日本
2022年11月
2022年11月30日：米が北朝鮮に目に見える形での米軍展開を警告／（共同通信） サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は30日、弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮を抑止するため朝鮮半島周辺で「米国の戦略能力をより目に見える形にする」と述べ、米軍の展開を警告した。米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のオンライン会合で語った。米軍は5日と19日、B1B戦略爆撃機を朝鮮半島に展開し、韓国空軍と合同訓練を実施しており、北朝鮮がさらなるミサイル発射や7回目の核実験を強行すれば、軍事的な圧力を強めて対抗する構えとみられる。
2022年11月30日：在中国日本大使館が在中国邦人に食料備蓄呼掛け・米国も／（共同通信） 北京の在中国日本大使館は30日、厳しい新型コロナウイルス対策により外出が突然難しくなる事態が起きているとして、在留邦人に「食料や生活用品の備蓄をお勧めする」と呼びかけるメールを送った。日本大使館は4月にも、今回と同様の注意喚起をしていた。在中国米国大使館も28日、2週間分の食料や薬品、飲料水を確保するよう呼びかける声明を出した。
2022年11月30日：習政権の強権化で懸念される在留邦人の拘束・日系企業の資産没収／（夕刊フジ） 中国本土や世界各地で発生した習近平政権の「ゼロコロナ」政策への抗議活動について、習指導部は「敵対勢力を摘発する」としてデモ参加者の連行や検閲の強化を始めた。欧米は人権問題の観点から批判を強めるなか、危惧されるのが在留邦人や日系企業の安全だ。1989年の天安門事件以降、中国指導部はデモや政府批判を国内外の「敵対勢力」が扇動したとして、取り締まる口実としてきた。中国各地の街頭にある監視カメラが人工知能(AI)搭載の顔認証システムと連動しているとみられ、個人が特定されるリスクは高い。デモを傍観したり参加すると「反スパイ法」に問われる恐れがある。2014年に「反スパイ法」が制定されて以来2015年以降に日本人16人がスパイ行為などで拘束され、9人が懲役3～15年の実刑判決を受けたとされる。ホンダは28日、湖北省武漢市にある自動車工場の稼働を停止したと明らかにした。コロナ禍の外出制限で従業員が出社できなくなったという。同社は重慶市の工場も停止している。現地の日系企業が米中対立に巻き込まれるリスクが強まっている。中国が『反外国制裁法』で外国企業の活動停止や資産没収を命じる可能性はゼロではない。
2022年11月29日：日本とモンゴルが首脳会談・戦略的パートナー関係を強化／（産経新聞） 日本の岸田文雄首相とモンゴルのフレルスフ大統領が日本の官邸で会談した。首脳レベルの相互往来の促進や防衛当局間協議の定期実施などを盛り込んだ新たなパートナーシップの創設で一致した。自由や民主主義などの基本的価値観を共有する「戦略的パートナー」としての関係を強化する。
2022年11月29日：アリババ創業者の馬(マー)は東京滞在か？／（AFP時事） 中国政府を批判したとされ、公の場から姿を消している同国電子商取引大手アリババの創業者、馬雲(ジャック・マー)が半年ほど前から東京に滞在していると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が29日報じた。馬氏は2020年、中国の金融システムは時代遅れだと発言。当局の指導を受け、それ以降は公の場に姿を見せていなかった。同年、アリババは独占禁止法違反で巨額の罰金を科されている。同紙は複数の関係者の話に基づき、馬氏はここ半年のうち大半を家族と共に東京をはじめとする日本国内で過ごしていると伝えた。その間、米国とイスラエルも訪問したという。同紙によれば、マーは東京都内の複数の会員制クラブに出入りしている。日本の現代美術の「熱心なコレクター」になっており、また環境関連分野にもビジネスを広げることを模索しているという。馬は昨年にはスペイン・マヨルカ島などでも目撃されていた。
2022年11月29日：カタールが中国・ドイツと大型契約・日本は出遅れた／（ノム通信／AFP時事参考） カタール政府は先週、中国と27年に及ぶ史上最長のLNG輸出契約を結んだ。29日には、ドイツにLNGを供給する大規模契約を締結したと発表した。カタールはこれまでは日本・中国・韓国などアジア諸国とLNGの取引をしてきたが、エネルギー価格高騰の煽りを受けて日本は円安のために出遅れたと見られる。
2022年11月29日：ロシアがユネスコの世界遺産委の議長国辞任・任期途中／（共同通信） 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で議長国を務めていたロシアが、任期途中で議長を辞任するとユネスコ側に通告したことが29日、分かった。世界遺産の登録可否を審査する世界遺産委は、2022年6月にロシアを議長国として同国中部のカザンで開催する予定だったが、ウクライナ侵攻を受け無期限中止となっていた。ロシアでの会合で、日本の世界遺産候補が審査される予定はなかった。政府は2024年以降の登録を目指し「佐渡島の金山」（新潟）の推薦手続きを進めている。
