日本
2022年10月
2022年10月29日：北がまた弾道ミサイル発射・今年28回目／（デイリーNKジャパン） 韓国軍合同参謀本部の発表によると、北朝鮮は29日午前11時59分頃から午後0時18分頃までに東部・江原道（カンウォンド）の通川（トンチョン）から朝鮮半島東の海上に向けて弾道ミサイル2発を発射。飛行距離は約230キロ、到達高度は約24キロ、速度はマッハ5だったという。北朝鮮のミサイル発射は巡航ミサイルを含め今年28回目で、14日以来。
2022年10月28日：ロシアは駐日大使を召還か・離任が決定したが後任未定／（共同通信） ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使(62)が11月下旬にも離任する見込みであることが28日、ロシア政府関係者への取材で分かった。後任は不明。来月中旬に日本の政財界やメディア関係者を集めた離任パーティーが東京で予定されている。2018年3月に駐日大使に着任したガルージンは、ロシア外務省の歴代の日本専門家の中でも屈指の日本語能力で知られ、ソ連時代を含めて日本勤務は計4回。北方領土問題やロシアのウクライナ侵攻を巡っては、ロシア政府の立場に忠実な能吏として知られてきた。1983年にソ連外務省に入省。2018年1月にプーチン大統領に駐日大使に任命された。
2022年10月28日：日米がフィリピン沿岸警備隊と共同訓練・対中海上安全保障を念頭／（共同通信） 日本の海上保安庁と米沿岸警備隊はマニラ湾で28日、フィリピン沿岸警備隊に対する合同訓練を初めて報道陣に公開した。日本が6月に供与した全長97メートルの大型巡視船を使い、事故などで航行できなくなった船をえい航する訓練を行った。日米には、南シナ海の権益を主張する中国を念頭に、協調してフィリピンの海上保安能力を高める狙いがある。海保は単独でフィリピン側への訓練を行ってきたが、5月に米国と合意文書を交わし、日米合同で指導を始めた。米沿岸警備隊は外国への指導経験が豊富だ。
2022年10月28日：リトアニア首相がサハリン２からの撤退を訴え／（時事通信） リトアニアのシモニテ首相は28日東京都内で記者会見し、「すべての民主国家の政府や企業に対し、ビジネスをロシアからできるだけ早期に切り離すよう促す」と述べた。日本企業が参画する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を念頭に、撤退を訴えた形だ。シモニテは、日本政府や企業に「サハリン2」から手を引くよう求めたのかと問われたのに対し、個別の取引やプロジェクトに自身がコメントすべきではないと指摘。ただ、「ロシアとの取引は、ロシアに資金を与える点で民主主義の世界を損なうだけでなく、ビジネスそのものも苦しめるのが現実だ」と付け加えた。
2022年10月27日：米国は核戦略指針において「先制不使用」宣言を断念・同盟国への強力な核の傘提供を明記／（読売新聞） 米政府は27日、核兵器戦略の指針となる「核戦力体制見直し(NPR)」を発表した。核抑止は「国家にとって最優先事項」とし、同盟国に対して「核の傘」など「拡大抑止」を提供することを明記した。中国の核戦力が急拡大していることに強い懸念を示し、米中間での軍備管理を巡る対話の重要性を訴えた。米政府は、国防の指針や優先事項などを示す「国家防衛戦略(NDS)」も発表した。NPRとNDSの策定はバイデン政権下では初めてとなる。3月に概要のみ公表していた。バイデン大統領はNPRで、敵が核兵器を使わない限り核兵器を使わないという「先制不使用」や、核攻撃の抑止と報復が核兵器の「唯一の目的」とすることを含めた宣言を検討した。だが、「米国と同盟国に受け入れがたいリスクをもたらすと結論づけた」と説明。宣言を断念したことを明らかにした。 賢明な判断だ。爆弾を隣の家に投げ込もうとしている極悪人を、事前に狙撃する必要があるからだ。それは中国・ロシアに対する強力な抑止として働くだろう。だがそれで核戦争が防げるわけではない。要はどちらが損害が大きいかという話である。
2022年10月27日：米戦略文書の意味／（産経ニュース） バイデン米政権は27日、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略(NSS)」を具体化した戦略3文書を発表した。NSSは12日に概要が発表されていたが、NDSはその下部文書にあたる。今回、NDSにMDRと「核態勢の見直し(NPR)」を組み込む形で一体的に見直した。3文書のうち「国家防衛戦略(NDS)」は、国際システムを作り替えようとする中国の試みを「米国の安全保障に対する最も深刻な挑戦」と位置づけ、同盟国と連携して対中抑止力を強化する方針を打ち出した。北朝鮮対応については、NDSと同時に発表された文書「ミサイル防衛の見直し(MDR)」で、「次世代迎撃ミサイルの開発」を掲げた。
