日本
2022年7月
2022年7月31日：イスラムのマレーシアで盆踊りに5万人が押し寄せた訳／（プレジデントオンライン）（8.1追記） イスラム教のマレーシアで、日本の盆踊りが1970年代後半から流行りはじめた。コロナ禍前の2019年には3万5000人を数えた。2020年になってイスマイル・サブリ首相が率いる政権で宗教問題を担当する閣僚、イドリス・アフマド首相府相が「盆踊りには他宗教の要素が入っているため、ムスリムは盆踊り大会には行かないように」と呼びかけたが、地元・スランゴール州のスルタン、シャラフディン・イドリス・シャー州王は、「盆踊り大会は実施して良い」とする、国の方針とはまったく逆の方針を打ち出した。国王が国の元首となっているマレーシアだが、各州（全部ではない）にもスルタン（州王）と呼ばれる州の君主がいる。シャーは地元の宗教局に対し「盆踊りへの妨害行為は一切禁じるとした通知を市民向けに行う」ように指示も出した。そして政府の意向とは真逆に、マレーシアで盆踊り大会に対する注目が一気に高まった。そのため逆に5万人が参加する大イベントとなったのである。海外で行われている盆踊り大会の類いでは、文句なしで世界最大のスケールとなった。会場中心には大きな櫓(やぐら)がそびえ立ち、日本の伝統的な音頭とクアラルンプール日本人学校の生徒たちの振り付けに合わせて来場者が見よう見まねで踊るといった様子である。浴衣(ゆかた)に身を包んだマレーシア人たちも多くみられた。“ヒジャブに浴衣姿”の人も多かったという。数多くのパフォーマンスが行われ、催しを楽しみにやってきた地元の人々と在住日本人たちが共に盆踊りの輪に加わる姿が見られた。一方会場では、日本食を売る屋台も多く立ち並んだ。現地で活動する多くの日系企業が日本のモノを地元・マレーシアの人々に売り込む良い機会、とあって、これまた日本の夏祭りや神社の参道を思わせるにぎわいとなった。出店した48の企業のうち、井村屋（三重県）が現地生産している「あずきバー」は7500本があっという間に売り切れた。ハラル大福を1000個以上持ち込んだが、踊りが始まらないうちに完売してしまったという。マレーシアで盆踊りが始まった切っ掛けは、マハティール元首相が最初の首相を務めた40年前、自国の経済発展のモデルに日本をお手本とする「ルック・イースト(東方政策)」を打ち出したことにある。その結果1970年代から多くの日系企業が進出した。もう一つの背景が多民族国家であり、日本のアニメや漫画、オンラインゲームに子どもの頃から接してきたということがある。慣れ親しんだアニメの世界が目の前に繰り広げられるというエキゾチックさに興奮するのだという。マレー系・中華系・インド系のどれにも属さない日本文化は受け入れやすいという土壌があった。また日本食がここで味わえるということも魅力に一つになっている。 ユニークで独特な日本の文化が、世界に広まっているというのは日本人にとっては驚きである。それは日本精神に普遍性があることを証明しているのかもしれない。これに対して、8月1日には中国で日本風「夏祭り」の開催が各地で中止になったとの報道があった。
2022年7月31日：池上彰が語る中国式民主主義の欺瞞／（ノム通信／プレジデントオンライン：池上彰参考） ジャーナリストの池上彰は「経済が発展すれば民主化すると信じてアメリカは中国を支援してきましたが、そうはなりませんでした。一党独裁のまま経済大国になった中国にアメリカが対抗心をむきだしにしたのが米中新冷戦の発端です」と解説する。アメリカは中華人民共和国が経済発展すれば、民主主義になると信じていたのに、思いどおりにはならなかった。ペンスは、「アメリカが中国を助ける時代は終わった」と断じた。中国は、統制経済のまま急速な発展を遂げ、アメリカの覇権をも脅かす存在になりました。独裁国家は意思決定の速さが強みであり、実に効率的だ。1965年9月30日にはインドネシアがスカルノ大統領の下で中国系住民50万人が虐殺され、独裁はスハルトに受け継がれて経済成長を遂げた。韓国のパク・チョンヒ(朴正煕)は独裁政権の下で日本からの支援金を国民に還元せず、インフラ投資をして「ハンガンの奇跡」を成し遂げた。しかし失敗例として北朝鮮の世襲王朝・ジンバブエのムガベ大統領の独裁・ベネズエラのチャベス、マドゥロ両大統領の独裁などがある。ブッシュ米大統領(息子の方)は誤って「イラクをフセインの独裁から解放し、民主化する」と湾岸戦争をしたが、その後のイラクに混乱をもたらした。民主主義は万能ではない。欠陥だらけだ。英国のチャーチルも「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外のすべての政治体制を除けばだが」と諧謔的な言葉を残している。アラブは族長世界であり、民主主義は根付かない。中には選挙投票義務制を強いているオーストラリアやブラジルといった国もある。国民はこうした制度の下では考えなくなる。米国は有権者登録をしなければ投票できないという。中共政権による独裁を敷く中国は「中国には中国式の民主主義がある」(楊潔篪)と開き直っている。民主主義が成立するには、①国民の意思・②問題をオープンにできる情報環境、の2つが必要なのだ。 （21.1.4｢民主主義は集団幻想｣｢民主国家の挫折感｣）
2022年7月31日：NPT再検討会議が8月1日から始まる・「核の無い世界」再確認はできるか？／（産経ニュース） 新型コロナウイルス禍の影響で4度延期され、7年ぶりに開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議が8月1日、米ニューヨークの国連本部で始まる。ウクライナを侵攻したロシアが核兵器の使用も辞さない構えをみせるなど、核軍縮へ向けた機運がしぼむ中、全加盟国が共通の目標を掲げた最終文書を採択できるかが焦点となっている。NPTは1970年に発効。米国・ロシア・英国・フランス・中国の5ヵ国に核兵器の保有を認める一方、核軍縮をめぐる誠実な交渉を義務づける。他の締約国には核兵器の開発や取得を禁じるものの、原子力の平和利用を認めている。現在は191ヵ国・地域が加盟。再検討会議は5年おきに開かれ、本来であれば2020年春に行われる予定だった。（20.8.6｢核兵器を巡る日本の立場｣・21.1.23｢核兵器禁止条約に対する日本政府の対応｣）
2022年7月31日：プーチンが北方領土を含め「あらゆる手段で国益守る」と演説／（産経ニュース） ロシアのプーチン大統領は31日、北西部サンクトペテルブルクで演説し、海軍力に関する新たなドクトリンを承認する大統領令に署名したと述べた。プーチンは「国境とロシアの国益がある領域」として黒海、バルト海に加えて日本の北方領土周辺の海域を挙げ、「あらゆる手段で防衛する」と強調した。ウクライナとの戦闘が続く黒海だけでなく欧州や日本の周辺海域を挙げ、「非友好国」を念頭に海軍力を誇示する狙いとみられる。プーチン氏は極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の海軍への配備が数ヵ月以内に始まるとも述べた。
