日本
2024年1月
2024年1月31日：中国が民間航空路線を台湾よりに変更させる・サラミ戦術／（ノム通信／夕刊フジ：石平参考） 中国の航空当局は1月30日、台湾との中間線に沿うよう設定された民間機の航路を、1日から台湾よりに飛行するよう変更させることを発表した。台湾の陳建仁行政院長（首相）は31日、中国側の発表を「（中台間の）合意を破るもので、空の安全にも影響する」と批判し、台湾海峡の現状を破壊する「不適切な行為」をやめるよう要求した。日本の評論家の石平はこうした中国の少しずつ現状変更を図るやり方を「サラミ戦術」と批判した。
2024年1月30日：ＩＡＥＡが福島の原発処理水放出を検証結果を報告・「国際基準と矛盾なし」／（共同通信） 国際原子力機関(IAEA)は30日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出後に派遣した調査団による検証作業の報告書を公表し、「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」とする見解を示した。調査には、放出に反発し、日本産水産物の輸入停止を続ける中国の専門家も参加した。
2024年1月30日：北が再び巡行ミサイル発射・新型の改良目的か？／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国軍合同参謀本部は30日、北朝鮮が同日午前7時ごろ、朝鮮半島西側の黄海に向け、巡航ミサイル数発を発射したと明らかにした。米韓両軍が飛距離や軌道などの詳細を分析している。北朝鮮は24・28日にも巡航ミサイルを発射したばかり。巡航ミサイルを1週間で3回発射するのは異例で、韓国軍は新型戦略ミサイルの改良目的とみている。巡航ミサイルは弾道ミサイルと異なり国連安全保障理事会決議による発射禁止の対象外だが、複雑な軌道で低空を飛行し、探知が困難とされる。 今回も日本側発表は無かったようだ。日米間で情報が共有されている様子もない。どうなっているのか？
2024年1月30日：メドベージェフが北方領土に新兵器配備の姿勢・日本の切腹を揶揄／（ノム通信／ロイター・読売新聞参考）(1.31追記) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は30日、クリル諸島（北方四島と千島列島）に新兵器を配備すると明らかにした。メドベージェフは、岸田文雄首相が30日の施政方針演説で、領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持すると表明したことに対する返答だとした。またメドベージェフは「日本人の感情など知ったことではない」とした上で、「悲しむサムライは伝統的なやり方、切腹で人生を終わらせることができる。もちろん勇気があればだが」などと書き込み、切腹の作法を紹介する写真も添付した。
2024年1月30日：ミャンマーで空前の日本語学習熱・就労へ２０万人受験／（共同通信） ミャンマーで空前の日本語学習ブームが起きている。2023年同国で実施された日本語能力試験（JLPT）の応募者が急増し、年間で初めて20万人を突破した。政情不安が続き、経済も混乱する自国を離れ、日本での就職を望む若者が受験に殺到しているからだ。ミャンマー各地に日本語学校が林立し、カフェなどで日本語を学ぶ若者の姿も目立つという。 中国語や韓国語の人気はどうなのであろうか？
2024年1月28日：北がまた巡行ミサイルを複数発日本海に発射・核搭載可能か？／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国軍合同参謀本部は28日、北朝鮮が同日午前8時ごろ（日本時間同）、北朝鮮の日本海側に位置する新浦（シンポ）付近の海上で、複数発の巡航ミサイルを発射したと明らかにした。米韓両当局が軌道や飛距離など詳しい分析を進めている。北朝鮮は24日に朝鮮半島西側の黄海で巡航ミサイル数発を発射。翌日、新型戦略巡航ミサイル「プルファサル（火矢）3-31」の初の発射実験を行ったと公表した。兵器体系の「不断の更新過程」としており、核弾頭を搭載可能だとする同系統のミサイル発射を行った可能性がある。新浦には潜水艦の開発拠点があり、潜水艦への搭載を想定した新型巡航ミサイルの発射だった可能性も指摘されている。巡航ミサイルは弾道ミサイルと違い国連安全保障理事会決議による発射禁止の対象外だ。ただ、低空を変則的に飛行するため探知が難しく、日韓にとって脅威となる。 日米韓の情報交換が行われていないようだ。日本から発信されたニュースがない。
2024年1月26日：インドの駐日大使が日印の連携強化を訴える／（ノム通信／NNN参考） 26日、75回目の共和国記念日を迎えたインド。ジョージ駐日インド大使が日本テレビのインタビューに応じ、インド太平洋地域の重要性と日本とインドの連携強化を訴えた。ジョージ大使は日本政府の外交政策「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を強調し、アジアの中で民主主義の価値観を共有する国同士として、日本とインドの連携をさらに強化すべきだと述べた。ロシアとは良好な関係を強調し、中国については「難しいままだ」とした。