2022年11月29日：ミャンマー国軍が西部武装勢力と停戦合意・日本財団の笹川陽平が仲介／（時事通信） 日本財団は29日、ミャンマー国軍と西部ラカイン州の少数民族武装勢力アラカン軍が停戦で合意したと発表した。ミャンマー国民和解担当日本政府代表を務める日本財団の笹川陽平会長が仲介に当たっていた。ネットメディア「ミャンマー・ナウ」によると、アラカン軍は「恒久停戦ではない。国軍が行動を起こせば、いつでも戦闘は発生し得る」と警告している。笹川は25～27日にミャンマーを訪問し、国軍のミンアウンフライン総司令官、アラカン軍幹部の双方と会談した。年内にラカイン州を訪問し、詳細を詰めるという。笹川は「対話の成果がミャンマー全体の和平に広がることを期待する」との声明を出した。 日本が仲介役として成果を出したことは称賛に値する。裏取引がなければと願う。
2022年11月28日：三菱マテリアルが中国人元徴用工に２５億円の謝罪金を支払い・人民日報報道／（読売新聞） 中国共産党機関紙・人民日報は28日、戦時中の中国人強制連行問題をめぐり、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と中国人元労働者側の2016年6月の和解合意に基づき、「歴史・人権・平和」基金を通じて、これまでに元労働者側の1290世帯に1億2900万元(約25億円)の「謝罪金」が支払われたと伝えた。和解合意は元労働者側に、1人あたり10万元(約190万円)を支払うことなどを柱としている。労働者側はこれを評価していると伝えている。 日本は中国に甘く、韓国に厳しいようだ。あるいは中国が現実的で妥協し易かったからかもしれない。背景についてはノムは十分に情報を得ていない。日本でこのニュースが報じられているのかについても知らない。
2022年11月28日：石平が「日本政府の感覚は理解不能」と発言・中国の「非公式警察署」問題で／（夕刊フジ） 中国が、日本を含む30ヵ国に「非公式警察署」を設置していたとされる問題で、国内外から懸念の声が上がっている。世界各国では、主権侵害や人権侵害の疑いを厳しく批判し、当局が実態解明に乗り出したが、日本政府の明確な意思表明はなく、反応は乏しい。松野博一官房長官は14日の定例会見で、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える。そのうえで申し上げると、日本における外国警察の活動に関するお尋ねであれば、警察庁にお問い合わせをいただきたい」と答えた。米国と中国に精通する識者に聞いたところ、中国共産党政権による「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」の一端だと指摘。断固とした姿勢で臨まなければ、「日本国や国民が重大な危機に直面する」と警鐘を鳴らした。評論家の石平(せきへい)は「明確な抗議や調査など、意思表明をしない日本政府の感覚は理解不能だ」と語っている。
2022年11月27日：カナダが日韓と連携して対中圧力強化・５年で２４００億円投入／（共同通信） カナダ政府は27日、インド太平洋戦略を発表し、覇権主義的な姿勢を強める中国について国際的に「秩序を乱す」大国だと位置付け、国益を損なう場合には対処する必要性を強調した。軍事や経済などの面で、日本や韓国などと緊密に連携しながらインド太平洋地域への関与を深める方針も鮮明にした。先進7カ国（G7）の一員でもあるカナダは、欧米諸国と足並みをそろえる形で対中圧力を強化。戦略に関連し、今後5年間で総額約23億カナダドル(約2400億円)を投じる。ジョリー外相は記者会見で「妥協することなく国益のために行動する」と述べた。
2022年11月25日：韓国のユン大統領が最高裁判事を任命・徴用工問題審理再開へ／（共同通信） 韓国の尹錫悦大統領は25日付で、最高裁判事に呉碩峻・済州地裁前所長を任命した。最高裁では元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の資産売却手続きが進むが、前任の判事が9月に退官し、審理が中断していた。呉氏の就任で審理が再開される見通しだ。徴用工問題を巡っては、日本企業の資産売却が確定する前に解決策で折り合おうと日韓両政府が協議を進めている。韓国メディアによると、呉は人事聴聞会に提出した答弁書で、徴用工問題は「司法の解決だけが最善ではない」と述べ、日韓の外交努力を重視する姿勢を示した。
2022年11月25日：プーチンがガルージン前駐日大使を正式に解任・外務次官に任命／（時事通信） ロシアのプーチン大統領は25日、2018年から駐日大使を務めていたミハイル・ガルージンを正式に解任し、外務次官に任命する大統領令に署名した。
2022年11月25日：中国の「ステルス侵略」に日本は嵌っている／（夕刊フジ：佐々木類） 佐々木は、日本人は『中国共産党の本質』に気づいていないという。中国は慎重に合法的手段で迫ってきている。脇の甘い日本にこそ問題があると指摘する。日本の政界や教育現場まで、目に見えぬ形で蝕まれているという。「親中派」「媚中派」とされる政治家に接近する中国人女性や、参院に新設された「特定枠」をめぐる中国側の議席買収疑惑、巨大経済圏構想「一帯一路」の魂胆を知らずに、港湾などで連携している地方自治体や地方財界の実態に迫る。ロシアのウクライナ侵攻で『中国は脅しだけで侵略には踏み切らない』という希望的観測は覆った。有事の際、現地の日本企業や日本人が人質になるリスクは大きい。デカップリング（切り離し）がすぐには無理でも、距離を置くことが必要だと佐々木は説く。