2022年10月27日：米軍が嘉手納の米空軍飛行隊を常駐から巡回駐留へ格下げ・代わりにより高性能のＦ２２を配備／（時事通信） 英紙フィナンシャル・タイムズは27日、米空軍が嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に常駐するF15戦闘機の飛行隊をF22の「巡回駐留」方式の部隊に置き換える方針だと報じた。同紙は、抑止を巡り中国に危険なシグナルを送ることになると日米の一部当局者が懸念していると伝えた。米空軍は、老朽化しつつあるF15を運用する嘉手納基地所属の2個飛行隊を来年解体し、アラスカ州からステルス戦闘機F22を6ヵ月の期間で同基地に送り込む予定だという。メデイロス元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は同紙に、嘉手納基地は中国のミサイル攻撃を受けやすいことから、巡回駐留方式には利点があるとの見解を表明。一方で、日本政府には米国の関与の低下と映るだろうと指摘した。
2022年10月27日：韓国で核保有の議論／（ニッポン放送：鈴木一人） 東京大学公共政策大学院教授・政治学者の鈴木一人が27日、ニッポン放送に出演。東京都内で開催された日米韓の外務次官協議について解説した。日米韓3ヵ国は26日、外務次官協議を東京都内で開催した。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえ、日米韓で抑止力の強化を図る方針を確認した。また、中国が海洋進出を強める南シナ海や東シナ海情勢をめぐり、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないとの考えでも一致した。日本では「Ｊアラート」が鳴ったが、これはICBM実験だから鳴ったのであり、北朝鮮が直接日本を攻撃してくる場合は、短距離ミサイルに小型核弾頭を搭載したものを使うので、その場合は鳴らないことも考えられるという。韓国ではユン政権になってから、核保有議論が出てきているという。また米軍の核兵器を韓国に配備するという議論も出ている。仮に韓国が核を持つと、北朝鮮としては「狙えるのは日本だけだな」となる。だが日本にはそうした現実を議論する雰囲気はない。 鈴木はあり得ない想定ばかりをしている。第三次世界大戦はもう目の前に迫っているというのに・・。
2022年10月26日：日本の財務相が首相を騙そうとした／（産経新聞）（11.6記） 鈴木俊一財務相・茶谷栄治財務次官らが岸田文雄のいる官邸を訪れ、「総合経済対策費は25兆円になる。政調会長にも逐一報告済みだ」と進言した。首相は荻生田政調会長に確認の電話を入れたところ、荻生田は議論の最中であり、25兆円の枠組みなど決まっていなかったという。財務相が予算を減らすために偽りの事前工作を行ったということになる。結局同夜までに、政治主導で4兆円上積みされ、一般会計総額は29兆1000億円となった。 財務相の独断専行が目に余る状況になっているらしい。
2022年10月26日：中国が台湾東部海域での日中の境界線は未確定、と発言・日本に伝達／（共同通信） 台湾メディアは26日までに、台湾の海洋調査船が東部海域で9月、日本の海上保安庁の巡視船から「日本の排他的経済水域（EEZ）での未許可活動」をやめるよう求められたと伝えた。中国外務省の汪文斌副報道局長は26日の記者会見で「台湾東部海域での日中の境界線は未画定だ」として、日本に申し入れをしたと明らかにした。中国は台湾を自国の領土と見なしており、汪は「日本のEEZだとの見解と管轄権の行使は受け入れない」と主張。「台湾を含む中国の研究機関は当該海域で活動する権利があり、外国は干渉すべきでない」と述べた。
2022年10月26日：旧統一教会を４０年も前に暴いていた米の「フレイザー報告書」／（集英社オンライン） 米国では今から40年以上も前に政治と旧統一教会の関係が問題となったが、強い危機意識を持った連邦議会によって驚くほど精密な調査が行われていた。ことの発端は韓国の朴正熙(パク・チョンヒ)政権がKCIA（朴政権時の中央情報機関）や実業家を使って、不正に米国の内政・外交に影響力を及ぼしているのではないかという疑い、いわゆる「コリアゲート疑惑」(1976年)が浮上したことだった。ニクソン政権が在韓米軍の削減・撤退の方針を打ち出したのは1970年代初めのこと。そうなると北朝鮮への抑止がなくなってしまうことを危惧した韓国政府は米政界に働きかけ、その方針を撤回させようとした。その工作の重要な「実働部隊」となったのが、文鮮明率いる旧統一教会の関連組織だったのだ。民主党のフレイザー議員が委員長を務めた「フレイザー委員会」がその調査に当たった。その報告書は447ページに及んだ。「フレイザー報告書」は当時の旧統一教会がKCIAの方針で勢力を拡大し、海外の政治工作の手段として使われたと指摘している。またその教団の実態について「(旧統一)教会は聖書を性的に解釈し、宗教的経験はセックスと相関関係にあると主張する。教会の指導者、文鮮明は性的行為の数々で逮捕歴がある。と明確に指摘している。
