日本
2023年6月
2023年6月30日：韓国国会が福島処理水放出反対決議案を可決・野党が強行／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国国会は30日、本会議で東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画の撤回を求める決議案を賛成多数で可決した。与党が採決を拒む中、国会で多数派を占める野党が採決を強行した。与党は強行採決に強く反発し、野党と合意していた処理水放出を巡る聴聞会の開催を拒否する方針を示した。今回の決議は、日本政府へ海洋放出計画の即時撤回を求めるとともに、国際海洋法裁判所への提訴などを韓国政府に促す内容となっている。
2023年6月30日：日本人ジャーナリストが香港への入境を拒否される／（産経ﾆｭｰｽ） 香港報道などで知られるフリージャーナリストの小川善照(54)が香港への入境を拒否されたことが30日、分かった。昨年末以降、日本の写真家やアーティストが香港への入境を拒否されているが、日本の報道ジャーナリストが香港入境を拒否されたのは初めてとみられる。小川は、香港国家安全維持法（国安法）が施行されて30日で3年となる香港に29日夜、空路入境しようとしたが、職員に別室に連行された。小川によると、30日、入境拒否通知書に署名させられ、日本への強制送還の措置がとられた。職員から入境を拒否する明確な理由は示されず、「滞在許可は出せない」と言われたという。小川氏は同日午後、成田空港に到着する。小川は2019年の香港民主化運動などを現地で取材。「香港デモ戦記」などの著作がある。
2023年6月29日：日韓が通貨スワップ再開を合意・融通枠１００億ドル／（時事通信） 日本と韓国の財政当局は29日、約7年ぶりとなる閣僚級による「財務対話」を、東京・霞が関の財務省で開いた。両国は2国間で金融危機時に外貨などを融通し合う「通貨スワップ（交換）協定」を100億ドルの限度額で再開することに合意。政府系金融機関を通じた第三国でのインフラ投資における協力も確認した。両国の関係改善を追い風に、経済・金融分野での連携強化を図る。 日本政府は愚かなことにまた韓国の甘言に騙された。韓国では狂喜し、日本の民は落胆した。
2023年6月29日：日本政府が北による拉致問題に関するO.L.国連シンポジウム開催／（ノム通信／時事通信参考） 日本政府は29日、北朝鮮による拉致問題に関するオンラインの国連シンポジウムを開いた。解決に向け、国際社会の関心を高める狙いだが、何十年も前のことを蒸し返すことはすべきではない。日本は米国の原爆投下や東京大空襲でさえ不問に付してきた。また他国から何を言われても忍従の態度を維持してきた。そうした平和的で前向きな姿勢が世界から評価されてきた。今更拉致問題を取り上げて北朝鮮を刺激することに、何の益も意味もない。 過去を問題にせず、ただ評価すればよい(21.12.28｢事後評価・責任遡及主義｣)。
2023年6月29日：人身売買が横行しているラオスが日本で買春スカウト／（J-CAST・ニュース） 2023年6月頃から「スカウト」と呼ばれる人物が「高収入・安心」と謳い、日本女性にラオスでの「売春」を勧める投稿がツイッター上で出回り、問題視されている。
2023年6月25日：日本はミャンマー軍事政権に曖昧な姿勢／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：岡田広行) 東洋経済の岡田が5月末に来日したミャンマーの人権活動家キンオーンマー(プログレッシブ・ボイス会長)に、ミャンマー現地の実情と日本の責務についてインタビューした。ミャンマーでは2021年に軍事クーデターを起こした国軍による市民に対する弾圧が激しさを増す一方、5月の大型サイクロン・モカの襲来で深刻な被害が出ている。サイクロンは少数民族が多く住むミャンマー西部を直撃した。国連やNGOが被災地に援助を届けようとしたが、ミャンマー国軍がこれを拒否。2020年11月の総選挙で当選した議員らが結成した民主派勢力の「国民統一政府」(NUG)に相談すれば、被災者への届け方を教えてもらうことができるという。日本政府もNUGと対話してほしい、とキンオーンマーは訴えた。中国・インドネシア・マレーシア・韓国はNUGと連絡を取っているが、日本政府は取っていないという。
2023年6月23日：NATO最大規模の空軍演習が終了／（共同通信） 12日に始まったNATO最大規模の空軍演習が23日終了した。参加国は24か国であり、日本の航空自衛隊もオブザーバー参加した。今回はドイツ空軍が主導し「エアディフェンダー」との名称で呼ばれている。計約1万人と戦闘機・輸送機など約250機が集結した。NATO加盟国以外の参加は日本とスウェーデンだけで、空自は幹部自衛官を派遣。トップの内倉浩昭航空幕僚長も20日に視察し、各国の空軍参謀長らと交流した。
