日本
2000年～2019年
2019(R1)年12月17日：河野防衛相がタイ訪問／河野太郎防衛相は17日、訪問先のタイの首都バンコクで第６回拡大ASEAN 国防相会議、及び第５回日ASEAN防衛担当大臣会合に出席し、タイのプラユット首相兼国防相と会談した。共同軍事訓練の在り方などを協議した。この後、インドのシン国防相やフィリピンのロレンザーナ国防相らとも個別に会談した。
2019(R1)年12月12日：「令和2年度税制改正大綱」が発表される／問題視となっていた租税回避は「外国子会社配当益金不算入制度」を利用したものだったため、この改正で国際的な租税回避・脱税への対応が盛り込まれた。今後は外国子会社配当金不算入制度の適用対象かつ非課税とされるものについては、子会社の有する株式の「帳簿価額」から引き下げるといった見直しが行われる。つまり株式の譲渡によって意図的に帳簿上で損失を計上する、従来と同じ租税回避スキームを行おうとすれば、結果として自社の企業価値を下げてしまうことになる。（MONEYIZM）(21.11.22記)
2019(R1)年11月15日：韓国で『反日種族主義』が発刊される／『反日種族主義』は韓国の落星台経済研究所 の李栄薫および金洛年・金容三・朱益鐘・鄭安基・李宇衍が書いた韓国人の反日的常識を覆す内容の著書である。副題は｢大韓民国危機の根源｣であり、韓国の｢未来社｣から出版され、韓国で11万部を記録するベストセラーとなった。内容は｢日帝下徴用等強制動員・日本軍慰安婦被害者・独島領有権｣となっており、日本の朝鮮統治時代に対する韓国人の通念を真っ向から否定している。日本では文芸春秋社から『反日種族主義 日韓危機の根源』の題名で同年11月15日に発売され、2020年1月時点で40万部以上が売れた。筆頭著者のイ・ヨンフン(李栄薫)は著書の中で、｢貧しい家の女性を騙して慰安婦にしたのも…社会的賤視で息を殺して生きていくしかないようにしたのも、我々韓国人ではありませんか？｣と問うている。
2019(R1)年11月4日：米日豪の3ヵ国が透明性強化計画を発表／米・日・豪の3ヵ国は4日、バンコクで行われたインド太平洋ビジネスフォーラムで｢ブルー・ドット・ネットワーク計画｣を発表した。この取り組みは、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」と連携するもので、特に統治・環境基準・透明性を重視しますするもので、中国の不透明な政策に対抗するためのものである。2019年3月にポンペオ米国務長官は、｢我々の取り決めには隠れた付帯条件はありません。ブルー・ドット・ネットワークの契約は明確で、動機に曖昧な点はありません｣と述べている。
2019(R1)年11月1日：トランプが日本に防衛費負担増額を要求／トランプ米大統領は1日、南部ミシシッピ州での選挙集会で、米国が日本など裕福な同盟国の防衛に多くの負担を強いられていると不満を示し、｢これらの国は金を払わなければならない｣と繰り返し訴えた。トランプは安倍晋三首相との会談にも言及し、｢日本の首相には大きな敬意を抱いているが、首相に『長年どうやって(負担金を払うことなく)逃げ切れたんだ』と尋ねたら、彼は目をそらし、ちゃんと答えられなかった｣と述べた。｢米国第一｣を掲げるトランプ氏はかねて、米軍の海外展開費用に不満を持ち、同盟国に｢応分の負担｣を要求している。来年の大統領選を意識し、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額を求めるのは確実で、来年にも始まる日米交渉は難航が予想される。
2019(R1)年9月18日：韓国が報復のために日本をホワイト国から除外／韓国政府は日本の措置に対抗して報復のために同年8月12日に、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から日本を除外する制度改正案を発表し、9月18日に施行した。日本にとっては痛くも痒くもない報復であり、韓国が感情的な報復国家であることを証明した形になった。もっと大人になりなさい。（20.10.18記）
2019(R1)年8月25日-26日：韓国がいやがらせのための竹島軍事訓練／韓国軍は25日、日本と領有権を争う独島(島根県・竹島の韓国名）の防衛訓練を開始した。韓国国防省の発表によると、海軍・海上警察・陸軍・空軍・海兵隊が参加。日本が攻める可能性はゼロなのに、税金を無駄遣いしている。韓国はすでに日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA）破棄を8月1日に示唆、22日に通告するなど、両国間の緊張を一方的に高めていた。韓国軍は訓練の呼び名をこれまでの竹島の韓国名である「独島（ドクト）防衛訓練」から、日本海を指す「東海（トンヘ）領土防衛訓練」に変更した。 日本の外務省は25日、金杉アジア大洋州局長が韓国大使館の公使に対して「訓練は到底、受け入れられない。中止を求める」と強く抗議したが、馬耳東風であった。 （Bloomberg・ウイキペディア・テレ朝ｎｅｗｓ・産経新聞・参考 ）(20.10.18記・21.2.22追記)