2022年10月26日：ウクライナ議員団が日本の支援に感謝・継続を要請／（産経ニュース） 15日から来日していたウクライナ最高会議(議会)の議員4人が26日、東京都内で記者会見し、これまでの支援に感謝を表明するとともに、ロシアによる侵略を終わらせるため、「人道、財政両面での支援を引き続きお願いしたい」と訴えた。ウクライナ・日本友好議員連盟のウクライナ側の共同会長、ジェレズニャクは会見の中で「戦争がウクライナの勝利で終わることを確信している。この冬の支援によって勝利は近づく」と力説した。冬を乗り越えるため、発電機や変圧設備といった電力関連の機器が特に求められているという。
2022年10月26日：日米韓が北朝鮮の核実験に対し「比類ない対応」で一致／（ロイター） 日米韓3ヵ国は26日、都内で外務次官協議を開き、北朝鮮が7回目の核実験に踏み切った場合は「比類ない規模の対応」が必要になると警告した。
2022年10月25日：日本の恐るべき政治状況・世界的脅威を議論せよ／（夕刊フジ） 日本にとっての超限戦国家はロシアだけではない。最大の脅威である超限戦国家は中国である。「台湾有事は日本有事」であり、わが国にとって「中国の侵略への備え」が喫緊の課題になっている。北朝鮮も狂ったようにミサイル発射を繰り返している。このミサイルの目標は韓国のみならず日本であることも明らかだ。以上のように、わが国周辺には中国、ロシア、北朝鮮という札付きの超限戦国家が存在する。「日本の安全保障環境は世界一厳しい」ことを、われわれは理解し、危機感を持つべきだ。ところが、日本の現状を見ると、深刻に危機感を認識しているとは思えない。特に国会では、安全保障、外交、経済などの重要な問題について、現実的な議論がされることはない。意図的に目をそらしていると思えるほど、旧統一教会や、安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」などの論戦に明け暮れている。 NHKを始めとするメディアがそれを助長しているのは許せない。
2022年10月25日：自衛隊の観艦式参加の問い合わせに中国・韓国から回答なし／（共同通信・時事通信）（10.27追記） 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は25日の記者会見で、11月6日に相模湾で開催する海上自衛隊創設70周年記念の 「国際観艦式」に招待した中国と韓国から参加するかどうかの回答が、期限を約2週間過ぎても届いていないと明らかにした。27日の時事通信の続報では、韓国国防省が27日、韓国海軍が参加することを決めたと発表した。 中国は参加しない方が良いが、韓国から返事がないというのは異常だ。ユン政権としては参加したいはずだと思うのだが。続報でほっとしたが、それにしてもなぜ返事が遅れたのか憶測を呼ぶことになる。
2022年10月23日：中国でＮＨＫの「習続投」のニュースが中断される／（共同通信） 中国で23日夜、NHK海外放送のニュース番組が習近平共産党総書記の3期目続投について伝えた際、放送が4分間近く中断された。習氏への権力集中ぶりを報じると、画面に「電波異常」との表示が出て数分間途絶えた。中国では習氏の続投を決めた共産党大会を前に「独裁」を批判する横断幕が出現するなど、集権への不満もくすぶっている。当局は世論の動向に神経をとがらせ、情報統制を強めている。 姑息な手段で情報をコントロールしようとしている中国政府の姿勢を、国民はこうした措置から察知し、諦めの感情とともに不信感を増大させるだろう。
2022年10月21日：米のＮＰＯが「カミカゼ・ドローン」の呼び方に抗議／（ITmedia NEWS）（10.24記） ウクライナ情勢の報道で「カミカゼ」という言葉を使わないで──米国の非営利団体(AAJA)などは21日、報道機関向けにこんな声明を出した。ロシアによる無人ドローンを使った自爆攻撃が「カミカゼ・ドローン」の名で報じられていることを受けた対応という。AAJAなどは、報道ではカミカゼという言葉が不正確に使われており、アジア系アメリカ人などへの偏見につながる恐れがあると主張。「第二次大戦における大日本帝国の侵略のイメージを呼び起こし、アジア人・アジア系アメリカ人・太平洋諸島に住む人への有害な偏見につながる可能性がある」として、代わりに「self-detonating drones」(自爆ドローン)や「self-detonating UAVs」(自爆UAV)といった言葉を使うよう求めている。
