日本
2023年2月
2023年2月16日ｰ3月12日：日米で離島防衛訓練を日本で初実施(2005年以来カリフォルニアで実施)
2023年2月27日：台湾独立派の重鎮・辜寛敏が死去(９６歳)／「台湾独立」運動を推進した実業家で、蔡英文政権で総統府資政（上級顧問）を務める辜寛敏(こ・かんびん)が27日、台北市内の病院で死去した。96歳。蔡英文総統は同日、フェイスブックに「辜氏は生涯をかけて台湾の民主化と自由のために奮闘し続けた。その貢献を私たちは永遠に忘れない」と書き込み、哀悼の意を表明した。日本統治時代の1926年、日本の貴族院議員を務めたことがある実業家、辜顕栄の八男として生まれた。台湾大学在学中、国民党政権に抵抗した台湾人が弾圧された1947年の「2・28事件」に巻き込まれ、香港を経由して日本に亡命した。以降、日本を拠点に家業のビジネスに携わりながら、台湾独立運動に参加。国民党政権に指名手配されたこともあった。その後、台湾に戻って民主化運動に関わり、草創期の民主進歩党が資金難に陥った時、何度も多額の寄付をした。晩年は、台湾人による自主憲法制定運動に力を入れた。台湾が現在使っている憲法は、中国から来た国民党政権の主導で作られたものであるため、辜は台湾人による憲法の制定を目指し、2018年に「台湾制憲基金会」という団体を立ち上げ、自らが会長を務めた。流暢な日本語を話し、安倍晋三元首相をはじめ、日本の有力政治家とも太いパイプがあり、日台関係の促進にも力を入れた。
2023年2月27日：韓国国会が佐渡金山の世界遺産登録で日本に申請撤回要求／（ノム通信／共同通信参考） また韓国が日本に横やりを入れた。日本が世界文化遺産登録を目指す「佐渡島の金山」(新潟)の推薦書を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に再提出したことを受け、日本に対し登録申請の撤回を求める決議案を可決した。韓国では国民に日本と張り合う民情があり、政府に反日の伝統があったが、ユン政権で政府には日本に接近する機運が生まれつつあった。だが今度は国会までもが、感情論をむき出しにして文化遺産の問題で敵対の種を作った。
2023年2月27日：故安倍晋三元首相はプーチン戦争を予期・徹底した現実主義者だった／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 2月8日の発売以降、日本国内のみならず世界各国でも大反響を巻き起こしている『安倍晋三回顧録』。いまだ終息の糸口が見えないウクライナ戦争を、生前の安倍晋三・元首相は予期していた。安倍はプーチン大統領の野望を〈彼の理想は、ロシア帝国の復活です／クリミア併合は、強いロシアの復権の象徴というわけです〉と見抜いていた。
2023年2月24日：日本在留のイスラエル避難民２１８５人に就労の困難／（ノム通信／産経ニュース参考） ウクライナから日本に逃れてきた避難民は、在留資格によって「特定活動」での就労が認められているが、日本の資格が求められる職種も少なくない。祖国で弁護士資格を持っていても日本では通用しない。同胞の避難民の困りごとをサポートする仕事くらいしか、職はないという。在留資格の特例は戦況に左右される上、1年ごとに更新許可が必要である。長期の展望は持てないという。日本財団が2022年11～12月に行った、18歳以上の避難民750人に行ったアンケートでも厳しい現実が浮かぶ。「働いている」と答えた293人(39.1％)のうち、233人(79.5％)が短時間のパートタイム。日常会話以上の日本語ができるのは130人(17.3)に限られるという。日本滞在を望む避難民が491人(65.5％)を占め、就労と言葉の課題が重みを増している。女性が全体の7割以上、18歳未満が約2割という避難民特有の事情も抱え、子育てとの両立が就職の障壁になるケースもある。日本語を流暢(りゅうちょう)に話せる人でも希望に合う職が見つからないという。
2023年2月24日：ウクライナの駐日大使が日本の支援に謝意・岸田首相の訪問実現は重要と発言／（時事通信） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は24日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「日本は兵器を供与していないが、人道面で多くの支援を提供してくれている」と述べ、謝意を表明した上で、岸田文雄首相が検討するウクライナ訪問について、G7議長国の指導者が自らの目で戦時下の現状を視察することは「非常に重要だ」と語った。G7首脳でロシアによる侵攻後にウクライナを訪問していないのは岸田氏だけである。
2023年2月23日：ウクライナの若者の後悔・格言「もし平和を望むのなら、戦争にそなえよう」／（集英社ｵﾝﾗｲﾝ） ウクライナの若者の多くは、1年前の24日にロシアが「まさか攻めてくるとは思わなかった」と口々に話す。中には40歳の市議は「ロシアとウクライナの国境に壁を建設しておけばよかった」と語る者もいる。彼は「ウクライナが独立の際に核兵器を放棄したのは間違いだった」とも云う。そして「ウクライナには『もし平和を望むのなら、戦争に備えなさい』という格言がある。平和を望むなら、平和を守るための戦争に備えなければいけない。もちろん戦争なんて起こらないことが一番ですが、平和を守るためには有事に備えるべきです」とも語った。戦争が始まると分かっていたら、銃の扱いを学んだり、食料の確保をしたり、地下に防空壕を掘っていただろう、と語る者もいる。「日本に何かアドバイスはあるか」と聞くと、じつに様々な答えが返ってきた。「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ／他国との同盟や外交努力をすべき／食糧供給などを見直すべき／政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ／今こそ台湾を支援することが大事ではないか／北方領土を取り返したほうがいい」などの意見が聞かれた。