2023年6月23日：両陛下訪問のインドネシアでは五輪真弓の歌謡曲が第二の国歌／（読売新聞） 天皇、皇后両陛下が訪問中のインドネシアで、シンガー・ソングライターの五輪(いつわ)真弓(72)の曲「心の友」が歌い継がれている。「第二の国歌」と呼ばれるほど親しまれており、今回の公式行事での昼食会でも伝統の弦楽器ササンドにより演奏された。1982年発売のアルバムに収録されたこの歌謡曲は、現地のラジオで流されたのをきっかけに1985年に大ヒット。五輪さんは国民的なスターになり、1986年にジャカルタで行ったコンサートには、昼と夜の部に計7000人が詰めかけた。両陛下は23日夜、政府専用機で帰国された。
2023年6月21日：ウクライナ復興支援会議がロンドンで２日間の日程で開催される・日本も積極的／（産経ニュース） 「ウクライナ復興会議」が21日、ロンドンで開催された。60ヵ国以上から1000人以上の外交官や企業トップ、投資家らが参加。英国や米国、欧州連合(EU)はウクライナ再建に向けた新たな支援を発表した。日本の林芳正外相は年末から来年初めにも日本で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く意向を表明した。林は日本がこれまでに76億ドル(約1兆円)超の支援を表明していることを説明。「日本ならでは」の復興支援を力強く実施する」と強調した。 ロシアに対する復興支援は全く聞こえないが、当然のことだろう。だがロシアを追い詰めれば、必ず爆発する。
2023年6月20日：中国空母「山東」が台湾海峡西側を北から南下／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は21日、中国の空母「山東」の艦隊が同日に台湾海峡西側を北から南下して通過したと発表した。台湾側は中国艦隊の活動を監視するため「適切な部隊」を派遣したという。山東は中国が4月に台湾周辺で実施した軍事演習にも参加していた。
2023年6月20日：ロシアが時代錯誤な「対日戦勝記念日法案」可決／（時事通信） ロシア下院は20日、9月3日を「軍国主義日本に対する勝利と第2次大戦終結の日」とする法案を可決した。上院で承認後、プーチン大統領の署名で成立する見通し。法案は2022年2月のウクライナ侵攻開始後、日本が対ロシア制裁を発動したのを受け、ロシア上下両院議員団が提出。「非友好的」な日本への対抗措置だと主張していた。プーチンはかねて、ロシア国民の愛国心を自身の求心力に利用。2010年、日本が1945年に降伏文書に調印した9月2日を「第2次大戦終結の日」に決めた。その後、この記念日をソ連時代の「対日戦勝記念日」に合わせて9月3日に移動。昨今の日ロ関係悪化を踏まえ、名称も変更する見込みとなった。 意図的な歴史を法に盛り込み、時代錯誤を繰り返している。
2023年6月20日：カルロス・ゴーンが逃亡先のレバノンで日産などを提訴・２０億ドルの損害賠償を求める／（ロイター） ゴーンは5月に提訴をしたことが20日になって分かった。ゴーン元会長はレバノンの検察官に訴訟を提起。名誉棄損・誹謗・中傷・証拠捏造などで日産など3社と個人12人を訴えている。 「悪あがき」とはこういうことを指すのであろう。勝訴の見込みはまず無いが、国際的司法としてこうした訴訟が有効なのかどうかについてはノムも分からない。下手をすると、レバノンの裁判所は外貨獲得のために、ゴーンの主張を認めるかもしれない。
2023年6月20日：海上自衛隊の「いずも」がベトナムの国際港に寄港・中国牽制／（共同通信） 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が20日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。いずもは事実上の空母化を目指しており、F35Bステルス戦闘機を搭載する計画。南シナ海の実効支配を進める中国を牽制する意図がありそうだ。20日、日本メディアやベトナム政府関係者向けに艦内を公開した。
2023年6月19日：スーダン支援に２１００億円・支援国会合で各国表明・日本も／（時事通信） 正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の武力衝突が続くアフリカ北東部スーダンへの支援を協議する閣僚級会が19日、ジュネーブで開かれた。オンライン参加した国連のグテレス事務総長は「（支援に）必要な30億ドルのうち、これまでに調達できたのは17％未満だ」と一層の協力を要請。国連や各国は、スーダンや難民を受け入れる周辺国へ計約15億ドル(2100億円)の支援を約束した。会合は国連のほか、エジプト・サウジアラビア・ドイツなどが呼び掛けた。日本を含む約30ヵ国が支援を表明した。 中国が支援を行うかどうかが不明。人道支援という名の非道理な支援が紛争国に為されるのはノムとしては理解できない。