2024年1月24日：イランがフーシ派と日本の仲介役を買って出る・泥棒が仲介するようなもの／（ノム通信／共同通信参考） イラン外務省のキャンアニ報道官は24日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が昨年11月に拿捕した日本郵船運航の貨物船について「解決可能だ。イランと日本の良好な関係に基づいて協力する用意がある」と語った。イランの仲介で日本とフーシ派の直接対話も可能との認識も示した。 イランはフーシ派を操っており、事実上イランが日本の貨物船を強奪したのと同じであり、これは日本に恩を売るための工作である。
2024年1月24日：中国では静かな第三の日本ブーム／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：西村豪太参考) 現在の中国人の間に日本を見直す雰囲気がある。第一の日本ブームは日清戦争が終結した1895年ごろに始まった。1898年に戊戌変法（清朝政府の体制内改革運動）が失敗すると、康有為、梁啓超などの改革派が日本に逃れてきた。孫文、黄興をはじめとする革命派も日本を拠点とした。1905年に科挙が廃止されたことを受けたことも、行き場がなくなった知識人が新知識を求めて日本にわたる要因になった。第二の日本ブームは1978年に鄧小平による改革開放が始まったことで起こった。鄧小平が訪日し、新日本製鉄、松下電器産業（いずれも当時）の視察や新幹線への搭乗を経験したことが日本をモデルにする決め手になった。1980年代に入ると、日本語学習名目で「就学生」が大量に来た。だが1989年の天安門事件の際に、日本はまっさきに制裁を解除した。そのことが共産党に塩を送ったという印象があるので、体制に距離を置く知識人は日本に関心を失っていた。前中国大使の垂秀夫が積極的に中国高官を日本に招き、日本の実態を見てもらった結果、日本を再発見したという人が多い。東日本大震災の際の日本社会の秩序ある対応に感動している人も少なくなかった。いま日本には富裕層が多く来ている。中国共産党を嫌う人が多く、企業を買収したり不動産を購入したりしているという。垂はこうした中国人の中には中国政府の指示を受けて活動するひともいらうだろうが、逆の立場から日本の良さを見ている人も多いと見ている。日本はこうした中国人を取り込む努力をすべきだと考えている。
2024年1月24日：韓国裁判所が日本の日立造船の供託金を差し押さえ／（ノム通信／JNN参考） 元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船が韓国の裁判所に預けている供託金。この差し押さえを求める原告側の申請が認められた。供託金は、日立造船が韓国にある資産の差し押さえなど、強制執行を防ぐために2019年に預けた6000万ウォン(660万円)で、原告側は賠償金としての受け取りを目指している。元徴用工訴訟をめぐり、日本政府は1965年の日韓請求権協定で、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決した」という立場で日本企業は賠償金の支払いに応じていない。裁判所が最終的に原告側による供託金の受け取りを認めることになれば、日本企業の資金が原告側に渡る初めての事例となり、日韓関係に影響が及ぶ可能性がある。
2024年1月23日：日米が国連作業部会で中国に人権保護を要求／（ノム通信／共同通信参考） 国連人権理事会の作業部会は23日、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する「普遍的審査」の中国に関する会合を開き、161ヵ国が意見を述べた。日本の本清耕造ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の少数民族を含む人権を保護するよう求めた。米代表も中国のウイグル自治区でのジェノサイドや人道犯罪、チベット自治区での人権弾圧を非難した。中国は相変わらず「チベットの住民は表現の自由の権利を持ち、他の地域と同じ機会を与えられている」と嘘の主張をした。
2024年1月23日：中国が日本に公用ビザ免除を要求／（共同通信） 中国が外交・公用旅券（パスポート）を所持する中国人に対する査証（ビザ）を免除するよう日本に求めたことが、23日分かった。日本人の中国短期滞在のビザ免除を再開するよう要求する日本に対し、「対等な措置」を主張してきた中国が、事実上の「取引条件」として譲歩を促した。複数の日中関係筋が明らかにした。日本政府は慎重に実現可能性の検討を進める。日本は英国や韓国をはじめ約60カ国の外交・公用旅券の所持者にビザ免除を行っているが、中国を対象に加えるのは安全保障上の懸念から消極的な意見も出そうだ。
2024年1月23日：ユン政権による日本との「第二の国交正常化」（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ参考：黒田勝弘） 4月に総選挙を控えた韓国では、尹錫悦大統領が“脱・反日”政策を推進している。「第二の国交正常化」ともいえる現政権の動きをどう見るか？ 慰安婦問題やら徴用工問題やらあれだけ騒がしかった日韓関係が、突然の好転で静かになってしまった。ひとえに韓国での尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権登場のお蔭である。新政権スタートから約1年半、尹大統領の予想外で大胆な対日接近策が日韓関係を一気に改善させた。日韓の両首脳はこの1年間で計7回も会っている。韓国のさる知日派学者は「これは第二の日韓国交正常化だ！」と評している。いい得て妙である。米国の「J・F・ケネディ財団」が恒例の2023年度「勇気ある人びと賞」の特別国際賞に尹大統領と岸田文雄首相を選んだ。尤もな評価である。そしてその裏には米国の仲介があったと言われる。バイデン大統領が外交的手柄としてキャンプデービッドでの日韓和解を国際的に誇示しているのはその1つである。