2023年2月23日：北朝鮮が巡行ミサイル４発を発射・２０００キロ飛行と自慢／（ロイター） 北朝鮮は23日、戦略巡航ミサイル発射訓練を実施した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。それによると、朝鮮人民軍の東部地域にある戦略巡航ミサイル部隊の小隊が、金策市で東岸沖に向けて「Hwasal-2」4発を発射した。別の小隊も訓練を行ったという。ミサイルは「楕円形と8の字の軌道で2000キロ飛行し、目標に命中した」と伝えた。飛行時間は最長で2時間50分24秒だったという。 報道は北朝鮮によるものだけで、水平飛行なのか、目標がどこだったのか、など詳細に欠け、日本と韓国もこれをまだ確認していない。
2023年2月24日：韓国には核兵器を作る能力はない・国民も非武装化に７割が賛成・日本は？／（ノム通信／夕刊フジ：室谷克実参考） 韓国には野党となった「共に民主党」の支持者が相変わらず多い。再び左翼政権になった場合のことを考えると、韓国に核技術を渡してはならない。韓国は1970年代のパク・チョンヒ(朴正熙)政権時代から核武装の議論が始まっており、現政権のユン・ソンニョル(尹錫悦)も1月初旬に「韓国独自の核兵器開発の可能性」に言及した。だが国民の7割が非武装化を望んでいるという世論調査がある。そもそも韓国には核兵器製造のためのウラン濃縮・再処理プラントがない。この技術開発には相当な時間が掛かると予想される。ということはユン大統領の発言は単なる国民への媚びともいえ、軍事技術のサイドからみれば戯言(ざれごと)にすぎない。一方平和ボケした日本では、濃縮ウランも原発から出てくるため大量に保管されており、核兵器を作ろうと思えば3ヵ月でできるという話も出ているが、ほとんど核武装の話すら出ていない。
2023年2月23日：中国が拘束して起訴した日本人１０人全員に実刑判決・外務省発表せず／（読売新聞） 中国湖南省長沙市で2019年7月、地元の国家安全当局に拘束され、反スパイ法違反の罪に問われていた50歳代の日本人男性に対し、長沙市の中級人民法院(地裁)が2月8日、懲役12年の実刑判決を言い渡していたことが、日本外務省への取材でわかった。男性はスパイ活動を行ったと認定されたが詳細は不明。中国では2014年に反スパイ法が施行されてから外国人の拘束が相次いだ。2016年以降に日本人10人が起訴されており、今回の判決で全員に実刑判決が言い渡されたことになる。今回の男性を除く9人の判決は既に確定している。 日本の外務省はなぜこうした情報を隠しているのか？ 日本政府は中国政府に忖度して日本国民から真実を覆い隠している！
2023年2月23日：日本の大手紙がプーチン演説を酷評・珍しいこと／（ノム通信／読売新聞参考） 日本の最大手の読売新聞が23日、珍しいことにプーチンが21日に行った年次教書演説を酷評した。「ウクライナへの一方的な侵略を正当化するための嘘を並べ立て、核軍縮条約の履行停止まで打ち出して米欧を威嚇する。プーチン露大統領の発言は卑劣極まりない」という文言から始まる記事はノムの書き方とよく似ており、真実を語っている。一般的に日本のメディア報道はまるで他人事のような書き方をするのが常であるが、やっと日本のメディアも本心をぶちまける必要があることを悟ったかのように見える。
2023年2月22日：日米韓が日本海の公海上で各イージス艦が参加するミサイル防衛訓練／（読売新聞） 日米韓は22日、日本海の公海上で3ヵ国の各イージス艦が参加するミサイル防衛訓練を行い、北朝鮮ミサイルの探知・追跡・迎撃までの流れを確認した。米国防総省のサブリナ・シン副報道官は22日の記者会見で、3ヵ国の訓練について「この地域と同盟国に対する米国の責任を強く示すものだ」と強調した。
2023年2月22日：韓国の出生率が急激に下がる傾向・ＯＥＣＤ中最下位／（時事通信） 韓国統計庁は22日、同国の2022年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が暫定値で0.78と、前年から0.03ポイント低下したと発表した。経済的な負担への懸念などが背景にあり、7年連続で過去最低を更新。経済協力開発機構(OECD)の中で最下位となる。特に首都ソウルが0.59、第2都市の釜山が0.72と低かった。少子化の進む日本の1.33に比べても低い。
2023年2月22日：韓国が無礼な内政干渉・「竹島の日」行事に政務官が出席したことに抗議／（ノム通信／産経ニュース参考） 日本の竹島は韓国の李承晩大統領が勝手に「李承晩ライン」を引いたことで韓国領とされた。そうした国際法違反で得たとする韓国が、日本の「竹島の日」の記念行事を行ったことに抗議するいわれはない。だが韓国外務省は22日、島根県などが「竹島の日」記念式典を開き、日本政府が内閣府政務官を派遣したことに対し、在韓国日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び抗議した。対日関係改善を進めるユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が抑制的に対応する一方で、韓国では若年世代への「独島(トクト、竹島の韓国側呼称)教育」を強化する動きは着実に進んでいる。
2023年2月22日：「自由主義圏」対「中露」という対決構図が強まっていく／（夕刊フジ：島田洋一） 国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「新ＳＴＡＲＴの履行停止は、ロシアの核使用に対する敷居がさらに下がったということだろう。国連安保理常任理事国である中国がロシア側に接近してきていることが、プーチンに『どんな無理な理屈を言っても中国は支持してくれる』と思わせ、強気の発言につながったのではないか。中国とロシアは連携強化をアピールしており、ますます『自由主義圏』対『中露』という対決構図が強まっていくとみるべきだ」と語る。
