粛清し、重工業や軍事力の増強に努めた。形の上では集団指導体制をとっており、その中にニキータ・フルシチョフもいた。冷戦下にあった当時のことの多くは秘されていたが、後にスターリンを継いだフルシチョフは、その6年後に突如失脚し、モスクワ郊外のペトロボ・ダーリネエ村に幽閉された。かれは回想録をテープレコーダーに録音し、それを明らかにした。それによると、スターリンは米国より軍事面で弱いことを認識しており、核秘密都市クルチャトフ(現在のカザフスタン)で核兵器開発を急いだ。（21.8.14記）
1952年11月1日：アメリカ最初の水爆実験／太平洋のエニウェトク環礁でアメリカが世界初の水爆実験を行った。65トンの水爆装置によるものであり、広島原爆の550倍の威力を誇った。半円球の中に泡があるような、これまで見たことのない形であった。（21.8.14記）
1952(S27)年1月18日：韓国の李承晩大統領が「李承晩ライン」を一方的に策定／韓国の李承晩はサンフランシスコ講和条約に反し、4月の条約発効の直前に敢えて暴挙に出て、海上に李承晩ラインを引いた。その結果日本領の竹島(当時五箇村所管)を韓国に組み入れ、独島と名付けた。以後1965(S40)の日韓基本条約締結までの間、日本の漁船約300隻が拿捕され、周辺海域は日韓の漁船が創業できる暫定水域内にも拘らず、現在も日本漁船は近づけない。（産経新聞）（21.2.22記）
1951(S26)年9月8日：サンフランシスコ講和条約調印／「日本との平和条約」が正式名。日本(吉田茂首相)と48ヶ国によって調印された。だがこの席に、中華民国・中華人民共和国・北朝鮮は招かれていない。なお、ソビエト連邦は会議に出席したが、アメリカ軍の駐留に反対する姿勢から条約に署名しなかった。インドネシアは条約に署名したが議会の批准はされなかった。中華民国とインドは出席しなかった。その後日本はインドネシア、中華民国、インドとの間で講和条約を締結しているが、ソビエト連邦（現・ロシア連邦）との講和条約は結ばれていない。
この条約を批准した連合国は日本国の主権の復活を承認した。①朝鮮の独立承認及び権限放棄・②台湾・澎湖諸島・千島列島・南樺太・南洋諸島・南極・スプラトリー諸島・西沙諸島の権限放棄・③南西諸島（北緯29度以南。琉球諸島・大東諸島など）・南方諸島（孀婦岩より南。小笠原諸島（ボニン諸島）・西之島（ロサリオ島）・火山列島）・沖ノ鳥島・南鳥島（マーカス島）をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案があればこれに同意、が主内容。
沖縄県を含む南西諸島および小笠原諸島は停戦時にすでにアメリカ軍の占領下ないし勢力下にあり、小笠原諸島は1968年まで、沖縄は1972年の本土復帰までアメリカの被占領の歴史を歩んだ。連合国軍は直ちに日本軍および政府関係者40人の逮捕令状を出し、のちに極東国際軍事裁判などで裁かれた。また中華民国や香港、フィリピン、マレー、シンガポールなどにいた日本軍人はそれぞれの現地で捕虜となり、その後戦犯として裁判に掛るものが多かった。日本の知識人と呼ばれる左翼(東大総長の南原繁・政治学者の丸山真男)は全面講和を主張した。吉田はこれらを曲学阿世の徒と切り捨てた。朝日新聞の世論調査では、全面講和支持21.4％、単独講和支持45.6％であった。吉田の正しさはその後の歴史が証明した。（産経新聞）（21.2.22・9.8追記）
1952(S27)年4月28日：サンフランシスコ平和条約発効／1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ平和条約は、日本が戦勝連合国に対し平和を誓ったものである。これによりアメリカ進駐軍による統治は終了し、日本は主権を取り戻した。1951年9月8日、アメリカ合衆国のサンフランシスコで講和会議が開かれ、日本と48ヶ国によってサンフランシスコ平和条約に調印された。だがこの席に、中華民国と中華人民共和国・北朝鮮は招かれていない。