2023年6月19日：台湾の世論調査で「尖閣諸島は日本の領土」に反対が７割超／（Record China） 台湾で行われた世論調査で「釣魚台（尖閣諸島）は日本のもの」に7割超が反対の姿勢を示した。中時新聞網や三立新聞網など、台湾の大手メディアがこぞって報じている。2023年1月の台湾総統選への出馬を表明している野党・民衆党の柯文哲(カー・ウェンジャー)前台北市長が先日訪日した際、「台湾の漁民は尖閣諸島が欲しいわけではない」などと発言したことが台湾で物議を醸している。そうした中、18日に台湾民意基金会が発表した世論調査（20歳以上の男女1080人を対象）では、「故・李登輝氏がかつて発言した『釣魚台は日本のもので、台湾のものではない』に同意しますか？」との質問に、「とても同意する」は2．9％、「どちらかといえば同意する」は9．3％にとどまる一方、「あまり同意しない」は34．2％、「全く同意しない」は36．4％と「同意しない」が合わせて7割を超えた。残りは「意見はない」「分からない」など。年齢層・学歴・民族などの別でも大きな違いは無かったという。 台湾における歴史教育の間違いによるものだろう。修正するのは極めて困難だが、日本が台湾に対し応援する気が失せるのは確かである。
2023年6月18日：北朝鮮の拡大総会で「米韓と対峙・中露と連携」を打ち出す・日本には触れず／（共同通信） 北朝鮮メディアは19日、朝鮮労働党が18日までの中央委員会拡大総会で「敵対勢力の戦争挑発策動によって朝鮮半島情勢は極度に悪化している」と米韓を非難したことを伝えた。米韓との対峙が強まる中で中ロとの連携を深める方針を打ち出したが、対日姿勢を示すことは避けた。
2023年6月18日：ブラジルで日本移民を追悼する法要／（共同通信） 今年は日本人がブラジルに移民を始めて115周年に当たる。1908年に日本からの最初の移民を乗せた「笠戸丸」がブラジル・サンパウロのサントス港に到着したことから「日本移民の日」とされる18日、サンパウロで開拓物故者らを追悼する法要が開かれた。ブラジルへは初の集団移民781人を皮切りに、90年代前半まで約26万人が渡航した。桑名良輔駐サンパウロ総領事は、日本人移住者が「困難に直面しながらも団結力と努力で道を開き、ブラジル社会の発展に大きく貢献、この地で確固たる地位を確立した」とたたえた。 日本人の忍耐力がこの偉業を成し遂げたと云えるだろう。
2023年6月18日：ミャンマーのアウンサン・スーチー次男が日本やインドを批判・国軍を支援と／（共同通信） クーデターで全権を掌握したミャンマー軍政によって収監されている民主派指導者アウンサンスーチー氏の次男、キム・エアリスがスーチーの誕生日の19日の前日18日までに、ビデオメッセージを公表した。母親の解放を求めると同時に、日本やインドなどの民主国家が国軍を支援していると批判した。
2023年6月16日：英ＢＢＣが日本の痴漢集団の黒幕は中国人と報道・中国警察が容疑者を特定／（ノム通信／Record China参考） 香港メディアの香港01は15日、英BBCが日本の通勤電車内で痴漢行為を撮影して販売する中国人グループの存在について報じた後、中国当局が捜査に乗り出し容疑者を特定したと報じた。日本を置き去りにしたような事件の展開の背景には何があるのか。BBCが8日に日本で電車内痴漢を繰り返す集団の存在と、その黒幕が日本で生活する27歳の中国籍の男であると報じたところ、広東省広州市共産党委員会宣伝部がこの件について捜査に乗り出し、公安当局が男の身元を特定したことを明らかにしたと香港メディアが伝えた。BBCの報道内容として、1年に及ぶ調査の結果、専門トレーニングを受けたメンバーが電車やバスなどの公共交通機関で痴漢行為に及ぶとともにその過程を撮影し、ポルノサイトで販売する痴漢集団の存在が日本で見つかったこと、集団の首謀者が日本に住む27歳の中国籍の男で、2020年4月に留学ビザで日本に入国後、21年1月に日本で盗撮サイトを立ち上げたとみられることを紹介した。その上で、報道が出た後に新京報などの中国本土メディアもこの件に注目し、公安当局が広州市に籍を持つ男を特定して捜査を進めているものの、男はすでに中国国内にいないなどと報じていたことを伝えた。日本の警察がこの件に関してどう動いたかは不明。 国際感覚が欠如していることの表れかもしれない。中国は日本国内の秘密警察を機動的に働かせたと思われる。