2023年2月22日：プーチン戦争は世界秩序を崩壊させた／（ニッポン放送：高橋洋一） 「国家間の戦争はなくなるのではないか」と言われていたが、久方ぶりに起った。また、国連安全保障理事会の常任理事国が核を脅しに使うという話であり、驚いた。核を脅しに使っている以上、核軍縮の話はしないということ。核拡散防止条約(NPT)体制の話は全部崩壊しました。もともと五大国は使わないのが大前提ですから。安全保障理事会でも常任理事国には拒否権があるのですが、常任理事国が核を脅しに使うというのでは話になりません。国連が機能しないので、「北大西洋条約機構(NATO)しか頼れない」という状況になってしまう。日本にも「国連主義」と言っている人がいたけれど、もはや国連は頼りにならない。北朝鮮に対しても何の制裁もできない。ロシアと中国は制裁に反対した。バイデン政権は「核なき世界を目指そう」と言っている。米露のINF全廃条約によって米露が持っていない中距離ミサイルを2000発保有する中国が問題になっている。あれを第1列島線に配備すると思いますよ。日本はそのときどうするのでしょうか。当面は核ではないものを配備すると思いますが、核に対してこれだけ無秩序になってしまったら、「非核三原則」などと言ってはいられません。かつての非核三原則は「つくらず、持たず、持ち込ませず」でした。自分たちでつくってどこかに持って行くことはないという話が、いつの間にか「持ち込ませず」になっていたので、ここを修正しなければならない。二原則にしないと、「核共有」というようなこともできなくなる。非核三原則を言っていたウクライナはロシアに侵略された。非核三原則は法律ではなく、政府の運用方針だ。ですから、政府が判断すればできます。
2023年2月21日：「世界で最もＩＱの高い国」ランキングで日本が１位／（Record China） 世界各地で知能テストを実施してきたフィンランド企業Wiqtcomによる「世界で最も知的な国・地域」の最新ランキングで、テスト受験者の平均IQスコアが最も高かったのは日本だった。108ヵ国・地域の受験者の平均IQスコアをランキング形式で発表したもので、最新データによると、日本はテスト受験者の平均IQスコアが112.42と最も高かった。2～10位は、台湾(111.11)・ハンガリー(110.92)・韓国(110.91)・イタリア(110.57)・イラン(110.36)・香港(110.01)・セルビア(109.53)・フィンランド(109.21)・ベトナム(108.32)の順。Wiqtcomは「国・地域のすべての人がIQテストを受けたわけではないため結果にゆがみが生じ、国・地域の実際の平均IQを反映していない可能性がある」としている。
2023年2月21日：北朝鮮から中国を迂回して放射能マツタケが日本に入る恐れ／（ノム通信／産経ニュース参考） 北朝鮮のこれまでの核実験によって被爆している国民がいることが分かり、食品、特にマツタケが中国を迂回して日本に入ってくる可能性が高いことが分かった。核実験場周辺の山林はマツタケの産地であり、韓国では2015年に北朝鮮から中国産を装って輸入されたキノコから基準値の9倍以上の放射性物質が検出された。日本ではマツタケは高値で売れることから、日本にも偽装されたものが輸入される可能性は高い。
2023年2月20日：中国共産党が日本の与党との対話再開打診・２０１８年以来／（共同通信） 中国共産党が2018年以降途絶えている日本の自民・公明両党との定期対話「日中与党交流協議会」を再開させたいと日本側に複数回伝えたことが分かった。新型コロナウイルスで打撃を受けた国内経済を立て直すため、日中間の人的往来を活性化させる狙い。複数の日中関係筋が21日、明らかにした。日中間ではコロナ禍で議員外交のパイプが細り、意思疎通が機能していないと指摘される。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立をはじめとする安全保障問題がくすぶる中、交流を再開して信頼醸成につなげられるかが焦点となる。 2018年には日中平和友好条約締結40周年を契機に，日本と中国の間では活発な交流が行われていたはずである。なぜ両国の党同士の関係が途絶えたのか、ノムには詳細が分からない。
2023年2月20日：ミャンマー国軍が麻生太郎副総裁と日・ミ協会会長の渡辺悦和秀央に名誉照合と勲章を授与／ミャンマーの実権を握る国軍は20日、首都ネピドーで、ミャンマーの発展に貢献したとして自民党の麻生太郎副総裁と日本ミャンマー協会会長の渡辺秀央・元郵政相に名誉称号と勲章を授与した。欧米各国が経済制裁を強化する中、国軍は日本からの経済支援を期待しているとみられる。麻生は20日の授与式に出席せず、渡辺が代理で受け取った。国営紙によると、渡辺は「生涯、ミャンマーの発展と国軍の地位のために努力する」と述べたという。麻生と渡辺は、ミャンマーの経済特区開発などに長年、取り組んできた。 渡辺の発言は看過できない。両者は明確な軍事政権への反対表明をすべきである。
2023年2月20日：韓国が日本との安保協力協調・日本との協調に言及するのは異例／（時事通信） 韓国軍合同参謀本部は20日、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を発表した際、「韓米日の安全保障協力を基に、確固たる態勢を維持していく」と強調した。北朝鮮のミサイル発射の発表で米国との連携にとどまらず日本との協力にも言及するのは異例だ。外遊先のドイツから帰国した朴振外相も仁川空港で記者団に「北朝鮮が挑発をすればするほど、韓米日の安保協力が深まる」と述べた。 北朝鮮のミサイル発射に刺激されての発言かもしれない。
2023年2月20日：北朝鮮が一昨日に続けて日本海に向けミサイル２発発射・ＥＥＺ外に落下／（NHKニュース） 防衛省は、20日午前7時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射されたと発表した。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられる。一方、北朝鮮は、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルの2発の射撃訓練を行ったと、国営メディアを通じて発表した。防衛省によると、20日午前6時59分ごろと午前7時10分ごろ、北朝鮮西岸付近から合わせて2発の弾道ミサイルが東の方向に発射された。1発目は最高高度がおよそ100キロ、飛行距離がおよそ400キロで、2発目は最高高度がおよそ50キロ、飛行距離がおよそ350キロとみられる。今回、海上保安庁は3回にわたって発射の情報を発表したが、実際に発射されたのは2発で、現時点で船舶や航空機への被害の情報は確認されていない。
