日本
2024年5月（5.18 更新）
2025年4月13日–10月13日：大阪万博（日本）
2024年7月26日–8月11日：パリ五輪
2024年6月13日–15日：G7首脳会議（イタリア）
2024年5月18日：日本人女性らがフィリピンのスラム住民のためにファッション学校開設／(共同通信) フィリピンのスラム街に住む人たち向けにファッションを通じて教育と就労の機会をつくり出そうと、日本人女性が首都マニラに開校したファッションスクールの運営が軌道に乗り始めた。校名は「coxco Lab（ココラボ）」。神戸市のアパレル会社「coxco（ココ）」代表の西側愛弓（29）が中心となり、2023年2月に開校した。生徒は無償で通学できる。おしゃれを楽しむだけでなく、服飾の技術と知識を身に付けて「夢をかなえるための土台にしてほしい」と意気込んでいる。運営資金には企業からの協賛やココの売り上げの一部を充てているほか、クラウドファンディングで募ったこともある。最近は現地の企業からの注文を受け、生徒たちが社員用のおそろいのTシャツや制服を作り、収入につなげている。マニラ日本人会の盆踊り大会用の法被(はっぴ)も納品した。利益を確保できるようにし、ビジネスとして成り立たせたい考えだ。卒業生をココで雇うことも目指している。
2024年5月18日：日本人建築家がプリツカー賞受賞・日本人として９人目／（ノム通信／JNN参考） 「建築界のノーベル賞」とも呼ばれるプリツカー賞の授賞式が18日、アメリカのシカゴ市で行われ、日本の建築家の山本理顕が受賞した。山本は集合住宅や学校をはじめ、様々な建築を国内外で手掛けていて、賞を主催する財団は「公共と私的な空間をつなぎ、調和のとれた社会を提唱する建築家」と評価した。山本の受賞は日本人として9人目となる。
2024年5月17日：フィリピンが日本からの円借款で巡視船５隻追加調達／（ノム通信／NNN参考） フィリピン外務省は17日、日本政府のODA＝政府開発援助の643億円の円借款で、沿岸警備隊の巡視船5隻を追加調達することで日本側と合意した。南シナ海をめぐり中国と緊張が高まっていることへの対応とみられる。 建艦がフィリピンで行われるのか日本で行われるのか、肝心な点が記されていない。追加調達という言葉から、日本で建艦されるようだ。
2024年5月17日：台湾総統就任式に８首脳が出席／（AFP時事） 台湾政府は17日、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に出席する51の国と地域の代表団のうち、8ヵ国は首脳が出席する予定だと発表した。頼氏の就任式には、日・米・カナダなど51のハイレベル代表団が派遣される。このうち、南米で唯一台湾と外交関係を結んでいるパラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領のほか、太平洋諸島からマーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領、パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領、ツバルのフェレティ・テオ新首相ら計8ヵ国の首脳が出席する。 記事からすると日本の岸田首相は出席しないようだが、本当か？
2024年5月17日：新駐韓日本大使が着任／（産経ﾆｭｰｽ） 新駐韓国大使の水嶋光（前イスラエル大使）が17日、韓国に着任した。水嶋は1985年に外務省入省。駐韓特命全権公使、領事局長を経て2021年から駐イスラエル大使を務めた。
2024年5月17日：米大使が与那国島訪問・中国の言行不一致を非難／(時事通信) エマニュエル駐日米大使は17日、日本最西端の沖縄県・与那国島を訪れた。米側によると、駐日米大使の公式訪問は初めて。台湾に対する軍事的な威圧を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。エマニュエルは、島の最西端にある灯台や陸上自衛隊の駐屯地を視察し、港で漁業関係者と意見交換。その後、記者団に対し、日本産水産物の輸入禁止措置を取る中国が日本近海で漁を続けているとした上で、「中国の言葉は偽善的で、言っていることとやっていることが違う」と非難した。
