日本
2020年1月～6月
2020(R2)年6月30日：中国で｢香港国家安全維持法｣が成立／世界の懸念・批判を無視して中国は法律を制定した。異常に早い立法であるとされる。それは9月6日に予定されている香港の立法会選挙の前に施行するためであったとされる。立候補の届け出は7月18日から31日であるため、その前に法律を定めないと間に合わないからである。中国は白色テロを世界に向けて公然と行った。目に見えない恐怖が香港を包んだ。香港では黄之鋒・周庭ら活動家は戦線離脱を表明。｢デモシスト｣は解散した。外国での反中活動に移ることが予想される。そしてこの法律制定は現在では中国の｢一国二制度｣の放棄を意味し、後に世界情勢の転換を意味した。38条には外国人であっても外国で本法に規定する犯罪を実施した場合にも適用されるとし、世界に衝撃を与えた。まるで国外の自由な言論を取り締まることが出来るかのような表現だからである。65条には｢この法律の解釈権は全人代大会常務委員会に属する｣と規定しており、解釈を如何ようにも変えることが出来るようになっている。
2020(R2)年6月30日：河野防衛相が習近平国賓来日に言及／記者会見の席で、河野太郎防衛相は、中国が｢香港国家安全維持法｣を可決したことを受けて、｢(習近平国家主席の国賓来日に)重大な影響を及ぼすと言わざるをえない｣と述べた。事実上の計画停止となると思われる。
2020(R2)年6月24日：NSCがイージス・アショア断念を決定／河野太郎防衛相が25日の自民党国防部会で明らかにした。配備先候補地の選定が困難であることも明かし、もしかしたら主たる要因かもしれない。日本の国民の不協力が日本を滅ぼす原因になるかもしれない。これは日本型民主主義の最大の欠陥である。
2020(R2)年6月24日：北が日本の｢宇宙作戦隊｣創設を非難／北朝鮮は5月18日に日本が小規模な｢宇宙作戦隊｣を創設したことに対し、子供のようなダダをこねた。わずか20人の宇宙監視業務に当たる小隊を、まるでアメリカの宇宙軍創設と同じであるかのように騒ぎ立て、日本を｢戦犯国」と名指しした。75年前の妄想に囚われて自国の無謀な企みを正当化しようというものであり、このような小事にまで言及するというのは、国内的に相当追い詰められている証左であろう。
2020(R2)年6月23日：日本がスパコン｢富岳｣で再度世界一／新たに開発したCPUを用いた富岳は｢京｣の40倍の性能を発揮しながら、電力増加は2.2倍で世界最小。従来の米国製CPUの3倍の性能を発揮する。世界ランキングではトップの米国製を抜いて4部門でトップの4冠に輝いた。使いやすさを追求して、広く海外や国内の若手研究者に使えるようにする。運用は2021年から。ＡＩ分野やシミュレーション分野で日本の技術・研究が最先端になるだろう。
2020(R2)年6月23日：25日に朝鮮戦争開戦70周年を迎える／1950年6月25日に北朝鮮の韓国侵攻で朝鮮戦争が始まった。この戦争は北のキム・イルジョン(金日成)がソ連のスターリン・中国の毛沢東と密約を交わして後ろ盾を得た上で始められた、独裁共産国家3国が仕組んだものであった。あわや韓国のイ・スンマン(李承晩)政権は日本の山口県に亡命政権を作るかもしれなかった。幸い米・韓軍が挽回したが、密約通り中国が参戦したことで休戦となり、現在もまた続いている。再び朝鮮戦争が始まる可能性が極めて大きくなっており、そのときには日本が最大の被害国となるだろう。
2020(R2)年6月22日：石垣市が尖閣の住所地名を変更／沖縄県石垣市議会は22日、市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を、賛成多数で可決した。10月1日から効力が生じる。主権を持つと主張する台湾は、中国当局による尖閣諸島周辺での活動が石垣市による字名変更を引き起こしたとの見方を示した。中国は領有権を主張して日本に抗議した。
2020(R2)年6月22日：日本が革新的検査機を開発／日本大学・東京医科歯科大学・群馬大学が共同研究した成果が塩野義製薬によって革新的検査機を生み出した。検体採取は唾液からで済み、これまでの鼻・喉からの採取より感染の可能性は低い。さらに検体採取から25分ほどで判定が可能で精度もPCR検査と同程度だという。新たな検査法は｢革新的拡散増幅法(SATIC法)｣と呼ばれ、95℃で約2分間加熱した唾液を試薬に入れ、色の変化を目視するだけで感染の有無が確認できるという。遺伝子増幅工程が必要ないため、操作が簡単で誰にでも検査可能となる。