2023年2月19日：西側はミュンヘン安保会議で一歩踏み出せず／（産経ニュース） ミュンヘン安全保障会議は19日まで3日間行われ、西側はウクライナへの支援で結束を確認した。ブリンケン米国務長官は「ウクライナは勝利する」と明言。米国はロシア軍の残虐行為を「人道に対する罪」で裁くことに支持を表明した。だがウクライナが求める戦闘機供与には慎重な姿勢のままだった。またウクライナが求める侵略罪を裁く特別法廷には言及すらしなかった。ただ成果らしいものとして、カナダのジョリー外相が、米英やカナダなど英語圏5ヵ国が機密情報を共有する「ファイブアイズ」の枠組みをめぐり、日本との関係作りに前向きな姿勢を示した。
2023年2月18日：Ｇ7外相会合で林外相がロシア支援の第三者に警告の議長声明発表／（時事通信） G7外相会合を開いた林芳正外相は18日、ウクライナに侵攻したロシアを支援する第三者に「支援をやめなければ深刻な代償に直面する」と警告する議長声明を発表した。自国製ドローンをロシアに供与するイランの動向を念頭に置いているとみられ、G7による追加の制裁を示唆した。
2023年2月18日：韓国で独自の核開発が必要との声が７割以上に上る／（産経ニュース） 18日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイルを発射した北朝鮮は、米本土を標的にしたICBMと、日韓を狙う「戦術兵器」という〝二刀流〟で兵器開発を加速させる構えだ。米国の「核の傘」によって韓国は守られるのかという韓国内で膨らむ不安に付け入り、日米韓の安全保障協力を揺さぶる狙いとみられる。北朝鮮のICBM開発の進展に伴い、韓国で急速に高まっているのが、有事に米国は自国都市への攻撃を覚悟してまで韓国を守ってくれるのかという声だ。韓国の最近の世論調査では、独自の核開発が必要との答えが7割以上に上った。
2023年2月18日：G7外相会議で強力なウクライナ支援と対露制裁継続で一致・日本が初めて主催／（読売新聞） 先進7ヵ国(G7)外相会合が18日午前(日本時間18日夜)、ドイツ・ミュンヘンで開かれた。ロシアのウクライナ侵略から24日で1年となるのを前に、強力なウクライナ支援と対露制裁を結束して継続することで一致した。18日の北朝鮮の弾道ミサイル発射も議題とし、連携を確認した。会合は、今年のG7議長国を務める日本が初めて主催した。林外相・ブリンケン米国務長官らG7各国外相に加え、ウクライナのドミトロ・クレバ外相も招待し、ウクライナとの連帯を強調した。林は会合冒頭で、北朝鮮の弾道ミサイル発射についても触れ、強く非難した。
2023年2月18日：米日韓外相が北朝鮮のミサイル発射を受けて緊急会合／（産経ニュース） ブリンケン米国務長官は18日(日本時間19日)、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射を受け、訪問先のドイツで林芳正外相、韓国の朴振(パク・チン)外相との緊急会合を開き、日米韓の安全保障協力の強化を確認した。バイデン米政権は対北朝鮮制裁の取り組みを各国に促すとともに、核・ミサイル開発の資金源となる暗号資産（仮想通貨）奪取などを封じていく方針だ。
2023年2月18日：北朝鮮が不気味な「不意の奇襲発射訓練」実施／（読売新聞） 朝鮮中央通信は19日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の抜き打ちの発射訓練を18日午後に行ったと報じた。平壌ピョンヤン北部・順安スナンの飛行場からICBM「火星15」を高角度で発射し、最高高度が約5768キロ・メートル、飛距離が約989キロ・メートルだったとしている。66分55秒を飛行し、日本海公海上の「目標水域を正確に打撃した」と伝えている。発射訓練は事前の計画なしに実施され、ミサイル総局が担当。18日未明にICBM運用部隊の中隊に待機指示が下され、同午前8時に朝鮮労働党中央軍事委員会委員長であるキムジョンウン(金正恩)党総書記が命令を出した。「不意の奇襲発射訓練を通じて、国家核抑止力の信頼性、効果性などを立証した」としている。中隊の名称は「第1赤旗英雄中隊」で、2022年11月18日にICBM「火星17」を発射した「最も優秀な戦闘力」を持つ部隊だと主張した。今回の訓練により、「致命的な核反撃能力を構築する我が国の戦略核武力を実証した」と強調した。
2023年2月18日：北朝鮮が日本海へICBM発射・ロフテッド軌道で６６分飛行／（産経ニュース） 防衛省は18日、北朝鮮が同日午後5時21分ごろ、平壌近郊から大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイル1発を発射したと発表した。ミサイルは約66分間飛行し、北海道渡島大島の西方約200キロの排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定される。浜田靖一防衛相は同日、飛翔軌道に基づき計算すると1万4千キロを超える射程となり、米国全土が射程に入るとの認識を示した。
2023年2月17日：ウクライナ議員団長が日本と「北方領土」で協調していくことを表明／（産経ニュース） 昨年秋に訪日したウクライナ議員団の団長を務めた最高会議（議会）議員のハリーナ・ミハイリュクがこのほど産経新聞のインタビューに応じ、北方領土問題をめぐり「ロシアに領土を奪われた全ての国々が領土回復を実現しなくてはならない」と述べ、日本とウクライナの連携強化を訴えた。ウクライナ支援を続ける日本に対しては「われわれが信頼できる真のパートナーだ」と謝意を表明した。
2023年2月16日：韓国研究機関が「日本の原発処理水の海洋放出は大きな影響はない」と発表／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、韓国の政府系研究機関が、海洋放出した場合も「大きな影響がない」とするシミュレーション結果を発表した。韓国の海洋科学技術院などは、福島第一原発の処理水を太平洋に放出した場合に放射性物質「トリチウム」がどのように拡散するかシミュレーションした。その結果、トリチウムは10年以内に北太平洋全体に拡散するものの、濃度は韓国海域の水準の10万分の1と極めて低い濃度になると推定されると発表した。担当者は「この程度の濃度は、実際に海洋に存在するトリチウムに比べてかなり少ない量」だとし、「数値だけ見れば大きく影響がない」と説明している。 韓国がこうした研究を発表しているのに、なぜ日本政府や日本の学界が発表していないのか？ またなぜFNNは発表日時を明らかにしていないのか？