2022年7月28日：日本で元防衛相を務めた石破茂が議員団を率いて蔡英文総統と会談／（時事通信） 台湾を訪問中の石破茂元防衛相ら日本の超党派国会議員団は28日、総統府で蔡英文総統と会談した。中国による台湾への軍事的圧力が強まる中、石破氏は「有事にならないための備えをしなければならない」と述べ、日本ができる具体的な方策について台湾側と協議していく考えを示した。蔡総統は会談で、台湾有事への日本の積極関与を主張していた安倍晋三元首相の死去に触れ、改めて深い哀悼の意を表明。「皆さんも日本と世界の民主主義パートナーの安全保障問題を重視していると信じている」と述べた。これに対し石破は「日本がアジア太平洋地域でしかるべき責任を果たしたいという思いは一緒だ」と応じ、安倍元首相の遺志を継ぐ考えを強調。「(日台が)シンパシーを共有するあまり、具体的な詰めが不十分だった」とも指摘し、有事に際する法律や部隊の運用について双方が共通認識を持つことが対中抑止力になると語った。 石破は政争から一歩踏み出して、日本のために働く意欲を出してきたようだ。
2022年7月25日：プーチンは日本政府の制裁対象のため安倍国葬に出席できず／（ノム通信／時事通信参考） ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、プーチン大統領が9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬出席のために訪日する予定はないと明らかにした。タス通信が報じた。プーチンは日本政府の制裁対象となっているためであり、出席したくても出来ない。
2022年7月24日：戸惑うほどの日本好き“サウジ”で日本アニメが急上昇／（ノム通信／ねとらぼ参考） 2019年までサウジアラビアにはエンターテインメント業界というものが存在していなかった。だが2021年にムハンマド王太子が640億ドル(8兆6000億円)の投資を発表して以来、急速にイスラム文化だけだった中東に日本のアニメ文化などが流れ込んでいる。その切っ掛けとなったのがムハンマドが2016年に打ち出した「ビジョン2030」であった。だが日本の文化は既に20年前からサウジに根付き始めていた。テレビで流されたアニメ番組に多くのサウジ国民が魅了された。「UFOロボ グレンダイザー」を知らない40代男性はいないというが、ノムは知らない。「キャプテン翼」くらいは名前だけは知っているが、これを知らないサウジ国民はいないという。また20年前から始まった「Thought（改善)」という日本に学ぶ番組が人気が高いという。第二次世界大戦による荒廃から復興し、世界的経済大国に発展した日本についてのことは皆よく知っているという。さらに6年前からサウジの記者が日本での職業体験をつづる番組が放映されるようになり、さらに日本文化に学ぼうという空気がサウジ全体に広がった。2022年5月中旬から40日にわたってサウジ第二の都市ジェッダで開催された“ジェッダ・シーズン”という街全体を挙げての巨大イベントでは、屋外型テーマパーク「City Walk」に一流レストランなどが出店し、その中の目玉コンテンツが日本のアニメ中心の「アニメビレッジ」であった。ここで披露されたアニメソング歌手のコンサートイベントでは、会場のサウジ人が日本語で唱和したという。そして多くのサウジ人が日本人を見つけると近寄ってきて、日本への憧れを語るという。このようなアニメ人気を見て、早くもエンタメ業界のセラ社はエイベックス・アジア(日本？)と組んでアニメをテーマにした常設テーマパークの企画について話し合いを始めているという。
2022年7月23日：1975年にスパイ容疑で拘束の日本研修韓国人が23年拘束の末無罪／（共同通信） 韓国ソウル高裁は23日までに、1975年に韓国中央情報部（KCIA、現国家情報院）に連行され「北朝鮮スパイ」の嫌疑で23年間拘束された福岡県生まれの韓国人男性、柳廷植(82)の再審で無罪を言い渡した。柳は畜産技術の研修で訪日した際に工作員の指令を受けて2回訪朝したなどとして無期懲役刑が確定したが、高裁は拷問で架空の嫌疑が捏造されたと認定した。日本の救援運動関係者らが明らかにした。韓国では近年、在日韓国人や訪日経験のある韓国人が被告になった同様の事件で数十件の再審無罪判決が出ているが、柳さんの拘束期間は最長の可能性がある。
2022年7月23日：台湾の蔡英文総統が日本統治時代の水利施設100年記念式で「台湾との友情の証し」と演説／（読売新聞） 台湾南部・屏東県で23日、日本統治時代の土木技師・鳥居信平(静岡県出身)が手がけた水利施設「二峰圳」の築造100年を記念した式典が開かれた。蔡英文(ツァイインウェン)総統らが出席し、鳥居の功績をたたえた。鳥居は、地下に止水壁を設けて伏流水を集める水利施設を造り、１日最大25万トンの用水を確保した。干害が頻発する土地は豊かな農地に生まれ変わり、栽培されたサトウキビで製糖業が盛んになった。現在も農業・工業・生活用水に利用され、地域を支えている。式典で蔡は「壮大な水利プロジェクトは、農業発展の手本になっただけでなく、台湾と日本の友情の証しでもある」と述べた。
2022年7月21日：中国が科学的根拠無しに日本の原発廃炉処理水の処分認可に反発・また内政干渉／（時事通信） 東京電力福島第１原発から出る処理水の海洋放出計画を原子力規制委員会が認可したことに関し、中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「極めて無責任で断固反対だ」と批判した。 この反対は日本を窮地に追いやるための方便であって、科学的根拠を全く示していないことからもそれは明らかである。中国の言う「責任ある処理方法」をぜひ教授してほしいものだ。
2022年7月22日：中国が日本のA級戦犯の位牌を祭っていた寺を捜査・関係者処分／（共同通信） 中国江蘇省南京市の寺に、1937年の「南京大虐殺」の責任を問われ、旧日本軍のA級戦犯とされた軍人らの位牌が祭られていたことが22日分かった。2018年に奉納されたとみられる。中国のインターネット上で物議を醸し、同市が関係者を処分し調査を始めた。軍人は極東国際軍事裁判（東京裁判）でA級戦犯とされ、死刑に処された松井石根陸軍大将ら。ネット上に位牌の画像が出回った。南京市民族宗教事務局が22日、市内の玄奘寺で今年2月に位牌が見つかり、既に撤去されたと発表した。市政府は22日、社会に悪影響をもたらしたとして、同事務局幹部らを免職などの処分にした。 昔のことであれ、中国は反日を未だに続けている。こうした恐怖社会は歴史をそのまま受け入れることはせず、捻じ曲げるのである。
2022年7月22日：フィリピン・パラワン島に日系人会が発足／（共同通信） フィリピンの西部パラワン島で8月、日系人会が初めて設立されることが22日分かった。多くの島民が太平洋戦争中、日本軍の侵攻で犠牲になり、反日感情が特に強かった。終戦77年を前に憎悪が薄れる中、生い立ちを隠し無国籍となった日系2世の調査が会設立によって加速、日本国籍回復がようやく本格化する。8月27日に島のプエルトプリンセサで初の総会を開く。会長になる日系3世のマーガレット・ルマワグさん(64)は、「フィリピンでは1980年代に南部ダバオで日系人会が組織されたが、ここでようやく設立にこぎ着けた」と喜んだ。