2023年6月16日：米司法省がロシア人を逮捕・日本警察がサイバー捜査で協力／（時事通信） 日本の警察庁は16日、米司法省がロシア国籍の容疑者(20)を逮捕、訴追した事件について、日本の警察当局が捜査協力していたと明らかにした。米司法省は15日、身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」を使い、米国やアジアなど世界各地のコンピューターシステムに対するサイバー攻撃に関与したとして、ロシア国籍の容疑者を訴追したと発表した。容疑者は主に「ロックビット」と呼ばれる種類のランサムウエアを使っていたという。警察庁によると、海外当局と連携して捜査していたところ、日本国内に本社を置く企業の海外拠点がロックビットの被害に遭っていたことが判明。日本の都道府県警察が被害状況を捜査し、警察庁経由でウイルスの種類や攻撃の発信元のIPアドレスなどを米連邦捜査局(FBI)に情報提供したという。
2023年6月16日：米国務省が日本の「技能実習制度」を強制労働と批判／（共同通信） 米国務省は15日、世界各国の人身売買に関する2023年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者に対する「強制労働」が続いているとあらためて指摘した上で、日本政府の対策は人身売買根絶には不十分だと批判した。国務省は過去の報告書でも技能実習制度を問題視。今回の報告書ではバングラデシュ・ブータン・ミャンマー・フィリピンなどからの参加者が曖昧な「手数料」を過剰に支払っていると指摘した。日本には人身売買で犯罪的な事例を調査する「政治意思」が欠如し続けているとし、人身売買業者に対する罰則強化などを求めた。 恐らく指摘された通りであろうが、悪意ある指摘となっている。手数料は日本が受け取っているわけではなく、現地の悪質業者が受け取っている。日本としては善意でやっていることが、業者に食いものにされている実態があるようだ。また日本国内でも実習生に対する常識外れの扱いが為されている場合があるという。政府が監視や指導に怠慢だというのは事実。
2023年6月15日：産総研の技術が中国に漏れる・スパイ防止法のない日本では氷山の一角／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）(6.17記) 中国は組織的に他国の技術情報を盗取するため、「千人計画」などの国家プロジェクトを通して日本などの技術を狙ってきた。日本にはスパイ防止法がないため、ある意味で公然とスパイ行為が行われており、日本は従来から「スパイ天国」と称されてきた。今回、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で主任研究員を務める中国籍の権恒道容疑者(59)が、警視庁公安部によって、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）で15日に逮捕された。容疑は、2018年4月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで漏えいしたことだという。遅きに失したと言うべきであろう。権恒道容疑者は2002年4月から産総研に勤務。だが同時に、中国人民解放軍と関係性がある「国防7校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していた時期もあるという。権恒道容疑者は、中国人民解放軍と関連がある「国防7校」の一つである南京理工大学の出身であったほか、一部の期間では同じく「国防7校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していたほか、フッ素化学製品製造会社「陝西神光化学工業有限公司」の会長も務めていた。そんな人物を日本の国立研究所は主任研究員に昇格させて、機密情報にアクセスさせていたのである。発覚の経緯は、2022年に産総研から警視庁に被害相談があったことで発覚。2018年に前述の容疑に当たる実行行為を行なってから2022年までの4年間、産総研は気がつかなかった。
2023年6月15日：２年前の香港デモを支持した日本に留学の学生を香港当局が逮捕／（共同通信） 香港当局は15日、SNSに香港独立を含む内容の投稿をしたなどとして、刑事罪行条例違反（扇動の意図を有する行為）罪で、日本に留学中で一時帰国した香港人女性(23)を起訴した。関係者によると、女性は身分証更新のため香港に戻った3月上旬、留学中の投稿が問題視され、香港国家安全維持法（国安法）の国家分裂扇動容疑で逮捕された。当局は、中国政府や香港政府への憎悪を引き起こしたり、香港独立を呼びかけたりする投稿があったとしている。関係者によると、女性は日本留学中の約2年前に、SNSに学生デモを支援するスローガンを転載するなどした。 海外に留学中の学生の声を黙らせるための意図的逮捕であり、見せしめのためでもある。中国と香港の警察の目は、海外秘密警察によって留学生の挙動にまで及んでいる。
