日本
2024年4月
2024年4月30日：米がロシア産ウラン輸入を禁止・依存脱却／（ノム通信／ロイター参考）(5.5記) 米上院は30日、ウクライナ侵攻を巡る制裁の一環でロシア産ウランの輸入禁止法案を可決した。ロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年、ロシアは米にとってウランの最大の調達先で国内原発が使用するウランの約24％を占めていた。対ロシア制裁を強化する中、ロシアが対抗措置として米国へのウラン輸出を凍結するとの懸念も台頭していた。今後、カナダ・フランス・日本などの同盟国が代替調達を支援する。
2024年4月30日：日本が国際会議でＡＩ兵器に「懸念共有」表明／(共同通信) オーストリアの首都ウィーンで開催中の人工知能（AI）を使った兵器の規制などについて議論する国際会議は30日、最終日の討議を行った。会議に出席した在ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部の梅津茂公使参事官は、AI兵器を巡る「国際的な懸念を共有する」と強調。関係筋からは、既に開発競争が始まっているとの声も上がる。甚大な被害を回避するための規制策を講じる時間は「急速に少なくなっている」と懸念も深まっており、対応は喫緊の課題だ。AIを使って敵を攻撃する自律型致死兵器システム（LAWS）は実用化すれば、火薬と核兵器に次ぐ「第3の軍事革命」になると指摘される。武力行使の判断が瞬時に下り、紛争化する恐れがある。
2024年4月30日：ブラジル大統領が日本に接近・グローバルサウスを代弁／(時事通信) ブラジルのルラ大統領は30日に行われた邦人記者団との会見で、貧困や飢餓、気候変動、国際機関改革などに積極的に取り組む方針を示した。新興・途上国「グローバルサウス」の代表格として課題を代弁した格好で、日本との協力に強い意欲を見せた。
2024年4月30日：日本の観光業が好調・外国人客が増加／（産経新聞） 観光庁が30日に発表した宿泊旅行統計によると、3月に国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人は、前年同月比出8.2％増の5485万5800人だった。このうち外国人は68.2％増の1269万人だった。円安のため、今後も増える可能性が大きい。
2024年4月30日：Ｇ７が石炭火力を２０３５年までに廃止で合意／(ノム通信／共同通信参考) イタリア・トリノで開催のG7気候・エネルギー・環境相会合は30日、CO2の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意し、共同声明を採択した。廃止時期の明記に難色を示した国にも石炭火力継続への道を残した形。欧米との姿勢の違いが鮮明となった日本の今後の対応が焦点になりそうだ。石炭火力は高効率なタイプでもLNGと比べてCO2排出量は約2倍。欧州を中心に全廃の機運が高まっている。再生可能エネルギーの割合が低く、東京電力福島第1原発事故の影響で多くの原発が停止する日本の電源構成は、火力発電への依存度が高く発電量の7割を占める。石炭火力は3割で、現在の国のエネルギー基本計画では30年度時点でも2割を見込む。政府は近く計画の改定に向けた作業を本格化させるが、声明が議論の方向に影響する可能性が極めて大きい。
2024年4月30日：韓国野党議員ら１７人が日本の領土の竹島上陸／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国の革新系最大野党「共に民主党」の国会議員ら17人が30日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、対日関係を重視するユン・ソンニョル尹錫悦大統領の外交路線などを批判した。日本の外務省は「事前の中止申し入れにもかかわらず、強行された。極めて遺憾だ」と韓国政府に強く抗議したと明らかにした。
2024年4月27日：日本の領土である尖閣調査に中国が「挑発止めよ」と抗議／(ノム通信／共同通信参考) 沖縄県・尖閣諸島の環境を把握するため、国会議員も参加して実施された同県石垣市の船舶調査を巡り、在日本中国大使館は28日、抗議のため日本に厳正な申し入れを行ったとする報道官談話を発表した。「政治挑発や世論への誇大宣伝をやめる」よう強く求めるとした。尖閣周辺では26・27両日、中国海警局の船が石垣市の調査船の動きに合わせて航行し、日本の領海に一時侵入した。