2022年7月22日：中国が日本に内政干渉・22年度防衛白書に難癖をつける／（ノム通信／産経ニュース参考） 中国外務省の汪文斌報道官は22日の記者会見で、日本の2022年版防衛白書に対し、「中国の国防政策や正常な軍事力発展、正当な海洋活動を非難、中傷して、いわゆる『中国の脅威』を誇張した」と反発した。「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。汪は、日本側の防衛予算増額や「反撃能力」について触れて、「日本は平和主義や専守防衛の道から離れている」と批判。台湾問題に関しても「完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と主張したが、こうした外国の国防政策を批判すること自体が内政干渉であることを全く無視している。自分のことはいつも棚に上げるのが中国流「戦狼外交」である。
2022年7月21日：旧統一教会は日韓海底トンネルを初期に構想・日本の政治家にも影響／（夕刊フ(和統一家庭連合(旧統一教会)に多額の献金を行い、家庭崩壊を招いたことが犯行動機の一要因として浮上している。旧統一教会側はかつて、日韓を海底トンネルで結ぶ計画を提唱し、実現へ動いていた。壮大すぎる構想は関係者の思惑もはらんで混沌としている。旧統一教会の開祖、ムン・ソンミョン(文鮮明)は1981年、韓国の釜山から長崎県の対馬、さらに壱岐、佐賀県唐津市を海底トンネルで結ぶ計画を発表した。ほどなくして統一教会系の「国際ハイウェイ建設事業団」が設立され、構想の実現を目指したという。1990年代にはノ・テウ(盧泰愚)大統領や海部俊樹首相が構想を話題にし、2000年にはキム・デジュン(金大中)大統領が実現に前向きな意向を示したと報じられた。日韓議連会長だった竹下登元首相も強い関心を示し、自民党での検討を指示したという。ただ、日韓海底トンネル構想の全長は220キロにもおよび、青函トンネル(約53キロ)や、英国とフランスを結ぶ英仏海峡トンネル(約50キロ)の4倍以上。費用も「推計10兆円」といわれるなど相当額にのぼる。だが工事が中断されたところもあり、絵に描いた餅となっている。一方、長崎県対馬市議会は2013年、日韓海底トンネルの早期建設を求める意見書を可決した。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「政治的にも、経済的にも、日本にはメリットがない。空路で多数の人が往来しているのに、天文学的な建設費でトンネルを掘る意味がない。韓国では『トンネルが日本の再侵略を招く』という意見まである。宗教団体が『目立つこと』『夢のある構想』を示し、関心を呼ぼうとしたのが本質ではないか」と語っている。
2022年7月21日：台湾で日台同性婚を認める・カップル勝訴／（時事通信） 日本と台湾の同性カップルが台湾当局による婚姻届の不受理処分取り消しと受理を求めた訴訟で、台北高等行政法院（裁判所）は21日、不受理処分の取り消しと受理を命じる判決を言い渡した。台湾で初めて日本人を相手とする同性婚が成立する見通しとなった。勝訴したのは、南部・屏東県在住の有吉英三郎(42)と盧盈任(34)。2人は2021年5月に婚姻届を提出したが、有吉の出身国である日本では同性婚が認められていないことを理由に受理されず、同12月に提訴に踏み切っていた。有吉は判決後の会見で「結婚はないと思っていた自分の人生に光が差す思いがした」と喜びを語った。台湾は2019年にアジアで初めて同性婚を法制化したが、相手が外国人の場合には同性婚を認めている国の出身者に限定する規定が設けられた。結婚の自由を保障する憲法との整合性などから議論があり、2021年1月には司法当局が同規定を撤廃する関連法改正案をまとめた。台湾の同性国際結婚をめぐる行政訴訟でカップル側が勝訴するのは4例目。これまで控訴された例はなく、今回も勝訴が確定する可能性が高い。 ノムは同性婚に対して事実的には認めるものの、法的制度に組み入れるべきではないと考える。将来これは子どもに対する影響という意味で大きな問題になるだろう。恐らく10％ほどは同性婚の社会が到来することになる。
2022年7月20日：米国が故安倍晋三を称賛・上院が追悼決議採択／（産経ニュース） 米上院は20日、銃撃により死去した安倍晋三元首相の功績をたたえる追悼決議案を全会一致で採択した。安倍を「世界の自由と繁栄、安全を促進するとともに、権威主義や専制に対抗する今後数十年の日米協力の礎を築いた偉大な友人」と称賛。「一流の政治家であり、民主的価値のたゆまぬ擁護者」だったとしてその死を悼んだ。決議は、トランプ前政権下で駐日大使を務めた共和党のハガティ上院議員ら69人が13日に共同で提出していた。決議は、安倍が2007年にインド議会で、太平洋とインド洋を結び付ける「歴史的演説」を行ったことが後の「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンにつながったと評価。2012年には現在の日米豪印4ヵ国の協力枠組み「クアッド」につながる安全保障戦略を提唱したとして、安倍氏先見性をたたえた。また安倍政権の下で日米の外交・防衛・経済各面での連携が進み、日米同盟が深化したと強調。安倍が北朝鮮による日本人拉致問題の解決に取り組んできたことや、北朝鮮の非核化に向けた国際社会への働きかけに尽力したことにも触れ、安倍の政治家としての姿勢や業績に敬意を表した。
2022年7月20日：日本が開発した農産物で中国・韓国は年間1000億円を不正に稼いでいる／（ノム通信／Record China参考） 韓国メディア・韓国経済は「日本が開発したにもかかわらず、韓国と中国が大量生産・販売して利得を得ている農作物品種が増えている」とし、「独自開発した農産物の種と苗の海外流出により日本が受けた被害は年間1000億円を超えることが分かった」と伝えた。記事は産経新聞の報道を基に「日本の農産物が海外で人気を得ているが、気候の似た韓国と中国で同じ品種が栽培されているケースが多数確認された／高級ぶどう品種のシャインマスカットは中国だけで毎年100億円以上の損失が発生している／中国のシャインマスカット栽培面積は日本の30倍に当たる5万3000ヘクタールに達する／韓国でもシャインマスカットが主力輸出品目になっており、輸出規模は日本の5倍にまで拡大している」などと伝えている。 日本政府の農産物特許に対する防衛政策の怠慢だけでなく、日本メディアの怠慢・農協の怠慢などがこうした事態を引き起こしていることは明らかだ。なぜこれまで放置されてきたのか、なぜ産経新聞の記事を韓国経由で我々日本人が知らされなければならないのか、疑問が募る。
2022年7月20日：台湾からの安倍氏追悼日本語翻訳メッセージを日本では350万回閲覧／（Record China） 台湾メディアの自由時報は19日、「日本人も見た！」と題し、台湾各界から寄せられた安倍晋三元首相の死去に対する追悼メッセージの閲覧回数が350万回に達したことを報じた。今月8日に安倍は街頭演説中に銃撃されて死去したが、台北駐日経済文化代表処駐日代表の謝長廷代表は19日、自身のフェイスブックアカウントで安倍氏の銃撃事件に触れ「台湾は最も真摯な親友を失った」と言及した。その上で、「政府から民間まで、（台湾の）各界が深い哀悼を示している。駐日代表処が蔡英文総統や呉釗燮外交部長のフェイスブックやツイッターなどに投稿された声明文、および台湾各界からの追悼の気持ちを日本語に翻訳して代表処ウェブサイトにリンクを張ったところ、わずか5日間で閲覧回数は350万回に達し、台湾人民の安倍氏への尊敬と懐古をより多くの日本人に伝えることができた」とつづった。 こうした平和的な活動が世界を暖かくするであろう。