1952(S27)年1月18・27日：李承晩が一方的に「李承晩ライン」を設定／韓国政府は27日、「李承晩宣言韓国政府声明」を発表。マッカーサーラインに代わる李承晩ラインを引いた。李承晩がアメリカにサンフランシスコ条約締結前に進言した「日本の竹島領土放棄」が認められず、「竹島は日本の領土」とされることを懸念して、暴挙にでた。海上に一方的に引いた境界線を「李承晩ライン」と呼ぶ。だがこのラインは日韓中間線よりはみ出て竹島を意図的に韓国側に入れている。李承晩ラインの設定はサンフランシスコ平和条約に反したものであるが前述のとおり韓国はこれに調印していない。しかし、韓国は同条約起草時に要望をアメリカ政府に述べることが可能な立場であり、実際に一部の要求（在朝鮮半島における日本資産の韓国政府および在韓米軍による接収）はサンフランシスコ条約に採用されている。一方マッカーサー・ライン継続、竹島の領有などの韓国の要望は却下されていた。韓国の竹島略取により日本領の竹島(当時五箇村所管)は韓国に組み入れられ、独島と名付けた。以後1965(S40)の日韓基本条約締結までの間、日本の漁船約300隻が拿捕され、4千人が抑留された。周辺海域は日韓の漁船が創業できる暫定水域内にも拘らず、現在も日本漁船は近づけない。（産経新聞）（20.10.18・21.2.22記）
1951(S26)年9月8日：サンフランシスコ講和条約調印／「日本との平和条約」が正式名。日本(吉田茂首相)と48ヶ国によって調印された。だがこの席に、中華民国・中華人民共和国・北朝鮮は招かれていない。ソビエト連邦・インドはこの条約には加わらなかった。この条約を批准した連合国は日本国の主権の復活を承認した。①朝鮮の独立承認及び権限放棄・②台湾・澎湖諸島・千島列島・南樺太・南洋諸島・南極・スプラトリー諸島・西沙諸島の権限放棄・③南西諸島（北緯29度以南。琉球諸島・大東諸島など）・南方諸島（孀婦岩より南。小笠原諸島（ボニン諸島）・西之島（ロサリオ島）・火山列島）・沖ノ鳥島・南鳥島（マーカス島）をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案があればこれに同意、が主内容。
沖縄県を含む南西諸島および小笠原諸島は停戦時にすでにアメリカ軍の占領下ないし勢力下にあり、小笠原諸島は1968年まで、沖縄は1972年の本土復帰までアメリカの被占領の歴史を歩んだ。連合国軍は直ちに日本軍および政府関係者40人の逮捕令状を出し、のちに極東国際軍事裁判などで裁かれた。また中華民国や香港、フィリピン、マレー、シンガポールなどにいた日本軍人はそれぞれの現地で捕虜となり、その後戦犯として裁判に掛るものが多かった。日本の知識人と呼ばれる左翼(東大総長の南原繁・政治学者の丸山真男)は全面講和を主張した。吉田はこれらを曲学阿世の徒と切り捨てた。朝日新聞の世論調査では、全面講和支持21.4％、単独講和支持45.6％であった。吉田の正しさはその後の歴史が証明した。（産経新聞）（21.2.22・9.8追記）
1951(S26)年9月：李承晩が米国に竹島を放棄するよう進言したが拒絶される
1951(S26)年4月26日：韓国が米国に対してマッカーサーライン存続の要望／韓国政府はジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問宛に要望書を提出。しかしマッカーサー・ラインの存続の要望は、上記の意見具申の内容とは異なり、対日講和条約の第4章「安全保障」ではなく第5章「政治および経済条項」に組み込まれており、安全保障の観点から行われたものではなかった。韓国政府はその後も7月9日に書簡と直接要請によって、7月19日に直接要請によって、8月2日に書簡によって、アメリカに対しマッカーサー・ライン存続の条項を講和条約に挿入するよう要求したが、これらもすべて安全保障の観点からのものではなかった。またこの要望書では日本の在朝鮮半島資産の韓国政府およびアメリカ軍政庁への移管、竹島・波浪島を韓国領とすることも要求していた。8月10日、これらの要望に対しアメリカは「ラスク書簡」にて回答。在朝鮮半島の日本資産の移管についてのみを認め、その他の韓国政府からの要求を拒否した。 (20.10.18記)
1951(S26)年2月7日：「吉田・ダレス書簡」／吉田首相とダレス国務長官の間でやりとりされた書簡が発表され、サンフランシスコ講和条約の発効による日本の主権回復後にマッカーサー・ラインが撤廃されることが確実となった。 (20.10.18記)
1949(S24)年1月26日：法隆寺金堂出火／解体修理の最中であった金堂は、工事用の高い屋根を施されていた。本体の屋根も外され、仏像などは移動されていたため無事だったが、12面の壁画のほとんどが損傷した。漏電とも放火とも言われた。金堂は焼けた状態を収蔵庫に再現している。柱は表面は炭になったが、内部は燃えず、倒壊を免れた。