2024年5月17日：北が飛翔体数発を発射・日本海に落下／（ノム通信／NNN・読売新聞参考） 韓国軍は北朝鮮が17日、日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を数発発射したと明らかにした。日本の林官房長官は17日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関して「我が国の領域や排他的経済水域(EEZ)へのミサイルの飛来は確認されていない」と腰が引けた発言に終始したようだ。韓国軍によると、北朝鮮が17日午後3時過ぎ東部・元山周辺から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を数発発射した。およそ300キロ飛び、日本海上に落下したという。朝鮮半島では16日、アメリカ軍や韓国軍の戦闘機による合同演習が行われていて、これに対し北朝鮮は反発していた。
2024年5月17日：韓国の反日暴挙を岸田政権は放置／（夕刊フジ） 韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に13日、韓国革新系野党幹部らが上陸したのと同時期に、竹島周辺の日本領海などを、韓国の海洋調査船が数日間にわたり航行していたことが17日、政府関係者らへの取材で分かった。不当な海洋調査を行った疑いがある。ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権との融和路線を推し進める岸田文雄政権は、抗議などは行っていない。
2024年5月16日：日本の科学調査でピラミッドの近くに異常発見／（Newsweek） エジプトのギザにある大ピラミッド近郊で、考古学調査団が古代墓地の地下から謎めいた「異常」を発見した。合同調査は東日本国際大学、東北大学、エジプト国立天文地球物理学研究所（NRIAG）が実施した。地下墓地マスタバが密集する西部墓地に、地上の構造物が何もない平坦な空白地帯が1ヵ所存在する。これまで発掘が行われたことはない。今回、調査団が探索したのはその場所だった。すると地下2ｍほどのところに浅い構造物、地下5～10ｍのところに深い構造物が地上からの観測で発見された。重要な発見に繋がる可能性があるという。
2024年5月16日：イラン人は嫌米・嫌中・嫌露だが親日？／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：若宮總参考） ルポライターの若宮總は「イラン人は日本人に並々ならぬ信頼を寄せ、日本文化に対しても熱い視線を注いでいる。だが、日本人のイランに対するイメージは乏しい。私はこれを『壮大な片想い』と呼んでいる」という。反米国家としてのイメージが強いイランだが、実際にはイラン人の多くが、われわれ日本人と同様に、米国、そしてヨーロッパの文化に対して、親しみと強い憧れを抱いている。宗教革命以前は親米だった歴史もある。イランが反米に転じると、その対岸に位置していた国々は米国との関係を強化することで経済発展を実現、結果としてイランとの立場は完全に逆転することになった。イランと歴史的、文化的に近しい関係にある中東諸国との関係も、イスラム革命を境に大きく変容した。革命後のイランは、イスラムをイデオロギーに中東地域での影響力拡大を図ってきた。政権と国民の意識には乖離が生じている。国民は日本の文化、黒澤明の映画や『おしん』などのドラマがテレビで放送されていたこともあり、日本人の生活や文化に慣れ親しんでいる人も多い。そして、なんといっても大人気なのが日本のアニメだ。1980年代の終わりに日本にやってきたイラン人労働者たちの存在も大きい。彼らは日本人の礼儀正しさに感銘を受け、帰国してからもその感動を家族や友人に繰り返し伝えてくれていたようである。2019年6月の安倍首相（当時）のイラン訪問は、たしかにメディアや国民に歓迎された。ただし、歓迎されることと成果を期待されることは別である。イラン人は、日本人がイランへやって来れば、それだけで飛び上がるほど嬉しいのである。