2024年4月27日：日本人はプラスチック削減意識が低い・国際調査で最下位／(共同通信) 環境保護団体グリーンピースが27日までに発表したところによると、地球規模の問題となっているプラごみ汚染に関する国際調査で、日本は多くの設問で最下位となった。 調査は2月、日本・米国・中国・ドイツなど19ヵ国の約1万9千人を対象に実施。グリーンピース・ジャパンの担当者は「プラごみ汚染に対する日本人の問題意識の低さが浮き彫りになった」としている。 日本人の平和ボケ意識と関連がある。「なぁなぁ／まぁまぁ」意識が全ての深刻な問題に対して真剣に考えることを止めさせている。
2024年4月26日：教皇がＧ７会合に初出席へ／（読売新聞） イタリアのメローニ首相は26日、南部プーリア州で6月13〜15日に開かれるＧ７首脳会議にローマ教皇フランシスコが出席すると明らかにした。人工知能（ＡＩ）の課題を議論するセッションに参加する予定で、教皇のＧ７参加は「史上初」という。 誰が考えたのかは知らないが、とんでもない過ちとなるであろう。これでＧ７がキリスト教国（日本を除く）の代表だと宣言した形になるからだ。イスラム教国は一斉に反発し、もはやＧ７の主張に耳を傾けなくなる恐れがある。また表向きのことしか言わない教皇の意見は議論の妨げにもなるだろう。
2024年4月26日：日本の暴力団関係者バラバラ事件でタイ人運転手が５万円の報酬で手伝う／（東スポWeb） タイのバンコク近郊ノンタブリで１９日に日本の暴力団関係者で特殊詐欺グループの椛島良介さん（４７）のバラバラ遺体が見つかった事件で、運ぶのを手伝ったタイ人運転手クリッツァコーン容疑者が1万2000バーツ（約5万円）の報酬を受け取っていた。運転手は殺害には関わっていないとみられる。タイ警察は、暴力団関係者で特殊詐欺グループの構成員、加藤拓也容疑者(49)と鈴木浩斗容疑者(27)の逮捕状を取った。両名はラオスに逃亡している。
2024年4月26日：ＩＡＥＡが福島の処理水検証終了・トラブルで放出一時停止／(共同通信) 国際原子力機関（IAEA）の調査団は26日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の安全性を検証する作業を終えた。数ヵ月後をめどに報告書をまとめるとみられる。第1原発の現地調査に臨んだ24日には、停電で放出が約6時間半にわたり停止。構内での掘削作業中に電源ケーブルを損傷したために起きた停電が原因という。調査団の来日は、昨年8月の放出開始後では2回目、放出作業中の検証は初。IAEA職員と放出に反発する中国を含む海外の専門家で構成され、今月23日以降、経済産業省や原子力規制庁、東電の担当者と意見交換し、放出の実績や放射性物質の監視状況を確認した。
2024年4月26日：日韓警察トップが約１４年振りに会談へ／（ノム通信／JNN参考） 日韓の警察トップが日本で5月中旬に14年ぶりとなる会談を実施する方向で調整していることが、JNNの取材で分かった。北朝鮮によるサイバー犯罪に対する捜査協力などについて話し合うものとみられる。
2024年4月24日：米国務副長官が「岸田とユンはノーベル平和賞に値」と発言／(時事通信) キャンベル米国務副長官は24日、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が日韓関係改善と日米韓3ヵ国の連携を通して、インド太平洋地域の安全保障に貢献していると評価し、「ノーベル平和賞の共同受賞に値する」と称賛した。ワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所」での講演で語った。
2024年4月24日：安保理でロシアが「宇宙非核決議案」に拒否権行使／（ノム通信／NNN参考） 国連の安全保障理事会で24日、宇宙空間に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう求める決議案の採決が行われたが、ロシアが拒否権を行使し、否決された。宇宙空間に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう求める安保理の決議案は、日本とアメリカが主導したもので、60ヵ国以上が共同提案国となった。 アメリカも主導した画期的な案だったが、それも１国の拒否権で否決されてしまった。いい加減国連は永久常任理事国と拒否権を無くすべきだ。