2022年11月24日：韓国最高裁判事の空席問題が解消・審理再開へ／（産経ニュース） 韓国国会は24日、オ・ソクチュン(呉碩峻)最高裁判事候補の任命同意案を賛成多数で可決した。いわゆる徴用工訴訟問題で、日本企業の資産売却手続きの審理を担当した前任の最高裁判事が9月上旬に退任、「空席」が続いていたが、異例の状況が解消される。呉氏就任に伴い最高裁の審理が再開される見通しで、日韓間の外交協議にも影響を与えそうだ。
2022年11月22日：慰安婦運動の背後に北朝鮮・大学生団体は従北政党メンバー／（夕刊フジ） 韓国人ジャーナリストが、慰安婦運動の欺瞞性を激白した。ソウルの日本大使館前に設置されている「平和の少女像」を守る活動を行っていた「大学生団体」が、「従北」の政党メンバーだと明らかにしたのだ。朝鮮半島の赤化統一に野望を燃やす北朝鮮が日米韓の連携を崩す材料の一つとして、慰安婦運動を利用している可能性があるという。韓国で慰安婦運動の問題点を追及するフリージャーナリスト、パク・スンジョン(朴舜鍾)は夕刊フジの取材に対し、北朝鮮の狙いを「北朝鮮はいまだに統一をあきらめていない。韓国の安全保障を支える日米との協力関係を崩すことで、自分たちの目標を達成したいと思っている。その方法の一つが慰安婦運動だ」と読み解いた。パクは11月16日に東京都文京区で行われた「慰安婦問題を巡る 日韓合同シンポジウム」に参加し、慰安婦運動の問題点を語った。2020年6月、「反日行動」と称する団体が、日本大使館前にある慰安婦を象徴する「平和の少女像」の前で座り込みを始めた。この大学生らは「民衆民主党」という政党に所属している。同党の思想は主体思想で、北朝鮮と同じである。パクは日韓友好のため、日本人と韓国が慰安婦問題の「真実」に目覚める必要性を強調した。
2022年11月20日：日本の高齢者１０００万人以上が生活苦／（幻冬舎ｺﾞｰﾙﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ） 物価高で生活苦に追い込まれる人は多くなっている。特に年金だけで暮らすケースが多い高齢者の状況は悲惨である。2021年度の『高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査』では、日本の高齢者3460万人のうち、1000万人以上の高齢者が生活苦にあるという。未婚者：6.0％・有配偶者：70.1％・子との同居：14.0％・子との別居：47.2％・子どもなし：11.3％・独居：15.1％・夫婦二人暮らし：65.3％・持ち家：74.5％・共同住まい12.6％・賃貸住まい：10.7％・就業中：37.0％・無職：61.3％・収入30万円いじょう：24.2％・収入25～30万円：13.5％・収入20～25万円：13.5％・収入15～20万円：16.9％・10～15万円：13.8％・10万円未満：9.7％・5万円未満：2.1％(75万人以上)・健康状態良好：73.4％・健康不安：26.6％。
2022年11月19日：中国が「反スパイ法」で２０１３年以降知日外交官３人を拘束／（共同通信） 知日派の中国人外交官少なくとも3人が2013年以降、中国の国家安全部門に拘束されていたことが19日までに分かった。中国でスパイ罪に問われ服役し先月帰国した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長(65)が共同通信の取材に応じ、同じ拘置施設に収容されていたと証言。3人とも日本語を話す在日中国大使館の勤務経験者で、日本側に情報提供をした国家安全危害容疑とみられる。中国は2014年の反スパイ法施行以降、日本人や、日本に関係する中国人を多数拘束。スパイ摘発を担う国家安全部門が、中国から日本への情報の流れを標的に捜査していた実態が鮮明となった。 記事では鈴木の拘束期間が不明。
2022年11月18日：北朝鮮が「火星１７号」を発射／（共同通信・産経新聞） 北朝鮮メディアは19日、首都平壌郊外の平壌国際空港で18日に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射実験が行われ、金正恩朝鮮労働党総書記が現地指導したと報じた。実験は信頼性と性能が検証され成功したと強調した。ジョンウンは李雪主夫人と娘を伴って現地指導したとされ、子どもの報道は初となる。北朝鮮は18日午前10時14分ごろ、平壌近郊から東にむけてロフテッド軌道を描くようにミサイルを発射した。日本の防衛省によると最高高度約6000キロで69分間で約1000キロ飛翔し、北海道の渡島大島の西約200キロの日本のEEZ内に落下したと見られる。韓国参謀本部によると、最高速度はマッハ22だった。日米はこれに対応して自衛隊F15戦闘機と米軍F16戦闘機による8機の共同訓練を日本海上空で行った。韓米もミサイル発射台を標的とする精密打撃訓練や、編隊飛行訓練を実施した。 北はミサイルを火星に向けて発射したのではない。明らかに米国をターゲットにした。
2022年11月18日：韓国はあくまでもレーダー照射事件を否定・日韓信頼醸成は遠のく／（ノム通信／夕刊フジ参考） 韓国国防省のムン・ホンシク(文弘植)副報道官は17日の定例会見で「当時、韓国軍のレーダー照射はなかった」と言い切った。13日には岸田文雄首相とユン・ソンニョル大統領が約3年ぶりの日韓首脳会談に応じたばかり。現地カンボジアでは、ジョー・バイデン米大統領も交えた日米韓首脳会談も行われ、「日米韓の連携強化」を誓った。わずか4日で、韓国は日本に対して冷や水を浴びせた格好だ。 証拠がある一件なのに韓国国防相がしらを切る姿勢なのは、ユン政権が力を失っているからかもしれない。
