日本
2022年6月
2022年6月30日：プーチンがサハリン２から日本を締め出し・事実上の接収／（ノム通信／読売新聞・夕刊フジ参考） ロシアのプーチン大統領は30日、日本企業も出資している露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン2」を、露政府が新設する会社に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。露政府による事実上の「接収・強奪」への動きだ。ウクライナ侵略を巡って対露制裁を科し、ロシアから「非友好国」に指定された日本への報復とみられ、日本企業が事業から排除される恐れがある。大統領令は、「複数の国などによる非友好的な行為に関する特別経済措置」と題し、サハリン2の運営会社「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産や権利、従業員を、新会社に無償で引き渡すよう命じる内容だ。現在は、三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資する。27.5％弱を出資する英シェルは2月、米欧の対露制裁強化に同調し、撤退を発表した。50％以上の出資率を誇るガスプロムだけは出資が維持され、他の日本を含む企業は新会社設立から1ヵ月以内に、露政府が提示する条件に基づいて株式取得に同意するかどうかを通知するよう求められる。日本の大手商社が新たな条件下でのプロジェクトにとどまることを拒否した場合、ロシアが一方的に株の売却を行うと見られる。日本は新条件を受け入れて株式を改めて購入するか、撤退するかを迫られている。 また自己資産を増やす手段を行使した。配下のオリガルヒに対して格安に譲渡し、余禄(リベート)を懐に入れる算段だろう（7.2｢ロシアが日本からサハリン２の権益強奪｣）。
2022年6月30日：中国が日韓のNATO接近に警戒感・批判をせず珍しく協調を強調／（ノム通信・産経ニュース参考） 中国外務省の趙立堅報道官は30日の記者会見で、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に初参加した日本と韓国に対し、「アジアの重要な国家、中国との重要な協力パートナーとして幅広い共通の利益を持っている」と述べた。「アジアの平和と安定、発展を守るためにともに努力することを望む」とも呼び掛けた。NATOに対しては「中国の利益を損なう状況に対し、座視して何もしないということはない」と反発したが、日韓に対する反応は抑制的だった。日韓を刺激してNATO側への接近を強めることを警戒していると見られる。 戦狼外交を展開する趙立堅としては珍しく日韓に対し協調を呼びかけた。これまでの恫喝的言辞を避けたのは、習の指示によるものであろう。
2022年6月29日：韓国が国産コロナワクチンを初認可／（産経ニュース） 韓国政府は29日、国内のＳＫバイオサイエンス社が開発した新型コロナウイルスのワクチンを認可したと発表した。国産ワクチンの認可は初めて。新型コロナのワクチンと治療薬両方を独自に開発・生産するのは米英に続き3ヵ国目といい、当局担当者は「将来感染が再流行した際に先んじて対応できる」と強調した。当局によると、同ワクチンは冷蔵保管が可能で、超低温冷凍などは不要。一方、オミクロン変異株などに対する有効性は「研究中」としており、具体的な供給計画は固まっていない。 ワクチン開発では日本は韓国に先んじられた。なぜ日本がこれほど技術開発が遅れているのか理解できない。政府の強力な後押しがないからなのだろうか？
2022年6月29日：韓国ユン大統領が日米韓首脳会談で日韓関係改善に手応え／韓国のユン(尹錫悦)大統領は29日、訪問先のスペイン・マドリードで記者団に対し、岸田文雄首相との28日の会話を受け「韓日の懸案を解決し、未来の共同利益のために両国関係を発展させるパートナーになれると確信を持った」と語った。ユンは、29日開催の日米韓首脳会談に絡み「韓米日の間で、北朝鮮の核危機と関連して安保協力を強化しなければならないという共感がある」と指摘。「安保協力は北朝鮮の核が高度化すればするほど強化されると思う」と強調した。