2020(R2)年6月22日：ボルトン発言に対し菅官房長官が嘘／ボルトン前補佐官は2019年7月に補佐官として日韓を訪問し、両国に米軍駐留経費の増額を求めた。日本側に対し現在の約4.3倍を求めたと暴露本で明かしたという。両国は難色を示し、報告を受けたトランプは軍の撤収で脅すよう指示したという。日本の菅義偉(すがよしひで)官房長官は22日の記者会見でこの事実を否定した。
2020(R2)年6月19日：日本独自のアプリが始動／コロナ対策として日本が独自に開発したアプリが今日からダウンロード可能になった。特色はデータが国を介さず、国によって収集不可能なことである。個々のスマートフォン内にだけ2週間に限ってプライバシーは完全に守られる。登録時に氏名・住所・性別などを入力する必要はない。
2020(R2)年6月19日：コロナ対策としての自粛を解除／不要・不急の外出の自粛や他県にまたがる移動の自粛を求めていた政府の規制が外された。だが観光地では人影はまばらであり、人々の間には自粛ムードはまだ残っている。
2020(R2)年6月18日：米が日本のイージス・アショア停止にコメント／米国のヘルビー国防次官補代行(インド太平洋安全保障担当)は、日本が「イージス・アショア」の配備計画の停止を発表したことに関し、18日の記者会見で、日本による導入計画の停止は撤回を意味しないとの認識を示した。また｢日本は現在もミサイル防衛における模範的なパートナーだ｣とも強調した。
2020(R2)年6月18日：プーチンは北方領土問題を正当化／米政治外交誌｢ナショナル・インタレスト｣は１８日、ロシアのプーチン大統領の論文｢第二次世界大戦75年の本当の教訓｣を掲載した。｢大戦はナチス・ドイツと旧ソ連が引き起こした｣との歴史認識を示した欧州議会を批判し、反論している。ソ連と後継国ロシアが国家の存立基盤としてきた｢ファシズムからの解放者・戦勝国｣との立場を守るとともに、領土問題を含む戦後秩序を正当化する意図があるとみられる。
2020(R2)年6月17日：ロシアの海底調査通告に日本政府抗議／産経新聞の取材により、ロシアが北方4島周辺を含む海域で6月18日～9月18日の3ヵ月間に亘ってオホーツク海の広大な海域で地質調査作業を行うと通告していたことが分かった。日本政府は抗議はしたが、これを公表していなかったようである。政府が国民に知らせるべき重大事を知らせないというのは国民を愚弄していることに他ならない。
2020(R2)年6月16日：産経新聞が記者2人を懲戒処分／緊急事態宣言が出されていた折、記者らが取材対象者らと自宅で賭けマージャンをしていたことで、産経新聞は17日付の1面で懲戒処分を行ったことを発表した。5名が対象となった。社長は報酬の10％を1ヵ月に限って自主返納した。これは実にすがすがしい措置であり、全て不正は公明正大に質されるべきだという模範を示した。
2020(R2)年6月15日：突如、河野防衛相が地上イージス計画停止を発表／河野太郎防衛省は、秋田県と山口県で進めていた地上配備型迎撃ミサイルシステムの｢イージス・アショア｣の配備計画を突如停止した。首相には12日に報告し了承を得たというが、根回しはほとんど無かった。理由は1段目のブースターの落下により被害が生じる恐れが出てきたというもので、これまでの説明とは異なった。元々5月に候補地選定の調査データミスにより地元が反発していた経緯があり、秋田市への配備を断念する方針を固めていたという。わずかな市民の安全のために国防を疎かにする愚を政府は犯した。これは国民の側(秋田市はその一例)に大きな責任がある。
2020(R2)年6月12日：大卒就職率最高を記録するも内定取り消しもあり／厚生労働省と文科省の発表によると、今春の大卒の就職率は98.0％であり、過去最高を記録した。高卒は前年比0.1ポイント減の98.1％となり、10年ぶりにマイナスとなった。高水準ではあるがコロナ禍の影響を若干受けた。一方コロナ禍による内定取り消しが87人あった。人手不足による企業の採用意欲の高さを反映した結果となった。また日本の経済がコロナ禍で受けた影響が世界的に比較してみて小さかったことを窺がわせる。