2022年11月18日：ミャンマー当局から解放された久保田徹が帰国・デモ扇動を認定されるも「事実ではない」と否定／（読売新聞） ミャンマー当局から扇動罪で10年の刑を下され、その後恩赦で解放された映像作家の久保田徹(26)が18日朝、日本に帰国した。羽田空港で報道陣の取材に応じた久保田さんは「こんなに早く釈放されたのは、尽力してくれた方々のおかげ。言葉では言い表せないほど感謝している」と語った。久保田は午前6時半頃、空港の到着ロビーに姿を現し、出迎えた支援者らと抱き合ってほっとした表情を見せた。久保田は7月、ヤンゴン市内でクーデターを強行した国軍への抗議デモを撮影していたところ、当局に拘束された。扇動罪などで禁錮計10年の判決を受けて刑務所に収監されていたが、17日夕に「恩赦」で解放された。久保田によると、裁判では旗を作ってデモを扇動したと認定されたが、「事実ではない。説明しても余計なトラブルを起こすことになるので、認めるしかなかった」と悔しさをにじませた。刑務所では独房に入れられたといい、「10年という判決の長さは重くのしかかっていた」と振り返った。ミャンマー入りの経緯や拘束された時の状況については「改めて説明する機会を設けたい」と話した。
2022年11月18日：米が北のミサイル発射に対して緊急会合開催・６ヵ国が参加・「厚かましい国連決議違反」と批判／（ロイター） ハリス米副大統領は18日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の合間に緊急会合を開催した。緊急会合には米・日・豪・韓国・加・ニュージーランドの代表が出席した。ハリスは、北朝鮮のミサイル発射について「厚かましい」国連決議違反であり、地域の安全保障を不安定化させると主張。「われわれはこうした行動を強く非難し、違法で不安定化を招く行為をやめるよう北朝鮮に改めて求める」と述べた。これらの有志国が北朝鮮に関して会合を開くのは今回が初めて。この日(日本時間で17日)の北朝鮮による弾道ミサイル発射について「最も強い言葉で非難し、断じて容認できないとの点で一致した」という。北朝鮮の完全な非核化に向けて連携を強化していくことでも一致した。
2022年11月17日：サウジのムハンマド皇太子が訪日をドタキャン／（Record China） ムハンマド皇太子は訪韓、タイでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席の後、19日から2泊3日で日本を訪れ、20日には岸田文雄首相と会談し、21日には日サウジのビジネスフォーラムに参加する予定だった。ところが17日の韓国訪問中に急遽取りやめると発表した。韓国の与党関係者は「ムハンマド皇太子の訪韓時、サウジ側は訪日予定を最終調整中だった」とし、「急遽取りやめたのは、サウジが推進中の原油減産政策について議論しようと日本から要請があったため」と話したという。W杯を観戦したかったから、という下馬評もある。
2022年11月17日：日中首脳会談／（ノム通信／共同通信参考） 日本の岸田文雄首相と中国の習近平国家主席は17日、タイ・バンコクで首脳会談に臨んだ。日本の岸田は台湾・尖閣における中国の行動に懸念を示したが、習は「歴史や台湾といった重大な原則問題は、両国関係の政治的基礎と基本的信義に関わる」と述べ、中国の立場を尊重するよう、牽制した。習は「いかなる者のいかなる口実による内政干渉も受け入れない」と強調し、自国による日本への内政干渉についてはほっかぶりした。また自国の傲慢な態度を棚に上げて「双方が「信頼醸成と疑念の払拭をしなければならない」と偉そうに指摘した。18日の共同通信の続報では、中国は5つの共通認識を一方的に発表した。外交成果を演出したと思われる。
2022年11月17日：米中間選挙の予測を誤った専門家の言い訳が続く／（ノム通信／産経ニュース参考） 世界が注視していた米中間選挙がさして混乱なく無事に行われた。米国内の専門家だけでなく、日本のメディア・専門家もおしなべて「赤い津波」を予測し、共和党圧勝を示唆した。だが赤をシンボルカラーとする共和党の大勝はなかった。米国出身で神戸大大学院教授の簑原俊洋もこの結果に驚いたという。民主党の大敗北は必至にみえたからだという。そして結果論から導いた理由について述べる。一言でいえば、米国の「良心」が大きく動いたからだという。 ノムは選挙直前で民主党の勝利を予感した。それは全面的勝利の予測ではなく、メディアの大敗北予測からすれば勝利、というようなものである。そしてその通りになった。ノムは米国民になったつもりで選挙投票行動を考えた。そして直感的に、キチガイ染みたトランプ勢力に米国を任せるわけにはいかないだろうと考えた。特に「人工妊娠中絶」問題は多くの女性を反トランプに押しやったと思われる。
2022年11月17日：アンドリー・グレンコが「妥協は平和への道ではなく、戦争への道」と解説／（よろずニュース：深月ユリア） ジャーナリストの深月ユリアがウクライナ出身で日本在住の国際政治学者であるアンドリー・グレンコに現在のヘルソンでの状況の見解を聞いた。グレンコはロシアの撤退を素直には喜べないという。プーチンの目的はウクライナ人のジェノサイドだとも云う。ロシアは「ロシアはヘルソンから撤退して、建設的な態度を取った。次はウクライナが建設的な態度を取る番だ」と停戦を呼び掛けるようなプロパガンダを繰り広げているが、侵略者と被侵略者の話し合いは詭弁であり、だまされたはいけない、と云う。「妥協は平和への道ではなく、戦争への道です。ロシアは再び侵略するでしょう」と語った。