2024年1月23日：ロシアで侵攻反対候補の支持署名に列／（AFP時事） ウクライナ侵攻に反対するボリス・ナジェージュジン元下院議員(60)への支持が拡大している。ウクライナ侵攻に対する批判は禁じられており、いまのところ実質的な対立候補はいない。ナジェージュジンは、改革派政党「市民イニシアチブ」で大統領候補に選ばれている。2015年に暗殺されたリベラル派の反プーチン政権指導者ボリス・ネムツォフと近かったが、同氏の死後は大統領府寄りの政界に移っていた。ロシアの選挙法では、ナジェージュジンが正式に出馬するには1月末までに10万人分の署名を集めなくてはならない。20日以降、署名が急増。全国各地と外国在住ロシア人が署名を寄せている。同氏のウェブサイトによると、22日夜の時点で8万5000筆近く集まっている。ナジェージュジンはネットで公開したマニフェストで、ウクライナ侵攻を「致命的な過ち／プーチンは過去から世界を見ており、ロシアを過去に引きずり戻そうとしている」と表現している。
2024年1月22日：パキスタンがイランとの関係修復目指す／（ロイター） イランのアブドラヒアン外相が来週、パキスタンを訪問する。両国は先週、互いの領土内にミサイル攻撃を行っており、関係修復を目指す。
2024年1月22日：仏軍艦がガザ市民向け野戦病院として機能・約１０００人受け入れ／（ロイター） フランス当局は、中東に派遣した戦艦「ディズミュド」に設置した野戦病院で、イスラエルとの戦闘により医療崩壊状態にあるパレスチナ自治区ガザの住民約1000人がこれまでに治療を受けたと明らかにした。同船はヘリの発着が可能で、病棟や手術室を装備し、医療従事者70人が常駐。2023年11月からガザの西方50キロにあるエジプトのアルアリシュ港に停泊しており、これまでに負傷者約120人が入院したほか、負傷の事後処置や精神治療を含む外来診療で数百人を受け入れているという。 世界の病院船がガザに集結すれば、かなり大きな成果が得られるかもしれない。
2024年1月22日：台湾の頼次期総統が日本との協力深化を表明／（時事通信） 台湾の次期総統に選出された頼清徳副総統は、日本の超党派国会議員でつくる日華議員懇談会が２２日に国会内で開いた臨時総会にメッセージを送り、日本との連携を強化する考えを伝えた。自然災害発生時や新型コロナウイルス感染拡大時を念頭に「支え合って乗り越える『善の循環』が形成されている」と指摘した。
2024年1月22日：台湾からの能登半島地震への民間寄付金が２５億円を超える／（ノム通信／共同通信参考） 台湾政府は22日、能登半島地震を受けて民間から募った寄付金が19日の期限までに約5億4158万台湾元（約25億6千万円）に上ったと発表した。これとは別に台湾政府として義援金6千万円を11日に日本側に寄贈している。
2024年1月21日：ＩＣＡＮ事務局長が長崎で「核抑止論」を批判も、論理に矛盾／（ノム通信／毎日新聞参考） 22日で核兵器禁止条約の発効から3年になるのを前に、条約成立に尽力し2017年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のメリッサ・パーク事務局長(57)が21日、長崎市で被爆者らと交流し、日本政府に条約に加わるべきと訴えた。核抑止論について「核保有国が崇め奉っているにすぎない幻想論」と指摘しているが、「事故や人間の思い違い、合理的に行動しない指導者などを抑止できない」と述べて論理矛盾を来した。つまりならず者国家群の核使用を止めることはできないと述べた。ということは「条約締結国は滅びるに任せると認めた」ことを意味する。 メリッサの言うことこそ幻想論であろう。
2024年1月20日：日本の月面着陸機「ＳＬＩＭ」が着陸に成功・世界で５ヵ国目の快挙／（読売新聞） 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））の月面探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」は２０日未明、月面に向けて降下を開始した。同日午前０時２０分頃に着陸したとみられ、ＪＡＸＡが機体の状況を確認している。成功すれば日本初で、世界でも旧ソ連、米国、中国、インドに続く５か国目の快挙となる。従来の探査機の着陸精度が誤差数キロ・メートル以上なのに対し、ＳＬＩＭは同100メートル以内となる世界初の「ピンポイント着陸」を目指している。だが太陽光パネルによる発電ができておらず、バッテリーによるデータ収集となっているもようだ。