2024年5月16日：世界最大のハッカー集団「ロックビット」が再び暗躍・各国政府に「報復」を宣言／（ノム通信／読売新聞参考） 米連邦捜査局(ＦＢＩ)や日本の捜査当局が2月20日にロックビット(2019年から活動)の主要メンバー数人を逮捕し、闇サイト「ダークウェブ」内の暴露サイトを閉鎖したが、その4日後の2月24日、ロックビットは新しい暴露サイトを設け、「私を止めることはできない。攻撃を継続し、身代金をもらう」と宣言した。「クロノス」と名付けられたロックビットに対する国際共同捜査は、現在も続いている。日本警察は捜査の過程で、ロックビットによる攻撃で使用不能になったデータの復元手法を世界で初めて開発。摘発は、ロックビットが使ってきた200超の暗号資産の口座や計34のサーバーを閉鎖する大がかりなものだった。ＦＢＩは「ロックビットの犯罪システムを破壊することに成功した」と発表していた。今回の報復宣言は米ＦＢＩや日本の警察庁などを名指ししている。4月21日には「複数の国が新型のランサムウェアの攻撃を受けるだろう」と投稿し、挑発を重ねた。ロックビットが開設したとみられるサイトの一つには、日本を含む世界各国の約320の企業などの情報がさらされている。これまでに特定できた国別の攻撃件数は、多い順に米国1299件・英国185件・フランス178件・日本は103件で9番目で、27の被害者が交渉を強いられた。捜査当局は、ロックビットの中枢メンバーでランサムウェアを開発し、組織運営を担っていたロシア人の男ドミトリー・ホロシェフ被告を特定し、有力情報には最高で1000万ドル(約15億6000万円)をかけて行方を追っている。 インターネットをノムネットに変更しない限り、いつまでもこうした攻防が続くだろう()。
2024年5月15日：ミャンマー抵抗勢力幹部が来日し記者会見・国軍の残虐性が増していると・日本に期待／(時事通信・JNN) ミャンマーでクーデターによって実権を握った国軍に抵抗する勢力の幹部ら4人が15日、東京都内で記者会見し「連邦制と民主化を実現する」と強調した。2021年から続く内戦で子供を含む多くの民間人が犠牲になったと指摘。300万人が避難しているという。教育施設や病院が攻撃されていると述べ、「国軍は力を落としているが、残忍さは増している」と非難した。日本政府に対しては、国軍に圧力をかけるよう求め、軍事政権を経由せず、少数民族や民主派勢力の支配地域に直接物資などが行き渡るような支援を求めた。 日本政府がどう対処しているのか、全く伝わってきていない。
2024年5月15日：詐欺罪で起訴された水原一平が裁判で無罪主張／（ノム通信／JNN参考） 銀行詐欺など2つの罪で起訴されたドジャース・大谷翔平選手の元通訳・水原一平被告。ロサンゼルスの裁判所に出廷し、報道陣の問いかけには終始無言を貫き、裁判では無罪を主張した。一方、審理は異例の展開となり、直前になって裁判所側から「安全上の問題があり、対応できない」として、メディアは急遽、隣の法廷に移動することが求められた。公開されたのは音声のみだった。報道陣からは抗議の声が上がったという。現場の記者からも「憲法違反だ」など憤りの声が聞こえ、今後、裁判所側がどうメディア対応するのかも、一つの焦点になってきた。 この記事も日時が明示されていない。
2024年5月14日：ブレア元米情報長官が日本に能動的サイバー防御を取り入れるよう提言／（産経ﾆｭｰｽ） ブレア元米国家情報長官は14日、オンラインで産経新聞のインタビューに応じ、日本のサイバー対策は「改善しているがまだ十分ではない」と述べた。脅威への対処に必要な相手側のサーバーに侵入して情報収集や無害化を図る「能動的サイバー防御」を実施できないため、対策レベルは「まだマイナーリーグだ」と苦言を呈した。
2024年5月14日：中国が北海道教育大元教授に実刑・スパイ罪で懲役６年／(共同通信) 中国に2019年に一時帰国しスパイ容疑で拘束された北海道教育大の袁克勤・元教授が、反スパイ法違反の罪で懲役6年の実刑判決を受けていたことが14日分かった。習近平指導部が反スパイ法改正などで「スパイ」の取り締まりを強化する中、中国駐在の日本人のほか、日本の教育機関で研究活動に携わる中国人の拘束が相次いでいる。最近では神戸学院大の胡士雲教授が2023年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが2024年3月に判明。亜細亜大の范雲濤教授は2023年2月に中国に一時帰国し、失踪したことが2024年4月に明らかになった。