2024年4月24日：佐々木禎子さんが残した折り鶴の複製が教皇に届く／(共同通信) 広島で被爆して12歳で亡くなり、平和記念公園の「原爆の子の像」のモデルになった佐々木禎子さんが残した折り鶴の複製が24日、キリスト教カトリックの総本山バチカンに贈られた。遺族から託された樽谷大助さん(58)＝神戸市在住、映画監督＝らが、バチカンでのローマ教皇フランシスコの一般謁見の際に手渡すことができた。樽谷さんは教皇と言葉も交わし「禎子さんの思いが詰まっている鶴だと伝えた。核廃絶への願いを込めて届けた」と語った。教皇からは感謝の言葉があったという。禎子さんは2歳で被爆後、白血病を発症。回復を祈り千羽以上の鶴を折り続け、1955年に死亡した。
2024年4月24日：岸田首相の米議会演説が緊急予算を通す／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナ支援などを盛り込んだ緊急予算の採決前の23日の米上院討論で、岸田文雄首相が11日に米議会で行った演説を引用しながら、米国のリーダーシップの重要性と予算案の支持を訴える議員が相次いだ。共和党上院トップのマコネル院内総務は冒頭、「諸君は『米国の指導力は不可欠だ』という日本の首相の意見を共有するのか、それとも世界的な指導力の責任と利益を放棄するのか」と呼びかけた。続いて同党のグラスリー上院議員は、自国のあるべき役割に関する米国民の「心の中の自己疑念」という岸田の言葉を引き、「日本の首相は、自由を擁護し安定と繁栄を育てる米国の指導的役割を感動的に話した」と述べた。
2024年4月22日：台湾の新総統就任式に故安倍晋三の妻・昭恵が出席の予定／(共同通信) 台湾与党、民主進歩党（民進党）の林楚茵・立法委員（国会議員）は22日、自身のフェイスブックで故安倍晋三元首相の妻昭恵が5月20日に台湾で行われる総統就任式に出席するため訪台する予定だと明らかにした。台湾では、生前に日台関係を重視していた安倍氏の人気は高い。次期総統の頼清徳副総統は2022年7月、安倍氏の葬儀に「親しい友人」の立場で参列。昭恵さんは昨年7月に台湾を訪問し、蔡英文総統と面会している。林氏ら民進党の立法委員5人は安倍氏の追悼行事に参加するため、このほど日本を訪問。昭恵とも会っていた。
2024年4月22日：北がまた弾道ミサイル数発発射・約３００キロ飛行し日本海に落下／（ノム通信／NNN参考） 韓国軍は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルみられる飛翔体を数発発射したと明らかにした。 北朝鮮は22日午後3時すぎ、平壌周辺から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を数発発射した。 ミサイルはおよそ300キロ飛び、日本海上に落下した。
2024年4月22日：韓国大統領秘書室長に鄭鎮碩＝知日派の与党議員／（時事通信） 韓国の尹錫悦大統領は22日、大統領府の要である秘書室長に与党「国民の力」の国会議員、鄭鎮碩を任命したと発表した。鄭氏は韓日議員連盟会長を務める知日派。10日の総選挙で6選を目指したが落選した。総選挙での与党大敗を受け、秘書室長ら政権幹部が一斉に辞意を表明していた。
2024年4月21日：中国で日本の亜細亜大教授(中国籍)が一時帰国後消息不明に／（ノム通信／NNN参考） 亜細亜大学の中国籍の教授が一時帰国後に連絡が取れなくなっていることについて、中国政府は「把握していない」と述べた。連絡が取れなくなっているのは、亜細亜大学・都市創造学部の范雲濤教授。大学によると、范教授は2023年2月に中国に一時帰国し、2023年の4月までに日本に戻る予定であったが、日本に残る家族を通じて、病気療養を理由に休職の手続きが取られたという。消息が途絶えた詳しい経緯は分かっていないが、中国当局に拘束された可能性も懸念されている。 明らかに中国当局によるスパイ容疑での拘束であろう。
2024年4月21日：中国で元慰安婦遺族が初提訴・日本政府に賠償と謝罪を要求／(共同通信) 日中戦争中に旧日本軍から性暴力の被害を受けたとする中国人元慰安婦の遺族の弁護士は22日、日本政府に損害賠償と謝罪を求める訴状を山西省の高級人民法院（高裁）に提出したと明らかにした。中国メディアによると、慰安婦を巡り日本政府を訴えた提訴は中国で初めて。日本での同様の訴訟は全て敗訴が確定したが、韓国での慰安婦訴訟で日本政府が敗訴したことを踏まえ行動を起こした。中国の裁判所が訴状を受理するかどうかが焦点だ。 過去を遡って、しかも遺族が裁判を起こすというのは非常識であり、道理に欠けている。