2022年11月17日：北朝鮮がまたミサイル発射・９日以来／（共同通信） 韓国軍合同参謀本部は17日、北朝鮮が同日午前、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射は9日以来。日米韓3ヵ国が13日、カンボジアで開いた首脳会談で、北朝鮮に対する安全保障協力を進めることなどをうたった共同声明を採択しており、反発した可能性がある。18日のFNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝの続報によれば、岸田首相が18日、訪問先のタイ・バンコクで、「北海道の西側の我が国のEEZ(排他的経済水域)内に着弾したものと思われる」と発表した。防衛省は、ミサイルが北海道の渡島大島の西約210キロメートルの日本のEEZ内に落下すると見込まれるとして注意を呼びかけていた。 本ブログの記事は18日の「火星17号」発射の記事と一部錯綜している可能性がある。
2022年11月16日：ＮＡＳＡ開発の「オリオン」を新型ロケットＳＬＳで打上げ・日本の超小型探査機も搭載／（産経ニュース） 有人月探査に向けて米航空宇宙局(NASA)が開発した新型宇宙船「オリオン」が16日、新型ロケット「SLS」で米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。米国が主導し、日本も参加する国際月探査「アルテミス計画」の一環。日本初の月面着陸に挑む宇宙航空研究開発機構(JAXA)の超小型探査機「オモテナシ」も搭載されており、成功すれば旧ソ連・米国・中国に続く4ヵ国目の着陸となる。SLSは当初、8月下旬に打ち上げ予定だったが、エンジンに見つかった不具合への対応やハリケーンの襲来などにより延期が続いていた。この日は、機器のトラブル対応もあり、打ち上げ予定時間から約40分遅れとなる日本時間午後3時45分すぎに打ち上げられた。アルテミス計画は、米国、日本のほか、欧州各国などが参画する国際プロジェクト。米アポロ計画以来となる約半世紀ぶりの有人月着陸や火星への探査を目指しており、NASAは計画実現に向け、2011年退役のスペースシャトル以来となる有人宇宙船オリオンと、その打ち上げに使う超巨大ロケットSLSの開発を進めてきた。今回はそれぞれの性能を確かめる無人試験飛行の位置づけだ。オリオンの飛行期間は12月11日まで。打ち上げ後に月を約2周し、着陸はせずに地球へ帰ってくる。一方、SLSの余剰能力を生かして相乗りするオモテナシは、縦24センチ、横37センチ、高さ12センチの小包ほどの大きさで、重さ12.6キロ。月に着陸する探査機としては世界最小。月探査機の小型化や低コスト化が目的で、飛行中の放射線量も計測し将来の有人探査計画に生かす。固体ロケットや通信機などを搭載し、打ち上げから約4時間後にSLSから分離されて単独で月を目指す。22日午前0時ごろに月面到達予定で、着陸成功率は60％程度と見込まれている。SLSには米国・日本・イタリアの超小型衛星計10機が相乗りしており、オモテナシは唯一月着陸を行う。日本からは、JAXAと東京大が開発した「エクレウス」も搭載されている。エクレウスは、月の裏側にある地球と月の重力が釣り合うポイントで、人や物資を月面に送り届ける中継地点「深宇宙港」の建設が検討されている「ラグランジュ点」へ向かう。JAXAによると、オモテナシとエクレウスは2021年10月にSLSに取り付けられたが、相次ぐ打ち上げ延期で1年以上ロケットに搭載されたままの状態となっており、10月13日にバッテリーの補充電が行われたという。日本の月探査をめぐっては、宇宙ベンチャーのアイスペース(東京)も11月22日以降に米スペースＸ社のロケットで月着陸機を打ち上げる予定。月面の狙った場所にピンポイントで降りる技術の実証を目指すJAXAの月探査機「スリム」も2023年度中の打ち上げを計画している。
2022年11月16日：Ｇ２０サミット閉幕・ロシア非難の首脳宣言採択・「戦争の時代であってはならない」と言及／（産経ニュース） インドネシア・バリ島で行われたG20サミットは16日、首脳宣言を採択し、閉幕した。首脳宣言は、2月に始まったロシアのウクライナ侵略を「ほとんどのメンバーが非難した」と指摘した上で、「戦争の時代であってはならない」と言及。ロシアによる核兵器使用の威嚇は「許されない」と断じるなど、対露批判に踏み込んだ内容となった。首脳宣言は、日米欧などが発動した対露制裁に関して「異なる評価もあった」とロシア側にも一定の配慮を示した両論併記の体裁を取った。そのうえで、ウクライナ侵攻がサプライチェーン（供給網）を混乱させ、エネルギーと食糧の不安を高めていると指摘した。来年のG20議長国はインドが務める。
2022年11月16日：ポーランド着弾でＧ７とＮＡＴＯが緊急会合／（読売新聞） ポーランドへのロシア製ミサイル着弾を受け、G7とNATOの一部加盟国の首脳らは16日午前、インドネシア中部バリ島で緊急会合を開き、一致して対応することで合意した。ポーランド政府による調査支援の方針も確認した。会合には、G20首脳会議出席のためバリ島訪問中の岸田とバイデン、英国のスナク首相らG7首脳らに加え、NATO加盟国のうちオランダのルッテ首相、スペインのサンチェス首相が出席し、約40分間行われた。岸田首相は16日朝、スナク氏と日英首脳会談を行う予定だったが、緊急会合開催のためにいったん取りやめた。バイデン米大統領は「ロシアから発射された可能性は低い」と述べ、今後の調査を見守る考えを示した。ウクライナもロシア製の防空ミサイルを使っている。ロイター通信によると、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は「誰が発射したのかは現時点で決定的な証拠はない」と述べた。