2019(R1)年8月22日：韓国がGSOMIA破棄／韓国大統領府が国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の破棄を決定。8月1日に示唆していたことを実行した。23日に韓国外交部が日本の長嶺安政・駐韓大使を呼び出し、GSOMIA破棄を通告した。自国の防衛に不利なことを報復手段に使ったことは、韓国民にとって不利益となる。噂では日本の方がミサイル探知能力が優れており、GSOMIA破棄は全く問題がないどころか、いざというときに韓国から間違った情報を寄せられるリスクの方が大きいとされ、日本としては静観する構えを見せている。（20.10.18追記）
2019(R1)年8月12日：韓国が報復のために日本をホワイト国から外すことを発表／ 日本が8月2日に韓国をホワイト国から外すことを閣議決定したことを受けて、これに対抗して韓国政府も12日に、安全保障上の輸出管理で優遇措置をとっている対象国から日本を除外する制度改正案を発表し、9月18日に施行した。だが韓国側に正当な理由はなく、日本は輸出管理を厳格に守っている。明らかな報復措置である。（産経新聞）（20.10.18記）
2019(R1)年8月8日：韓国がいやがらせ報復／韓国環境部は8日、｢火力発電所から排出されセメントの材料となる石炭灰の輸入にあたって、従来は一部に限っていた放射線検査を全てに義務付ける｣と発表。理由もなく、タイミング的に報復的いやがらせである。
2019(R1)年8月2日：日本は韓国をホワイト国から除外・日韓で貿易チキンゲーム始まる／日本政府は2日、韓国をホワイト国から除外する旨を定めた輸出貿易管理令の一部を改正する政令を閣議決定した。また、ホワイト国の名称を廃止し、新たにグループ制に切り替えた。韓国は｢グループB｣に割り当てられた。同日、韓国の洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は日本を韓国の「ホワイト国」から外すと示唆した。韓国は報復的な措置で対抗。日本政府は7月1日に対韓輸出管理の厳格化を発表していたが、さらに8月2日、優遇措置の対象国であるホワイト国(8月2日より「グループA」に改称)から韓国を除外することを決定、8月28日から施行した。既に以前から両国には乗り越え難い紛争があり、日本側からすれば慰安婦問題日韓合意に基づく慰安婦財団を韓国が一方的に解散(2018年11月)したこと・韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射(同年12月)・文喜相韓国国会議長による天皇明仁(当時)への謝罪要求(2019年2月)などがあり、対立は深刻化していた。さらに韓国が貿易ルールを守らずに日本の技術を北朝鮮に事実上横流ししている実態もあり、日本としては韓国に対する制裁というよりも、貿易上の特権となっているホワイト国から韓国を外すという穏当な手段を用いることにした。 日本側のこの措置に対抗して韓国政府も同年8月12日に、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から日本を除外する制度改正案を発表し、9月18日に施行した。 （Wikipedia）（20.10.11記）
2019(R1)年8月1日：韓国がGSOMIAへの影響を示唆／日本の河野太郎外相と韓国の康京和外交部長官がタイのバンコクで会談し、韓国は日本の輸出管理問題がGSOMIAに影響を与えることを示唆した。
2019(R1)年7月10日：韓国で『反日種族主義』が発刊される／『反日種族主義』は韓国の落星台経済研究所 の李栄薫および金洛年・金容三・朱益鐘・鄭安基・李宇衍が書いた韓国人の反日的常識を覆す内容の著書である。副題は｢大韓民国危機の根源｣であり、韓国の｢未来社｣から出版され、韓国で11万部を記録するベストセラーとなった。内容は｢日帝下徴用等強制動員・日本軍慰安婦被害者・独島領有権｣となっており、日本の朝鮮統治時代に対する韓国人の通念を真っ向から否定している。日本では同年11月15日に発売された(11.15記事参照)。筆頭著者のイ・ヨンフン(李栄薫)は著書の中で、｢貧しい家の女性を騙して慰安婦にしたのも…社会的賤視で息を殺して生きていくしかないようにしたのも、我々韓国人ではありませんか？｣と問うている。
2019(R1)年7月9日：韓国はWTO理事会で日本を批判／出席した韓国大使が日本政府による7月4日の措置を批判し、撤回を求めた。だが他の国々は我関せずの態度。日本は韓国が不適正輸出調査などの要請に長年応じてこなかったことを理由としており、合理性がある。韓国は優遇措置や違法手段(瀬取り)を使って北への密輸などにも手を染めている。