2024年4月18日：元海自司令官が「極東の中露潜水艦兵力が増強の一途」と証言／（読売新聞） 矢野一樹・元海上自衛隊潜水艦隊司令官が18日、日テレの番組に出演し、ロシアや中国の潜水艦の動きに触れ、「非常に切迫した環境だ。極東の潜水艦兵力は増強の一途をたどっている」と危機感を示した。
2024年4月17日：日本の四国で震度６弱の地震／（ノム通信／NNN参考） 17日深夜、日本の愛媛県と高知県で最大震度6弱の地震が発生した。豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生し、愛媛県と高知県で最大震度6弱の激しい揺れを観測した。これまでに震度1以上の地震が最近29回発生していた。予想される南海トラフ巨大地震との関連性は少ないと見られている。
2024年4月17日：米誌タイムが「世界の１００人」に宮崎駿と上野千鶴子を選ぶ／(共同通信) 米誌タイムは17日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表、日本から宮崎駿監督と社会学者の上野千鶴子氏を選んだ。
2024年4月17日：Ｇ７外相会合で中東・ウクライナ支援が議題に／（産経ﾆｭｰｽ） 先進7ヵ国(G7)は17日、イタリア南部のカプリ島で外相会合を開く。上川陽子外相やブリンケン米国務長官らが出席。19日まで、緊迫する中東情勢やロシアによるウクライナ侵略への対応を討議する。イランとイスラエルの緊張緩和に向けた課題や凍結された露資産をウクライナ支援に利用する案について意見を交換する。ウクライナ支援を拡大するために欧州で凍結された露中央銀行の資産の利用について話し合う。
2024年4月17日：日本発の米軍哨戒機が台湾海峡飛行・中国を牽制／（ノム通信／JNN参考） 神奈川県横須賀市にある基地を拠点とするアメリカ海軍第七艦隊は17日、P-8A「ポセイドン」対潜哨戒機が台湾海峡の国際空域を飛行したと発表した。台湾に対し軍事的圧力を高める中国を牽制する狙いがある。第七艦隊は「自由で開かれたインド太平洋に対するアメリカの関与を示すものである」としている。中国はこれに対し、国内法で対処したと発表したが、事実上何もできなかった。
2024年4月15日：中国で偽ウルトラマン・裁判所が賠償命令／(共同通信) ウルトラマンに酷似した画像を作る生成AIサービスを行った事業者に対し、ウルトラマンシリーズの著作権者である日本の円谷プロが1月に提訴した。中国の裁判所（広州インターネット法院）が2月8日に著作権侵害を認定し、事業者に1万元（約20万円）の損害賠償と画像の生成停止を命じる判決を出した。円谷プロダクション（東京）などへの取材で15日分かった。生成AIによる著作権侵害を懸念する声もある中、関心を集めそうだ。 中国が珍しく納得のいく判決を出した。だが損害賠償額があまりにも低すぎ、業者に実害が生じないようにした。円谷プロは「公平・公正な判断」とコメントしている。
2024年4月12日：ＵＳスチールが株主総会で日本製鉄による買収を承認／(共同通信) 鉄鋼大手USスチールの12日の臨時株主総会で日本製鉄による買収提案が承認された。
2024年4月12日：水原一平が２万５０００ドルの保釈金を払い釈放／（ｽﾎﾟｰﾂ報知） 不正送金で銀行詐欺容疑で米連邦当局に訴追された大リーグ・ドジャースの大谷翔平投手の元通訳・水原一平容疑者(39)が13日（現時時間12日午前）、米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に出廷した。米ＥＳＰＮ局によると、保釈金を支払い釈放されたという。パスポートを返納することという条件もつけられた。同容疑者のフリードマン弁護士は、予定されていたメディア対応をせずに地裁を後にした。 保釈金制度はおかしい。廃止すべきだ。
2024年4月12日：中朝高官がピョンヤンで会談・関係強化／(共同通信) 中国共産党序列3位の趙楽際全国人民代表大会（全人代）常務委員長は11日、北朝鮮の崔竜海・最高人民会議常任委員長と平壌で会談し、今年で国交樹立75周年を迎えた中朝関係を強化する考えで一致した。中国外務省が12日までに発表した。10日の首脳会談で中朝への対応を巡り連携強化を打ち出した日米をにらみ、戦略的協力を深める。