2024年5月14日：「将来の総統候補」が明日来日・蒋介石のひ孫の台北市長／(時事通信・JNN)（5.15追記） 台北市の蒋万安市長は最大野党・国民党に所属し、2022年に歴代最年少の43歳で台北市長に当選。中国共産党との内戦に敗れ、台湾に逃れた国民党の蒋介石のひ孫にあたり、2023年アメリカのタイム誌で「次世代の100人」に選ばれ、「将来の総統候補」と評された。蒋市長はあす15日、市長に就任して初めて来日し、東京都主催の国際会議で講演を行うほか、超党派の議員連盟「日華議員懇談会」のメンバーと意見交換したり、「自民党青年局」を訪問したりする予定で18日まで滞在する。15日のJNNの続報では、麻生副総理と対談したという。
2024年5月12日：韓国外相が訪中・日中韓サミットを調整／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国のチョ・テヨル(趙兌烈)外相が13日、中国・北京を訪問し、王毅共産党政治局員兼外相と会談した。韓国外相が訪中するのは2022年8月以来で、北京訪問は2017年以来となった。韓国・ソウルで5月下旬の開催を目指す「日中韓サミット」について調整した。中国側は、日米に接近している韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権を警戒しており、中韓関係は冷え込みが続いている。
2024年5月12日：韓国野党代表が日本が領土権を主張する竹島に上陸・大統領の対日外交批判のため／(時事通信) 韓国の革新系野党「祖国革新党」のチョ国代表が１３日、島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸した。チョは「政府がどの国の利益を保護しようとしているのか納得できず、野党の代表者として抗議するために独島を訪れた」と説明した。
2024年5月12日：日本大使館の四川地震への哀悼の意表明に中国のネットユーザーから感謝のメッセージ／（Record China） 在中国日本大使館は12日、中国のSNS・微博（ウェイボー）の公式アカウントで、「本日は四川大地震）の16周年の日です。私たち大使館は、地震で亡くなった方々とそのご家族に哀悼の意を表し、災害後の復興に多大な努力を払った方々に敬意を表します。日中両国が今後も地震対策と救援活動の交流を強化していくことを願っています」と、メッセージを投稿した。これに対して中国のネットユーザーから感謝の声が多く寄せられたという。 政府より国民の方がまっとうだということだろう。
2024年5月11日：日本人女性が韓国で「出稼ぎ売春」・経営者とともに検挙／(時事通信) 韓国・ソウルで日本人女性の「出稼ぎ」売春をあっせんしたとして、ソウル警察庁は11日、韓国人の経営者ら4人を性売買処罰法違反容疑で検挙したと発表した。20代の日本人女性3人も観光目的と偽って入国し、売春に関与したとして検挙された。 日本人として恥ずかしいことだ。国賊者に匹敵するだろう。
2024年5月10日：日中韓サミット主催の韓国の外相が訪中／(時事通信) 中韓両国の外務省は10日、韓国の趙兌烈外相が13・14両日に中国・北京を訪問すると発表した。日中韓サミットはソウルで26・27日両日に開催することを調整するためだ。 だがその必要があるとは思えない。あらゆる脅しを仕掛けてくる中国と話し合いで成果があるとは思えないのである。韓国だけが先走りしているようだ。
2024年5月9日：日本の海上自衛隊の護衛艦がドローンで盗撮されネットで拡散／(ノム通信／共同通信参考) 動画は、海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の上空を通過しながら撮影したとみられる内容で、中国のＳＮＳに投稿されていた。日本は重大な問題だと指摘している。投稿した犯人の招待は不明。 軍の機密情報に当たり、中国だったら死刑に相当するだろう。