2023年2月16日：韓国が国防白書で日本を「協力すべき近い隣国」、北朝鮮は「敵」と表記／（時事通信） 韓国国防省は16日、2022年版の国防白書を公表した。前回2020年版で「隣国」との表現にとどめていた日本について、「価値を共有し、未来協力関係を構築していくべき近い隣国だ」と規定。一方で「北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵」という記述を6年ぶりに復活した。白書は2年ごとに発行され、2022年発足した尹錫悦政権では初めて。対北朝鮮で日米韓の安全保障協力の強化に取り組む尹政権の姿勢を反映した。一方、島根県竹島（韓国名・独島）に関しては「日本の領有権主張に断固として対応する」と記した。
2023年2月15日：駐日米大使が「日米は攻めの同盟になった」と発言／（読売新聞） 着任から1年を迎えた米国のラーム・エマニュエル駐日大使は15日、都内の日本記者クラブで記者会見し、「日米同盟は最も重要な2国間同盟で、守りの同盟から攻めの同盟になっている」と述べた。「日本は米国と肩を並べるパートナーとなり、地域や世界に影響力をもっている」と評価した。中国の偵察用気球の米領空侵入については「技術的な検証をしているところだが、気球は日本にも飛んできている。よき隣人政策ではない」と非難した。また、5月に広島で開催される先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、首脳らによる広島平和記念資料館の視察が検討されていることについて「歴史は私たちに教えてくれることがある。岸田首相は世界の首脳を適切な場所に導いてくれると思う」と述べた。
2023年2月15日：ウクライナの外人部隊に日本人３人・「勇敢で規律がある」と部隊長評価／（共同通信） ウクライナ最大の外国人部隊「ジョージア(グルジア)部隊」のマムカ・マムラシュビリ司令官(44)が15日までに共同通信の取材に応じ、部隊に日本人3人が参加していることを明らかにした。ジョージア部隊は2014年に始まったウクライナ東部紛争から戦線に参加。現在は約1800人で2022年2月のロシア侵攻時よりも増えたという。7割がジョージア人、3割が米国・欧州・アジアなど33ヵ国からの出身者で構成される。小隊は30ほどあり、最前線での偵察や強襲など危険な任務に当たり、日本人3人のうち2人が所属する。マムラシュビリは日本人兵の印象について「勇敢で規律がある」と語った。2014年以降、同部隊には日本人がこれまで累計10人以上が参加。ロシアの侵攻後、日本人兵士の犠牲者はいない。
2023年2月14日：日韓が徴用工問題で次官級協議・結論出ず／（産経ニュース） 日韓間の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題で、訪米中の森健良外務事務次官は13日(日本時間14日）、ワシントンで韓国のチョ・ヒョンドン(趙賢東)外務第1次官と対応を協議した。両国の外務省は、意思疎通を継続する方針で一致したと発表した。 協議時間は2時間半だったが、どんなに長く話し合っても結論など出るわけもない。韓国が裁判を含めてこの問題から引っ込むしか他に解決案はない。
2023年2月11日：日本のトルコ地震支援隊が現地到着／（共同通信） トルコの大地震を受け日本が派遣した国際緊急援助隊・医療チームの先発隊5人が11日、震源となった南部の被災地に到着し、情報収集などの活動を始めた。第2陣が合流した後に医療活動を行う。日本の外務省が12日、明らかにした。35人規模の第2陣は、12日夜に羽田空港を出発する。これに先立ち、国際緊急援助隊・救助チームの73人は既に現地入りし、不明者の捜索、救助活動を始めている。 5人よりも73人の方が先発隊なのではないか？ この共同通信の報道は矛盾した記事を書いている。現地報道でも日本の支援隊がいち早く到着したと報じている。
2023年2月11日：中国女性が沖縄の無人島を購入／（共同通信） 中国人の30代女性が11日までに交流サイト(SNS)で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。 登記によると島の一部は2021年2月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。島がある伊是名村役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは5割程度。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。
2023年2月11日：フィリピンのマルコスが米・日との連携や同盟を模索／（共同通信） 日本を訪問中のフィリピンのマルコス大統領は、世界の「危険な情勢」に対処するため、フィリピンと日本、米国の3ヵ国で合意を結ぶよう(岸田首相から)提案されたと10日の共同通信の単独会見で明らかにした。提案は連携や同盟を強化する取り組みの一環だとし「フィリピンに戻ったら必ず検討する」と述べた。
2023年2月10日：フィリピンのマルコス大統領が自ら日本の広域強盗事件の早期解決を指示／（共同通信） 日本を訪問中のフィリピンのマルコス大統領は10日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じた。日本の広域強盗事件への関与が疑われている日本人4容疑者の移送問題に触れ、訪日を前に関係機関と協議し、強制送還の形で早期解決を図る方針を自ら決めたと明らかにした。
2023年2月10日：米国で中国人による不動産購入禁止の動き・中国は「国際ルール違反」と批判／（ロイター） 中国外務省の毛寧報道官は10日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。 普段はあらゆる国際ルール違反を行っている中国が、自国に不利なときだけこうした口実を使うのは卑怯だ。 日本も一刻も早く同様の措置を打ち出すべきだ。