2024年1月19日：米専門機関の軍事力評価に韓国民が呆れる／（ノム通信／Record China参考） 韓国・聯合ニュースは19日、「韓国の軍事力が世界5位と評価された」と伝えた。米軍事情報サイト、グローバル・ファイヤーパワー(GFP)がこのほど公表した2024年版の軍事力ランキングによると、韓国は評価指数0.1416を獲得し調査対象145ヵ国中5位を記録した。韓国は2013年の9位以来、毎年ランキングを上げている。北朝鮮は0.5313で2023年の34位から36位に順位を下げている。ちなみに日本は7位となっている。GFPの評価指数は0に近いほど軍事力が強いことを意味する。兵力、兵器数、経済力、戦時動員可能人員、国防予算など60以上の項目の指標を活用して算出している。だが韓国民の感想では、核兵器がないことを理由にこのランキングに懐疑的である。日本でこうしたニュースが報道されているかは不明。 確かに核兵器1発でソウルを叩けば、韓国軍は指揮系統を失って総崩れになることは容易に想像できる。専門家の評価は信頼できない。それにこの評価項目の中で「国民の戦意」がどの位評価されているのかも不明だ。
2024年1月19日：北が水中核実験・日米韓艦船を狙う目的／（読売新聞） 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防省報道官は19日に談話を発表し、人工津波を起こす水中核兵器システム「ヘイル（津波）」の実験を日本海で行ったと明らかにした。米空母「カール・ビンソン」や海上自衛隊のイージス艦などが参加した日米韓の海上共同訓練への対抗措置だと主張した。ヘイルは魚雷に核弾頭を搭載した兵器。水中で核弾頭を爆発させて人工的な津波を起こし、敵の艦船や港に打撃を与えることを目的とする。2023年3〜4月にも日本海などで実験を行った。今回は「重要実験」と位置付け、兵器には「ヘイル5-23」型と新たな型番を付けた。性能を改良した可能性がある。 国連の包括的核実験禁止条約では水中実験も禁止しているが、北朝鮮は批准していない。
2024年1月19日：駐日ロシア大使をプーチンが任命・１４ヵ月振りに着任／（共同通信） ロシアのプーチン大統領は19日、同国外務省で日本などを担当するアジア第3局長のニコライ・ノズドレフを新たな駐日大使に任命する大統領令に署名した。東京の在日ロシア大使館では、ガルージン前大使（現外務次官）が2022年11月に離任後、後任の大使が着任せず空席となっていた。
2024年1月19日：フーシ派がロシアと中国の船には安全約束・結託関係が明らかに／（ノム通信／AFP時事参考） イエメンの親イラン武装組織フーシ派幹部は、ロシアメディアが19日に公開したインタビューで、紅海を航行するロシアや中国などの船については安全を約束すると明言した。 フーシ派はイスラエルと関係を持つ国の船舶を攻撃するとしていたが、それとは関係なく、ならず者国家と連携していることが明らかになった。
2024年1月19日：パナマ運河が記録的水不足で通航船舶３割減・物流への影響大／（ノム通信／NNN・産経ニュース参考） 記録的な干ばつによる水不足の影響で、パナマ運河を通航できる船舶の数が3割以上減らされることになり、物流への影響が懸念されている。パナマ運河当局は、干ばつの原因はエルニーニョ現象と気候変動だとしたうえで、運河に水を供給するための新たな水源を探すことが急務だと訴えている。国際通貨基金(IMF)によると、1月1～16日、紅海と地中海を結ぶスエズ運河の船舶航行量は昨年同期比で37％減少した。 それでなくてもイエメンのフーシ派が海上輸送を妨害しており、スエズ湾入り口は緊張下にあり、南アフリカ喜望峰を回る海路を選択する貿易船も増えているという。
2024年1月19日：日本の野党党首・福島瑞穂が中国に媚びる／（時事通信） 中国を訪問中の福島瑞穂・社民党党首は19日、北京の人民大会堂で、中国共産党序列4位の王滬寧・全国政治協商会議主席と会談した。福島氏は会談後の記者会見で、交流活発化に向けたビザの要件緩和を要望したと説明。王は「日本側も相応の行動をしてほしい」と求めたという。 なぜ政治的権限を全く持たない野党が外国と接触するのかと言えば、中国に媚びて資金的支援を求めるためであろう。野党による朝貢外交である。
2024年1月19日：日本企業の富士通が１９９９年に英国郵便局の会計システムの欠陥を把握／（共同通信） 富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件を巡り、富士通のポール・パターソン執行役員が19日、英政府の独立公開調査で証言し、システムの稼働が始まった直後の1999年11月時点で29の欠陥などがあり、富士通は早い段階で問題を把握していたことを認めた。英国では政府が100％出資する郵便会社「ポストオフィス」が郵便窓口業務を個人事業者に委託している。ポストオフィスが富士通の会計システムを導入した直後の99年から、窓口で実際に集めた現金がシステム上の残高記録より少なくなる現象が多発した。富士通は被害者補償に前向きな姿勢を示している。
2024年1月18日：駐日米大使が日本を絶賛・「日本は自信を持っていい」／（産経ﾆｭｰｽ） エマニュエル駐日米大使は18日、東京都内で記者会見し、自身の着任後2年間で日本が外交・安全保障や経済など各分野で「画期的な成果」を得たと述べた。エマニュエルは「新しい日本が出現した。日本はもっと自信を持ってほしい」と語った。岸田文雄首相が今春に国賓待遇で訪米するとも話した。エマニュエルは成果の例として、反撃能力保有などを盛り込んだ「安保3文書」改定に言及。防衛費を2027年度にＧＤＰ比2％に増やすことや、ウクライナへの装備品支援なども挙げた。エマニュエルは2022年1月の着任前、多くの専門家から「日本の動きは信じられないほど遅い」との声を聞いていたという。会見では、2年の大使経験を踏まえ「彼ら〝専門家〟は今の日本を知らない。彼らは間違っている」と語った。 前ニュースとダブルが、エマニュエルに対して否定的な書き方をしたので、修正する意味でこの記事を掲載する。