2024年5月8日：米国が航行の自由作戦の報告書を公表／(時事通信) 米国防総省は8日、「航行の自由作戦」に関する2023年度(2022年10月～2023年9月）の年次報告書を公表した。それによると、米軍は中国や日本、台湾など17ヵ国・地域での過剰な海洋権益の主張29件を対象に作戦を行い、前年度(15ヵ国・地域の22件)から増加させた。2023年度には、前年度に実施しなかった「対馬海峡と沖縄県・尖閣諸島に近接した海域」に加え、台湾周辺海域や南シナ海、東シナ海などで作戦を実施。覇権主義的な動きを強める中国を強く牽制した。
2024年5月8日：世界の再エネ発電が３０％超え・太陽光が後押し・日本は出遅れ／(ノム通信／共同通信) 英シンクタンクのエンバーが8日、世界の再生可能エネルギーによる発電割合が2023年に初めて30％を超えたとする報告書を公表した。太陽光と風力の増加が後押しした。一方、日本は約24％で世界の割合を下回った。
2024年5月8日：インドでの日本のインパール作戦でのコヒマの戦いの慰霊碑が落成／(時事通信) 第2次大戦中のインパール作戦の激戦地だったインド北東部ナガランド州コヒマで8日、慰霊碑の落成式典が行われた。今年は作戦から80年の節目に当たり、戦死した日本軍、英領インド軍の兵士のほか、戦闘に巻き込まれ犠牲となった地元住民を慰霊するため州政府が建立。鈴木浩・駐印大使や州政府高官らが式典に出席した。
2024年5月8日：北ミサイルは８ヵ国地域の部品の寄せ集め／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） ウクライナでロシア軍が侵略攻撃に使った北朝鮮製ミサイルが着弾し、分析にあたった英調査団体「紛争兵器研究所(CAR)」の担当者が、産経新聞のインタビューに応じた。ミサイルは2024年1月、ウクライナ東部ハリコフ市で露軍の攻撃を受けた建物から見つかった。爆発が不完全で、ウクライナ軍が残骸を回収した。担当者は写真やデータの分析から、発見されたのは北朝鮮の弾道ミサイル「火星11」だとみられると話した。部品の数ヵ所に「112」という番号が刻まれており、「112は北朝鮮の暦『主体年号』では西暦2023年にあたる」と指摘した。ミサイルは直径110センチ。露製の弾道ミサイルミサイル「イスカンデル」(約95センチ）より大きく、モーター部分だけで2メートル近くあったという。ハングルの子音文字が書かれていた。ミサイルからは電子機器など約290の部品や破片が採取され、担当者は「多くは半導体。偽造品もあり、それがミサイル爆発が不完全だった原因かもしれない」と述べた。会社のマークなどから、8ヵ国・地域にある26社が製造元として浮上した。北朝鮮製ミサイルは半分近くが軌道を外れて空中爆発し、回収できなかったとしている。
2024年5月7日：ロシアがＦＢアカウント乗っ取りで米大統領選挙に介入工作・日本も被害／（産経ﾆｭｰｽ） 昨年夏ごろからロシアの情報工作団体がフェイスブックのアカウントを乗っ取ろうとする攻撃が活発化しており、日本の政府関係者のアカウントも狙われていたことが6日、分かった。2020年米大統領選挙への介入が指摘されたロシアの情報工作団体が再び交流サイト(SNS)を使い、2024年11月の米大統領選に向け、米国の有権者らに影響を及ぼそうとしている可能性がある。同様の攻撃は2016年、2020年の米大統領選が行われる年に活発に行われた。被害者の9割以上は米国人だが、日本では、政府関係者などがこうした攻撃を受け、実際に乗っ取られたケースもあったという。いずれも露政府系の「インターネット・リサーチ・エージェンシー」(IRA)が関与しており、多数の偽アカウントを開設し、虚偽情報を流し、ＳＮＳを通じて米社会を分断しようとしたとされる。
2024年5月7日：ドイツの軍艦が対中抑止でインド太平洋へ・８月に東京寄港／(共同通信) ドイツ海軍のフリゲート艦と補給艦が7日、同国北部ウィルヘルムスハーフェンなどからインド太平洋地域に向け出港した。東・南シナ海などで現状変更の試みを続ける中国をにらみ、地域への関与を進める戦略の一環。8月後半に東京に寄港する見通し。
2024年5月7日：北朝鮮監視国連機関の活動停止で日本人委員が「新たな機関を」と訴え／（ノム通信／JNN参考） 北朝鮮への制裁の実施状況を監視してきた国連の専門家パネルは、ロシアの反対で活動停止に追い込まれ、核開発の加速も懸念されている。こうした中、専門家パネル唯一の日本人委員・須江秀司はJNNの単独インタビューで新たな監視機関の設置を訴えている。パネルが今後、新しく生まれ変わる可能性を期待しているという。