2024年4月12日：世界で１日に１０億食超が無駄に・国連推計／(共同通信) 世界の家庭は1日当たり10億食超を無駄にしている」。国連環境計画（UNEP）が3月に公表した報告書で2022年の食品廃棄量の推計を示した。日本では1日約4800万食相当の食品が捨てられたとみられ、UNEPは「多くの人が飢餓に直面する中で起きている世界的な悲劇だ」と警告している。各国の統計や学術論文を分析した推定では、2022年に世界の家庭から出た食品廃棄物は6億3100万トンで、1人当たり79キロ。報告書作成に携わった英国のNGOが各国の一般的な食事から算出した1食の平均量420グラムを基に計算した。堆肥や飼料として再利用する農村部に比べて廃棄が多い都市部での対策が課題だとして、フードバンクなどの取り組みを進める必要があると強調した。高所得国と中所得国で廃棄量に大きな差はなかったという。日本については家庭の廃棄が2008年から2019年にかけて約30％減少したといい、「長年の削減活動の成果が出ている」と評価。一方で、依然として年約740万トンが無駄になっているとも言及した。
2024年4月12日：日米韓が北朝鮮のミサイル脅威に合同演習／（ロイター） 韓国海軍は12日、日米韓のは北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する備えを強化するため、海軍の合同演習を実施したと発表した。声明によると「参加部隊は潜水艦や潜水艦発射弾道ミサイルを含む北朝鮮からの脅威への対応を強化するため、対潜水艦戦訓練を実施した」という。訓練は日本と韓国の間の国際水域で11-12日に実施。日韓の艦船に加え、米国の空母セオドア・ルーズベルトやミサイル駆逐艦ハワード、ラッセル、ダニエル・イノウエなどが参加した。
2024年4月12日：韓国高裁が「帝国の慰安婦」著者に無罪判決・差し戻し審で／(共同通信) 韓国のソウル高裁は12日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われた朴裕河・世宗大名誉教授（67）の差し戻し審で、無罪判決を言い渡した。
2024年4月12日：水原一平が司法取引に応じる？／（ノム通信／JNN参考） ドジャース大谷選手の元通訳・水原一平が違法賭博に関与し、大谷の口座から金を盗んだことを認める方向だと報じられた。大谷選手の関与は無い。水原が大谷選手の口座から賭博の元締め側に日本円で約6億8000万円（450万ドル）を勝手に送ったとされる。水原は韓国からカリフォルニア州に戻ったが、身柄は拘束されていない。違法賭博罪・不正アクセス罪・窃盗罪に問われる可能性がある。
2024年4月11日：米海軍が日米韓共同訓練を公開・記者を空母へ／（読売新聞） 米海軍は、海上自衛隊と韓国海軍とともに東シナ海で共同訓練を実施し、その様子を11日、報道陣に公開した。訓練は、米空母「セオドア・ルーズベルト」や、海自の護衛艦「ありあけ」など日米韓の艦艇計6隻が参加して、11〜12日に行われた。3ヵ国のこうした演習が公開されるのは異例。
2024年4月11日：台湾が観光振興から「安心宣言」・インフラ復旧／（産経ﾆｭｰｽ） 台湾東部沖地震の影響で、日本人観光客の客足が遠のくことを懸念し、来日中の台湾交通部（交通省）観光署の周永暉署長は11日、東京都内で開いたセミナーで、台北など大部分の地域では「すでに迅速な復旧を果たし、安心して旅行を楽しめる」とする〝台湾安心宣言〟を出した。花蓮市では現在も復旧作業が続いているが、ほかの地域ではインフラや交通機関は震災後3日以内に復旧したとしている。
2024年4月11日：韓国で「イエス・ジャパン」ブーム／（Newsweek：佐々木和義） 韓国では日本語を学習する韓国人が急増。韓国ユニクロも好調で、日本ビールが輸入国別1位に返り咲き、日本車も好調だ。朝鮮日報によると日本語学習者が増える一方、中国語学習者の減少が見られるという。中国語話者の需要減と反中感情が背景にある。中国語教師の採用は、2022年・2023年と続き、採用ゼロであった。それに比べて日本語教員の採用は毎年30人前後である。韓国人が日本を学ぶ目的は主に2つある。就業と文化だ。韓国政府が1998年から2004年に日本の大衆文化を解放すると、日本のアニメやJ-POPを原語で楽しむニーズが高まった。2009年には7万5000人がJLPT(日本語検定試験)を受験している。3月20日には、大谷翔平選手のグッズがいち早く売り切れた。デパートやスーパー、コンビニ各社は日本食品の充実をはかっている。韓国の通販サイトは日本からの個人輸入代行が溢れ返る。
2024年4月11日：韓国総選挙で知日派重鎮が相次ぎ落選・日韓関係に影／（産経ﾆｭｰｽ） 与党が惨敗した韓国総選挙では、著名候補の明暗が大きく分かれた。対日関係の改善に貢献した知日派の議員らが相次いで落選し、今後の日韓関係に影を落としている。