2019(R1)年7月3日：韓国が一慰安婦財団解散を完了／2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。韓国政府は2018年11月21日に解散を表明したが、財団関係者によると、解散登記の申請は2019年6月17日付で、3日に完了の通知が財団に届いた。ムンジェイン政権は、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていたとされるが、かなり長い事放置して様子見をしていたようだ。財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に2２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦47人と遺族199人のうち、元慰安婦36人と遺族71人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦2人と遺族13人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。その後この問題はうやむやになったが、ムン政権の懐に入ったということなのだろう。あるいは使途不明金で残金が無くなったために解散という暴挙に出た可能性も高い。（朝日新聞）（20.10.18記）
2019(R1)年7月1日：日本が対韓輸出管理厳格化・韓国が報復／事の始まりは4月に日本の業界団体(カリ電解工業会)が韓国製炭酸カリウムにダンピングの疑いがあるとして調査を通商産業省に申請したこと。日本政府は6月29日に調査を開始することを明らかにした。また7月1日、日本の経済産業省が、半導体材料3品目について包括的輸出許可から個別輸出許可へ切り替えると発表。同時に、輸出管理上のカテゴリーにおいて韓国をホワイト国(旧名称、現：グループA)から除外する件について、公開意見の受付を開始した。事実上はホワイト国からの除外の予告である。これは韓国による北への秘密裡の援助を阻止するというのが表に出していない理由であり、合理性がある。個別審査は4日に発効された。管理強化には理があるが、タイミングとしては日本として外国に対して自分の立場を明らかにした初めてのケースと言えるかもしれない。一連の措置を主導したのは今井尚哉・首相補佐官兼秘書官だとされる。韓国向けに輸出される軍事転用可能な一部の半導体関連物品について、企業ごとに一定期間包括的に許可する方式から、契約ごとに個別審査する方式へ切り替えることにした。 日本側のこの措置に対抗して韓国政府もこれに対し韓国は7月15日に、日本製ステンレススチール厚板にアンチ・ダンピング関税を今後も課す方針を固め、8月2日にホワイト国から外されたことへの報復として8月12日には、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から日本を除外する制度改正案を発表し、9月18日に施行した。 （gooニュース・Wikipedia）（20.10.11記）
2019(R1)年5月1日：令和時代／徳仁(なるひと)が第126代天皇に即位し、大化の改新以降248番目の元号である令和時代が始まった。
2019(H31)年1月30日：防衛研が｢中国ｰASEAN・緊密化｣と分析／防衛研究所がまとめた中国の軍事動向に関する2019年の報告書は、中国がASEAN諸国のインフラ整備に大きく寄与し、カンボジアやラオス、ミャンマーでは政策決定にまで影響を及ぼすなど、ASEANは一帯一路に組み込まれ、中国との関係は緊密化していると指摘した。そして中国はASEAN内の分断に成功し、経済的影響力を政治的影響力に転化することで、成果をあげつつあると分析している。
2019(R1)年1月23日：韓国が日本の海上自衛隊機による再度の威嚇飛行を主張／韓国艦艇によるレーダー照射問題について埒があかないため、1月21日に日本の防衛省が韓国との交渉を打ち切ると宣言した翌々日の1月23日、韓国政府からは韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったとの抗議があった。日本政府は「威嚇飛行を行った事実はない」と同じく主張が真っ向から対立している。ま
たいちゃもんをつけてきたが、外交上このような些細なことを捏造してしつこく追及してくる韓国という国柄を信用することも付き合うこともできないと感じるのは筆者だけであろうか。なお、この事件の発生地である離於島付近の海域は中国にも近い公海であるが、韓国側は自国の排他的経済水域だと主張している。これも誤った認識である。（Wikipedia）（20.10.18記）
2019年1月14日：韓国国防省報道官が日本の抗議を「無礼な要求」と発言／韓国国防省の報道官が14日の記者会見で、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍から射撃管制用レーダーを照射された問題を受けて、「非常に無礼な要求で解決の意思ない」と発言。答えに詰まった挙句の悪あがきなのかもしれないが、日本に大きな反感(反韓)感情が沸き起こった。報道官が相手国に対してこのような言葉を使ったことを聞いたことがない。（NHKニュース）（20.10.18記）