2023年6月15日：台湾が日本の信頼を裏切る行為・海洋調査船がＥＥＺ内に侵入／（共同通信） 第11管区海上保安本部（那覇）は15日、沖縄県・波照間島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、台湾の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表した。11管は、同意のない海洋調査の疑いがあるとみて無線で中止を要求した。11管によると、現場は波照間島の南西約81キロの海域。午後4時43分ごろに巡視船が確認。同50分ごろにはEEZ外に出た。 台湾はなぜ事前に日本に通告しなかったのか、またなぜ退去を命じられた時に、誤って侵入してしまったと謝罪しなかったのか、今後の日本の台湾への信頼が崩れる可能性すらある。台湾政府は正式に謝罪してくるべきだ。
2023年6月15日：パラオ大統領が福島原発視察・海洋放出を理解／（J-CAST・ニュース） 太平洋の島しょ国、パラオのウィップス大統領が15日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、海面上昇が続いている現状を念頭に「原子力の必要性を理解することはとても重要」だと述べた。ウィップスは13日に東京電力福島第1原発を視察したばかり。現地での説明は透明性が高かったとして、処理水の海洋放出にも理解を示した。
2023年6月15日：北朝鮮が弾道ミサイル２発発射・米韓両軍による軍事訓練に反発／（時事通信） 韓国軍によると、北朝鮮は15日午後7時25～37分（日本時間同）ごろ、平壌の順安空港一帯から日本海に短距離弾道ミサイル2発を発射した。ミサイルはそれぞれ約780キロ飛行した。日本の防衛省も、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと明らかにした。小野田紀美防衛政務官によると、石川県の舳倉島の北西約250キロの排他的経済水域(EEZ)内に落下したもようで、変則軌道の可能性があるという。ＥＥＺ内に落下するのは2月18日以来。船舶や航空機などへの被害は確認されていない。
2023年6月14日：大阪の中国総領事がＬＧＢＴについてツイート・波紋広がる／（共同通信） 習近平指導部は性的少数者の権利擁護を「西側の価値観」とみて、中国社会が影響を受けることを警戒している。その意を受けて、中国の薛剣・大阪総領事は14日、性的少数者についてツイッターに「性別を弄ぶ(もてあそぶ)のは人類の文明進化ではなく畸形だ」と日本語で投稿した。北京では5月、性的少数者保護に取り組む運動の象徴的存在とされた団体が当局から圧力を受けて活動停止に追い込まれた。 政治が口を出す問題ではないと考える。まして価値観の異なる日本で中国の主張をしたのはどういう魂胆か？
2023年6月14日：日本の自衛官候補生が射撃訓練中に教官ら３人に射撃・２名死亡／（ノム通信／産経新聞参考） 14日午前9時10分ころ、岐阜県岐阜市の陸上自衛隊射撃場で、自衛官候補生の男(18)が訓練中に自動小銃を男性隊員3人に発射し、52歳と25歳の2人が死亡、別の25歳が負傷した。周囲の隊員が取り押さえ、岐阜県警が現行犯逮捕した。男は52歳の教官を狙ったと自白したが、動機は不明。 こうした事件が平和国家日本でときどき発生するのは、若者が殺人ゲーム脳に冒されていることが背景にある。また叱られた経験がないということが、自衛隊のような厳しい環境で叱られたことで怒りを募らせた可能性も考えられる。最近は女性でも「人を殺してみたかった／人が死ぬのを見たかった」という猟奇的な動機で犯罪を犯す例が出ており、バーチャル世界を現実世界で体験したいという欲望が背景にある。
2023年6月13日：ＩＡＥＡ事務局長が７月に来日し福島原発視察の予定／（共同通信） 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画を検証している国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が7月上旬に来日し、岸田文雄首相と会談する調整に入った。福島第1原発の視察も検討している。政府関係者が13日、明らかにした。