2022年10月20日：習近平の深謀遠慮・日本の危機到来／（ノム通信／NEWSポストセブン：峯村健司参考） 10月16日に始まった第20回中国共産党大会に対し、日本メディアでは新体制の人事を巡る予想記事が相次いでいる。だが習の3期目続投は今夏の段階で100％確定していた。取り巻きが習のお気に入りで占められることも最初から分かっていた。習の準備は周到である。2018年に憲法を改正し、2期10年と定めていた国家主席の任期を撤廃した。習の主張は、台湾を統一するには任期が短すぎる、というものだった。2019年1月の演説では、これまでの「平和統一」から軍事力を使う可能性に言及。2020年10月の演説では、「訓練と戦争への備えを全面的に強化し、国家の主権、安全、発展の利益防衛の戦略能力を高め、2027年までに軍創設100年の奮闘目標を実現する」と強調。習の総書記3期目の任期が終わるのが2027年。ちょうど中国軍創設100年と重なる。3期目を決めた習は、「台湾統一」という公約を果たすための具体的な行動をとることを求められている。では、本格的に動くのはいつか。峯村が特に注視しているのが、2024年だ。1月には台湾総統選がある。民進党候補が有利とみられている。国民党と民進党の総裁が2期ずつで交互に入れ替わってきた。もし慣例を破る形で民進党候補が3連勝すれば、中国は「台湾独立行為」という口実をつくって攻勢を強める可能性がある。さらに同年11月には、米大統領選も控えている。2020年のように接戦となって結果を巡り混乱が生じれば、好機とみた中国が行動に踏み切る可能性も否定できない。それでは台湾有事の際に中国はどこを狙うのか。それは日本だ、と峯村は断言する。中国には「将を射んと欲すればまず馬を射よ」という故事がある。「目標を直接攻撃するのではなく、まず周囲のものに打撃を与えたり味方につけるべき」という意味だ。中国にとって、「将」は米国であり、「馬」は日本なのだ。
2022年10月19日：北朝鮮が再び砲射撃を約３５０発／（読売新聞） 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が18日夜から19日にかけて、計約350発の砲射撃を行った。北朝鮮は、韓国との緊張を意図的に高め、７回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射につなげようとしているとの見方が韓国の専門家から出ている。砲射撃は南西部・黄海道ファンヘドから黄海、南東部・江原道カンウォンドから日本海に向けて行われた。砲弾はいずれも韓国と北朝鮮が定めた緩衝区域内に着弾した。
2022年10月18日：韓国が日本の北朝鮮制裁を支持／（時事通信） 韓国外務省報道官は18日の記者会見で、日本政府が北朝鮮の5団体を制裁対象に追加指定したことについて、「北朝鮮の核・ミサイル開発に断固として対応するという韓米日の強力で団結した意志を示すものだ」と支持する考えを表明した。報道官は「（5団体は）大量破壊兵器の研究開発と物資調達に関与した機関で、米韓がそれぞれ独自制裁対象に指定している」と指摘。「独自制裁対象を重複的に指定することで、制裁の効果を高める意味もある」と日本の追加制裁を評価した。
2022年10月18日：オーストラリアが日本を潜在的「同盟国」に／（Japan In-depth：宮家邦彦） 豪州の安全保障安泰時代が終わったことで、日本を潜在的な同盟国として認識し、関係が深化している。宮家は今回初めてキャンベラを訪問し、政府関係者を含む識者たちと意見交換する機会を得て、豪州の対中政策が変わりつつあること、日本と豪州の関係が深化していることを改めて実感することができたと言う。だが日本と豪州には多くの歴史的、文化的、経済的、言語的相違点があることは事実であり、両国が経済的に相互依存関係にあるとしても、自動的に両国の戦略的利益が同一化する訳ではない。だが今回宮家がある程度の確信を持てたのは、2017年頃からの豪州の対中政策変更がどうやら「不可逆的」なものらしい、と感じたからだ。欧州諸国や米国に必ずしも頼れないと悟った時、豪州は日本を潜在的「同盟国」と認識するようになったのだろう、と宮家は考える。
2022年10月16日：ブラジルで日系人の健康守る日系ブラジル人医師・コロナ後の巡回診療再開／（産経ニュース） 新型コロナウイルス感染症が大流行した南米・ブラジルで、ポルトガル語が話せない日系移民に無料で医療を提供する巡回診療が、10月から2年ぶりに再開される。祖父や父から活動を引き継いできた日系人の森口エミリオ秀幸医師(64)は「コロナ禍にもオンラインで診療を続けてきたが、限界があった。直接会えるのは楽しみ」と意気込む。巡回診療が行われるのは戦後に移住した日系1世が多く住む南部のサンタカタリナ州・リオグランデドスル州の集落だ。ポルトガル語が話せず金銭的余裕もないため現地の医療機関にかかれず、「子や孫に迷惑をかけたくない」と助けを求めない人も多いという。巡回診療は森口氏の祖父が1930年代に始めた。いまや4代目の孫の愛子さん(28)も医師になり父とともに巡回医療を続けている。1ヵ月間かけて約3000キロを移動し、10数ヵ所の集落で約400人の日系人の診療や処方を無料で行う。コロナ禍で2020年7月に活動はストップしたが、この度再開された。費用はクラウドファンディングに依るという。日本の医学生や教員もボランティアで協力してくれているという。 これこそ本物の友愛・親善であろう。