2022年6月29日：在日中国大使館が、日本のG7サミットでの中国懸念宣伝を批判／（共同通信） 在日本中国大使館は29日、日本がサミットで「率先して中国に関わる問題で騒いだ」と批判するコメントを発表。「強い不満と断固とした反対」を表明した。 なぜ中共政権は外交問題で「騒いだ」という低俗な言葉を使うのだろうか？ 中国はずっと権力主義であったことで、品性や格式というものが失われた結果であろう。
2022年6月29日：韓国でまた新手の元徴用工問題解決策を模索／（時事通信） 29日付の韓国紙・ソウル新聞など複数のメディアは、元徴用工問題の解決策について、被告企業を含まない日韓の企業、国民の寄付により基金をつくり、原告に補償する案が日韓政府間で議論されていると報じた。ソウル新聞は被害者本人と遺族の計約300人を対象に300億ウォン(約31億円)規模と報道。日本側は、元徴用工訴訟と無関係の企業と国民が自発的に参加する形にし、1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の立場と矛盾しないようにするとしている。
2022年6月28日：G7が食糧危機について45億ドル(約6100億円)の追加拠出／（時事通信） G7首脳は声明で、ウクライナ侵攻に伴う世界的な食料危機については「ロシアの侵略で悪化した」と指弾。「世界的な食料安全保障を増進し、最も影響を受けやすい人々を守る努力を惜しまない」として、45億ドル(約6100億円)の追加拠出を打ち出した。
2022年6月28日：G7会合でイギリスは日本の福島産食品の29日からの輸入制限撤廃を表明／（NHKニュース） 28日(日本時間午後10時)から行われた岸田首相の記者会見で、岸田が福島の現状を説明したところ、イギリスのジョンソン首相が即座に、明日(29日)から制限を撤廃するという意思表明があったという。これは日本にとって大きな成果の1つとなった。
2022年6月27日：G7関連会合で、日本は途上国へのインフラ投資のため今後5年間で650億ドル(約8兆7800億円)以上を投資すると表明／（毎日新聞） G7サミット出席のためドイツ南部エルマウを訪問中の岸田文雄首相は26日(日本時間27日未明)、米独主催の関連イベントに参加し、途上国への「質の高いインフラ投資」を進めるため、今後5年間で民間資金も含め650億ドル(約8兆7800億円）以上を投資すると表明した。「支援を受けた国が債務不履行に陥れば、その国の成長を阻害する。各国が連携して質の高いインフラ投資を促進していくことが重要だ」と述べた。
2022年6月27日：日本がG7サミットで、ウクライナや中東アフリカ諸国に270億円支援表明／（産経新聞） 岸田文雄首相は27日、G7サミットで食糧危機に対して、ウクライナ・中東・アフリカ諸国に対して約2億ドル(270億円)を拠出することを表明した。食糧支援などとは別に、新たな1億ドルの人道支援も表明し、支援は総額約11億ドルになると説明した。また防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する決意も示した。
2022年6月27日：G7声明草稿に日本が修正提案・ゼロエミッション車を巡り／（ノム通信・ロイター参考） ドイツで開かれているG7首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素(CO2)を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。日本は声明の草稿にある「2030年までにゼロエミッション車の新車販売比率を少なくとも50％に引き上げる」という文言の削除を提案。代わりに「この目標に近づくためにG7各国が採用している様々な道筋を認識し、ゼロエミッションの小型車の販売とシェアを大幅に増加させる」という抽象的な表現に変えられないか打診した。欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車(EV)に舵を切る一方、日本は内燃機関とモーターで動くハイブリッド車(HV)も「電動車」に含めているという事情がある。水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用可能で、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとしており、現実的な提案とみられる。 後進国に配慮した点は日本らしい優しさが発揮されている。