2024年1月18日：エマニュエル駐日米大使が「トランプ大統領になっても対日連携不変」と発言／（時事通信） エマニュエル駐日米大使は18日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、トランプ前米大統領が11月の大統領選で勝利しても、日米協力の基軸は変わらないとの見方を示した。外交・安全保障政策で行政府が大きな権限を持つのは確かだと認めつつ、「日本は米議会や米国内で驚くべき厚い支持を得ている」として、日米連携は超党派の合意だと強調した。 トランプの狂気じみた行動は「何をするか分からない」という不安を世界に与えている。たとえ大使が日米関係は変わらないと言っても、誰も信用しないだろう。
2024年1月18日：富士通が英政府の入札に参加しない意向を示す／（共同通信） 英内閣府は18日、富士通の会計システムの欠陥が発端となった郵便事業者の冤罪事件に絡み、富士通が事件に関する公開調査が終わるまで政府入札に参加しない意向を示したと明らかにした。内閣府によると、18日に富士通から入札停止の書簡を受け取ったという。
2024年1月17日：英政府が郵便局冤罪事件で富士通に面会を求める／（読売新聞） 英国の郵便局で起きた冤罪事件で、英政府は17日、ケミ・ベイデノック・ビジネス貿易相が、原因となった会計システムを開発した富士通に早期面会を求める書簡を送ったことを明らかにした。被害者の補償について協議するという。 昔のことを蒸し返すようなことはすべきではない。責任は冤罪を作り出した裁判所にあるのであり、その時に富士通を調査対象とすべきであった。
2024年1月17日：駐豪中国大使がソナー使用問題でしらを切る・豪は１８日に反論／（ロイター）(1.18記) 中国の肖千駐オーストラリア大使は17日、豪海軍ダイバーが作業中にソナーを作動した事実はないと述べた上で、近くにいた日本の海上自衛隊の船舶がソナーを作動させた可能性があるとの認識を示唆した。オーストラリアのアルバニージー首相は18日、2023年11月に日本近海にいた豪海軍艦に中国軍艦が音波探知機（ソナー）を作動し潜水作業をしていた隊員が負傷したとする事件について、ソナー作動を否定した中国大使の発言に反論した。 中国は日本に責任を押し付けるという厚かましい行動に出た。こうした敵対的欺瞞を平気で行う国家に対しては、日本はデータを基に反論すべきだ。
2024年1月16日：カナダ政府が中国と共同研究をしている大学への資金提供打ち切り／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）(1.21記) カナダ政府は16日、カナダの数十の大学が海外の研究機関や大学などと行っている、人工知能やロボット工学、最先端の兵器、宇宙・衛星技術など11の分野に渡る共同研究に対して、資金提供を打ち切ると発表した。資金提供打ち切りの対象となるのは中国・ロシア・イランなど103の研究機関。そのうちの85が、中国の研究機関となっている。カナダメディアによる研究資金に関する報道を受けたものと言われる。 未だにならず者国家と共同研究をしている西欧の大学があるということに驚く。だが日本も同様の状況なのであろう。日本のメディアはそうした報道はしない。
2024年1月16日：ロシア爆撃機２機が日本海飛行／（時事通信） ロシア国防省は16日、核兵器を搭載可能なTU95爆撃機2機が日本海上空を飛行したと発表した。スホイ35戦闘機などが護衛。公海上で「国際規則を厳守」し、約7時間飛行したという。 ロシア側の発表に「核兵器搭載可能な」という文言が入っていたとするならば、これは完全な恫喝である。またロシアが核戦争をする意思を示している。
2024年1月16日：韓国全羅北道が日本の能登支援で１４００万円／（ノム通信／JNN参考） 能登半島地震を受け、韓国南西部の全羅北道が日本円で1400万円あまりの支援を表明した。石川県と全羅北道は2001年に友好交流の協定を結び、20年以上にわたって青少年や行政などの分野で交流を続けてきた。能登半島地震を受け、韓国政府や釜山市も支援を発表している。
2024年1月15日：フィリピン入管当局が「まにら新聞」社長を詐欺の容疑で拘束／（時事通信） フィリピンの入国管理局は18日、同国の邦字メディア「日刊まにら新聞」の社長(36)について、身柄を拘束したと発表した。同局によると、社長はマニラ首都圏マカティ市の会社を舞台に詐欺行為を働いていたとされ、複数の被害者から訴えられていた。15日、マニラのニノイ・アキノ国際空港からアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに向け出国しようとした際に身柄を拘束されたという。 報道では社長が日本人なのか触れていない。氏名も不明である。