2022年10月14日：北がまた乱痴気射撃３９０発を日本海と黄海に／（読売新聞） 韓国軍合同参謀本部は14日、北朝鮮が14日午後5時頃〜7時頃の間、日本海と黄海に向けて計約390発の砲兵射撃を行ったと発表した。14日未明の砲兵射撃に続くもので、韓国との間で軍事的緊張が高まっている。韓国軍によると、北朝鮮は日本海に向けて14日午後5時頃〜6時半頃に約90発、黄海へは同5時20分頃〜7時頃に2ヵ所から計約300発の砲兵射撃を行った。韓国領海への着弾はなかった。北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、北朝鮮は15日、朝鮮人民軍総参謀部の報道官名で談話を発表し、「13日に続き14日も（韓国側で訓練の）砲撃があった。対応措置の一環でロケット砲の警告射撃を行った」と主張した。北朝鮮は13日夜から14日未明にかけて、軍用機による威嚇飛行や短距離弾道ミサイル発射も強行した。
2022年10月14日：北が短距離ミサイル１発を発射し、多数の砲射撃も行う／（NHK・共同通信） 韓国軍合同参謀本部は14日、北朝鮮が同日夕に日本海に約90発の砲射撃を行ったと明らかにした。朝鮮半島西側の黄海に向けても約300発の砲射撃を行ったという。北朝鮮は未明にも南北軍事境界線付近で砲射撃を行ったばかり。韓国領海への着弾はないとしているが、南北の緊張が一層激化する恐れがある。韓国の尹錫悦大統領は軍人や国民に「（北朝鮮への）確固たる敵対意識」を持つことが重要だと訴えた。韓国政府は「前例のない頻度で、さまざまな時間と場所で発射している」と非難し、14日、約5年ぶりに北朝鮮への独自制裁に踏み切り、圧力強化で臨む姿勢を鮮明にした。
2022年10月14日：北朝鮮が戦闘機からミサイル発射・韓国空軍機が緊急発進／（ロイター） 日本の防衛省は14日、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。すでに落下したもよう。韓国の統合参謀本部も14日、戦闘機を緊急発進させたと発表した。約10機の北朝鮮軍機が南北の境界線近くを飛行したという。 北はより過激な挑発に乗り出した。まるで戦争をしたがっているかのようだ。国内情勢が不穏になってきたか、もしくは指導層に過激分子がいるのかもしれない。
2022年10月13日：露駐日大使が「ロシア撤退は日本の国益にならず」と皮肉／（時事通信） ロシアのガルージン駐日大使は１３日、岸田文雄政権に関し「残念ながら日ロ関係をさらに悪化させる破滅的な方針を維持している」と非難した上で、ウクライナ侵攻を理由とした対ロシア制裁は「日本の長期的な国益にならない」と警告した。ロシア国営テレビの取材に語った。トヨタ自動車や日産自動車などによる現地生産終了の動きにも言及し「日本企業は制裁下で（ロシア市場から）撤退し、大きな損失を被っている」と皮肉った。 ロシア大使に長期的見通しを語る資格はない。プーチン・ロシアは崩壊するからだ。
2022年10月12日：世界大学ランキングで東大は３９位・京大は６８位に下落／（共同通信） 英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は12日、今年の世界大学ランキングを発表した。日本勢で最高順位となった東京大は前年の35位から39位に、2番手の京都大も61位から68位に順位を下げた。全体では英オックスフォード大が7年連続でトップの座を保持した。THEは今回、104の国・地域の1799大学を対象に、研究内容や国際性などの5分野を総合的に評価した。東京大・京都大の順位下落については取材に対し、いずれも学習環境の評判や大学出版物の学者による引用回数などの分野で評価を落としたのが原因だと説明した。
2022年10月11日：山手線で無人運転試行／（ノム通信・NHKニュース参考） 山手線で客を実際に運んでいる時間帯で、完全無人運転が試行された。これが世界初なのかどうかはノムは確認していない。だが人手不足に陥っている日本だけでなく、世界に大きな影響を与えるだろう。