2018(H30)年12月20日：韓国駆逐艦が自衛隊機にレーダー照射／12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」(クァンゲト・デワン、DDH-971）が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー(射撃指揮システムで使用されるレーダー）を照射したと日本政府が抗議したことに端を発した、日本政府と韓国政府との間における一連の問題である。日本政府が「哨戒機に対するレーダー照射があった」と主張する一方で、韓国政府は当初は「哨戒機を追跡する目的ではない」･「北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本側が誤解した」などとしていたが、その後「レーダー照射はしていない」と主張するなど、哨戒機へのレーダー照射の有無自体の主張が真っ向から対立している。また、韓国政府からは韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったと主張し、日本政府が「威嚇飛行を行った事実はない」と同じく主張が真っ向から対立している。防衛省は12月28日に動画を公開し、韓国国防省は１月４日に反論動画を公開した。それも捏造の疑いが強いものであった。その後も防衛省が探知音を公開したりした。言い分が二転三転しているのは嘘を付いている証拠。韓国は全てのことに嘘を付く民族性を持っており、これもその一例に過ぎない。（Wikipedia）(20.10.18記)
2018(H30)年11月21日：慰安婦財団を韓国が一方的に解散／韓国政府は財団の解散を発表。女性家族省は「再調査の結果や財団を取り巻く現在の状況に基づき、事業の終了を決定した」との声明を出した。日韓合意では根本的に解決できないという韓国政府の判断で財団の解散が決定したとされる。同日午後、臨時会見の場で、日本の河野外務大臣は「たとえ政権が変わったとしても責任を持って実施されるべきものであり、一方的な解散は受け入れられない」と韓国政府へ申し入れたと公表した。（Wikipedia）(20.10.18記)
2018(H30)年10月30日：徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる／第2次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、同社の上告を退ける判決を言い渡した。4人に請求全額の計4億ウォン(約4千万円)の支払いを命じたソウル高裁判決が確定した。日本政府は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが認められなかった。だが新日鉄は支払いに応じておらず、膠着状態が2020年まで続いている。
2018(H30)年10月25-27日：安倍首相訪中／安倍首相は栗戦書全人代常務委員長・李克強総理・習近平国家主席と会談した。李克強には2018年度を以て全ての対中ODAの新規供与を終了することを伝達した。また邦人拘束事案の問題を提起し前向きな対応を求めた。ウイグルの情勢も念頭に，中国国内の人権状況について注視しており，意思疎通を強化したい旨述べた(14.11.10記事参照)。
2018(H30)年9月17日：海自潜水艦がベトナムに寄港／ベトナム国営メディアが17日、海上自衛隊の潜水艦くろしおが、1973年9月21日の日越国交樹立から45周年を記念してカムラン湾に寄港したと報じた。日程は17～21日で、海自隊員がベトナム軍の将兵たちと懇親を深めた。
2018年8月：自衛隊機飛行に中国が「無断で飛行」とケチをつける／海上自衛隊のP3C哨戒機2機が2018年8月、南シナ海でフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にあるミスチーフ礁付近の上空を飛行し、同地域で主権を主張する中国が「無断で通過した」と日本に抗議していたことが2021年2月25日、分かった。日本は「飛行の自由の制約」だと反論した。複数の日本政府関係者が明らかにした。日本は中国による南シナ海での一方的な主権主張を認めず飛行の自由を貫く構えで、P3Cは過去3年間で複数回、ミスチーフ礁の近くを飛行したという。日中両国が沖縄県・尖閣諸島を巡り東シナ海で対立する中、南シナ海でもけん制し合う実態が判明した。（共同通信21.2.25記事）（21.2.25記）
2018(H30)年5月9日：東京で第7回日中韓サミットが開催される／東京の迎賓館で開催された日中韓サミットには安倍首相・李克強中国国務院総理・ムンジェイン韓国大統領が出席した。2020年までに東アジア経済共同体(EAEC)を実現することを盛り込んだ。
2018(H30)年5月3日：日本は韓国の国連安保理決議違反を黙認／海上自衛隊の補給船｢はまな｣が、東シナ海の公海上で北朝鮮船籍タンカーに韓国籍タンカーが横付けして｢瀬取り｣をしている現場を発見した。日本政府として国連安保理に通報すべきであったが、韓国政府に通知して調査を依頼しただけであった。韓国はその後、｢瀬取りの事実はなかった｣と通知してきた。日本政府はあえて韓国の説明に異議を唱えず、安保理にも通報しなかった。韓国政府は犯罪に加担した人物・企業・詳細の公表を拒んでおり、日本の調査協力要請にも応じていない。これでは韓国をホワイト国扱いすることはできない。日本の対応にも問題があった。