2024年4月11日：日米比首脳会談／（産経ﾆｭｰｽ） フィリピンのマルコス大統領は11日の日米比首脳会談を通じ、南シナ海で続く中国の覇権的な海洋進出に対し、日米との連携で対応する姿勢を鮮明にした。マルコス政権は、ドゥテルテ前大統領の対中融和路線では中国を抑止できないとの考えが強く、今後日米と協力関係をより深化させたい考えだ。日米との長期的な連携に期待感を示した。2024年3月には南シナ海問題を巡り、ドゥテルテと中国の間で比側が譲歩する〝密約〟があったと報じられ、マルコスは訪米前、密約を「ぞっとする」と批判している。日米比の連携は、「インド太平洋地域で中国の野望を抑制するトライアングル」として機能すると指摘した。
2024年4月10日：日本製鉄によるＵＳスチール買収を独禁法で調査開始／（ノム通信／JNN参考） 日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収について、アメリカ司法省が独占禁止法に基づく詳細な審査を始めたとアメリカの政治専門サイト「ポリティコ」が10日に報じた。司法省は日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に基づいて日本製鉄によるUSスチール買収の本格的な審査を最近始めたとしている。
2024年4月10日：米が飲料水の有機フッ素化合物基準を初めて規定／（ノム通信／JNN参考） アメリカ環境保護局は10日、発がん性などが指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」のうち、特に毒性が高い「PFOS」と「PFOA」について、基準値を飲み水1リットルあたり4ナノグラムと定めた。法的拘束力がある基準の規定は全米で初めて。アメリカメディアによると、国内の公共水道は3年以内に水質の監視体制を整備したうえ、PFASの数値を公表しなければならなくなった。今回、規定されたアメリカの基準は2種の合計を1リットルあたり50ナノグラムとする日本の暫定目標値を大幅に下回る厳しいものとなっており、今後、日本での議論にも影響を及ぼすものとみられる。
2024年4月10日：日米首脳会談で日米同盟の更新／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 自衛隊が「統合作戦司令部」を年度内に新設することが契機となり、米軍の指揮系統も見直すことが合意された。陸海空といった従来型の領域概念で対抗することはできず、より高度な装備やシステム、技術開発力が必要となっていることが背景にある。ただ、同盟関連の情報の漏洩に対する対策が喫緊の課題となる。
2024年4月10日：台湾の地震災害に日本政府が支援金・１億５０００万円／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 台湾東部沖地震を受けて日本政府が拠出する100万ドル（約1億5100万円）の緊急無償資金協力の目録が10日、対台湾窓口機関の日本台湾交流協会を通じて、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の謝長廷代表に贈呈された。平成２３年の東日本大震災では、台湾から世界最大規模の２００億円以上の義援金が寄せられた。今年１月の能登半島地震でも、台湾の民間から２５億円以上の義援金と、台湾政府の支援金６千万円が寄せられた。日本の民間からの義援金がどの程度集まっているのかは不明。
2024年4月9日：日本がハイチの大使館を一時閉館・治安悪化受け／(共同通信) 外務省は10日、カリブ海の島国ハイチの治安悪化を受け、現地の日本大使館を一時閉館し、ドミニカ共和国の大使館内に臨時事務所を設置したと発表した。ハイチには少数の邦人がおり、臨時事務所で保護業務を続ける。
2024年4月9日：日米の懸案 “ＵＳスチール買収計画”・地元では賛否両論／（ノム通信／JNN参考） 日米首脳会談で経済の連携の強化をアピールしたい日米だが、懸案となっているのが日本製鉄によるUSスチールの買収計画だ。地元を訪ねると、住民の中でも買収への賛否が入り混じっていた。「鉄鋼の町」として知られたピッツバーグはＵＳスチールの地元だ。1875年から操業していたが、1970年代から急速に衰退し、この製鉄所は1986年に閉鎖されている。米国の誇りを売るのに反対か、新たな始まりだとして歓迎するか、街の住民も揺れている。