1949(S24)年1月：「親日反民族行為者」を法的に認定／「反民族行為特別調査委員会」が創設され、以後大韓民国では「親日反民族行為者」が法的に認定され、今日まで続いている。(20.10.18記)
1948(S23)年9月9日：北朝鮮が「朝鮮民主主義人民共和国」として建国
1948(S23)年8月15日：韓国が「大韓民国」として建国
1946(S21)年4月3日：極東委員会が天皇免責を決定／戦後の最高意思決定機関である極東委員会(FEC)は政策決定により、天皇不起訴を｢了解事項｣とすることを合意し、｢戦争犯罪人としての起訴から日本国天皇を免除する｣ことが合意された。4月8日、オーストラリア代表の検事マンスフィールドは天皇訴追を正式に提議したが却下され、以降天皇の訴追は行われなかった。
1946(S21)年2月3日：通化事件／中国共産党に占領されたかつての満州国通化省通化市で中華民国政府の要請に呼応した日本人の蜂起と、その鎮圧後に行われた中国共産党軍（八路軍）および朝鮮人民義勇軍南満支隊（李紅光支隊、新八路軍）による日本人らに対する虐殺事件。日本人約3000人が虐殺され、その多くが老若男女を問わない一般市民だった。
1946(S21)年5月3日ｰ1948(昭和23)年11月12日：極東国際軍事裁判(東京裁判)が始まる
1945(S20)年11月ｰ12月：GHQが財閥解体・農地解放・神道分離を指令
1945(S20)年9月27日：天皇・マッカーサー会見／マッカーサーが厚木に降り立った8月30日以来、天皇もマッカーサーも会合の機会を探っていた。最終的に天皇の方からマッカーサーに面会を求めたという。マッカーサーの方では天皇が命乞いに来るものだと思っていたようである。だが天皇から｢私はどうなってもよいから、国民のことは助けてほしい｣と懇願されたことに、非常に驚いたとともに天皇観が一変したようである。迎えたときはつっけんどんな態度をとっていたが、天皇が帰るときには丁寧な儀礼を欠かさなかったという。
1945(S20)年9月3日：マッカーサーが政府間接統治を認める／９月３日､外務大臣の重光がマッカーサーを訪ね、政策の実行は日本政府を通して行うよう申し入れた。マッカーサーは､日本の政府を介した間接統治を行うと約束したという。
1945(S20)年9月2日：第二次世界大戦終結・ミズーリ艦上で降伏文書に署名／東京湾に浮かぶ戦艦ミズーリの艦上で､日本軍の降伏調印式が行われた｡天皇および日本国政府を代表して､重光外務大臣が調印､続いて､マッカーサーと連合国代表8人が調印｡日本はポツダム宣言を受諾して、連合国に降伏することが正式に承認された｡午前8:56に日本側全権代表団が到着した。日本側代表団は、大日本帝国政府全権外務大臣重光葵、大本営全権参謀総長梅津美治郎陸軍大将、随員は終戦連絡中央事務局長官岡崎勝男、参謀本部第一部長宮崎周一陸軍中将、軍令部第一部長富岡定俊海軍少将（軍令部総長豊田副武海軍大将は出席拒否）、大本営陸軍部参謀永井八津次陸軍少将、海軍省出仕横山一郎海軍少将、大本営海軍部参謀柴勝男海軍大佐、大本営陸軍部参謀杉田一次陸軍大佐、内閣情報局第三部長加瀬俊一、終戦連絡中央事務局第三部長太田三郎らであった。先に到着していた連合国側全権代表団は、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、中華民国、アメリカ、フランス、オランダなど17カ国の代表団と、さらには8月8日に参戦し、15日の日本軍の停戦を無視して満洲や択捉島などで進軍を続けていたソビエト連邦の代表団も「戦勝国」の一員として臨席した。9時2分に日本側全権代表団による対連合国降伏文書への調印が、その後連合国側全権代表団による調印が行われ、9時25分にマッカーサー連合国軍最高司令官による降伏文書調印式の終了が宣言され、ここに1939年9月1日より足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。（21.2.22追記）
1945(S20)年8月30日：マッカーサーが厚木に降り立つ／連合軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが、フィリピン経由で日本に来日した。コーンパイプをくわえて黒いサングラスを掛けたその姿は日本人に強烈に印象づけられた。日本人からすればカッコいいその姿は、多くの日本女性のファンを作ったという。