2023年2月9日：広域強盗指示薬４人のうち２人をフィリピンから移送中に逮捕／（産経新聞） 警視庁は9日、特殊詐欺に絡む窃盗容疑で、フィリピンから強制送還された指示役とみられる４人のうち渡辺優樹(38)と小島智信(45)の両容疑者を移送中の航空機内で逮捕した。警視庁は認否を明らかにしていない。
2023年2月8日：日本の内閣世論調査で韓国への親近感上昇・ロシアは過去最低／（Record China） 華字メディアの日本華僑報は8日、「日本人のロシアへの親近感が底を打つ、韓国はやや改善」と題する記事を掲載し、日本の内閣府が行った世論調査の結果を伝えた。内閣府は3日、2022年に行った「外交に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、ロシアに「親しみを感じる」と回答した人は前回調査(2021)から8.1ポイント減の5.0％だった。一方、「親しみを感じない」は8.3ポイント増え94.7％に上った。中国については同2.8ポイント減の17.8％と2.8ポイント増の81.8％。日中関係が「良好だと思う」との回答は3.5ポイント減の11.0％、「良好だと思わない」も0.8ポイント減で84.4％。中国との関係が「重要だと思う」との回答は5.2ポイント減の73.5％、「重要だと思わない」は1.2ポイント増の22.1％だった。また、韓国について「親しみを感じる」との回答は8.9ポイント増の45.9％、「親しみを感じない」は8.7ポイント減の53.7％だった。日韓関係が「良好だと思う」との回答は9.7ポイント増の28.3％、「良好だと思わない」は13.8ポイント減の67.3％だった。韓国との関係は「重要だと思う」との回答も5.9ポイント増の68.0％とやや改善した。このほか、米国に「親しみを感じる」と回答した人は1.3ポイント減の87.2％、米国との関係が「良好だと思う」は6.4ポイント減の84.9％、米国との関係が「重要だと思う」は4.4ポイント減の93.8％だった。調査は2022年10月6日～11月13日に全国の18歳以上3000人を対象に郵送法で行われ、有効回収数は1732人だった。 ほぼ納得できる数字となっている。それにしてもロシアに親しみを感じる人は非国民だ。
2023年2月8日：フィリピンのマルコス大統領が訪日・広範な戦略的パートナーシップ協定署名へ／（ノム通信／産経新聞参考） 日本での広域強盗事件の主犯らがフィリピンの入管施設から犯罪指示をしていた問題がフィリピン大統領訪日の障害になると判断したフィリピン側は、最善の手段をとって犯人グループの4人のうち2人(藤田聖也と今村磨人) は7日に既に日本に送還され逮捕されている。残り2人(渡辺優樹と小島智信)を9日に強制送還することにした。大統領は8日に訪日し、9日に岸田首相と会談する。広範な戦略的パートナーシップ協定を結ぶと予定されている。12日まで滞在の予定。
2023年2月7日：日本の浜田防衛相はスパイ気球は撃墜すると示唆／（夕刊フジ） 過去に同様の気球が目撃された日本でも、浜田靖一防衛相が撃墜の可能性を示唆した。安全保障上の脅威に対峙（たいじ）する、法律や装備の整備が急がれそうだ。浜田防衛相は７日の閣議後記者会見で、外国の気球が日本の領空に飛来した場合、自衛隊機による緊急発進（スクランブル）を規定する自衛隊法84条に基づき対応する考えを示した。「撃墜も含まれるか」との問いには、一般論として「生命と財産を守るために必要であれば、それは実施するということだと思う」と述べた。「従来の政府の考え」として、自衛隊法84条が定める領空から退去させるための「必要な措置」として武器の使用ができると説明した。 日本の法律は曖昧であり、実効性がなく撃墜は問題になる可能性がある。「排除することができる」と直すべきだ。
2023年2月7日：ロシアの元駐日大使が「日露関係の関係は悪化の一途」と語る／（時事通信） ロシアのパノフ元駐日大使は、北方領土返還要求全国大会で採択されたアピールに「不法占拠」の文言が復活したことに関して「日本を知る立場から言えば、今後は（日露関係は）悪化の一途だろう」と警告した。「今ほど強い（日本の）反ロシア感情はソ連時代でさえなかった」とも指摘した。7日の地元メディアのインタビューに語った。ロシアのウクライナ侵攻後、日本では安倍政権時代の「2島先行返還」論が鳴りを潜め、四島の帰属解決を求める原則論に立ち返ったが、パノフは「驚きはない」と表明した。
2023年2月7日：ゼ大統領が「北方領土の日」に合わせて日本に連帯表明／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、「北方領土の日」に合わせ、ツイッターの投稿で日本への連帯を表明した。侵攻を続けるロシアに対し、日本との連携を深めたい考えとみられる。
2023年2月7日：日本の岸田首相が「北方領土の日」に平和条約締結方針を表明／（産経ニュース） 岸田文雄首相は「北方領土の日」の7日、「領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持する」と表明した。 なにを血迷うたのであろうか？ ロシアの正体があからさまになった今、こんな世迷言を云っている首相を支持しろというのは無理な話である。時代を読み、先を読めと言いたい。
2023年2月7日：韓国の文化庁が文化財に登録した工芸品が日本製だった／（Record China） 韓国・ファイナンシャルニュースは7日、「朝鮮王室の文化を垣間見ることのできる資料とされてきた「銀製李花文花瓶」の銀の工芸品が、実際は日本のある時計店で製造されたものだったと分かり、文化財の登録が抹消された」と伝えた。韓国文化財庁は「銀製李花文花瓶の底面にある『小林』の押印が東京の小林時計店のものであることが確認されたため、登録を抹消した」と説明した。銀製李花文花瓶は首が長く、下がふっくらと円状に膨らんでいる形で、中央には大韓帝国の紋章とみられる李花紋が付いている。韓国文化財庁は2009年に銀製李花文花瓶を登録文化財に登録し、「王室で使用する工芸品を制作するために設立された李王職美術品制作所で1910年代に制作された」と説明していたという。