2024年4月9日：中国軍が南シナ海で軍事演習・日米豪比４ヵ国合同訓練に対抗／（ノム通信／JNN参考） 南シナ海を管轄する中国軍南部戦区の報道官は9日、南シナ海で7日と8日に海空合同の軍事演習を行ったと発表した。日本・アメリカ・オーストラリア・フィリピンの4ヵ国が7日に南シナ海で行った合同訓練に対抗する狙いがあるとみられる。
2024年4月8日：米・英・豪の国防相が日本の先端防衛技術に期待／（読売新聞） 米国・英国・オーストラリアの国防相は8日の共同声明で、3ヵ国国による安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の先端防衛技術分野を巡り、日本との協力を検討すると表明した。10日にワシントンで開かれる日米首脳会談で協力が議題となる見通しで、日本の技術力に強い期待を示した。
2024年4月8日：日本のＡＵＫＵＳ加盟検討報道に中国が「重大懸念」表明／（ノム通信／共同通信・JNN参考）(4.9追記) 米国と英国、オーストラリアの各国防相は8日付の共同声明で、3ヵ国の安全保障枠組みAUKUS（オーカス）の第2の柱である極超音速兵器や対潜水艦戦能力、人工知能（AI）の共同開発で「日本との協力を検討している」と発表した。年内に日本との交渉を開始する。この報道を受けて、中国は重大な懸念を表明した。AUKUSをめぐっては2023年11月、自民党の麻生副総裁がオーストラリアの講演で日本を加えてはどうかと提案。アメリカは日本の加入を模索してきたとされ、エマニュエル駐日大使は3日付のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、日本が最初のパートナーになるとの見通しを示している。こうした動きや報道について、中国外務省の毛寧報道官は8日の記者会見で反発した。日本については「歴史の教訓から学び軍事・安全保障の分野での言動を慎むべきだ」と牽制した。 相変わらず命令口調で「黙っていろ！出しゃばるな」と怒っている。もしかしたらアジア版NATOが実現するかもしれない。日本の国会は真剣に議論すべきだ。
2024年4月5日：台湾が地震で４時間で避難所設置に驚き／（ノム通信／JNN参考） 台湾東部を震源とする地震の発生から3日目。今回の地震では、避難所の設置の早さが注目されている。台湾東部を震源とした地震で、台湾・花蓮県では発災から4時間で避難所が設置された。冷暖房完備が行き届いた体育館の中には個室スペースが36 、屋内で過ごせない人のための屋外用テントは20 、さらに温水シャワー10個 、トイレ16個（屋内：男女×3 屋外：仮設10）となっている。 中国侵攻に備えて普段から準備が整っており、住民も訓練しているという。
2024年4月5日：台湾総統が日本に謝意表明／(共同通信) 台湾東部沖地震で日本の上川陽子外相が緊急無償資金協力による支援を実施すると発表したことを受け、台湾の蔡英文総統は5日、Xで「日本の皆さまに心より感謝申し上げます」と日本語で謝意を表明した。蔡は、日本と台湾は「互いに支え合う堅実なパートナーです」と言及。日本政府だけではなく、自治体や企業も自発的に募金活動を行い「（日台の）助け合いの精神を発揮してくださっています」と強調した。台湾外交部（外務省）も5日、謝意を表明する談話を発表した。
2024年4月5日：日米でインド太平洋地域に災害支援拠点を整備へ／（時事通信） エマニュエル駐日米大使は5日、東京都内で一部記者団と懇談し、インド太平洋地域で自然災害が発生した際の迅速な国際支援の実施に向け、日米両政府が共同で支援物資の事前集積拠点を設ける方針だと語った。関係者によると、ワシントンで10日に開かれる日米首脳会談で合意を確認する見通しだ。医薬品や水、テントなどを一ヵ所に集めて保管し、地震の多い台湾や、台風の影響を受けやすい南シナ海一帯で自然災害が起きた場合に、日米共同で直ちに備蓄物資を送り届ける構想。エマニュエルは「どの国ともやってこなかったことだ」と強調し、災害対応を通じ日米の影響力拡大を図る構えを示した。拠点の設置場所は明らかにしなかった。
2024年4月5日：台湾地震で日本統治時代の橋が崩落を免れる・隣接の新しい橋は崩落／(共同通信) 台湾東部沖地震で大きな被害が出た花蓮県の山間部で、日本の植民地統治下で建設された古い橋が崩落を免れた一方、隣接している比較的新しい橋が崩れ落ちたと、台湾紙の自由時報（電子版）が5日までに伝えた。日本が建設した橋の丈夫さに驚嘆の声が上がっている。