2024年1月15日：日本企業も中国離れ・「社員駐在は危険」との認識／（夕刊フジ） 中国に進出する日本企業が加盟する中国日本商会は15日、会員企業のアンケート結果を発表した。2023年時点で対中投資を「2022年より減らす」「投資しない」と回答したのは計48％で、「大幅に増加」「増加」の計15％を上回った。日本の「中国離れ」と「台湾との関係強化」が加速しそうだ。
2024年1月14日：中国の独善・日米英の頼への祝意にさえ反発／（時事通信） 在日中国大使館は14日、上川陽子外相が台湾総統選での頼清徳副総統の当選に祝意を示したことに反発する報道官談話を発表した。「中国内政への重大な干渉」であるとして「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。談話は「台湾の選挙は中国の内政」だと強調。「日本は台湾への侵略の歴史を深く反省し、台湾海峡の平和と安定に干渉してはならない」と警告した。 中国の選挙でもないのに「中国の内政」だとする中国は、歴史を平気で改竄している。過去の歴史を取り上げて「反省」を迫るなど、外交上許されないことだ。他国の内政に明らかに干渉している。
2024年1月14日：北が弾道ミサイル発射・今年初で日米間で情報共有／（時事通信） 韓国軍によると、北朝鮮は14日午後2時55分（日本時間同）ごろ、平壌一帯から中距離級の弾道ミサイルと推定される1発を日本海に発射した。日本の防衛省も北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられると明らかにした。防衛省によると、最高高度は50キロ程度以上で、少なくとも約500キロ飛行した。韓国軍は飛距離を約1000キロと説明した。ただ、中距離弾道ミサイルの通常の射程は3000～5500キロ程度。中距離級は主に米領グアムなどを標的とし、日本全土も射程に収める。日米韓3ヵ国が12月19日にミサイル警戒情報即時共有システムの稼働を開始してからも初めてで、韓国軍は「米国や日本の当局と情報を緊密に共有している」と強調した。 情報が共有されているのに、なぜ日本は韓国軍情報をメディアが取り上げて、日本政府情報を取り上げないのか？ 日本政府は発表していないということか？
2024年1月12日：フーシ派空爆に１０ヵ国が共同声明・日本は加わらず／（読売新聞） 米国のバイデン大統領は11日、英国とともに、イエメンの反政府勢力「フーシ」の軍事拠点を攻撃したと発表した。紅海でのフーシによる商船への攻撃で国際的な海運に影響が出ており、対抗措置に踏み切った。2023年10月にパレスチナ自治区ガザでの紛争が勃発して以降、米軍がフーシの拠点を攻撃したのは初めて。作戦は、オーストラリアとバーレーン・カナダ・オランダが支援した。フーシは声明で、首都サヌアなどに73回の攻撃があり、5人が死亡したと主張した。攻撃について、米英独豪や韓国などの10ヵ国は「航行の自由や不当な攻撃から船員の生命を守るという共通の決意を示した」とする共同声明を発表した。日本は加わっていない。
2024年1月11日：国連安保理がフーシ派の商船攻撃に非難決議・日米主導／（読売新聞） 国連安全保障理事会は10日、海上交通の要衝である紅海で商船への攻撃を続けるイエメンの反政府勢力「フーシ」を非難し、攻撃の即時停止を求める決議案を賛成多数で採択した。決議はフーシに拿捕だほされた日本郵船が運航する自動車輸送船「ギャラクシー・リーダー」の乗組員らの解放も求めた。決議案は日本と米国が提出し、安保理15ヵ国のうち11ヵ国が賛成し、中露など4ヵ国が棄権した。
2024年1月11日：台湾の能登地震への市民義援金が１１億円を超えた／（共同通信） 台湾政府は11日、能登半島地震を受けた義援金6千万円の目録を日本側に渡した。台湾政府は市民からの義援金を受け付けるための口座も開設しており、10日までに2億5千万台湾元（約11億7千万円）を超えたという。
2024年1月11日：韓国最高裁が徴用工問題で日本製鉄に賠償を科す／（ノム通信／時事通信参考） 韓国最高裁は11日、戦時中に八幡製鉄所（現在の北九州市）で強制労働させられたとする元徴用工の遺族らが日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、日本製鉄の上告を棄却した。日本製鉄の賠償責任が韓国内では確定した。ただこの裁判は国際的に認められるものではなく、韓国側が一方的に起こした裁判であり、日本側は無視することになると思われる。 日韓問題はまだ当分こじれることになるだろう。
2024年1月7日：日本が戦争犯罪者の避難所になる恐れ／（NNN） ヨーロッパの多くの国々には『戦争犯罪』に関する国内法がある。しかし日本には、国外で外国人が行った戦争犯罪に関する処罰規定がない。そのため、たとえば国外で起きた日本人が関わっていない戦争犯罪の容疑者が日本に“難民”として入ってきた場合、日本では何の法的措置もとることができないのが現状だ。国際刑事裁判所の赤根智子裁判官は、日本が戦争犯罪のループホール（抜け穴）になるおそれがある」と指摘する。
2024年1月6日：世界の識者が日本の内政に干渉・辺野古移設反対／（共同通信） 米映画監督オリバー・ストーンをはじめとする各国の著名人や識者、平和活動家ら400人以上が6日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する声明を連名で発表した。「沖縄の自己決定権を支持する」と表明し、日本政府が沖縄県に代わり工事の設計変更を承認する代執行に踏み切ったことも批判した。 なぜ他国の政治に干渉するのか分からない。良識をかなぐり捨てた売名行為と疑われてもおかしくないだろう。