2023年2月7日：日本は国産ジェット機開発から撤退／（産経ニュース） 三菱重工業は7日、国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発を中止し、事業から撤退すると発表した。同社は2020年10月に「いったん立ち止まる」として開発を事実上凍結していた。再開を模索していたが、事業の成長が期待できないとして中止を決めた。 こうした技術プロジェクトは国家が推進すべきもので、採算を度外視してでも国産化を図らなければならないはずである。
2023年2月7日：中国の気球による偵察は軍民融合の象徴／（まいどなニュース：治安太郎） これまでの報道によると、この気球は中国の偵察用気球で、中国軍で宇宙やサイバーなどいわゆる軍事的新領域を専門とする専門部隊が運用に関与し、人工衛星による偵察を補う役割を担っていたという。通常、人工衛星での偵察では、偵察国の上空にいれる時間は限られ、雲などが覆えば衛星から十分に偵察できない場合がある。そこで役立つのが偵察用気球とされ、作るのにそれほどお金も掛からないことから、中国軍はその強化に努めているとみられる。一方、中国は気球について気象研究を目的とする民間の無人飛行船との立場を示しているが、我々は習政権が進める「軍民融合」という言葉を忘れるべきではない。 このニュースは珍しく「我々は・・」という言葉を使って、日本の立場からの発信であることを明確にしている。本来、日本発信のニュースはこうあらねばならない。
2023年2月6日：台湾でも中国の偵察気球か・過去に最低３回／（産経ニュース） 台湾当局はこれまで台湾の上空で中国から飛来したとみられる偵察気球を少なくとも３回確認したと発表した。気球が確認されたのは2021年9月と2021年12月、翌2022年3月と、少なくとも3回ある。特に3回目は、軍用空港でもある台北市の松山空港の上空付近で2～3時間にわたって飛行した。台湾では撃墜措置は行っていない。国防部系シンクタンク、国防安全研究院の研究員、蘇紫雲は「米国が海の上空で気球を撃墜したことは、地上の人員や建物の安全への配慮をしたうえで、『国際法』の関連規定にも基づいている。台湾にとって参考になる」との見方を示した。
2023年2月6日：中国は日本でも気球で偵察か？・２０２０年と２０２１年に日本上空で確認／（産経ニュース） 中国外務省の毛寧報道官は6日の記者会見で、米国本土上空に飛来した中国の偵察気球と似た飛行物体が2020年と2021年に日本上空でも目撃されていたことについて「そうした状況については分かっていない」と述べた。一方、中南米で確認された気球については中国から飛来したものだと認めた。 報道官というものは平気で嘘を付かなければならない職業である。辛いとは感じてはいないのだろう。
2023年2月6日：韓国で人口問題を切っ掛けに自虐国論がネットに広がる／（ノム通信／Record China参考） 「韓国経済」は1日、日本の少子化対策を取り上げ、2050年には日本の高齢者人口比率が韓国より低くなる見通しだ、と伝えた。日本は1990年に出生率1.57人を記録してから少子化対策を取り始め、出生率の下落が止まるまで15年を要した。過去30年の平均はおおむね1.3-1.5を維持しており、過去10年下がり続けて0.81にまで下がった韓国と比較し、安倍晋三元首相、現在の岸田文雄首相による少子化対策について詳しく解説した。この記事に「韓国はあらゆる面で世界最悪だ。虚栄・虚飾・うそ・偽善・互いを蹴落とそうと必死になり、疲弊した人間ばかりが集まっている国。希望などない」と自虐国論までが登場し、いつものお国自慢は無かったようだ。
2023年2月5日：日本はG7で唯一同性婚を認めない国・首相秘書官更迭を海外でも報道／（毎日新聞） LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7ヵ国(G7)で唯一同性婚を認めていない」(英BBC)など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。 同性婚を認めるか認めないかはその国の文化の問題だ。G7では日本だけがアジア国であり、欧米の文化とは異なる。もし白人国家が黄人国家に文化を強要するとなれば、日本は明確に違いを主張しなければならない。
2023年2月4日：中国が駐日大使に知日派の呉江浩を起用／（読売新聞） 中国政府が、孔鉉佑(コンシュエンヨウ)駐日大使(63)の後任に、知日派の呉江浩(ウージャンハオ)外務次官補(59)（５９）を充てる方向で調整に入ったことがわかった。複数の日中関係筋が明らかにした。孔氏に続いて知日派を起用することで、冷え込んだ対日関係の改善を目指すとみられる。呉は湖南省出身。1993〜98年と2002〜08年に、在日本中国大使館で勤務した。外務省アジア局長を経て、2020年に外務次官補に就任し、対日外交を担当した。日本の政官界に人脈を持つとされる。孔は近く離任するとみられる。2019年5月に着任しており、比較的短い期間で交代となる。
2023年2月3日：ミクロネシア大統領が米との協定を２０年延長の意思表明・日本の処理水放出を支持／（時事通信） 来日しているミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は3日、東京都内の日本記者クラブで会見し、米国との経済、安全保障に関する協定「自由連合協定(コンパクト)」が近く更新され、さらに20年間延長されるとの見通しを示した。コンパクトは、米国から経済援助を受ける一方、国防の権限を米国に委ねるというもの。ミクロネシアに加え、マーシャル諸島・パラオがそれぞれ米国と締結している。中国が太平洋島嶼国への影響力を強める中、米政府は協定の更新を急いでいた。またパニュエロは、東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出を支持する考えを改めて表明。日本の「透明性の高い丁寧な説明」により、海洋資源が傷つけられる恐れがないと感じたと説明した。
2023年2月2日：日中外相電話会談で中国からとんでもない要求／（夕刊フジ・NHK） 林芳正外相は2日、中国の秦剛外相と50分間の電話会談をした。秦氏が昨年末に外相に就任して以降、初の会談となった。両者は、建設的かつ安定的な関係構築のため連携することで一致したが、沖縄県・尖閣諸島や、歴史・台湾・東京電力福島第1原発の「処理水」の海洋放出などをめぐっては、秦氏から看過できない暴言が飛び出した。秦は、尖閣諸島について、日本側に「右翼勢力の挑発を制止する」ことを要求してきた。さらに、「歴史や台湾の問題で言動を慎む」よう求めた。秦の発言は「事実上の内政干渉」「大きなお世話」というしかない。 評論家の石平は「秦の発言は、日本の主権に対する言語道断の暴言といえる。林は即座に『指図を受けるつもりはない』と言い返さなければならない、と意見を表明している。