2022年10月11日：日産がロシア事業から撤退・全株式を１ユーロでロシア政府に売却・1000億円の損失／（NHKニュース） 日産はロシアでの自動車生産事業から全て撤退することを決めた。ロシア事業設備をロシア政府に１ユーロで売却せざるを得なかった。これによる1000億円の特別損失を計上したという。トヨタもサンクトペテルブルクにある工場の閉鎖を決めたほか、マツダもウラジオストクにある工場での生産を終了する方向で調整している。 ロシアでの利益を求めようとしたこと自体が間違いであり、自業自得としか言えない。だがロシアの強欲には呆れるばかりである。全ての外国企業資産を奪うつもりのようだ。プーチンはロシアという国家を潰すことを厭わない。
2022年10月11日：日韓局長級会議で元徴用工問題で意見交換・韓国は資金拠出と謝罪求める・日本側対応は不明／（共同通信） 船越健裕外務省アジア大洋州局長と韓国外務省の李相烈アジア太平洋局長が11日、ソウルで協議した。日韓の外務省局長協議は8月下旬に東京で実施して以来。日本側によると、両国間の懸案である元徴用工訴訟問題で意見交換した。勝訴した原告側は日本企業資産を差し押さえ売却する手続きを進めているが、韓国政府は日本側に配慮、資産売却の回避策を模索している。聯合ニュースによると、11日の協議で韓国側は、自国の司法体系にのっとり解決する意思を日本へ伝える一方、日本企業の資金拠出や謝罪を求めた。原告側が日本企業との直接協議を要求していることも強調したという。
2022年10月11日：日本がコロナ規制をほぼ解除・世界から観光客が殺到／（ノム通信／NHKニュース参考） 日本では11日からこれまでのコロナ規制のほとんどを撤廃し、入国人数上限を撤廃し、個人旅行などの規制をほぼコロナパンデミック前の状態に戻した。香港の旅行会社への予約は11日、先月の4倍に達した。その9割が日本目当てだという。この傾向は台湾・タイや米国など、あらゆる国に及んでいるという。円安が追い風となっていることは間違いない。また国内的には「全国旅行支援制度」が始まり、旅行費の40％ほどが支援されることも旅行熱に拍車を掛けている。
2022年10月10日：香港メディアが発表した各国の武器自製率・日本はインド太平洋地域で２位の７４％／（Record China） 香港英字メディア「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の報道によると、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が10月に発表した報告書で、インド太平洋地域の12の国・地域(米国を除く)における兵器の自製率について、中国が92％で最も高く、2位の日本は74％で、台湾は64％だと指摘した。報告書はまた、「中国はインド太平洋地域で唯一、あらゆる分野で複雑な兵器システムを生産できる国だ」とも指摘している。
2022年10月9日：北朝鮮が未明に短距離ミサイル２発発射／（NHKニュース） 日本の防衛省によると、9日午前1時47分ごろと1時53分ごろ、北朝鮮東岸付近から合わせて2発の弾道ミサイルが東の方向に発射された。2発はいずれも最高高度が100キロ程度、飛行距離がおよそ350キロで、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられる。時間を問わずに発射ができることを誇示したと見られる。
2022年10月8日：ウクライナが「北方領土は日本のもの」と決定／（時事通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、「北方領土は日本の領土」と確認する大統領令に署名した。ビデオ演説で「きょう重要な決定を下した。ロシアに一時的に占領された北方領土を含め、日本の主権と領土一体性を尊重することを再確認する」と述べた。これに先立ち、最高会議(議会)も7日、北方領土を「ロシアによって占領された日本の領土」と認める決議を採択した。決議は「北方領土に関する日本の立場を支持する」と宣言。その上で、日本に帰属するという法的地位を定めるため、あらゆる手段を講じるよう国際社会に呼び掛けた。決議は、旧ソ連圏で一般的な「クリール諸島(北方領土と千島列島)」という表現は使っていない。ロシアによる侵攻をめぐり日本からの支援を評価するとともに、対ロシアで共同戦線を張るよう日本に促す狙いもありそうだ。
2022年10月7日：台湾が日本に望むこと・国家政策研究基金会・副研究員が語る／（文春オンライン） 3期目を迎えようとしている習近平国家主席が、虎視眈々と狙う「台湾統一」。そのとき台湾は、日本に何を期待するのか――。台湾の安全保障分野の第一人者で国家政策研究基金会・副研究員の掲仲氏が、月刊「文藝春秋」のインタビューに答えた。掲は、①中国の侵攻時期を2030－2035年辺りとみている・②中国は「速戦即決」で襲来する・③日本には中国の台湾侵攻に際して強力な制裁を科すという姿勢を明確に示してほしい・③可能であれば自衛隊が参戦してほしい・④沖縄本島や与那国島にスターリンクの中継基地を作ってほしい・⑤米軍に供与する弾薬を沖縄に備蓄しておいてほしい。⑥沖縄で台湾の軍機や戦艦の整備や補修ができるようにしてほしい・⑦兆候が見えたら在留邦人の退避活動を実施してほしい・⑧宮古海峡の中国船の通過を妨害してほしい、等の見解と期待を述べた。