2022年7月19日：日本がインドネシアに橋の再建を無償援助／（共同通信） インドネシア・スラウェシ島で2018年に起きた地震と津波で倒壊し、日本の無償資金協力による再建が決まった橋の起工式が20日、中スラウェシ州の州都パルで開かれた。地震や津波に強い橋に造り替え、2年後の完成を予定する。全長約250メートルで予算は25億円。ルスディ・マストゥラ州知事は日本に謝意を示した上で「この島を通る活断層は危険だと言われている。海外の耐震技術を勉強する必要がある」と強調、観光スポットとしての期待も寄せた。 ノムはこのことを日本にいながら知らなかった。多分メディアが大きな扱いをしなかったためであろうが、日本もメディアは海外支援をもっと大々的に報道すべきであり、それは日本人の自信と誇りを高めることに繋がる。引いては愛国心を高揚させることであろう。日本は余りにも謙遜過ぎる。
2022年7月19日：中国が上海で拘束の邦人を人質に取る・逮捕するも容疑不明／（共同通信） 中国・上海で2021年12月、中国当局に拘束された50代の日本人男性が今年6月に逮捕されたことが19日分かった。逮捕容疑は不明。外交筋が明らかにした。同筋によると、昨年12月の拘束時は、国家の安全に関わる犯罪に関与したとの容疑が掛けられた。日中国交正常化50周年を今年9月に控える中、日中関係の改善に悪影響を及ぼす可能性がある。中国の習近平指導部は2014年以降「反スパイ法」や「国家安全法」を制定。邦人をはじめ、外国人への取り締まりを強めている。スパイ行為などに関わったとして2015年以降に拘束された邦人は16人に上る。 中国が言いがかりをつけて人質を取る政策を長年続けてきた。日本がこのことに真剣に対応してこなかったため、特に日本人が被害を受けているようだ。米国は奇しくも本日、こうした不正拘束に対応する大統領令を発した。
2022年7月18日：世界の食糧危機への日本の対応／（ノム通信／プレジデントオンライン：松平尚也参考） 世界では9億人が餓える一方で6億人が肥満の状況にあり食の格差が存在している。2007ｰ2008年の食料価格危機の際に、世界の食糧システムの欠陥が指摘されたが、穀物メジャーなどによるロビー活動により各国は適切に対処できなかった。プーチン戦争がもたらした今回の食糧危機では、特に小麦・トウモロコシといったロシア・ウクライナに大きく依存した穀物が大きな問題になっている。ロシアが実効支配しているハルキウ・ザポリージャ・ヘルソン・オデッサ州はウクライナでも有数の穀倉地帯であり、ドネツク州も5％を生産している。ロシアは穀倉地帯を狙っている観もあるくらいだ。今年のウクライナ穀物の収穫は25～50％減少するとも言われている。1990年以降に急伸したロシア・ウクライナの穀物輸出国としての地位に世界は依存し過ぎてきた。日本は小麦パンをコメパンに切り替え、スパゲッティをもコメを使ったものに切り替えていく必要があるだろう。ノムはコメパンをとても気に入っている。長崎の日本産スパゲッティは最高だとも評価している。
2022年7月18日：日韓が外相会談・徴用工問題解決へ一致／（ノム通信／産経新聞参考） 林芳正外相は18日、都内で韓国のパクチン(朴振)外相と会談した。ユン政権の下での外相会談は初めて。両外相は徴用工訴訟問題について議論し、早期解決を図ることで一致。パクは「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べた。77年以上前の徴用工問題を巡っては、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じ、韓国国内で差し押さえられた日本企業の資産を現金化する司法手続きが進んでいる。林は会談で、この問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場に基づき、現金化しないよう重ねて求めた。パクは国内での対応の進捗状況を説明した。また両外相は北朝鮮に対応するため連携していくことを確認。拉致問題の早期解決についても協力することで一致した。
2022年7月16日：韓国の新駐日大使・ユンドンミンが来日／（読売新聞） 韓国の新駐日大使に任命されたユンドンミン(尹徳敏)元国立外交院長(62)が16日、着任のために来日した。ユンは羽田空港で記者団に対し、「日韓は戦略的に最も重要なパートナーだ。両国関係が最も良かった時期に戻すため、全力を尽くしたい」と関係改善への意欲を示した。「北朝鮮の非核化の道を切り開くために、韓国と日本はしっかり協力しなければならない」と話した。ユンは慶応大で博士号を取得した国際政治学者で、知日派として知られる。ユンソンニョル(尹錫悦)大統領の外交・安全保障分野のブレーンで、ユン大統領が就任前の4月に日本に派遣した「韓日政策協議代表団」にも参加した。
2022年7月15日：ロシアが日本の議員384人に入国禁止の報復制裁／（共同通信） ロシア外務省は15日、日本の衆院議員計384人のロシア入国を禁止したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本政府が4月にロシア下院議員に科した制裁への対抗措置としている。麻生太郎氏や菅義偉氏ら首相経験者も含まれる。ロシアは5月4日、岸田文雄首相と林芳正外相、岸信夫防衛相ら閣僚7人や衆参両院の国会議員を含む計63人のロシア入国を禁止すると発表していた。
2022年7月15日：韓国メディアが日本の改憲加速に警戒感／（Record China） 安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、韓国各紙は安倍氏が主導していた日本の憲法改正の動きが加速するとみて、警戒感を強めている。各紙は「一度修正されれば平和憲法の理念は崩壊するだろう」などと指摘。「『普通の国』の道に進むのであれば、より一層周辺国との関係改善を目指して努力すべき」などと主張した。 韓国側からあらゆる友好外交を阻止する仕掛けをしておきながら、「関係改善を目指して努力すべき」などという戯言を言うメディアは相当イカレテいる。
2022年7月14日：韓国が作った官民協議会で元徴用工問題を協議も分裂／（時事通信） 韓国外務省は14日、元徴用工問題解決に向けた官民協議会の第2回会合を開いた。訴訟の原告側関係者は、基金をつくって賠償を肩代わりする案など妥協を容認する姿勢を示しつつ、被告の日本企業による謝罪と、基金への被告企業の参加が最低条件だと伝えた。会合後、関係者は記者団に「被害者は共通して日本の謝罪が必要という意見だ。日本政府の強硬な態度を見れば、現実的に日本企業だけでも謝罪すべきだと伝えた」と述べた。一方、三菱重工業を被告とする別の訴訟の原告側代理人と支援団体は14日、日本側の謝罪と三菱重工による賠償を求める原告2人の意向を再確認したとして、協議会への不参加を表明。「三菱重工が裁判所の賠償命令を履行しない限り、資産の強制売却を避ける道はない」と強硬な姿勢を示した。 案の定、韓国がまとまるわけはないという予感が当たった。日本政府の「強硬な姿勢」とは濡れ衣であり、戦中のことを日韓協定を放棄してまで謝罪と賠償を求めたのは韓国であり、この問題を放棄しない限り日本と韓国の間に平和は来ない。