2017(H29)年6月1日：英語意見誌｢ジャパン・フォワード｣発足／産経新聞が支援し、運営は｢一般社団法人ジャパンフォワード推進機構｣が担う。その所在地が東京サンケイビル内であることから、完全に産経新聞の英語版的なものとみていいだろう。フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長を退いた太田英昭が代表を務め、編集長は産経新聞社から出している。日本の良さをアピールするNHKの『クールジャパン』という番組などを推進するのは官民ファンドであり、性格はことなるが、日本の良さと良識を世界に発信するという意義は大きい。
2017(H29)年5月20日：将棋界でトップとＡＩた対決・ＡＩの勝利／将棋界の佐藤天彦名人がＡＩボナンザに挑戦して負けた。400年以上の歴史の中で初めてのことである。1970年代に将棋ソフトと呼ばれるアプリが出てきてから、40年ほどのことである。プログラマーの山本一成は「誰かがやらなければならなかった。いいんじゃないですか」と軽い気持ちでかたった。（21.7.10記）
2016年9月5日：北朝鮮が北海道沖に３発の短距離弾道ミサイル「スカッドＥＲ」を発射・ほぼ同じ地点に落下／（幻冬舎G.O.L.：佐藤まさひさ）（22.12.2記） 北朝鮮は5日、北海道の奥尻島沖に3発の短距離弾道ミサイル「スカッドER」を発射した。その正確性は衝撃的である。これを機に、日本政府の認識も変わった。推定飛行距離はおよそ1000キロで、東京から鹿児島までの距離。奇しくもこの日、中国の杭州ではG20の首脳会議が開催されていた。北の真意は分からないが、「その場にぶち込めるぞ」という脅しにもとれる。
2016(H28)年8月：安倍首相が「インド太平洋」を重視／ケニアのナイロビで開かれた第6回アフリカ開発会議で安倍首相は、太平洋とインド洋の２つの海の交わりを、「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする」と演説した。後の「インド太平洋構想」の始まりの演説とされる。2017年にアメリカもこの構想を支持した。だが最初は2007年8月22日にインド国会で行われた「２つの海の交わり」が最初である。（産経新聞）（21.1.5記）
2016(H28)年3月29日：｢安全保障関連法案｣施行
2015(H27)年9月19日：｢安全保障関連法案｣成立
2015(H27)年8月12日：鳩山元首相が韓国で土下座して謝罪／韓国のソウル市内にある西大門刑務所歴史館を訪問した鳩山由紀夫元首相が日本統治時代の思想犯をしのぶモニュメントに最敬礼した。これは日本では｢土下座｣に相当するものであり、日本国内ではネット上で炎上が起こった。韓国では｢クンジョル｣と呼ばれる最上位の敬意を示す作法であるというが、国際的な儀礼である｢敬礼｣で済ませるべきであった。｢韓国が、もういいと言ってくれるまで謝罪を続けるべきだ｣とも述べ、その後の日本に苦境を与えた。朝鮮民族は｢怨｣を習いとし、パク・クネ元大統領も｢千年の恨み｣を発言している。彼らが許しを与えることは決してない。
2014(H26)年12月10日：｢特定秘密保護法｣が施行される／本法律は、日本の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として指定し、取扱者の適性評価の実施や漏えいした場合の罰則などを定めたものである。2020年6月に適用基準の改訂を行い、米軍以外の外国軍とやりとりをする情報も「特定秘密」に指定できるように改めた。
2014(H26)年11月10日：習近平が｢一帯一路構想｣を発表・安倍に無礼な対応／北京で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平総書記が提唱した広域経済圏構想である。正式名称は｢シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード｣であり、古代の中国のシルクロードになぞらえている。世界制覇の経済的側面の第二歩目(第一歩は｢世界の工場｣)を踏み出した。この会議で安倍首相を出迎えた習は、｢顔を見たくもない｣と言わんばかりの仏頂面であった。安倍が尖閣問題で中国の圧力に動じなかったからである。また安倍は中国が長年使ってきた歴史カードを封印させた。なによりもこの習近平の無礼な対応を受けて2018年10月にODAを終了させたのは英断であった。
2014(H26)年11月3日：韓国で韓国政府に請求権資金の返還求請求訴訟／韓国の強制動員被害者が韓国政府に請求権資金の返還を求め提訴した。日本による植民地時代に軍人や軍属などとして強制動員された韓国人被害者の遺族が韓国政府を相手取り、1965年の韓日請求権協定で日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を起こす。軍人・軍属・労務動員被害者でつくるアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は3日会見を開き、1人当た1１億ウォン(約1050万円)の被害補償金返還訴訟をソウル中央地裁に起こすと明らかにした。原告は軍人・軍属被害者の遺3人。遺族会は「韓日請求権協定の調印で日本から援助を受けた資金８億ドルのうち、無償資金３億ドルは軍人・軍属被害者への補償金だった。