2024年5月4日：「子ども人口時計」で日本が最初の少子化により絶滅する最初の国の可能性／（読売新聞） 東北大・高齢経済社会研究センター長の吉田浩教授（加齢経済学）は4月22日、2024年版の「子ども人口時計」を更新し、696年後の2720年に国内の子ども（15歳未満）が1人になると公表した。少子化が加速しており、前年の推計より100年余り早まった。子ども人口時計は、少子化問題に危機感を持ってもらおうと米国の「終末時計」などをヒントに、吉田教授が2012年に開発した。吉田教授は「出生数の減少が止まらない限り、『時計』の針が戻ることはない。日本が少子化で絶滅する最初の国になるかもしれない」と訴えている。
2024年5月3日：ロシアが北方領土と千島列島に複数の監視拠点を建設／（読売新聞） ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は3日、露軍の会議でクリル諸島（北方領土と千島列島）に複数の監視拠点を建設していると明らかにした。
2024年5月3日：ウクライナが火力発電能力を９割失う・日本の協力に期待／(共同通信) ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は3日、共同通信のインタビューに応じ、ロシアから攻撃を受ける電力施設について「火力は90％近く、水力は30～40％の発電能力を失った」と述べた。小型発電設備の供与などで支援する日本に謝意を示し、復興段階での協力関係の強化にも期待した。
2024年5月3日：「報道の自由度」で日本は世界７０位・Ｇ７では最下位／（ノム通信／NNN参考） 国際的なNGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は前の年から順位を下げ、G7＝主要7か国で最下位の70位となった。1位はノルウェーで、2位はデンマークであった。
2024年5月2日：懸念される“尖閣の南シナ海化”・台湾有事を超える新たなリスク／（まいどなニュース：治安太郎） 近年は日本でも台湾有事への懸念が広がっているが、我々はそれ以上に尖閣諸島を巡る緊張に注意を払う必要がある。尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国が領有権を主張し始めたのは1969年に国連が尖閣周辺に豊富な海底資源があると発表して以降だ。中国は海洋進出の強化に伴って尖閣でも強気の姿勢に撤している。石垣市が最近尖閣諸島で実施した海洋調査について、中国は外交ルートを通じて日本に猛抗議し、国家の領土主権を断固として守り抜くため必要なあらゆる措置を取るとけん制した。5月に入っても尖閣諸島周辺の日本の領海に接する接続水域で中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。このように尖閣諸島周辺の海域で中国船が発見されるのは132日連続で、5月1日に確認された中国船の1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。尖閣の南シナ海化となれば、それは一瞬のうちに外交関係を悪化させ、影響は第一に経済の世界へと波及する。
2024年5月1日：地震被害を受けた能登では小中学生が２割減少／（産経新聞） 能登地震から4ヵ月が経つ。復興は遅れ、人口流出が加速している。奥能登2市2町では公立小中学校の児童生徒数が、昨年末に比べて2割以上も減少した。輪島市は1100人から748人と32％減少。避難先の学校に登校できる措置が取られており、実際に登校する児童生徒数はさらに少ない。
2024年5月1日：日本の円安で物価上昇続く／（ノム通信／産経新聞参考） 帝国データバンクの発表によると、5月に値上げされる飲食料品の品目が417品目に上るという。前年同期比で品目数は半減したが、平均値上げ率は31％に達するという。原材料高と急速に進む歴史的な円安が背景にある。予定を含めると10月までに7424品目で値上げがあるという。コーヒー・オリーブオイル関連が不作から値上げ率が大きいという。