2022年7月14日：ソロバン国家韓国が遅れた対日弔問外交／（夕刊フジ） 安倍晋三元首相の非業の死に、欧米諸国だけでなく、ロシアや中国も含めて世界の国々が高いレベルの弔意を示すなか、朝鮮半島の2つの国の対応の異様さが目につく。あまりにも特異な存在である北朝鮮はさておき、韓国政府も公式コメントを出し渋った。そして、一息ついたところで、ハン・ドクス(韓悳洙)首相を団長とする弔問使節団を派遣する方針を明らかにした。が、韓国各紙の論調を見れば、「この機会を利用して…」との魂胆が見え見えだ。ソロバン国家が狙う醜悪「弔問外交」に、まともに対応してはならない。 ノムの視点は夕刊フジとは異なる。確かに韓国は「怨念」の国であり、そろばん高い国ではあるが、ユン新政権の言動をみると、将来の日韓関係の改善が期待される。これまでにない新大統領であることは間違いないだろう。そしてそのユンの韓国国内での支持率低下が気になる。ここは日本としての器量の大きさを見せて、親善外交を大いに支えてユン大統領の力量を示すことの方が、長い目でみて日本のためにもなると思われる。
2022年7月12日：中国大使館が台湾副総統の葬儀参列の件で日本政府に不人情な抗議／（ロイター・夕刊フジ） 中国外務省は12日、台湾の頼清徳副総統が安倍晋三元首相の葬儀に参列したことについて、在日大使館が日本政府に「厳正な申し入れ」を行ったと表明した。汪文斌報道官は定例記者会見で、台湾は中国の一部であり「いわゆる副総統はいない」と指摘。「安倍元首相の暗殺を受け、台湾当局はこの機会を利用して政治的操作を行った」とした上で、「このような策謀が成功することはあり得ない」と述べた。防衛省統合幕僚監部は同日、中国海軍のフリゲート艦1隻が7日から10日にかけて、日本最西端の沖縄県・与那国島と台湾の間を通過し、太平洋と東シナ海を往復したと発表した。頼の訪日に合わせて日本を恫喝した。 中国は自国領土を主張しながら統治もできていない。「副総統はいない」など虚言であり、そもそも葬儀には誰が出席しても良いとされるのが道理であり、それが人間的な在り方だ。ましてや葬儀関連で国家が他国を恫喝するのは許せない。
2022年7月11日：仏紙が旧統一教会をカルト宗教と断定・日本のメディアが伏せたことを指摘／（共同通信） 参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
2022年7月11日：韓国外相が徴用工問題で「現金化の回避」言明／（ノム通信・産経ニュース参考） 韓国最高裁で敗訴した日本企業の資産売却、現金化が目前に迫るいわゆる徴用工訴訟問題について、韓国のパク・チン(朴振)外相は11日の記者会見で「現金化がなされる前に望ましい解決案が出てくるよう努力する」と述べた。今後の協議本格化を見据え、一歩踏み込んだ形だ。ただ、パクは日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判断について、現政権が「司法府の判断を尊重する立場」だと改めて説明しており、日本の立場とは大きく異なる。日本は姑息な妥協では道理が崩されるとして、こうした現金化回避策には同調しないであろう。韓国の地裁などは2021年12月までに、原告側が差し押さえた三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産の売却命令を出した。日本企業側は決定を不服として抗告手続きを進めているが、売却命令は早ければ今夏にも最高裁で確定するとの観測が出ている。
2022年7月11日：米「ワシントン・ポスト」が社説で「日本よ、改憲してくれ」／（ニッポン放送：奥山真司）（7.26記） アメリカのリベラル派の大手新聞「ワシントン・ポスト」の11日の社説で、「日本よ、改憲してくれ」という記事が掲載された。具体的な内容としては、「民主的な日本の軍事力の正当性を支持すべきである。憲法改正案は、日本が陸海空軍を保有するという既に現実となっているものを合法化するだけのものである／21世紀の日本は国際社会で信頼できる一員であり、ロシアのウクライナ侵攻以前よりも世界の安全保障への貢献が必要になってくる／安倍元首相はあまりにも早く逝ってしまった。日本や世界に与えたインパクトは忘れてはならない」と言っている。奥山真司は番組で、世界の民主主義国家が不安定になっていると指摘。スペイン・フランス・アメリカの例を挙げた。カリフォルニア大学アーバイン校に「暴力阻止センター」の調査では、アメリカ人の有権者の50.1％が「これからアメリカで数年以内に内戦が起こる」と答えているという。例外的に日本だけは安定しており、日本では暗殺事件はあったが、その数日後に選挙をして与党が大勝した。その上、ここ3年くらいは、地方選はあるが大きな選挙はなく、岸田政権の自民党体制は盤石だという。経済的には落ち込んでいる部分もあるが、民主主義国家で政権運営がここまで安定している国は、世界を見渡してもないと語った。
2022年7月11日：台湾に設置の安倍追悼メッセージボードに余白無くなり、付箋も／（J-CAST・ニュース） 安倍晋三元首相(67)の訃報を受けて台湾台北市に設置されたメッセージボードの様子を、「余白なくなり付箋も登場」と伝えるツイートが注目されている。親台派として知られる安倍を哀悼する市民からの寄せ書きが相次いでいる。「台湾の永遠の友、安倍晋三首相」。大使館に相当する日本の窓口機関「日本台湾交流協会」の台北事務所前に9日、メッセージボードが有志によって設置された。中央には中国語で「哀悼 台湾の永遠の友、安倍晋三首相」と印刷されている。設置後の10日には「余白なくなり付箋も登場」と写真がツイートされると話題となった。正面だけでなく側面にまで隙間なく、弔意を表す「一路好走」「願安息」といった中国語や「ありがとう安倍さん」などの日本語が書き込まれており、その上から新たなメッセージが付箋で張られている状態だ。投稿は1万2000件以上リツイートされているという。
2022年7月11日：インドのモディ首相が「役職超えた友情」を日本語でメッセージ／（ノム通信／時事通信参考） 安倍元首相の訃報を聞いて、全インドで喪に服すことをモディ首相は一早く表明した。そうした特別なことをしたのは、モディ個人として安倍に格別な友情を感じていたからであった。モディ首相は11日までに、自身のホームページに日本語と英語で追悼メッセージを掲載し、安倍とは「役職や儀礼を超えた友情があった」と強調。地元メディアも、2人の友情が日印関係の深化に貢献したとたたえた。このメッセージでは触れていなかったが、安倍が「インド太平洋・・」という重要概念を世界に発信したことが、特に強い感銘を与えたようである。5月に訪日した際の記憶に基づき、「最後の会合になるとは思ってもいなかった」と振り返った。