2023年6月13日：中国の日本大使館が処理水巡り北京で説明会・海外メディアに正確な情報を提供／（時事通信） 北京の在中国日本大使館で13日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国に駐在する海外メディア向け説明会が開かれた。「中国側が科学的根拠のない対外発信を一方的に繰り返している」として、「科学的・技術的根拠に基づく正確な情報」を伝えるのが狙い。説明会には、オンラインを含め8ヵ国16人が参加。日本の関係省庁の担当者らがオンラインで出席した。 出席者の少なさから見ても、問題にしているのはごく一部の国と見られる。
2023年6月12日：ドイツでＮＡＴＯ最大規模の空軍演習開始・日本もオブザーバー参加／（時事通信） ドイツ空軍が主導し、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国などが参加する空軍演習「エアディフェンダー23」が12日、ドイツ国内で始まった。ドイツ空軍によると、演習はNATO創設以来最大規模。演習は23日まで実施。NATO加盟国を中心に25ヵ国から約1万人の兵士と250機以上の軍用機が参加する。参加国には日本やNATO加盟を申請したスウェーデンも含まれている。
2023年6月10日：豪海軍フリゲート艦が日本の呉基地に入港・艦長は「日本との連携は最優先」と発言／（時事通信） オーストラリア海軍のフリゲート艦「アンザック」が10日、海上自衛隊の呉基地（広島県呉市）に入港し、歓迎式典が行われた。式典で演説したアンザックのマクファーソン艦長は「日豪防衛連携は、豪にとってアジア太平洋地域で最優先に取り組むべきものだ」と表明した。アンザックは、5日まで東シナ海で行われていた日米豪とカナダの4ヵ国による共同訓練に参加後に寄港。9月中旬までに、韓国やシンガポールなどのアジア太平洋諸国を訪れるという。呉基地への入港は初めて。
2023年6月9日：ロシアが日本のウクライナ支援に抗議・「断じて受け入れず」／ロシアのルデンコ外務次官は9日、上月豊久駐ロシア大使を呼び、日本政府によるウクライナへの「軍事物資」提供に抗議した。ロイター通信が伝えた。岸田文雄首相は5月21日、訪日したウクライナのゼレンスキー大統領と広島市内で会談した際、トラックを含む自衛隊車輛約100台の提供を申し出ていた。 嘘つき国家ロシアによる日本への抗議をノムは無視しているが、今回は取り上げた。外交干渉であるからだ。
2023年6月9日：日本の河野デジタル相が自ら責任を認め、処分を検討と表明・武士道精神を発揮／（読売新聞） 河野デジタル相は9日、マイナンバーカードを巡るミスやトラブルが相次いでいる問題で、自身の処分を検討する考えを示した。参院地方創生・デジタル社会特別委員会で「責任は大臣たる私にある。何らかの形で私に対する処分はやらなければいけない」と述べた。 古来からの日本人の責任の取り方を端的に言い表したとノムは称賛する。
2023年6月9日：沖縄の玉城デニー知事が訪中・習が沖縄の歴史に言及・習の領土獲得意欲を刺激／(ノム通信／沖縄ﾀｲﾑｽ+ﾌﾟﾗｽ参考) 中国国内で玉城デニー沖縄県知事が訪中したことが話題になっている。習近平国家主席は沖縄と関わりの深い福建省長を務めたことがある経緯から沖縄の歴史について語り、人民日報は尖閣諸島が古来から中国領土であると主張する記事を掲載した。尖閣の領有権主張を巡って日本を牽制をしたと見られる。 売国奴玉城知事は中国に媚びるために訪中をした。日本が中国を対峙しようとしている時の訪中はそれ以外の目的は考えられない。中国も彼を餌として呑み込むために習が直々に玉城を遇した。玉城が沖縄の領海に侵入して漁業妨害に及んでいる中国に文句を言ったのかは不明。
2023年6月8日：日本領海に侵入の中国公船がたった１隻の日本漁船を２３時間追跡・意図的示威行為／（産経新聞） 沖縄諸島周辺の海域に８日午前から侵入していた中国海警局の船2隻が相次いで、領海外側の接続海域に出た。2隻は領海内で操業していた日本漁船1隻の動きに合わせて領海内を約23時間航行した。中国公船の領海侵犯は今年19回目。
2023年6月8日：ＮＡＴＯが１２日から空軍大演習・日本も参加／（共同通信） 米国や欧州各国など北大西洋条約機構（NATO）加盟国を中心に24ヵ国の空軍と日本の航空自衛隊による大規模合同演習「エアディフェンダー」が、12日からドイツなどで始まる。主導するドイツ空軍は「NATO史上最大の航空部隊の展開演習」と位置付けており、23日まで予定されている。計約1万人と戦闘機や輸送機など約250機が集結。米国は約2千人と約100機を派遣する。空自はオブザーバーとして参加するという。 ロシア・中国への牽制と見られる。