その資金を基に経済を発展させただけに、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。訴訟代理人の法務法人は「日本の裁判所は強制動員の違法性と請求権の効力を認めていない。協定を結び、日本の免責の口実を与えた政府は被害者に一部の資金を返すべき」と指摘した。日本政府は強制動員被害者の賠償要求に「請求権協定で問題は完全に終結した」との立場を示している。今回の原告の一部は1991年にも、強制動員について東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、同地裁は2001年に訴えを棄却。請求権協定で、3億ドルを無償で韓国政府に供与しており、被害補償は韓国政府が責任を持つべきだとした。（聯合ニュース）（20.10.18記）
2014(H26)年5月29日：日朝協議で北が方針転換・拉致調査約束／日本と北朝鮮がスウェーデンのストックホルムで開いた日朝政府間協議(日本側代表：伊原純一アジア大洋州局長・北朝鮮側代表：宋日昊(ｿﾝ・ｲﾙﾎ)外務省大使)で、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の立場を変え、「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に転換し、誠実な調査を行うことを、両国政府は文書によって確認。これは｢ストックホルム合意｣と呼ばれた。だがこれは北の不作為により全く進展せず、消滅状態となった。これは北が日本の経済制裁強化を先延ばしさせた政略であった。北が2016年1月に核実験を行うまで制裁に踏み切れなかった。自民党の鈴木貴子が10月17日に北擁護の質問をしている。
2013(H25)年4月：黒田日銀総裁の下、大規模な金融緩和／前月に就任した黒田東彦総裁の下、｢異次元｣と呼ばれた大規模な金融緩和が始まった。これは2020年7月現在まで続いている。
2012(H24)年12月26日：第二次安倍政権発足・｢アベノミクス｣発動／自由民主党と公明党による自公連立によって第二次安倍晋三政権が発足した。
2012(H24)年10月27日：安部が発表した「安全保障のダイヤモンド構想」／安倍晋三が2012年に国際NPO団体PROJECT SYNDICATEに発表した英語論文『Asia’s Democratic Security Diamond』に書かれた外交安全保障構想。 こうした日本の首相が明らかにした重要論文が日本ではほとんどニュースにならないようだ。（産経新聞）(21.1.15記）
2012(H24)年8月：李明博大統領が歴代大統領として初めて竹島に上陸
2012(H24)年6月：太平洋同盟成立／2011年4月当時のペルー大統領であったアラン・ガルシアがリマで首脳会議を行い呼びかけたことで設立された。ラテンアメリカの経済統合を目指す組織である。現在の加盟国は、チリ・コロンビア・メキシコ・ペルーの4ヵ国であるが、43ヵ国に及ぶオブザーバーのうちコスタリカとパナマは本加盟を前提とした参加をしている。 加盟国と名称がかけはなれているため、日本では無視されている。（産経新聞）（21.1.15記）
2012(H24)年5月17日： 那覇地検は中国人船長について公訴棄却
2011(H23)年4月18日： 那覇検察審査会が起訴相当議決／ジャーナリストの山際澄夫らによる審査の申し立てを受け、那覇検察審査会が中国人船長について公務執行妨害罪で起訴相当議決を下す。
2011(H23)年2月12日：中国は損害賠償を拒否／外務省が海上保安庁が行った船長に対する損害賠償請求(2010年11月9日決定)について、｢船長への損害賠償請求権はいっさいない｣と発表。
2011(H23)年1月21日： 那覇地検が中国人船長を不起訴処分／那覇地検は中国人船長に対し公務執行妨害罪の不起訴処分を下す。日本は中国人犯罪者に対する司法権を放棄した。
2010(H22)年11月4日：閣僚の仙谷と馬淵の問責決議可決／尖閣事件処理に対する不満も一因となり、仙谷官房長官と馬淵国交相に対して参議院で問責決議案が可決された。だが本当は前原誠司外相と菅直人首相が対象とされるべきであった。2020年9月7日に前原が｢菅首相が船長の釈放を指示した｣と告白したからである。その理由として菅が議長となっているAPEC首脳会議に｢胡錦濤が来なくなる｣を挙げていたが、本当は中国の恫喝と報復を恐れたからである。日本は主権を放棄したと言わざるを得ない。前原はこのあと仙谷に｢首相の指示は釈放だ｣と伝えた。菅は2020年9月にこのことに対し、｢記憶にない｣ととぼけた。
2010(H22)年11月4日：漁船衝突映像がユーチューブに流れる／43歳の海上保安官が、自らが映像流出者だと名乗り出る。15日には映像の秘密性は低いとして逮捕は免れ、書類送検される。
2010(H22)年11月1日：中国漁船衝突時の映像を一部議員に公開／2010年9月7日に中国漁船が日本の巡視艇に衝突した時の映像が、衆参予算委員会所属の一部の国会議員にのみ限定公開される。