2022年6月27日：ロシアには北海道への野望も見え隠れ／（プレジデントオンライン） ロシア野党・公正ロシアのミロノフ党首は4月、「どの国にも、願望があれば、隣国に領土要求を提出できる。ロシアは北海道の権利を有している」と北海道への領有権を示唆した。プーチン大統領は4年前、アイヌ民族をロシアの先住民族に認定すると述べており、アイヌが居住する北海道を「固有の領土」と言い出しかねない。中露両海軍は昨年10月、日本列島一周共同航海を実施したが、6月15日以降も約10隻が日本列島周辺で共同航海を行った。準同盟関係に入った中露が、共同で対日圧力を強める構図だ。ロシアは6月、北方領土周辺海域での安全操業協定の履行を停止すると日本側に通告した。日本漁船は1998年の協定に沿って、北方領土周辺で協力金を支払って安全操業をしているが、これもロシア側の報復措置の一環となる。極東開発を統括するトルトネフ副首相は、北方領土海域での日本の漁業権を剝奪すると強調した。ロシア側は日本の「非友好的政策」を受けて、海産物の対日禁輸を検討している。ウニは国後島南部海域が好漁場で、日本への輸出額は年間数十億円に上る。ただし、ロシア人はウニを食べないだけに、禁輸は国後島のロシア漁民を直撃することになる。
2022年6月26日：G7サミットがドイツ南部エルマウで開幕／（読売新聞） 先進7ヵ国首脳会議(G7サミット）が26日昼（日本時間26日夜）、ドイツ南部エルマウで開幕した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受け、対露制裁の強化や、原油高などで混乱する世界経済への対応が議題となる。各国はロシア産の金の輸入禁止で合意する見通しだ。G7各国は途上国などへのインフラ投資を促進するための新たな枠組みを発足させる。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いだ。
2022年6月26日：朝鮮半島出身BC級戦犯遺族が韓国大統領に早期解決を日本政府に迫るよう要請／（ノム通信・共同通信） 戦時中に朝鮮半島から旧日本軍に動員され、戦後に東京裁判でBC級戦犯として処罰された人の遺族らが26日までに、韓国のユン大統領に対し、日本政府が謝罪と補償による解決を早期に図るよう、韓国政府から提起してほしいと要請する書簡を送った。朝鮮半島出身の元戦犯者らは「同進会」を結成して日本政府に補償や名誉回復を求めてきたが、昨年3月に会長の李鶴来(享年96歳)が亡くなり、存命の当事者はほとんどいなくなった。
2022年6月26日：日米英加がロシアに追加制裁・金の輸入停止／（時事通信） 日本・英国・米国・カナダの各政府はロシア産の金の輸入停止を決めた。英政府が26日、発表した。ロシアのウクライナ侵攻に対する追加制裁の一環で、軍事作戦継続に向けた資金調達に打撃を与える狙いがある。金輸入停止には、欧州連合(EU)加盟国は加わっていない。英政府によると、ドイツ南部エルマウでの先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)で、ジョンソン英首相が他の首脳にも「参加を促す」という。
2022年6月26日：日本の動物園がウクライナ支援に立ち上がる／（読売新聞） 福岡県の大牟田市動物園が、ロシアの侵攻を受けるウクライナの動物園や水族館を支援しようと、現地の動物園関係者らのインタビュー動画をユーチューブの園公式チャンネルで公開している。爆撃で飼育員に死傷者が出ているとの情報や、来園者激減で休園や閉鎖に追い込まれるなど緊迫した状況を紹介。同園は「日本でウクライナの動物園の情報を得るのは難しい。動画を通して現地の状況を少しでも多くの人に伝え、支援につなげたい」としている。動画では、ウクライナの動物園を支援するため、欧州動物園・水族館協会(EAZA)が開設した募金サイトも紹介。大牟田市動物園は今後、動画再生による収益の全額を寄付し、動物園の運営支援や再建に役立ててもらう予定という。