2023年6月8日：英紙が「日米台がドローン情報の共有を計画」と報道／（時事通信） 英紙フィナンシャル・タイムズは8日、複数の関係筋の話として、日本・米国・台湾が無人偵察機で収集したデータの即時共有を検討していると伝えた。「米国による台湾有事に備えた協力強化の取り組み」の一環という。米国は、海洋監視用の無人機MQ9B「シーガーディアン」4機を2025年以降、台湾に供与する予定で、インド太平洋地域の米軍や自衛隊が使用するシステムに同機を統合することを認める方針という。日米台はこれにより、無人機が収集する情報を同時に観測できるようになる。実現すれば、台湾有事の際に加え、沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線内における平時の中国海軍の動向を即時に把握する能力が高まることになる。計画に関わる軍関係者は、無人機システムの利用法について台湾軍は米国や日本と一緒に訓練を受けることになるとの見方を示した。
2023年6月7日：台湾民衆党一行が日本の研究機関「国基研」を訪問／（国基研だより）(8.15記) 柯文哲主席率いる台湾民衆党一行は7日、日本の代表的政策研究機関である「国家基本問題研究所」を指名訪問した。一行には20を超えるメディアが随行し、注目度の高さが覗えた。会議の冒頭、櫻井よしこ理事長が2011年の東日本大震災の際の台湾民衆による多大な支援に謝意を表し、柯党首は日本のコロナワクチン支援に感謝の意を示した。
2023年6月7日：韓国が無意味な米国に対する原爆投下責任を問う国際会議開催／（共同通信） 在韓被爆者が多く住む韓国・陜川近くで7日、韓国の市民団体などが米国による原爆投下の責任を問う市民法廷を準備するための第1回国際会議を開いた。原水爆禁止日本協議会幹部や日本、欧米の専門家ら約150人が参加。主催者は核兵器の廃絶につなげたいとしている。 「怨念」の国らしい発想であり、韓米日の協調の雰囲気を壊すものだ。全く意味がない。北朝鮮のスパイが仕掛けた分断工作だろう。なぜ日本から出席者が出たのか、それを問いたい。
2023年6月7日：韓国が「国家安保戦略」で１８０度転換・日米への協力強化を打ち出す／（ノム通信／産経ニュース参考） 韓国政府は７日、ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権の外交・安全保障政策の指針である「国家安保戦略」を発表した。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が２０１８年に公表した戦略文書で融和の対象としていた北朝鮮について、その「核・大量破壊兵器は最優先の安保脅威」だと明記。北朝鮮の脅威に対応するための日米韓の安保協力強化を明確に打ち出した。
2023年6月7日：英国では中国の非公式警察が閉鎖・日本は何も措置を取らず放置／（ノム通信／夕刊フジ参考） 西側諸国が中国の暗躍に警戒を強めている。中国が世界50ヵ所以上に設置しているとされる、いわゆる「非公式警察署」をめぐり、英国のトム・トゥゲンハート安全保障担当閣外相は6日、中国が英国内の拠点を閉鎖したと明らかにした。米司法当局は4月に、ニューヨークで「非公式警察署」の開設・運営に関与した男2人を逮捕した。日本でも拠点の存在が指摘されているが、表だった調査などは行われておらず、専門家は「今後の有事の際のリスクに備え、即座に措置をとるべきだ」と指摘している。韓国メディアは4月、ソウル市内の中華料理店の実質的な所有者らを食品衛生法違反などの容疑で書類送検されたと報じた。同店は否定するが、「秘密警察」との疑いが持たれていたという。このほか、オランダやアイルランドも非公式警察署の閉鎖を命じたとされている。 日本がすぐに行動しないのは、中国に不快な思いをさせたくないという外交姿勢があるからだ。そのような及び腰では中国を相手に戦えるわけもない。
2023年6月6日：初の日米比の海上合同訓練が公開される／（時事通信） フィリピンのバターン州沖で行われている米比両国の沿岸警備隊と日本の海上保安庁による合同訓練が6日、報道陣に公開された。訓練にはルソン島のバターン州沿岸から約28キロ離れた南シナ海に近い場所で行われ、海保の巡視船「あきつしま」など3ヵ国の計5隻の船が参加。武器を積載している船が航行しているとの想定の下、臨検などを行った。フィリピン沿岸警備隊の報道担当者は「訓練はあくまで互いの協力関係を高めるためのもので、中国に敵対するためではない」と強調した。在フィリピン日本大使館によると、日米比3ヵ国の沿岸警備当局による合同訓練は今回が初めてで、今後も定期的に実施していく必要性を確認したという。