2022年11月15日：ロシアの「アークティックＬＮＧ２」が２０２３年にＬＮＧ供給開始の可能性を述べる／（ロイター） ロシアのガルージン駐日大使は15日、北極圏での液化天然ガス(LNG)開発事業「アークティックLNG2」について、2023年に日本向け液化天然ガス(LNG)供給を開始する可能性があるとの見通しを示した。 供給量は年間200万トンに達する可能性があると述べた。 ロイターは背景についても述べておらず、また日本の必要量の何％に相当するかも述べていない。そもそもロシアの約束など当てにできるものではない。
2022年11月13日：北朝鮮のミサイルの日本への脅威／（NEWSポストセブン：辺真一） 平壌から東京の距離は約1277キロ。北朝鮮が発射しているミサイルには射程5500キロ以上のICBMもある。北朝鮮のミサイルが日本に向けて発射されたら、落下まで15分とかからない。Jアラートが鳴ってからの避難では間に合わない。問題なのは、その先端部分にあたる「弾頭」だ。北朝鮮は核爆発を起こす装置を搭載した核弾頭のミサイル発射を試みているとみられる。｢火星17｣という、弾頭部分が膨らみ、複数発の核爆弾を搭載できる型もある。今回は飛行に失敗したが、もし実現したら一発のミサイルで数発の核爆弾を日本に打ち込むことができる。当面の北朝鮮の狙いは米国と韓国だが、万が一、米韓と北朝鮮が交戦状態に発展したときは日本も危ない。
2022年11月13日：日韓首脳がカンボジアのプノンペンで会談・ＧＳＯＭＩＡ正常化へ／（Record China） 韓国・国民日報は14日、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が13日にカンボジアのプノンペンで岸田文雄首相と会談し、歴史問題の解決を含む両国関係の正常化案について議論したと伝えた。
2022年11月11日：ウクライナの日本人志願兵が死亡／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）（11.17記） 松野博一官房長官が11日の記者会見で、ウクライナで戦闘に参加していた日本人の死亡が確認されたと発表した。ウクライナ侵攻で日本人戦死者が確認されたのは初めてだ。死亡したのはウクライナ軍の同国東部の前線部隊に所属していた、20代の男性。ロシア軍に反転攻勢に出る中で命を落としたという。日本人兵士死亡のニュースは海外メディアも、銃を持つ生前の姿の写真を掲載し、報じた。仲間の鈴木(仮名)が取材に応じた。ウクライナ軍の戦闘行動に実際に参加している日本人が日本のメディアの取材に応じるのはこれが初めてだ。鈴木は20代の元自衛官。彼は義勇兵ではなく、ウクライナ軍と正式に契約を結ぶ”正規兵”だ。契約期間は「終戦まで」、つまりロシア軍との戦闘が終わるまでだという。給与は、前線部隊であれば月約40万円、後方部隊であれば月約13万円。ウクライナ人兵士と違いはないそうだ。日本政府は、ウクライナ全土に退避勧告を出し、渡航を中止するよう求めている。さらに、日本人が外国の兵士として戦闘を行うことは、国内法に触れる可能性もある。彼は8ヵ月間の戦場の現実を語った。鈴木によると、ウクライナ軍の正規兵として戦う日本人は約10人。「彼ら一人一人が、私は英雄だと思います。笑顔で手を振ってくれた子どもたち、彼らがいるからこそ、自分たちは頑張れる部分があります。ウクライナのために戦ってくれている仲間であり、ウクライナの英雄です」と語る。日本では法律上、外国に対して私的に戦闘行為をする目的でその準備や陰謀をした者を処罰する刑法第93条「私戦予備・陰謀罪」、あるいは刑法の殺人罪にあたる可能性があるのかという議論がある。だがポイントは傭兵や義勇兵、戦闘ボランティアではなくて、正規軍の兵士ということ。正規軍と、傭兵、戦闘ボランティアとでは、法的位置づけが全然違う。私戦予備・陰謀罪の「私的に戦闘行為をする目的で」という要件からは外れる可能性がある。櫻井よしこは「自己責任の問題ではなく、人間としての決断」だと前向きに受け取るべきだと評価する。橋本徹(元大阪府知事)は、日本国籍のままであることに問題があると指摘。「日本国籍のまま外国の部隊に入り殺害行為をすることが許されるのか、というきちんとした議論がないままに、尊い行為だからといって許すのは間違い」だと云う。政治家がきちんと制度的に考えるべきだと指摘する。 ノムは法律論より道義論を優先する。