2022年7月11日：韓国外相が「安倍氏に助言を聞こうと思っていた」と発言／（読売新聞） 韓国のパクチン(朴振)外相は11日、安倍晋三・元首相の死去を受けてソウルの日本大使館公報文化院を弔問し、「大きな足跡を残した元総理を失った遺族と日本国民に哀悼の意を表する」と記帳した。パクは弔問後に記者団の取材に応じ、「訪日が実現したら（安倍氏に）お会いして助言を聞こうと思っていた」と話した。日韓関係について「両国は民主主義と市場経済を共有するパートナーであり、関係改善のために努力する」と強調。外相就任後初となる訪日について「両国の都合が良い時期に行けることを期待している」と述べた。日韓間の最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡っては「望ましい解決策が模索されるよう最善を尽くす」と述べた。
2022年7月11日：台湾で安倍氏追悼で総統府に半旗／（AFP時事） 安倍晋三元首相の死去を受け、台湾では11日、総統府などに半旗が掲げられた。蔡英文総統は同日、日本台湾交流協会の台北事務所を弔問した。事務所前では、設置されたボードに追悼メッセージを書き込む人や、花を手向ける人の姿が見られた。
2022年7月11日：台湾副総統が安倍氏追悼で訪日／（共同通信） 台湾メディアは11日、演説中に銃撃されて死去した安倍晋三元首相に哀悼の意を表するために頼清徳副総統が訪日したと報じた。1972年の日台断交後、最高位の当局者の訪日。中国が猛反発するのは確実だ。台湾メディアは「断交以来、最大の進展」だと指摘した。台北市の空港から午前の便で羽田空港に向かったという。日本政府関係者と接触するかどうかが注目される。台湾で安倍氏は「台湾にとって最も親しい首相」として極めて人気が高い。一方、蔡英文総統は11日、台北市にある日本の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所を訪れ、安倍氏の遺影に花を手向けて弔問した。
2022年7月10日：フェロー諸島伝統のイルカ漁を自主的に年間500頭に制限／（AFP時事） デンマークの自治領フェロー諸島は10日、論争を呼んでいる伝統のイルカ追い込み漁について、今年と来年は暫定的に捕獲数を年間500頭に制限すると発表した。2021年9月の追い込み漁で「異例」となる1423頭ものカマイルカが捕獲されたことを受け、自治政府漁業省から暫定措置の提案があったという。自治政府は、昨年の捕獲量は「長期的に見て持続可能な年間捕獲量とはいえない」とした一方、追い込み漁そのものについては「島民の生活を支える重要な役割」を担っていると強調した。2024年以降については、北大西洋海産哺乳動物委員会(NAMMCO)の科学委員会の見解が出るのを待って捕獲制限の暫定措置を見直すとしている。自治政府は2月、追い込み漁の禁止を求める署名130万筆が提出されたことを受け、漁の見直しに着手していた。フェロー諸島では、半円状に展開した漁船団がイルカやゴンドウクジラを入り江に追い込み、浜辺で待つ漁師がナイフで捕殺する伝統の漁が行われてきた。毎夏、海を赤く染める漁の写真や映像が世界中で報じられ、動物保護活動家が「野蛮な慣習」だと抗議の声を上げている。だが、フェロー諸島ではこの伝統漁への支持は依然高く、捕獲されたイルカやクジラが何世紀にもわたって島民の食を支えてきたと指摘する声もある。 日本のイルカ漁に影響が出るかもしれない。
2022年7月10日：北朝鮮が黄海に向け放射砲発射／（共同通信） 韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が同日午後6時21分（日本時間同）から37分にかけ、放射砲（多連装ロケット砲）とみられる飛翔体を発射したと明らかにした。黄海に向けて発射したとみられる。聯合ニュースは、発射が2発程度だったと伝えた。大統領府によると、金聖翰国家安保室長は、国家危機管理センターで軍からの報告を受け、態勢を点検した。北朝鮮の放射砲は韓国を射程圏とする。韓国軍は、米韓で緊密に協力し、徹底した警戒態勢を維持しているとした。北朝鮮は先月12日にも、黄海上に放射砲を複数発射した。
2022年7月10日：韓国が安倍氏追悼で首相派遣・大統領も近く大使館へ弔問の予定／（時事通信） 韓国大統領府報道官は10日、安倍晋三元首相の死去を受け、韓悳洙首相と鄭鎮碩国会副議長らによる弔問使節団を日本に派遣すると明らかにした。ユン(尹錫悦)大統領は近く、弔問のためソウルの日本大使館を訪れる考えという。報道官によると、使節団は政府や自民党が催すとみられる安倍氏の公式の追悼式に出席する予定。ユンの訪日は現時点で計画されてない。大統領府関係者は「大統領が哀悼の気持ちをよく示すことのできる人を送ることにした」と説明した。 米国に続いて韓国も安倍氏追悼で重鎮を派遣すると決定したことは、ムン大統領の時代と比べて隔世の感がある。だがユン大統領はよくやっているとノムは評価していたが、韓国国内では不人気で支持率がついに不支持率を下回った。恐らくこれは韓国メディアによる世論誘導によると思われる。
2022年7月10日：ブリンケン米国務長官が急遽安倍氏追悼で訪日へ／（共同通信） タイ首都バンコク訪問中のブリンケン米国務長官が、死去した安倍晋三元首相に哀悼を表するため、急きょ予定を変更して訪日し、日本政府高官と会談することが10日分かった。プライス国務省報道官が明らかにした。日本政府関係者によると、岸田文雄首相はブリンケンの表敬を11日午前に受ける方向で調整に入った。安倍氏弔問に訪日する米閣僚はブリンケンが初めて。10日にはタイのドーン副首相兼外相と会談した際、会談の冒頭で安倍氏を悼んで共に黙とうをささげた。ブリンケンはバンコク訪問後、帰国する計画だった。
2022年7月9日：米で安倍暗殺事件に関心・米国と日本の実情を比較／（共同通信） 安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことについて、後を絶たない銃乱射が大きな社会問題となっている米国では、厳しい銃規制で知られる日本で起きた銃暴力にも関心が集まっている。CNNテレビは8日、2021年1年間で銃によって命を奪われたのは日本で1人だったのに対し、米国では約4万5千人にも上ると繰り返し紹介した。バイデン大統領もホワイトハウスで記者団に「このような事件は日本で何十年も起きておらず、1930年代にまでさかのぼると聞いている」とし、米国に比べて銃撃の犠牲者が日本で圧倒的に少ないことが印象的だと語った。
2022年7月9日：岸田首相がバイデン大統領と安倍銃殺事件で電話会談／（時事通信） 岸田文雄首相は９日午前、バイデン米大統領と約10分間、電話で会談した。バイデン氏は、安倍晋三元首相が銃で撃たれ亡くなった事件を受け「怒りと悲しみ、深い哀悼の意」を伝えるとともに、「安倍氏は卓越した指導者として国際社会をリードし、日米関係の深化に大きな足跡を残した」と称えた。また「自由で開かれたインド太平洋」構想や日米豪印4ヵ国の枠組み「クアッド」を通じ、安倍が「永続的な遺産」を形作ったとも評した。
2022年7月8日：中国の偽装対日友好／（Japan In-depth：小森義久）中国外務省の趙立堅報道官が日本は中国にとっての「重要な協力パートナーだ」と言明した。NATO首脳会議での米欧連帯での中国非難が、この唐突な対日友好姿勢を引き起こした。日本側としては中国政府のこの種の小手先の偽装やまやかしをしっかりとみすえていくことが肝要である。