2024年1月5日：台湾の蔡英文総統が「日本有事は台湾有事」と✕に投稿／（日刊ｽﾎﾟｰﾂ） 台湾の蔡英文総統は5日、自身のXを更新。能登半島地震を受けて日本に6000万円の寄付をあらためて発表するとともに、政府による義援金の受付を始めたことを明らかにした。そして「日本有事はつまり台湾有事です」と書いた。これに対して日本のＳＮＳ上には、謝意を伝えるコメントが多く寄せられているという。
2024年1月4日：日本がバングラデシュでの総選挙に監視団派遣／（時事通信） バングラデシュで7日に行われる総選挙の公正な実施を支援するため、日本の外務省は4日、選挙監視団を派遣すると発表した。元大使や外務省職員らで構成し、5～9日の派遣期間中、投票や開票状況の監視などに当たる。 これがどういう根拠によるものかは時事通信は触れていない。だが日本が積極的に世界の政治に踏み込んだのは評価すべきだろう。
2024年1月4日：デンマークでの君主制支持率が７５％に上昇／（ノム通信／Newsweek参考） エリザベス女王の崩御後は世界唯一の女王、かつ欧州で最長在位となったデンマーク女王・マルグレーテ2世女王(83)が1月14日をもって退位すると電撃的発表をした。だがデンマークでは英国と違い、1972年の即位時の支持率42％が、現在では75％にまで上がっている。2022年9月に次男のヨアキム王子一家の称号剥奪を発表するなど、王室のスリム化を断行してきたが、自身は最後まで王位を務めると再三にわたり発言してきた。その決断力が評価され、マルグレーテ2世女王の人気は絶大だ。さらに王位に就く長男フレデリック王太子夫妻の人気も80％と高い。ヘビースモーカーであることも何の障害にもなっていない。 他国の王室・皇室も見習うべきことがあるのだろう。
2024年1月4日：ＡＳＥＡＮが能登半島地震に支援を表明／（JNN） ASEAN＝東南アジア諸国連合は4日、1日に起きた日本の能登半島地震への哀悼のメッセージを出し、救援活動への支援を表明した。
2024年1月4日：台湾政府が能登半島地震への支援として６０００万円寄付／（時事通信） 台湾の呉外交部長(外相)は4日、能登半島地震を受けて記者会見し、台湾政府を代表して６０００万円を寄付すると発表した。「台日は災害が起きるたびに気持ちを共有し、支援し合ってきた。救援と復興事業に役立ててほしい」と説明した。また「日本の被災者を支援したい台湾の人々の声に応えるため」として、行政院（内閣）の指示による一般向けの義援金口座開設も発表した。 各国の具体的支援では最初の寄付となったようだ。「義援金口座開設」は良いアイデアだ。
2024年1月4日：駐日エマニュエル米大使が能登半島地震への支援を申し出・政府受け入れへ／（共同通信） エマニュエル駐日米大使は4日、能登半島地震に関し、米政府が在日米軍などを活用した被災地への支援を日本政府に申し入れ、受け入れられたと明らかにした。水や食料、毛布などを現地に運んだり、道路や橋の修復を担う米軍部隊を派遣したりする用意があると説明した。支援規模としては当初10万ドル（約1400万円）相当を想定しており、必要があれば追加すると述べた。
2024年1月3日：能登地震に中国も支援表明／（産経ﾆｭｰｽ）(1.7記) 中国の李強首相は3日に岸田文雄首相に見舞い電を送り、救援のために「必要な支援を提供したい」と表明した。 中国にしては早い反応だった。有難く支援は受けるべきだろう。
2024年1月3日：能登半島地震に各国から激励やお見舞い／（読売新聞） 石川県能登地方を震源とする地震を受け、各国首脳らは連日、お見舞いのメッセージを発表している。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相・ローマ教皇フランシスコ・イタリアのメローニ首相などからのものが紹介されている(略)。
2024年1月3日：炎上ＪＡＬ事故機に豪人12人・香港人１４人・スウェーデン人４人もいた／（時事通信） オーストラリアのアルバニージー首相は3日の年頭記者会見で、2日に羽田空港で衝突・炎上事故を起こした日本航空機に、豪国民12人が搭乗していたことを明らかにした。その上で「全員無事だと確認が取れている」と説明した。南半球の豪州は現在夏で、事故機の出発地である北海道は人気の観光先となっている。アルバニージーはまた、1日の能登半島地震に関し「必要な支援は何でも行うつもりで、既に（日本政府に）申し出ている」と述べた。中国外務省の汪文斌副報道局長は3日、事故機に香港からの観光客14人が乗っていたと明らかにした。在日中国大使館が連絡を取り、渡航書類の発行手続きなどを行っているという。英ＢＢＣ放送はスウェーデン紙の情報として、搭乗していたスウェーデン人の家族4人も無事脱出したと報道。
2024年1月3日：日中韓サミット開催の遅れは中国の都合による／（ノム通信／Record China参考） 台湾のネットメディアのNewtalk新聞はこのほど、日中韓3ヵ国の首脳会議（日中韓サミット）が、当初報じられた2023年内に開催されなかったことについて、2024年1月13日に投票が行われる台湾の総統選挙の対策に専念したいとする中国の意向によるものとの見方を紹介する記事を発表した。中国では2024年3月5日から13日まで全人代が、日程はふめいだが中国人民政治協商会議も開催される。この2つの会議の後になると予想されている。