2023年6月6日：スウェーデンの国防相が「ＮＡＴＯ加盟が最優先課題」と表明／（産経ニュース:石川有紀） 北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請している北欧スウェーデンのポール・ヨンソン国防相が6日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、「NATO正式加盟は最優先課題。7月の首脳会議までの加盟に希望を持っている」と述べた。NATO加盟には全加盟国の承認が必要だが、トルコとハンガリーが承認を留保している。
2023年6月5日：韓国世論調査では６割が「独自の核保有」の意見／（時事通信） 韓国統一省傘下の統一研究院は5日、韓国が独自に核を保有することに6割が賛成したとする世論調査結果を公表した。最も高かった2021年以降は減少傾向にあるものの、北朝鮮による脅威を背景に、依然として高水準にとどまっていることを示した。調査では「北朝鮮が核を放棄しないなら、韓国も核兵器を保有すべきだ」との主張に60.2％が賛成した。ただ、71.3％だった2021年調査以降は減少が続いている。一方、北朝鮮の脅威に対応するため、日本と軍事同盟を結ぶことには52.4％が賛成と回答し、反対の47.7％を上回った。統一研究院は「米中競争の激化によって新冷戦構造が形成され、国民の多数が韓日軍事協力を地域の安全保障にとって望ましいと理解している」と分析した。調査は4～5月、全国の成人1001人を対象に対面で行われた。 日本で同様の調査が行われたら、日本国民はどう答えるだろう。非常に興味あることであり、是非実施してもらいたい。
2023年6月4日：日韓防衛相会合・日本が韓国に譲歩し照射棚上げで協力優先／（ノム通信／産経新聞参考） 4日にシンガポールで行われた日韓防衛相会談では、韓国がレーダー照射(｢韓国海軍レーダー照射事件｣)自体を認めずに従来の主張を繰り返した。日本は過去の問題で会談が無意味になることを恐れ、妥協して照射問題を棚上げし、再発防止策として「安保協力の増進に向けて緊密に意思疎通していく」ことで一致した。日韓ともに現実的で賢明な未来志向に転じたようである。 ただこのことで、韓国が嘘を平気で付き、体面を重んじて妥協しない国であることがより明確になった。軍事協力の面では余程慎重さ(特に情報交換)が求められるだろう。
2023年6月4日：北朝鮮が今後の人工衛星打ち上げは「事前通告無し」と示唆／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 北朝鮮メディアは、人工衛星を打ち上げる計画を今後、事前に通告しない可能性を示唆する専門家の談話を報じた。朝鮮中央通信が、国際問題評論家の談話として報じたもので、北朝鮮が5月31日に軍事偵察衛星と称する、事実上の弾道ミサイルを発射したことなどについて、IMO(国際海事機関)が北朝鮮を非難する決議を採択したことを批判している。 事前通告なしは、西側に撃ち落とす権利を与えることになる。だが西側はそうした対策は取らないだろう。
2023年6月3日：日米韓３ヵ国の防衛相会談・ミサイル情報即時共有化へ／（共同通信） 日米韓3ヵ国の防衛相は3日、シンガポールで会談し、北朝鮮の弾道ミサイル情報について、即時共有を年内に開始する方針で合意した。日韓が米国経由で情報を共有する3ヵ国の取り決めを活用し、数カ月中に初期的運用を始める。北朝鮮を抑止するため、対潜水艦やミサイル防衛の3カ国共同訓練を定例化することも申し合わせた。会談後、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。日米韓の防衛相会談は2022年6月以来。浜田靖一防衛相・オースティン米国防長官・韓国の李鐘燮国防相が参加した。
2023年6月2日：米軍が日本からＴＮＴ火薬調達を検討・ウクライナ向け砲弾用／（ロイター） ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる。 ロイターの論評はおかしい。米国がウクライナ支援をした結果、米国内の火薬が不足したとすれば、日本が米国への輸出を増やしたとしても問題はないはずであり、問題は日本が武器輸出禁止三原則に触れるかどうかを判断するだけである。火薬は軍需品だが武器ではなく、鉱山やトンネルの発破にも用いられている。汎用品と考えるのが妥当であり、この際三原則そのものを改訂すべきであろう。特に軍事同盟国への輸出は合法とすべきである。
2023年6月1日：ヨルダン皇太子の結婚式／（AFP時事）(6.2記) ヨルダンでフセイン・ビン・アブドラ皇太子(28)の結婚式が執り行われた。相手はサウジアラビア人建築家のラジワ・アル・サイフさん(28)。式は首都アンマンにあるザハラン宮殿で行われた。参列者は各国王族・皇族・指導者(代理を含む)で140人が参列した。日本の皇室から高円宮妃の久子さまと長女の承子さまが参列された。