2020(R2)年6月8日：日本のPCR自動検査機が日本でまだ使われず、フランスで実力発揮／千葉県にある企業｢プレシジョン・システム・サイエンス｣が開発した全自動の検査機が、日本ではまた認可されていないため使われていないが、PCR検査を21万件に増やそうとしているフランスでは3ヶ月間に17台を導入して注目を浴びており、追加注文するという。日本の縦割り行政の弊害がここにも表れた。
2020(R2)年6月5日：日本政府当局者を名乗る怪論文が話題／｢Y.A｣と名乗る人物が4月10日に出した論文では、米国の対中政策で、トランプの政策はオバマよりは日本には望ましい。オバマ政権が中国の海洋進出を加速させた」、と日本の本音を書いている。投稿されたのは｢The AMERICAN INTEREST｣という雑誌のようだ(ＮＨＫ｢国際報道｣より)。
2020(R2)年6月5日：出生数が最少を記録／昨年の出生数は81万5234人であり、前年比5万3166人減となった。少子化は2000年頃から加速化されてきている。
2020(R2)年6月5日：4月の景気動向指数が過去最大の下落／コロナ禍下で｢非常事態宣言｣が発令された影響で、景気の現状を示す｢一致指数｣が前月比7.3ポイント下落して81.5となり、1985(昭和60)年以降最大の下落幅となった。宣言が経済に与える甚大な影響が改めて裏付けられた。
2020(R2)年6月2日：韓国が日本領竹島で軍事訓練／韓国国防省は５日、韓国が実効支配する島根県竹島（韓国名・独島）の「防衛」を想定した軍事訓練を２日に実施したと明らかにした。新型コロナウイルスを警戒し、今回の訓練では海上訓練を中心に行い、竹島上陸訓練は取りやめ、規模は縮小したという。米国防省は「生産的でない」と懸念を示した。竹島をめぐる韓国軍の防衛訓練は昨年12月以来で、今年は初めて。韓国軍は年２回、外部勢力の侵入を想定した訓練を竹島海域で行っている。訓練には海軍のほか、空軍や海洋警察が参加し、艦艇や戦闘機を投入した。日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は５日、韓国の金敬翰駐日次席公使に対し、「訓練は到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と伝え、抗議した。（時事通信）(20.10.18記）
2020(R2)年6月3日：日本のコロナ倒産が204件／3日正午時点での東京商工リサーチ調査では、負債額1000万円以上の企業の倒産件数は204件、人数が分かっている範囲での失業者は7702人に達した。
2020(R2)年6月2日：世界的に「接触確認アプリ」の導入を検討／各国で導入を検討しており、既に導入は40ヵ国。だが各国でセキュリティーと義務化度はバラバラ。カタールでは義務化しているが人権団体から批判がある。各国でアプリが異なることで国際的移動者の問題が残っている。
2020(R2)年6月2日：東京都は「東京アラート」を発令／東京は新規コロナ患者が34人に達したことを受けて、「東京アラート」を発した。だが緩和措置に変更はない。
2020(R2)年6月1日：自粛緩和により、市民の間に活気／全国で一部学校が再開され、また全国でお祝いのような花火が打ち上げられた。
2020(R2)年5月30日：4月の休業者420万人急増／コロナ禍を受けて非常事態宣言を発したことにより、日本は休業要請・外出制限要請をした。その結果、大量の失業者予備軍が発生した。もし休業者597万人全体が失業に追い込まれたとすると、失業率は＋8.9％増となる計算。4月の完全失業率は2.6％であったから、失業率が10％以上になる可能性も無くはない。
2020(R2)年5月28日：コロナ第2波の兆し／北九州市・東京都・北海道にその兆しが窺える。
2020(R2)年5月25日：緊急事態宣言を全国的に解除／国内的にも海外においてもおおむね歓迎された。海外で日本の奇妙な成功を称賛する声が高まっている。それは人口比の死者数が他国に比べ圧倒的に少ないからである。