2024年1月2日：中国の非常識アナウンサーが一時停職に／（共同通信） 中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は「日本への報いだ」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。アナウンサーはネット上に配信された動画で「2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう」と話し「核汚染水を海に排出してはならない」と主張した。中国の交流サイト（SNS）には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。
2024年1月2日：日本の羽田空港ＪＡＬ機と海上保安庁機が衝突・ＪＡＬ機の乗員乗客は全員無事／（NNN） 東京都大田区の羽田空港Ｃ滑走路で、航空機が炎上したと東京消防庁に通報があった。同庁などによると、滑走路上で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した。航空機は新千歳（北海道）発羽田行き日本航空516便。午後4時20分頃に出発し、同5時46分に羽田に到着する予定だった。日本航空関係者によると、乗員12人、乗客367人の計379人は奇跡的に全員脱出したという。JAL機は全焼した。政府関係者によると、日航機と衝突したとみられるのは、海上保安庁羽田航空基地所属の「MA722」ボンバルディア社製の機体だという。機長は無事脱出したが、残り5人の乗員は不明という。(1.3｢奇跡の日航機脱出劇｣)
2024年1月2日：マクロン仏大統領が能登半島の地震を受け「日本との連帯」表明／（産経ﾆｭｰｽ） フランスのマクロン大統領は1日、能登半島地震を受け、Ｘで「日本との連帯」を表明した。「犠牲者のご家族の方々の計り知れない悲しみを分かち合う」とし、支援を用意する姿勢を示した。
2024年1月1日：台湾総統が日本の地震に見舞い表明・支援の申し出も／（共同通信） 石川県で発生した地震に関し、台湾の蔡英文総統は1日、見舞いの意を表明した。総統府報道官によると、蔡は住民の無事と、できるだけ早く通常の生活が回復することを願っているという。台湾外交部（外務省）は日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所に支援提供の意向を伝えた。日本滞在中の台湾人の状況把握も出先機関に指示した。13日の総統選の与党、民主進歩党（民進党）候補、頼清徳副総統はフェイスブックで「台湾と日本は互いに助け合う良い友人だ」として「最大の支援」をする用意があると表明。最大野党、国民党の朱立倫主席も「われわれの心は日本の民衆と共にある」と訴えた。
2024年1月1日：日本の能登でＭ７.６・震度７の地震／（共同通信）(1.2追記) 日本時間の1日午後4時10分ごろ、石川県志賀町で震度7の地震があり、北海道から九州にかけての広い範囲で揺れを観測した。気象庁は石川県能登地方に大津波警報を発表、午後8時半に警報に切り替えた。石川県の輪島港では1.2メートル以上の津波を観測した。震源は石川県輪島市の東北東30キロ付近で、深さは暫定値で16キロ。地震の規模はM7.6と推定される。逆断層型で、能登地方で観測した地震としては記録が残る1885年以降で最大。5県の5万1千人に避難指示が下された。2日の共同通信の続報では、石川県で84人が死亡、各地で多数の怪我人が出ているという。台湾など諸国から1日に哀悼の意と支援の表明がなされたが、中国は哀悼だけだった。3日の共同通信の続報によると、中国の李強首相は3日、哀悼を示す見舞い電を送り「日本の災害救援に必要な支援を提供したい」と表明した。 たった1日であるが、支援表明の遅れは大きく響いた。
2024年1月1日：日本の能登でＭ７.６・震度７の地震／（共同通信・産経新聞）(1.22記) 日本時間の1日午後4時10分ごろ、石川県志賀町で震度7の地震があり、北海道から九州にかけての広い範囲で揺れを観測した。気象庁は石川県能登地方に大津波警報を発表、午後8時半に警報に切り替えた。石川県の輪島港では1.2メートル以上の津波を観測した。震源は石川県輪島市の東北東30キロ付近で、深さは暫定値で16キロ。地震の規模はM7.6と推定される。逆断層型で、能登地方で観測した地震としては記録が残る1885年以降で最大。5県の5万1千人に避難指示が下された。4日のNHKニュースの続報によると、地震から72時間を過ぎ、未だ179人が安否不明となっており、84人が死亡、3万3千人が避難状態にあり、断水・停電状態にある家屋が相当数あるという。道路が寸断されているため、詳しい状況はまだ把握できていない。120の老人施設で停電・断水が続いているという。通信障害が生じているため、連絡が取れていない地域もあるという。1日に600回ほどの余震がまだ続いている。22日の産経新聞の続報では、災害関連死(14人)を含めて232人が死亡、不明22人、損壊住宅3万4000棟に上っている。震度7を想定していた水道管(耐震管)も破断し、輪島市は復旧は3月末になると見込んでいる。下水道の復旧は進んでいない。