2023年2月2日：汚職清潔度で日本は１８位・ウクライナ１１６位／（共同通信） 世界の汚職を監視する非政府組織（NGO）トランスペアレンシー・インターナショナル（本部ドイツ）は2日までに、2022年版「汚職(清潔度)指数」を発表した。汚職指数は清潔度を100点満点で数値化したもので、同団体が毎年公表している。日本の「清潔度」は180ヵ国・地域中18位で前年から横ばい。1位は5年連続でデンマーク、最下位はソマリアだった。ロシアは137位で侵攻を利用した汚職の拡大が懸念されている。ウクライナも116位。長年汚職がはびこり、撲滅対策で改善傾向は見られるものの、同団体は「復興の障害になりかねない」と指摘した。
2023年2月1日：韓国の司法が一審判決を破棄して二審で告訴を退ける・日韓関係改善の政府方針を反映／（共同通信） 長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」を巡り、所有権を主張する韓国中部瑞山の浮石寺が、盗品として像を保管中の韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審で、大田高裁は1日、浮石寺への引き渡しを命じた一審判決を取り消し、同寺の訴えを退けた。2017年の一審判決には日本側が反発、日韓関係悪化の一因となっていた。日韓両政府が関係改善を図る中、今回の判決は好材料となりそうだ。仏像は2012年に盗まれた。韓国当局が翌年、韓国人窃盗グループを摘発し像を回収したが、浮石寺が引き渡しを求め提訴。一審大田地裁は、過去に「正常でない過程」で対馬に渡ったとし、「浮石寺の所有と十分に推定できる」と同寺への引き渡しを命じ、被告の韓国政府が控訴した。2022年には観音寺側が補助参加人として参加し、一定期間にわたり「平穏かつ公然」と持つことで所有権が認められる民法上の「取得時効」が成立していると訴えた。浮石寺は倭寇襲来時に奪われたとし取得時効は成立しないと主張していた。
2023年2月1日：日本がミャンマーに制裁を科しながらも間接支援／（京都新聞） ミャンマー国軍が、民主派指導者アウンサンスーチー氏率いる政権を転覆させたクーデターから2年がたった。ミャンマーの最大援助国の日本は、独自パイプで国軍に働きかけているというが、成果は見えない。新規の政府開発援助(ODA)を停止したが、多くの継続案件や進出企業が軍政を支えているとの批判は免れまい。圧政継続を認めない強い措置が求められよう。避難者の保護にも留意したい。日本政府はミャンマー人の在留を認める緊急避難措置を取っているが、在留期間や就労の制限などでウクライナ避難民への支援内容に劣っている。難民認定の著しい少なさを含め見直しが急務だ。 地方新聞が正論を述べていることは心強い限りだ。
2023年2月1日：中国が日本とNATOの声明に反発・「歴史の教訓学べ」は自国に向けよ／（時事通信） 中国外務省の毛寧副報道局長は1日、中国とロシアの軍事的連携に懸念を示した岸田文雄首相と北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長の共同声明に関し、「日本は真摯に歴史から教訓をくみ取るべきだ。国家間の相互信頼や地域の平和と安定を損なってはならない」と反発した。定例の記者会見で語った。 中国は自国の専横や傲慢をまず歴史から反省すべきだ。
2023年2月1日：韓国の司法が一審判決を破棄して二審で告訴を退ける・日韓関係改善の政府方針を反映／（共同通信・夕刊フジ）(2.2追記) 長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」を巡り、所有権を主張する韓国中部瑞山の浮石寺が、盗品として像を保管中の韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審で、大田高裁は1日、浮石寺への引き渡しを命じた一審判決を取り消し、同寺の訴えを退けた。2017年の一審判決には日本側が反発、日韓関係悪化の一因となっていた。日韓両政府が関係改善を図る中、今回の判決は好材料となりそうだ。仏像は2012年に盗まれた。韓国当局が翌年、韓国人窃盗グループを摘発し像を回収したが、浮石寺が引き渡しを求め提訴。一審大田地裁は、過去に「正常でない過程」で対馬に渡ったとし、「浮石寺の所有と十分に推定できる」と同寺への引き渡しを命じ、被告の韓国政府が控訴した。2022年には観音寺側が補助参加人として参加し、一定期間にわたり「平穏かつ公然」と持つことで所有権が認められる民法上の「取得時効」が成立していると訴えた。浮石寺は倭寇襲来時に奪われたとし取得時効は成立しないと主張していた。韓国寺院は上告する方針で、左傾化した最高裁で覆る可能性もありそうだ。
2023年2月1日：ＨＲＷが日本の「横河ブリッジ」がミャンマーに１億７０００万円支払いを指摘・松野官房長官が懸念表明／（ロイター） 松野博一官房長官は1日午前の記者会見で、ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから2年が経過するなか「ミャンマー国軍は国際社会の声に聞く耳を持たず、暴力行為は止む兆しがない」と指摘、「悪化の一途をたどるミャンマー情勢を深刻に懸念している」と述べた。これは国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が、橋梁事業などを手掛ける横河ブリッジが、ミャンマー国軍傘下のミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)に対し、約130万ドル(約1億7000万円)を支払っていたことが判明したと発表したことを受けたもので、日本が真剣に考えていないことを示唆している。 報道ではこの支払が契約金の一部なのか、賄賂なのかについて触れていない。日本政府は問題を隠蔽しようとしていたようだ。