2022年6月25日：米元閣僚の日系人ミネタの追悼イベントでその功績を讃える／（共同通信） 日系初の米閣僚を務め、5月に90歳で亡くなったノーマン・ミネタ元運輸長官の追悼イベントが25日、西部カリフォルニア州ロサンゼルスの全米日系人博物館で開かれた。参加者は、第2次大戦中に「敵性外国人」として強制収容された日系人の名誉回復や日米関係の発展に尽力したミネタ氏を「英雄」だとたたえた。
2022年6月24日：米軍が尖閣有事で軍事的支援をしない可能性／（夕刊フジ） ウクライナで戦っているのはウクライナ軍であり、米国は後方支援に徹している。中国がロシアと同じ「核保有国」である点を踏まえれば、同じパターンは台湾や尖閣有事にも適用されるかもしれない。つまり、米国は武器弾薬の提供だけにとどめて、米軍を派遣せず「台湾で戦うのは台湾軍」「尖閣で戦うのは自衛隊」になるのだ。そうだとすれば、中国にとって、正面の敵は台湾軍であり、日本の自衛隊だ。むしろ、それさえ倒せば「米国は結局、引き下がる」と考えたとしてもおかしくない。中露の海軍派遣は、そんな戦略の出発点に位置付けられているのではないか。
2022年6月24日：日本のUSB紛失事件に中国で驚きの声・世界から失笑を浴びる／（Record China） 兵庫県尼崎市が23日発表した、全市民の個人情報が入ったUSBメモリーの紛失が中国でも報じられ、中国のネットユーザーから驚きの声が上がっている。市によると、23日午前11時時点で判明している個人情報の内容は全市民の住民基本台帳の情報（46万517人分）や住民税に係る税情報（36万573件）などで、USBを紛失したのは住民税非課税世帯などに対する臨時給付金支給事務の受託業者の関係社員。21日、データ移管作業のためデータを入れたUSBを持ち出し、作業終了後、データを消去せずにUSBを持ったまま店で食事や飲酒をし、帰宅時にUSBの入ったかばんの紛失に気付いた。警察署への遺失物届の提出は22日、市に第1報があったのは同日午後3時45分ごろという。中国では「日本は21世紀か？」というネット投稿もあったという。 日本の前時代的データ処理の実態が世界に知れ渡ってしまった。恥ずかしいことである。
2022年6月24日：ロシアのエネルギー戦略から食糧戦略への進行／（ノム通信・NEWSポストセブン：中村逸郎／筑波大学名誉教授参考） ロシア軍はウクライナの“玄関口”の港町に狙いを定め、次々に海上を封鎖している。世界に「大飢饉」が迫っている。ロシアの戦費は人的被害の影響なども含めて1日あたり2兆5000億円を超えるとされる。軍事的な戦争で勝利を収められなかったプーチン氏は、欧米、日本を含めた世界を相手にして『経済戦争』を続けるでしょう。その1つは、天然ガスを筆頭にしたエネルギー戦争です。ヨーロッパ各国はロシア産の天然ガスに大きく依存しており、供給のストップといった戦略が考えられる。中東などほかのエネルギー産出国への切り替えもできないわけではありませんが、すぐには難しいので、世界で混乱が起きるだろう。プーチンは次に食糧を武器にした。ロシア・ウクライナの小麦などの穀物を輸出妨害・売り渋りで経済制裁に対抗し、世界に食糧飢餓をもたらそうとしている。ロシア・ウクライナ両国からの小麦の輸入割合が30％を超える国が、中東、アフリカを中心に約50ヵ国もあるからだ。西欧の経済制裁にこれらの国が反対を唱えるようになるだろう。食糧戦争は元々はアメリカが作り出した仕組みだ。まずは自国農業に補助を出して増産し、各国に安価で輸出します。そして相手国に関税を撤廃させ、安い輸入農産品に依存させることにより、相手国の農業生産能力を低下させます。その後で、異常気象などを口実に大幅値上げしたり、輸出制限をちらつかせることで、相手国を外交的にコントロール下に置くことができる。世界で約5000万人が飢餓に陥る恐れがあると、この4月に国連世界食糧計画がまとめた報告書には記されている。餓死者も途方もない数にのぼるだろう。日本は工業製品の輸出ばかりを奨励して伸ばし、“食糧はお金を出して外国から買えばいい”という方針だった。そのため食糧が封鎖されると一巻の終わりです。真っ先に“兵糧攻め”でやられてしまうという。飽食の時代といわれて久しいが、食糧が入手できなくなる日のことを念頭に「食糧安全保障」を真剣に考えるときがきている。