2022年11月11日：日米などがインドネシアの脱石炭火力に１５０億ドル支援へ／（ロイター） インドネシアが石炭火力発電所を早期廃止するのを支援するため、米国、日本などが少なくとも150億ドルの金融支援をする方向で最終調整している。ブルームバーグ・ニュースが11日に複数の関係者の情報として伝えた。主要7ヵ国は米国と日本を旗振り役に、2022年末までにインドネシア向けの「公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」合意の構築を提案している。インドネシア政府高官は、バリ島で開催される20ヵ国・地域(G20)首脳会議の場で、来週にもJETPの下での資金提供が発表される可能性があることを確認した。「インドネシアはこの件に関して非常に明確な姿勢を示している。われわれは経済成長を妨げるような気候変動政策を望んでいない」と表明した。JETPの下で融資を受ける際に有利な条件を求めていることも明らかにした。ムルヤニ財務相は11日のセミナーで、詳細には踏み込まず、来週にも資金提供の合意が発表されるとの見通しを示し、「エネルギー移行の実現を確信できるような規模になることを期待している」と述べた。エネルギー省当局者はコメントを控えた。インドネシアはすでに、2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で発足したエネルギー・トランジション・メカニズム(ETM)のプログラムでアジア開発銀行と協力して脱石炭火力の加速に取り組んでいる。 なぜインドネシアに巨額の支援をするのか理解できない。ジョコ大統領は日本の新幹線を袖にして中国と組んだ。日本はジョコの功利主義を疑うべきだ。
2022年11月9日：ドイツ・ミッテ区が慰安婦像設置を２年延長／（Record China） 韓国メディア・韓国日報は11日、ドイツのベルリンに設置された旧日本軍の慰安婦を象徴する「平和の少女像」が撤去の危機を免れたと報じた。少女像を管理するベルリン市ミッテ区の区長は、9日に行われた会議で「少女像に対する設置許可を2年延長する」と明らかにした。設置期限は今年9月28日だった。ミッテ区の少女像は2020年9月に設置された。
2022年11月9日：北朝鮮がまた弾道ミサイル１発発射／（共同通信） 北朝鮮は9日午後3時半ごろ、西岸付近から弾道ミサイル1発を東方向に発射した。ミサイルの最高高度は約50キロ以下の極めて低い高度で約250キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。浜田靖一防衛相が明らかにした。韓国軍合同参謀本部も北朝鮮が同日午後、日本海側に向けて短距離弾道ミサイル1発を、首都平壌北方にある西部・平安南道粛川付近から発射したと明らかにした。韓国軍は7～10日の日程でコンピューターシミュレーション形式の韓国軍単独の指揮所演習「太極演習」を実施中で、北朝鮮が反発した可能性がある。
2022年11月6日：日本が反撃能力向上を志向・長距離ミサイルを１０年で１５００基準備／（ノム通信／産経新聞参考） 日本はこれまでの「選手防衛」の理念から長距離ミサイルを配備してこなかった。だがプーチン戦争や中国の台湾侵攻宣言を受けて、侵攻してくる敵のミサイル射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を今後5年間で実戦的な運用能力の獲得を目指すことにした。おおむね10年後までに、より先進的な装備を揃え、必要量である1500基規模を確保する。柱になるのは国産の「12式地対艦誘導ミサイル」であり、射程を1000キロ以上に伸延した改良型を2026年以降に運用開始する。12式は基本的に地上発射型だが戦闘機や艦艇、潜水艦からも発射できるように改良する。当面は米国のトマホークの購入で凌ぐ予定で、米国に打診しているという。 1000キロ程度では真のスタンド・オフであるとは言えない。せめて中国の最遠距離に届く5000キロ程度のものも用意する必要がある。
2022年11月5日：日本は２０２３年の広島Ｇ７サミットに向け、ＣＯＰ２７を土台に下地作り／（産経ニュース） 地球温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が6日、エジプト東部シャルムエルシェイクで開幕する。先進国と途上国の対立の顕在化が予想される中、日本2023年5月に広島市で開く先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)の議長国として、G7の成果づくりに向けた〝種まきの場〟としての活用も狙う。産業革命前からの気温上昇を「1.5度」に抑える目標の達成に向け、排出削減に消極的な国々を巻き込んだ有効な対策をまとめるため、日本はCOPで一定の役割を果たす考えだ。会期中、政府は「持続可能な開発のための世界経済人会議」(WBCSD)とともに「削減貢献度」という新たな考え方の理解を深める活動を行い、国際的な排出量取引を規定するパリ協定6条の実施に向けたパートナーシップも発表。各国の反応などを見定め、G7サミットでの成果づくりの下地を整えたい考えだ。また、気候変動対策と経済成長などを両立するグリーントランスフォーメーション(GX)の取り組みを紹介し、日本が貢献できる分野として発信を強める。
2022年11月5日：北朝鮮がまたまた短距離弾道ミサイル４発発射／（読売新聞） 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は5日昼前、平安北道から朝鮮半島西側の黄海に向けて、短距離弾道ミサイル４発を発射した。高度約20キロ・メートルで約130キロ・メートル飛行したという。北朝鮮による連日のミサイル発射を受け、米軍の戦略爆撃機B1Bが5日、朝鮮半島上空に飛来し、米韓両軍の合同訓練「ビジラント・ストーム」に参加した。B1Bが朝鮮半島に展開するのは2017年12月以来。
2022年11月4日：Ｇ２０外相会合が閉幕・共同声明発表／（共同通信） ドイツ西部ミュンスターで開かれた先進7ヵ国(G7)外相会合は3日、ロシアにウクライナのインフラ攻撃停止を要求、ウクライナが厳しい冬を乗り越えるための支援強化で一致した。4日、共同声明を採択して閉幕。中国や北朝鮮の軍事的脅威に対しても連携する。日本外務省などによると、討議で林芳正外相はロシアの「核の脅し」に深刻な懸念を示した。