2022年10月6日：北が２発のミサイル発射／（NHKニュース）（10.10記） 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が6日朝6時1分ごろから23分ごろにかけて、首都ピョンヤン郊外のサムソク（三石）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表した。1発目は、飛行距離がおよそ350キロ、高度がおよそ80キロで、マッハ5の速度で飛行し、2発目は、飛行距離がおよそ800キロ、高度がおよそ60キロで、マッハ6の速度で飛行した。韓国軍の関係者は、2種類の短距離弾道ミサイルが発射されたとみられると明らかにした。
2022年10月5日：ミャンマー裁判所は久保田徹に扇動罪で禁固１０年の刑／（共同通信） 関係者によると、ミャンマーの裁判所は久保田徹に扇動罪で禁錮3年、通信に関する罪で禁錮7年をそれぞれ言い渡した。合計で禁錮10年になるかどうかは確認中としている。 判決日時が示されておらず、不完全な報道。国軍政権の意向に沿った判決で不当。
2022年10月5日：北のミサイル発射の脅威は別次元へ・日米に向け実戦配備／（産経ニュース） 北朝鮮が日本列島を越える中距離弾道ミサイルを発射したことに関し、朝鮮半島有事に米韓の支援拠点となる「日本や米領グアムを確実に攻撃できる」との北朝鮮の強いメッセージという分析が出ている。北朝鮮は9月に核兵器使用に関する法令採択によって核の使用条件を事実上引き下げた。対北安全保障問題に詳しい韓国・誠信(ソンシン)女子大のキム・ヨンホ(金暎浩)教授は「試射ではなく、実戦配備段階の兵器の発射訓練とみるべきだ」と分析。日米韓はこれに対応できる体制を早急に整える必要があると訴えている。
2022年10月5日：米空母が日本海に再展開・北朝鮮牽制へ異例措置／（共同通信） 韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、9月下旬に米韓海軍の合同演習に参加した米原子力空母ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群が、日本海に再展開すると発表した。韓国軍によると、一度訓練を終えた後で再展開するのは異例で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への牽制強化となる。レーガンは米海軍横須賀基地が拠点。9月26～29日に米韓海軍の演習、同30日に日本も加わった対潜水艦作戦の訓練に参加し、その後は日本海を離れていた。韓国軍関係者によると、韓国の李鐘燮国防相とオースティン米国防長官が4日の電話会談で再展開を決定。
2022年10月4日：日本がロシアに在日ロシア総領1人を国外退去処分／（毎日新聞） 林芳正外相は4日、ロシア外務省が在ウラジオストク日本総領事館の領事に国外退去を通告したことへの対抗措置として、在札幌ロシア総領事館の領事1人に対して「好ましからざる人物」と通告し、10日までの国外退去を求めたと明らかにした。在日本ロシア大使館は4日、これに抗議した。
2022年10月4日：米韓が北のミサイル発射に対応して爆撃訓練／（ロイター） 韓国軍によると、米韓の空軍機が4日、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応として、爆撃訓練を実施した。 日本が加わらなかったのは、まともな軍ではないからかもしれない。
2022年10月4日：米が北のミサイル発射非難・「日韓を全力で防衛」と表明／（ロイター） 米国は、北朝鮮が日本上空を通過する長距離弾道ミサイルを発射したことについて「危険で無謀」と非難した上で、日本と韓国を全力で防衛すると表明した。一方、北朝鮮との対話にはオープンな姿勢を維持する構えも示した。
2022年10月4日：日米が北のミサイルに対応した訓練実施／（ノム通信・NHKニュース参考） 日米が北のミサイル発射に対応して空自と米軍の航空機と米航空母艦が合同訓練を実施したようだ。 これは4日の夜のニュースで見たが、ネット上ではNHKサイトを含めてどこにも見当たらなかった。恐らく日本の対応としては初めてのことではないかと思われるが、こうした重要なニュースがネット上で消失、もしくは欠落したということに重大な危機を覚える。