2022年7月8日：G20でロシアは侵攻後に初の外相会合・議論は平行線／（時事通信） インドネシアのバリ島で8日、20ヵ国・地域(G20)外相会合の実質討議が行われた。ウクライナ侵攻をめぐって西側諸国の外相らは「侵略者」とロシア非難を展開。ロシアのラブロフ外相は、世界経済の課題に取り組むG20の本来の任務をおろそかにしたと反発した。2月のウクライナ侵攻開始後、ロシアと西側諸国の外相が同席する初の機会となったが、議論は平行線をたどった。ウクライナのクレバ外相もオンラインで演説し、「ロシアの侵略に対する断固とした対応」を呼び掛けた。議長国インドネシアのルトノ外相はウクライナ情勢に触れ、「戦争を早く終わらせるのが私たちの責任であり、戦場ではなく交渉の席で相違を解消すべきだ」と訴えた。
2022年7月8日：安倍氏殺害事件に対する世界の反応／（ノム通信／産経ニュース他多数メディア参考）（7.9追記） 安倍晋三元首相の殺害事件は世界に大きな衝撃を与えたようである。多くの反応は、世界一安全な平和国家でテロが行われたことへの驚きであった。インドのモディ首相は即日に、翌9日にインドを挙げて喪に服すと伝えてきた。米・バイデン大統領は「衝撃を受け、怒り、そして深く悲しんでいる／日本と彼を知る者すべてにとっての悲劇だ／彼は日米同盟の擁護者だった／彼の「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンは長く永続する／この悲しみの時に、米国は日本とともにある」と述べ、遺族に哀悼の意を表したうえで、在米日本大使公邸に弔問に訪れた。さらにバイデンは連邦政府の施設などで10日の日没まで、追悼のため半旗を掲揚するよう指示した。また米国のブリンケン国務長官は「日米関係をより強固なものにした先見の明のある指導者だった／日米関係を新たな高みに引き上げた／優れた先見の明を持った指導者」と述べた。韓国のユン大統領は昭恵夫人に弔電を送った。中国在日大使館は報道官が追悼談話を発表した。英ジョンソン首相はツイッターに、ロシアのプーチンは「取返しのつかない損失だ」とコメントした上で、遺族に向けた弔電で、安倍氏は「傑出した政治家」であり、日ロの「良好な隣国関係」の発展に大きく寄与したと功績をたたえた。またエリザベス女王が天皇陛下宛てに弔辞を送り、「突然の痛ましい訃報に、私と家族は深く悲しんでいる」と哀悼の意を表明した。フランスのマクロン大統領は「日本は偉大な首相（経験者）の一人を失った」とツイートした。ウクライナのゼレンスキー大統領は遺族に弔慰を示したうえで、「日本の安倍元首相が非道にも殺害されたという恐ろしい知らせを受けました。この難局に際し、ご家族と日本国民の皆さんに心よりお悔やみ申し上げます」とツイートした。またエリザベス女王が天皇陛下宛てに弔辞を送り、「突然の痛ましい訃報に、私と家族は深く悲しんでいる」と哀悼の意を表明した。 プーチンはまだ理性を保っていると思われる。
2022年7月8日：安倍元首相が選挙演説中に元自衛隊員の男に手製の銃で2発銃撃され死亡 ／（ノム通信／NHKニュース参考） 安倍元首相(67)は奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅前で選挙応援演説を行っていたが、聴衆に紛れた男が後ろの方から忍び寄り、手製の銃で2発を発射し、倒れた。犯人はその場で取り押さえられ、手製の銃も押収された。元首相は奈良県立医科大学付属病院に搬送され、5時間ほどの治療を受けたが、午後5：03頃に死亡したことが伝えられた。犯人は山上徹也(41)で、元自衛隊員であり、3年ほど2005年まで隊員として勤務した経験がある。動機は明確でなく、安倍の信条が理由ではないとしている。銃は2筒式の大きめの筒であり、爆煙の大きさからみて散弾銃のようであり、2ヵ所の傷の大きさは小さかったという。１発目ではゆっくり振り返っており、２発目がのどぼとけの下に当たり心臓に達したことが致命傷となったようである。傷はほぼ同じ場所に２ヵ所あり、大量出血が死因(出血死)となった。病院に搬送された時には心肺停止状態だったという。現場で即死したと思われる。犯人の住居マンションに捜索が入り、爆発物のようなものと同じような手製銃数丁が発見され、2度目の爆発物の発見により周辺住民に避難が指示されたようである。
2022年7月7日：5月に行われた韓国大統領就任式で「竹島映像」に日本が抗議／（産経ニュース） 5月に行われた韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の就任式で、韓国空軍の戦闘機が、同国による不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)の上空を飛行する映像が流されたことに、日本政府が抗議していたことが7日、分かった。韓国メディアが報じた。就任式では国土防衛にあたる各地の軍を紹介する映像が流れ、「韓国の空と宇宙を守る強い空軍」とのナレーションとともに竹島が登場。日本側は在韓日本大使館などを通じただちに抗議した。就任式には林芳正外相や日韓議連の所属議員らが出席していた。韓国外務省は「独島(トクト、竹島の韓国側呼称)は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土であり、日本側のいかなる不当な主張も受け入れられない」としている。 問題は日本側の抗議がなぜメディアに公表されていないのかということだ。日本政府の姿勢が国民に向いていないことが数々の未発表で明らかになっている。
2022年7月6日：ウクライナ駐日大使が、日本に地雷除去への協力を要請／（産経ニュース） ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は6日、都内で講演し、ロシアによる侵略の被害を受けたウクライナの復興支援に関し、日本に地雷の除去や医療支援などを期待していると述べた。ロシアのプーチン大統領が2022年12月までにウクライナの一部など旧ソ連圏を統合した「ソ連の再設立」を目指しているとの見方も示した。
2022年7月6日：バイデンがベトナム戦争従軍日系兵士2人を含む4人に「名誉勲章」授与／（時事通信） バイデン米大統領は5日、ベトナム戦争に従軍した日系兵士2人を含む4人に米軍最高位の「名誉勲章」を授与した。ホワイトハウスの授章式でバイデンは「彼らは任務の範囲をはるかに超えて活躍した」とたたえた。日系で受章したのは、北ベトナムによる攻撃を受けていた部隊の撤収を成功させ、その後戦死したエドワード・カネシロ2等軍曹と、負傷兵の救出任務中、自身のヘリが撃墜されながらも救護を続けたデニス・フジイ特技兵。いずれもハワイ州出身。
2022年7月5日：中国が日本の海域侵入を「右翼漁船の取り締まりのため」とふざけた主張／（夕刊フジ） 中国海警局の船2隻が5日午前4時35分ごろ、日本漁船1隻の動きに合わせて領海に侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは6月23日以来で今年15日目だ。これについて中国外務省の趙立堅副報道局長は同日の記者会見で、尖閣は「中国固有の領土だ」と事実に反する発言で中国船の行動を正当化した。漁船への接近は「日本の右翼漁船に対する現場の法執行だ」として抗議を受け入れない立場を示した。 漁船の乗組員が右翼かどうか、どうして分かるのか？ 余りにもふざけた発言だと言わざるをえない。口実をつけるにしても、もっとまともな言い訳を考えるべきだろう。