2024年4月4日：日本が陸海空自衛隊の統合作戦司令部設置へ／（ノム通信／読売新聞参考） 日本では2022年の国家防衛戦略など3文書を策定し、陸海空の自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」が2024年度末に創設される。これに合わせて、日米同盟についての軍事的な調整メカニズムが必要とされ、4日に米政策研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」が、日米同盟への提言「アーミテージ・ナイ報告書」を発表した。自衛隊と在日米軍の連携促進に向けた指揮統制の再構築を求めた。また日本の防衛産業の輸出促進を呼びかけている。報告書は、共和党系のリチャード・アーミテージ元国務副長官、民主党系のジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国のアジア外交に影響力を持つ識者がまとめた。発表は6度目で、前回は2020年だった。
2024年4月3日：フィリピンが日米と連携強化急ぐ・中国を牽制／（産経ﾆｭｰｽ） 米ホワイトハウスの発表によると、バイデン米大統領は中国の習近平国家主席との会談で、南シナ海における法の支配と航行の自由の重要性を強調した。南シナ海では中比の摩擦が先鋭化しており、３月２３日にはスプラトリー（中国名・南沙）諸島のアユンギン（同・仁愛）礁付近で、中国船の放水で比補給船の乗組員３人が負傷した。マルコス比大統領は３１日、「国民の平穏を脅かす深刻な課題に直面している」と憂慮し、海上安保を巡る能力強化を目指す大統領令に署名した。事態を憂慮するフィリピンは日米との連携強化を模索。11に予定される日米比首脳会談を通じ、海上安全保障面での協力を深めたい考えだ。
2024年4月3日：台湾でM７.７の大地震・9人死亡800人以上怪我／（ノム通信／NNN参考） 台湾東部の沖合で3日朝、M7.7の大きな地震があった。東部花蓮県では、建物の一部が崩れて傾くなど大きな被害がでており、これまでに9人が死亡、800人以上がケガをしているという。
2024年4月2日：ロシアが制裁の影響で北極圏のＬＮＧ生産を一時停止・日本の出資参加も停止／（読売新聞） ロイター通信は2日、ロシア北極圏の液化天然ガス(LNG)事業「アークティックＬＮＧ２」が生産を一時停止したと報じた。米政府による対露制裁の影響で、ＬＮＧを輸送するタンカーが不足しているためという。アークティックＬＮＧ２は2023年11月、米政府による対露制裁の対象に追加された。アークティックＬＮＧ２は露ガス大手ノバテクが60％を出資し、2023年12月に稼働を始めていた。三井物産やエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)も共同で10％を出資していたが、露紙コメルサントによると、三井物産などの外資系出資企業は制裁への追加を受けて参加停止を表明した。10％の権益で、年間200万トンのＬＮＧが調達できる見通しだった。
2024年4月2日：シンガポールの調査では「米国より中国」の傾向・日本は最も信頼できる国／（ノム通信／JNN参考） シンガポールの研究機関は2日、東南アジア各国の有識者や政府関係者、メディアなど1994人を対象に1月初めから2月下旬にかけて実施したアンケートの結果を公表した。米中対立が激化する近年の地域情勢をめぐり「アメリカと中国のどちらを選ぶか？」という質問では、中国を選んだ人が50.5％に達し、アメリカの49.5％を上回った。調査が始まった2020年以来、初めて中国とアメリカの支持率が逆転した。一方、南シナ海で中国との領有権対立を抱えるフィリピンとベトナムでは、およそ8割の人がアメリカを選択したという。また「最も信頼できる国」として日本は最も高い評価を得たが、「内政や東アジアの近隣国との関係に気をとられ、世界的な問題に集中できていない」といった懸念も指摘されている。
2024年4月2日：北が弾道ミサイル発射・日米韓が戦闘機訓練／（ノム通信／JNN参考） 北朝鮮は2日早朝、弾道ミサイルを発射した。岸田総理は「断じて容認できない」として北朝鮮側に抗議したことを明らかにした。ミサイルは最高高度およそ100キロ程度で、およそ650キロ以上飛翔し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定される。こうしたなか、韓国国防省は2日、済州島南東にある日韓の防空識別圏が重なる区域で、日米韓3ヵ国の戦闘機による訓練を実施したと発表。アメリカ軍の戦略爆撃機「B-52H」も投入された。