2020(R2)年5月22日：日本の国防が危うい／中国の海軍力増強が習近平就任前の2014年に始まったのは2012年に習近平が中央軍事委員会主席・総書記に就任してからであり、強硬路線はそれ以来始まっている。主要軍艦はすでに隻数でも2012年当時の1.6倍から2.4倍に達している(下図参照)。さらに陸上・潜水艦からのミサイルは日本はほとんど保有していないため、兵器だけでも圧倒されている。さらに諜報力・サイバー攻撃力・日本国内の中国人動員を考えると、戦う前に勝敗は決している。問題はアメリカが参戦するかどうかであるが、在日米軍が攻撃されれば参戦するだろう。
2020(R2)年5月19日：中国公船が36日連続で尖閣諸島周辺航行／尖閣諸島領有権を巡って中国はなし崩し的に領土奪取を図っている(5月8日記事参照)。
2020(R2)年5月18日：日本が｢宇宙作戦隊｣を新設／航空自衛隊府中基地に防衛大臣直轄部隊として20人規模で新たに編成された。目的は打ち上げた人工衛星を守るため、宇宙ごみ(スペースデブリ)や不審な人工衛星を監視するためであるが、将来は宇宙空間戦争事態に備えるためもあるだろう。対応が遅すぎるという観がある。
2020(R2)年5月15日：秋篠宮ご一家が防護着を済生会に献品／秋篠宮家では、病院での防護着の不足を知り、コロナ感染症の治療現場で役立ててもらおうと、秋篠宮ご一家と宮内庁職員がポリ袋とガムテープで手作りした500着の医療用ガウンを秋篠宮が名誉総裁を務める済生会本部に届けた。そのうちの7着が福井県済生会病院に届き、同院が6月9日、報道機関にお披露目した。医療従事者への感謝と激励の手書きのメッセージも添えられており、病院側は｢大変励みになる｣と喜んだ。日本の皇室の慈愛に満ちた地道な活動は世界の模範になるであろう(【時事評論】8.11｢皇族・王族の在り方｣参照)。
2020(R2)年5月11日：中国が尖閣諸島領有宣言に等しい発言／尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題(5/8記事参照)で、中国外務省の趙立堅報道官は、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁しただけでなく、｢中国の領海で違法操業｣している日本漁船を発見した中国海警局の船が法に基づいて追尾・監視したと主張。｢釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ｣と強調した。
2020(R2)年5月8ｰ10日：中国公船が日本領海内で漁船を追尾／4隻の中国海警局の公船が連続3日間尖閣諸島周辺の日本領海内への侵入を断続的に繰り返し、2隻の中国海警局の公船が魚釣(うおつり)島沖合12キロ付近の海域で操業中の日本漁船に接近し、追尾した。日本側はこれを電話で抗議しただけであった。事態を危惧したアメリカ海軍関係者たちは、日本自身が落ち着きはらっている状況に驚いている。ＮＨＫは報じなかった。
2020(R2)年4月30日：国民全部に10万円支給／4月7日に政府として108兆円規模の経済対策を決定していたが、国会では30日、事業規模117兆円、過去最大の補正予算が与党と主な野党、日本維新の会の賛成多数で可決・成立し、コロナ禍対策としての一律10万円給付が決定した。支給は申告制で5月中に支給できるとの見通し。これが将来どう影響してくるかは予断を許さないが、年間予算に匹敵するほどの財政支出は戦時と同じような状況である。
2020(R2)年4月28日：沖縄県警が国境離島警備隊を設置／沖縄県警本部警備部に｢国境離島警備隊｣が小林雅哉隊長以下151人(一部他の都道府県警からの出向者約40人)体制で発足した。これは外国人活動家による不法上陸事案などに対処するためであり、中国に対抗する組織ではない。余りにも貧弱で対処できない。
2020(R2)年4月18日：国内感染者が1万人突破／ダイヤモンド・プリンセスの感染者を除いて、国内での感染者が1万人を突破した。
2020(R2)年4月16日：緊急事態宣言を全国に拡大／ 政府は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく｢緊急事態宣言｣を、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決定した。
2020(R2)年4月7日：政府が7都道府県を対象に緊急事態宣言／政府はとりあえず感染者の多い7都道府県に限って緊急事態宣言を発令した。16日になってこれらの地域以外にも感染が広がり始めたため、4月16日に全国に拡大した。感染の収束傾向が見られたことで、政府対策本部は5月25日、緊急事態宣言を解除すると発表した。