2010(H22)年10月2日：日本のジャーナリズムが死んだ日／2010年10月2日の渋谷デモの報道は、主催者側の事前報道として9月28日にチャンネル桜が運営するSo-TVで事前予告を行い、主催者側の事前通達に基づいて翌29日にウォールストリートジャーナルがデモ予定に触れた報道を行い、同記事を聯合ニュース韓国語版と日本経済新聞英字版がそれぞれ配信し、10月1日にはBBC中国語版もデモ予定に触れた。デモ開催後にはロイター、ウォールストリートジャーナル、CNN、フランス通信社等の大手国際メディアを始め、中国・韓国・台湾・タイ・ベトナム・インドネシア・シンガポール 等のアジア諸国、その他オーストラリア・チェコ・ブラジル・イラン・クウェート・カナダ等の世界各国で報道や配信が行われた。一方、日本国内ではチャンネル桜のCS放送や同チャンネルのYouTube公式サイトがデモの様子についての報道を行ったものの、NHKや関東キー局、6大紙を含めた大手マスコミの取材や報道は一切行われなかった。これについてジェイ・キャストやサーチナ等の新興ネットメディア等が、日本国内の大手メディアによる報道の少なさに対する不自然さを指摘したが、国内大手マスコミは「放送していないものについては、回答はできません」、「ニュース項目の判断基準は、お答えしていません」等と回答を避けた。なお、10月16日の六本木におけるデモおよび中国大使館前抗議活動の報道は、シンガポールや香港を含む中華系メディアが14日に事前報道を開始。15日には台湾メディアもこれに続いた。日本では産経新聞や時事通信、NHKなども報じている。11月6日の日比谷・銀座・有楽町におけるデモについては、産経新聞が翌7日付朝刊の一面で取り上げ、NHKも6日の夕方のニュースで放送するなど、これまでのデモよりも大きく報道された。イランのPRESS TVは主催者にインタビューを行うなど抗議デモを詳細に報じている。（ウィキペディア）（20.10.9記）
2010(H22)年9月15日：中国で大々的な官製デモ発生／国有化決定以後も比較的小規模なデモは毎日続いていたが、同月11日と13日に中華人民共和国外交部の報道官が「日本の誤ったやり方に対する義憤は理解できる」「中国全土が日本の誤った行動に憤りをたぎらせ、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」等と発言し、暴力的なデモを容認するかのような姿勢を見せていたことから、土曜日の同月15日にはデモの規模が一気に拡大し、中国の50都市以上で反日デモが発生し、各地に武装警察が投入されるほどまでに抑制が効かなくなった。
2010(H22)年9月14日：日本は尖閣に領土問題は存在せずの声明／日本政府は｢尖閣諸島に領土問題は存在しない｣とした。前原誠司国土交通相も14日の記者会見で、｢東シナ海には領土問題は存在しない｣と発言した。問題が起きているのに｢尖閣は日本固有の領土で中国の主張は間違っている｣と世界に向けて発信しなかった罪は重い。
2010(H22)年9月12日：中国政府は未明に日本大使を呼び出し／中国政府は「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」であるというでたらめ根拠を元に、事件発生の日から4回にわたって北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の措置に強硬に抗議、船長・船員の即時釈放を要求した。中国政府は呼び出しの度に、胡正躍外交部長助理(次官補)、宋濤外交副部長(次官)、楊潔篪外交部長(外務大臣)、戴秉国国務委員(副総理級)と、段階的に高位の人物が対応しており、特に戴秉国国務委員による呼び出しは、12日の未明(午前0時から1時間)ということもあり、きわめて異例とされた。
2010(H22)年9月11日-13日：中国海監が日本測量船を妨害／中国国土資源部国家海洋局が所管する海監総隊の｢海監51｣等2隻を周辺海域に派遣し、11日から13日まで海上保安庁の測量船と対峙し測量船の海洋調査活動を妨害した。
2010(H22)年9月10日ｰ17日：中国監視船が接続水域侵入／農業部漁業局の漁業監視船は｢漁政201｣･｢漁政202｣は7日に出港し、10日から17日まで尖閣諸島の接続水域に進入・徘徊し、海上保安庁の巡視船やヘリコプター、海上自衛隊のP-3C哨戒機の監視と警告を受けた。
2010(H22)年9月7日：尖閣で巡視船に中国漁船が体当たり／菅直人首相の時代、中国は尖閣に100隻ほどの漁船を送り込んで攻勢をかけた。これを違法操業として日本の巡視船が取り締まりに当たろうとしたところ、不審な中国籍のトロール漁船｢閩晋漁(びんしんぎょ)5179｣が退去命令を無視して違法操業を続行、巡視船に体当たりしてきた。民兵が指揮したと思われる。漁船船長を逮捕したが、9月13日には船長以外の船員を帰国させ、漁船を解放し、船長だけの拘留を延長した。これに対し中国政府は19日から20日にかけて日本に対する複数の報復措置を実行する。9月22日早朝、中国首相から釈放要請。23日 外務省職員が仙谷(せんごく)官房長官の了解のもと那覇地方検察庁へ出向き説明。24日に検察首脳会議が開催され釈放が決まる。那覇地方検察庁が船長を処分保留で釈放と発表。25日未明に中国のチャーター機で石垣空港から出国し、中国人船長は中国福建省福州の空港へと送還された。中国では英雄として迎えられた。