2022年11月3日：国連が日本の内政に干渉・「人権救済機関」創設を要求／国連の自由権規約委員会(B規約人権委員会)は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～2021年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。 日本の人権状況に他国のような暴力的なものがあるとは思えない。国連は「人権」を振り回して各国に注文をつけているが、事の軽重の判断をしておらず、イデオロギーの押し付けになっている。日本には日本の独自の歴史・背景があるのであり、一律に人権で裁くことは止めた方がよい。その方が世界平和を築くためには重要である。
2022年11月3日：北がさらに追加のミサイル３発発射／（産経ニュース） 北朝鮮が3日午後9時35分～同49分ごろ（日本時間同）、南部の谷山(コクサン)付近から短距離弾道ミサイル3発を発射したと発表した。北朝鮮は同3日朝にも、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される1発を含む弾道ミサイル3発を発射していた。北朝鮮は、米韓両軍が北朝鮮のミサイル発射に対抗して、大規模な空軍訓練「ビジラント・ストーム」の期間延長を決めたことに反発し、3日夜に朝鮮労働党高官の談話で対抗措置を示唆。その直後に3発を追加発射した。
2022年11月3日：北朝鮮が３発のミサイルと１発の未確認飛行体を発射？／（ノム通信／NHKニュース参考） 北朝鮮は3日朝、火星17型と見られる弾道ミサイルを含む3発を発射したとみられる。日本では３発とは別の飛翔体についてJアラートを発したが、レーダーはこの飛翔体が途中で消滅したといい、最初にJアラートで報道された「日本本土を超えた」という事実は無かった。考えようによっては、複数弾頭ミサイルによる実験で、その弾頭の１つが失敗して墜落したのかもしれない。もしそうであったなら、より脅威が高まったと言えるであろう。 日本がなぜEEZを超えた段階で迎撃して撃ち落とさないのか、理由が分からない。①北朝鮮の全面的攻撃を恐れている・②日本には迎撃能力がない、のどちらかであろうが、そうした説明も無く、日本政府は国民に対し無責任だ。
2022年11月2日：北朝鮮がミサイルを少なくとも１０発発射／（AFP時事・読売新聞） 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は2日、東西に向けてさまざまなミサイル少なくとも10発を発射した。韓国軍は先に、弾道ミサイルが韓国領海近くに初めて着弾したことを確認していた。韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、北朝鮮の挑発行動に対し「迅速な対応」を命じた。さらに北朝鮮は午後１時半頃、日本海に向けて約100発の砲射撃を行った。
2022年11月2日：日本共産党内の党員監視組織「第二事務」は独裁体制維持の要／（ノム通信／プレジデントオンライン：篠原常一郎参考） 共産党の組織が安定したのは宮本顕示が党内スパイ組織である「第二事務」を確立してからだと推測されている。1960年代前半に確立されたと推測されている。幹部の意向に沿わない党員は「お前はスパイだ」の一言で排除される。共産党は「民主集中制」という訳の分からない体制をとっており、それは実際には上位下達の独裁制であり、宮本はこの組織のお陰で40年も特権をほしいままにしてきた。宮本顕示の場合は(故)小林栄三、不破哲三は浜野忠夫というお目付け役を従えていた。現在のトップである志位和夫が誰を従えているのかについては記事では触れていない。
2022年11月1日：北が「ビジラント・ストーム」に強く反発「史上最もぞっとする代償」に言及／（デイリーNKジャパン） 北朝鮮のパク・チョンチョン(朴正天)朝鮮労働党書記が1日、米韓両空軍による空中合同軍事演習に対して「侵略的かつ挑発的な軍事訓練」だと非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。米韓空中合同軍事演習「ビジラント・ストーム」をめぐっては、北朝鮮外務省報道官が10月31日、「侵略型戦争演習である」と非難する談話を発表した。朝鮮人民軍（北朝鮮軍）総参謀長を歴任した朴正天が続けて談話を出したことで、今回の軍事演習にいっそう強く反発した形となる。談話は「敵対勢力の度を超える軍事的対決妄動によって、今、朝鮮半島に重大な事態が生じている」としながら、ビジラント・ストームに対して「徹底的にわが共和国を狙った侵略的かつ挑発的な軍事訓練」と強調した。また、「米国防総省はわが共和国の『政権の終焉』を核戦略の主要目標に政策化したし、かいらい国防部長官と合同参謀本部議長をはじめとする南朝鮮軍部好戦狂もわれわれが核を使用する場合、政権を全滅させなければならないというとてつもない妄言を並べ立てた」と述べた。そのうえで、「米国と南朝鮮が恐れずわれわれに対する武力使用を謀るなら、朝鮮民主主義人民共和国武力の特殊手段は課された戦略的使命を直ちに実行するであろうし、米国と南朝鮮は恐るべき事態に直面し、史上最もぞっとする代償を払うことになるであろう」と警告した。そのうえで、「これ以上の軍事的空威張りと挑発を許すことはできない。米国と南朝鮮の狂気を帯びたその『戦争ごっこ』と挑発的な妄言が中断されるべきである」と主張した。