2020(R2)年4月2日：日本は次期戦闘機を独自開発か？／国際ジャーナリストの高橋浩祐の取材に対し、防衛省の外局である防衛装備庁が｢これまでの検討によって、『既存機の派生型の開発』というオプションは、我が国主導の開発の観点から、候補とはなり得ず、『新型機』を開発するという結論に至った｣と明言した事が分かった。米国はF-22とF-35のハイブリッド機を推奨していたことから、日本は米国の提案を断り独自開発の道を選んだのかもしれないが、河野太郎防衛相は3月27日の記者会見で、米国と英国を共同開発のパートナーとして検討していることを明らかにし、年末の来年度予算編成までにF2後継機の開発生産の枠組みを決める方針を示している。2016年2月には 三菱重工業などが製造した先進技術実証機｢X2｣を公開している。日本は2010年に｢将来戦闘機研究開発ビジョン｣・2016年に｢将来無人装備に関する研究開発ビジョン｣などによって独自開発志向を強めている。
2020(R2)年3月下旬：米海軍は米空母の感染者を沖縄に移送する計画を撤回／乗組員千人以上に及ぶ新型コロナの集団感染が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトで、感染拡大が始まった3月下旬、陽性者を含む3千人以上の乗組員を、沖縄県と神奈川県の米軍基地に移送する計画が浮上していたことが8月19日、分かった。感染者らは最終的に米領グアムで下船したが、直前まで沖縄に空路で運ぶ計画を最優先で検討。在日米軍専用施設の約70％が集中する沖縄に移せば「日本政府との関係が複雑になる」などの懸念から撤回したという。沖縄には兵員を収容できる設備が十分あったという。米海軍に感謝したい。
2020(R2)年3月21日：短距離弾道ミサイル発射／宣川(ｿﾝﾁｮﾝ)付近から短距離弾道ミサイル２発発射。防衛省は21日午前、北朝鮮による弾道ミサイルとみられる発射事案があり、日本の領海や領空には飛来せず、排他的経済水域(EEZ)の外に落下したと推定されると発表した
2020(R2)年3月5日：習近平国賓招待延期／日本政府は日中両政府が4月上旬で調整していた中国の習近平国家主席の国賓来日を、現在のコロナ禍の状況から当面延期すると発表した(菅官房長官)。
2020(R2)年3月1日：各国がチャーター機でクルーズ船乗客を本国に送還／米・加・英・韓国など13ヵ国。大統領専用機が用いられた場合もあった。日本の甘い判断に不審を抱いた各国では帰国後2週間の強制隔離措置が取られている。
2020(R2)年2月29日：甘い判断で乗客の下船開始／船内で2週間発症がなく、船内での検査が陰性とされて下船した日本人の乗客の感染が、栃木県・徳島県・千葉県などで相次いで判明。帰国外国人からも相次いで感染が判明。
2020(R2)年2月4日：日本は中国に対抗して米と協定／日本政府は「ブルードット・ネットワーク」(19.11.4記事参照)を具体化すべく2月4日、米国との間で、インド太平洋におけるエネルギー・インフラ金融および市場形成の協力強化のための協力覚書に署名した。
2020(R2)年2月3日：ダイヤモンド・プリンセスが横浜入港／日本政府は船内で新型コロナ感染者が出たクルーズ船(船籍：英国・運行会社：米国)の横浜入港を認め、検疫を開始した。3711人の乗客・乗員であった。2月5日に結果が判明した31人のうち、10人が陽性だった。これによって対策が強化されたが、3･4の2日間は船内でのイベント開催など普通の状態が続き、これが船内感染をもたらしたと考えられている。検査結果が判明したことで乗客全員を船内隔離する方針に切り替えられた。2月16日になってやっと新規感染者がゼロになった。3月1日現在では感染者は乗客・乗員の2割にのぼり、7人が死亡した。
20.1.16：北村滋国家安全保障局長がプーチンと会談／官僚が大統領と会談するというのは異例。北村はプーチン側近のナルイシキン対外諜報庁長官とも信頼関係がある。ちなみに北村が退任して「北村エコノミックセキュリティー代表」に民間転任してからあとを継いだ滝沢裕昭も聡明で優れたインテリジェント・オフィサーだという。（産経新聞）（21.9.12記）
2020.1.1-2.2：（データ消失）