2022年10月4日：北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射・日本上空を経て太平洋落下・日本追尾しても破壊せず／（ノム通信／NHKニュース） 北朝鮮は午前7時22分頃中距離弾道ミサイル1発を発射した。日本の東北地方上空を通過し、日本のEEZ外の日本の東3000キロの太平洋に落下した。Jｱﾗｰﾄ・Mﾈｯﾄで警報したが、破壊をすることはなかった。飛行距離は約4600キロ、高度1000キロであったとされる。これまでで最も長い飛行距離であった。今年23回目となるミサイル発射であった。日本列島横断飛行は2017年以来5年振り。日本はNSCを開催したが、分析の結果日本本土落下はないと判断し、警報は出したが、携帯電話へのアラームは無かった。東北地方の一部の街では防災サイレンがなった。地下鉄などの一部は一時的に運行を停止した。被害報告はないもよう。日本は火星12型と予想し、中距離弾道ミサイル以上の飛距離だと推定している。浜田防衛大臣は世界の眼がウクライナ・ロシアに向けられる中、間隙を縫って注目を集めた可能性を指摘した。 日本が迎撃しなかったのは冷静な判断だった。被害が無いならいくらでも実験発射させ、北朝鮮を消耗させることは良いことである。また危険軌道と判断した場合の迎撃能力については国民には分かっていない。だがノムとしては北が明らかな被害を与えるまで、粛々と防衛準備を重ねていくのが良いと考える。その時が来たら平壌を含めて攻撃できるよう、また東京など大都市の防衛ができるよう、軍事予算をGDP比5％に引き上げ、防衛研究を民間でも推進させるよう政府が音頭をとるべきであろう。
2022年10月3日：韓国の日本製品不買運動はなし崩し的に終了・日本旅行予約が10倍に爆増／（Record China） 韓国メディア「韓国経済」は、「結局韓国人が屈服？。すでに日本旅行の予約が1000％爆増」と題する記事で「日本政府が10月11日から外国人のノービザ個人旅行を許可する。これをきっかけに、2019年7月から行われてきた韓国の日本製品不買運動は完全に終了するとみられている」と伝えた。 日本人としては「どうぞご自由にやってください」という感じ。
2022年10月3日：中国は人道よりも面子を重んじる・日本の海保の台風避難にケチをつける／（共同通信） 日本の海上保安庁の複数の巡視船が9月初旬に台風を避けるため台湾海峡の公海で待機したことに対し、中国が外交ルートを通じて日本に「強い懸念」を申し入れ、異例の抗議をしていたことが3日分かった。日本側は「受け入れられない」と反論した。日中関係筋が明らかにした。海保巡視船はこれまでも台風で台湾海峡に避難することがあった。関係筋によると、中国がこうしたケースで日本に抗議したのは初めてとみられる。 中国は台湾海峡を公海とは認めず、中国の領海だと思っている。面子に拘り始めたということだ。
2022年10月1日：世界ウイグル会議総裁が安倍元首相に「日本人以上の」弔意を表す／（夕刊フジ）（10.4記） 亡命ウイグル人でつくる世界ウイグル会議(WUC＝本部・ドイツ)のドルクン・エイサ総裁が1日、東京・富ヶ谷の安倍晋三元首相邸に弔問に訪れた。昭恵夫人とも面会した。安倍元首相は長年、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧を国内外に提起し、ウイグル人に寄り添ってきた。
2022年10月1日：日米豪が対中で軍事協力強化・ハワイで防衛相会談／（AFP時事） 日本・米国・オーストラリアの3ヵ国は1日、米ハワイで防衛相会談を行い、中国の影響力が高まる中、軍事協力を強化することで合意した。ハワイの米軍司令部に日豪防衛相を迎えたロイド・オースティン国防長官は、「台湾海峡をはじめとする地域一帯で、中国の攻撃的で横暴な振る舞いが増えていることを深く懸念している」と述べた。豪州のリチャード・マールス副首相兼国防相は、「ルールに基づく世界秩序の維持にこそ、われわれの利益がある。だが、中国がかつてない方法で世界を形作ろうとしており、インド太平洋地域においても秩序が圧力を受けている」と語った。米国は、インド太平洋地域での中国の影響力に対抗するため外交攻勢に出ている。9月27日には、太平洋島嶼国に対し、8億1000万ドル(約1170億円)の経済支援を行うと発表した。
2022年10月1日：北朝鮮が日本海に短距離弾道弾２発・１週間で４回／（時事通信） 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は1日、平壌の順安空港一帯から日本海に短距離弾道ミサイル2発を発射した。日本の井野俊郎防衛副大臣によると、飛距離は約400キロと約350キロ、いずれも最高高度50キロ程度の低高度で、変則軌道の可能性がある。日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。北朝鮮は、米韓演習の間はミサイル発射などを控える傾向があり、訓練期間に合わせて立て続けに挑発行為に及ぶのは異例だ。発射されたミサイルは、変則軌道を特徴とする「KN23」や「KN24」だった可能性がある。