2022年7月5日：ウクライナ復興に向けた政治宣言採択・EU諸国を中心に約40ヵ国／（共同通信） ロシアの侵攻で甚大な社会・経済的被害を受けたウクライナを支援するため、スイス南部ルガノで開かれた「ウクライナ復興会議」は最終日の5日、復興に向けた原則を取りまとめた「ルガノ宣言」を採択した。会議にはEU諸国を中心に日・米・カナダなど約40ヵ国が参加。宣言は政治的な文書で法的な拘束力はない。宣言はロシアのウクライナ侵攻を強く非難、ウクライナの主権と領土の一体性への支持を表明した。復興プロセスについては「ウクライナが主導し、推進する」と明記し、ウクライナのEU加盟に向けた改革が進展する形で実施する必要があるとした。
2022年7月5日：世界18億人に洪水リスク・低中所得国が深刻、日本も／（共同通信） ‟100年に1度”レベルの洪水が起きると浸水が15センチを超える恐れがある地域に、世界で約18億人が暮らしているとの分析を世界銀行などのチームが5日までにまとめた。このうち約16億人は低中所得国に集中しており「悲惨な影響を及ぼす」と警告した。日本でも約3600万人がこうした洪水のリスクにさらされているという。15センチの浸水でも経済活動や暮らしに混乱が生じるほか、洪水リスクに直面する人口は「将来、気候変動の影響でさらに増える」と予測し、対策が急務だと訴えた。日本など188ヵ国が対象の研究。洪水リスクがある地域の人口を算出、貧困度合いを加味し分析した。
2022年7月5日：メドベージェフがまた強硬意見／（時事通信） ロシアのメドベージェフ前首相は５日通信アプリに投稿し、先進７カ国（Ｇ７）が対ロ制裁の一環で検討しているロシア産石油の取引価格への上限設定をめぐる岸田文雄首相の発言を受け、「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。（ロシア極東の石油・天然ガス開発事業）『サハリン2』の参加もなくなる」と反発した。岸田の発言は選挙のための街頭演説でのもので「ロシア産石油は今の半分程度の価格を上限とし、それ以上では国際社会で買わない仕組みをつくる」と述べていた。ロシアのプーチン大統領に影響力を持つ最側近のパトルシェフ安全保障会議書記は5日、日本が北方領土をめぐり「報復主義的な志向」を強めていると主張し、警戒感をあらわにした。
2022年7月4日：韓国国会議長に野党「共に民主党」のキムを選出／（時事通信） 韓国国会は4日、新たな議長に国会で多数を占める野党「共に民主党」のキム(金振杓)議員(75)を選出した。与党「国民の力」も賛成した。キムは当選5回の重鎮で、2020年以降、韓日議員連盟会長を務めた日本通。ムン政権下では実現しなかったものの、元徴用工問題解決のために基金を設立する案も推進した。ここに来て解決策として再び基金案が浮上しており、国会議長としての金氏の手腕に期待する向きもある。
2022年7月4日：韓国が元徴用工問題で官民協議会・本腰で解決へ向け前進／（共同通信） 日韓間の懸案である元徴用工問題を巡り、韓国の政府関係者や専門家らが解決策を話し合う官民共同の協議会の初会合が4日、元徴用工訴訟の原告側支援団体も参加して開かれた。韓国外務省は「当事者や各界の意見を聞き、合理的な解決策を模索するため努力する」と表明した。尹錫悦政権は日韓関係改善を急いでおり、最大の懸案解決に本腰を入れ始めた形だ。ユン政権は日本との対立を避けるため、訴訟で敗訴した日本企業の資産売却に代わる解決策を模索。ただ、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決の履行を求める原告もおり、協議は難航しそうだ。初会合は非公開で行われた。
2022年7月4日：ゼレンスキーが東洋大で講演／（産経ニュース） ロシアの侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領が４日、東洋大学（東京都文京区）で、学生らを相手にオンライン講演を行った。露軍への抗戦の最前線で指揮するトップの生の声に、学生らは真剣な表情で耳を傾けた。東洋大によると2月24日のの侵攻開始後、ゼレンスキーが日本で講演するのは3月の国会演説以来、2回目となる。同氏は日本の学生にメッセージを送りたいと希望しており、これまで首都キーウ3大学の留学生12人を受け入れた同大に駐日大使が提案し、講演会が実現した。ウクライナ人留学生を含む学生ら約350人が聴講し、他に計14大学の学生もオンラインで参加。ゼレンスキーは「ミサイルや爆弾のない平和な空など皆さんが常識と思っていることは奇跡だ。ウクライナは普通の平和のため、武器を持って戦う。皆さんも平和を守ってほしい」と訴え日本の支援に謝意を示した。取材に応じた同大4年の男子学生(21)は「逃げも隠れもしないゼレンスキー氏の強い心に触れられた。参院選も近いが、今日のことを踏まえて投票したい」などと話した。
2022年7月4日：趙立堅は日本に「とやかく言う権利ない」と断定・ロシアとの連携について無回答／（産経ニュース） 中国外務省の趙立堅報道官は4日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことに対し、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼は中国の固有の領土だ」と主張した。趙は、日本政府が中国側に抗議したことについて「中国艦の活動は正当で合法だ。日本がとやかく言う権利はない」と反発した。ロシア海軍のフリゲート艦も同日に尖閣諸島周辺の接続水域に入ったが、中国側との連携を問う質問に対しては「それは個人の解釈だろう」と正面からの回答を避けた。5日の共同通信の続報によると、趙立堅は5日の記者会見で日本漁船への接近の動きを認め「日本の右翼漁船に対する現場の法執行だ」と主張した。一方林芳正外相は5日の記者会見で、再発防止を求めて中国側に厳重抗議したことを明らかにし、国際法違反で「誠に遺憾であり、受け入れられない」と批判した。 最近また「戦狼外交」が復活して強引になってきた。雲行きは怪しい。
2022年7月4日：ロシアと中国の軍艦、相次いで尖閣諸島沖接続水域に／（毎日新聞） 防衛省は4日、ロシア海軍と中国海軍のフリゲート艦各1隻が同日朝に相次いで沖縄県・尖閣諸島沖の日本の領海の外側にある接続水域に入ったことを明らかにした。いずれも領海への侵入は確認されていない。中露の軍艦が接続水域内をほぼ同じ時間帯に航行するのは2016年6月以来という。防衛省によると、ロシア軍艦は午前7時5分に尖閣諸島の魚釣島南西の接続水域に入り、午前8時16分に接続水域を出た。一方、中国軍艦は午前7時44分から6分間にわたり、同じく魚釣島南西の接続水域に入ったという。防衛省は、中国軍艦がロシア軍艦を監視するなど、何らかの対応をしていた可能性があるとみている。このロシア軍艦は、直前まで別のロシア軍艦艇2隻とともに付近を航行していたという。3隻は台風4号による悪天候を避けるため、尖閣諸島周辺を航行していたとみられる。 台風を理由にするなら、ちゃんと日本に連絡があるべきだ。それをしないで侵入したとなれば、敵性行為と観られても仕方がない。