2010(H22)年5月27日：岡田外相が尖閣に領土問題なしの発言／岡田克也外相は、｢尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない｣と述べた。
2008(H20)年9月15日：リーマンショックにより景気後退／アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが15日に経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の信用収縮による金融危機が発生した。リーマン・ブラザーズの負債総額は約6000億ドル(約64兆円)というアメリカの歴史上、最大の企業倒産となった。日本はサブプライムローン関連債権などには手を出していなかったため、直接的な影響は当初は軽微であった。しかし、リーマン・ショックを境に世界的な経済の冷え込みから急速な消費の落ち込み・ドル安が進み、輸出産業が大きなダメージを受け、結果的に日本も大幅な景気後退へと向かった。
2007年10月26日：金大中事件犯人が謝罪文を提出／キム・デジュン政権下の国家情報院の「過去事件真実究明を通じた発展委員会」（以下・真実委）のアン・ビョンウク委員長は26日、日本で1973年8月8日に金大中（キム・デジュン）氏を拉致した工作員らが、最近金氏に謝罪する手紙を作成した、と発表した。だがキム大統領はこの結果を不満としていたため、大統領には提出しなかったと述べた。 （21.3.20記）
2007(H18)年8月22日：安倍首相がインド太平洋演説／インド国会で行った「二つの海の交わり」という演説で「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらして」おり、「従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』が、明瞭な形を現しつつあ」ると述べ、日印戦略的グローバルパートナーシップが、この構想の要をなすと述べた。これは戦後日本が初めて世界に戦略を訴えたものとなった。インドでは国民の間で熱狂的な歓迎が示されたと言う。（産経新聞）
2005(H16)年3月：島根県が2月22日を「竹島の日」とする条例を制定
2004(H16)年5月22日：第2回日朝首脳会談／平壌の大同江迎賓館で、前回と同じく小泉純一郎と金正日が2回目の会談に臨んだ。ピョンヤン宣言以来遅遅として進まない調査に対し、改めて小泉が催促を促した。そして手土産と引き換えに地村家と蓮池家の家族5人の一時帰国が認められたが、5人はその後帰朝を拒否した。日本からは① 25万tの食糧支援・②1000万ドル(約11億円)相当の医薬品・③ピョンヤン宣言厳守を条件に経済制裁発動をしない、という手土産を渡した。だが調査に関しては以後全く進展がなかった。要は北は人質と支援を交換したに過ぎない。その代わりに北は嘘だらけの政権であることを露呈して信用を失った。
2004(H16)年5月10日：皇太子徳仁が記者会見で宮内庁批判／皇太子(現天皇)殿下は10日、欧州歴訪前の記者会見で「それまでの雅子のキャリアや、そのことに基づいた雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実です」と述べ、宮内庁の雅子妃に対する陰湿なやり方を批判し、大きな衝撃と波紋を広げた。日本の皇室は特に外部から遮蔽された存在であり、皇室・皇族・宮内庁の内部情報は漏れにくい。皇太子が直接世間に訴える機会があっても当然だと思われる。
2003年3月：ペルーのフジモリが国際刑事警察機構から容疑／ペルー政府からの依頼を受けた国際刑事警察機構が、フジモリを人道犯罪の容疑で国際手配。日本政府は引き渡しを拒否。フジモリは権力争いで生涯最大の功績として称えられていた日本大使館人質事件での指揮に容疑を掛けられた。世界で最も不運な人だったと言えよう。
2002(H14)年9月17日：第1回日朝首脳会談／平壌の百花園招待所で、日本の首相・小泉純一郎(自由民主党総裁)と北朝鮮の最高指導者の国防委員長・キム・ジョンイル(金正日：朝鮮労働党総書記)が行った歴史上最初の日朝首脳会談である。 両者は｢日朝ピョンヤン(平壌)宣言｣に署名し、国交正常化交渉を10月に再開することで合意した。北朝鮮側は、“特殊機関の一部が妄動主義・英雄主義に走って”日本人を拉致した事実を認め、謝罪した(なんという責任逃れ、なんという誤魔化しであろうか)。 日本側の安否確認に対して、北朝鮮側は地村保志・浜本富貴恵・蓮池薫・奥土祐木子の4人の生存を明らかにし、横田めぐみ・田口八重子・市川修一・増元るみ子・原敕晁・松木薫・石岡亨・有本恵子の8人を｢死亡｣と発表した。 更に、日本側も把握していなかった曽我ひとみの拉致・生存と、横田めぐみの娘の生存も明らかにした。 久米裕・曽我ミヨシについては入国自体を確認できないとした。その後の調査で北が松木薫さんのものと思われるとして提供してきた｢遺骨｣については，法医学的鑑定の結果，別人のものであることが確認された。
2000年11月19日：ペルーの元大統領フジモリが日本に亡命／ フジモリがペルー与野党内での反フジモリ運動の高まりから日本に事実上の亡命。