2022年6月23日：ロシアのペスコフ報道官が「日露関係は最低レベル」発言／（共同通信） ロシアのペスコフ大統領報道官は23日、日ロ関係について「事実上すべての関係が一時的に停止された状態で、最低限のレベルにある」と述べた。ロシア通信が伝えた。ペスコフは記者団に対し「日本はわが国に敵対的な姿勢を取っている」と指摘する一方、「非合理的で非建設的な意見が主流だが、(ウクライナでの)出来事を冷静に評価しようとする試みもある」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻を非難し対ロ制裁を科した日本に対し、ロシア外務省は3月、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。5月には岸田文雄首相ら7閣僚のロシア入国を禁止した。 確かに日本がロシアに制裁を科した方が先であるが、ロシアが報復的措置に出たのは明白であり、世界的問題と二国間問題をリンクさせたのはロシア側である。
2022年6月23日：仏研究員が日本外交の変化に驚き／（産経ニュース） 今回の先進7ヵ国(G7)、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は、ウクライナ戦争さなかの欧州で行われる。岸田文雄首相が参加する意義について、フランス国際関係研究所(IFRI)のセリーヌ・パジョン研究員に聞いた。－－日本外交をどう見る－－「日本の変化に驚いた。日本は通常、国際社会であまり存在感を示さず、特に紛争が絡むと立場表明には消極的だった。2014年のロシアによるクリミア併合時も北方領土交渉への配慮から、強い制裁に出なかった。しかし今回、ウクライナへの支持を素早く、明確に打ち出した。迅速に対ロシア制裁を決め、ウクライナに防弾チョッキなど自衛隊の装備品を送った。殺傷兵器ではなくても、大きな一歩だ。液化天然ガス(LNG)の欧州への融通、ウクライナ難民の受け入れなど矢継ぎ早に決め、『欧米とともに取り組む』という日本の意思を感じた。欧州で日本への信頼は高まった」－－ＮＡＴＯと日本の関係は－－「NATOはいま、中国に関心が向いている。ただ、ロシアと異なり、欧州は中国との協力関係も探っている。日本は中国と付き合ってきた長い経験があり、連携できるはずだ。NATO諸国と日本は、共にアフガニスタンやイラク支援を行った。ウクライナ復興でも協力できる。ウクライナ復興支援は、G7サミットの課題でもある」－－ＮＡＴＯのアジア関与は－－「NATO内に意見の違いがある。フランスやドイツは、NATOによるインド太平洋への直接関与には慎重だ。ただ、欧州でも『台湾有事の際、どんなシナリオを取るのか』を考える契機になった。現時点では、危機を回避するため、中国に『侵攻を認めない』という警告を送ることが重視されている。NATO軍がインド太平洋に展開するとは考えられないが、偽情報やサイバー攻撃への対応には関与できる」と語った。
2022年6月23日：日本の建築家・坂茂がスペイン皇太子賞に輝く／（共同通信） スペインで最も権威のあるアストゥリアス皇太子賞のうち共存共栄部門の今年の受賞者に、世界的建築家、坂茂さんが決まった。建築を通じた避難民や被災者支援が評価された。賞の財団が23日発表した。
2022年6月22日：世界の信頼できるパートナー調査で米国への信頼急上昇／（時事通信） 米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは22日、米国を「信頼できるパートナー」と見なす人々が、友好国で増えているとの調査結果を公表した。調査は18ヵ国の2万3484人を対象に、2月14日～5月11日に実施された。2月に始まったロシアのウクライナ侵攻が影響したとみられ、既に否定的な見方が多かったロシアへの評価は一段と悪化した。スウェーデンでは、「米国を信頼できる」とする回答が84％と、前年の調査から21ポイント上昇した。韓国は25ポイント上昇の83％、カナダも16ポイント上昇の84％と大きな伸びを示した。日本は1ポイント上昇し76％だった。ポーランドでは91％が米国に好感を抱く一方、ロシアを肯定的に捉えたのは2019年で33％だったのが、わずか2％だった。 日本が韓国よりも低いのは、恐らく軍事的支援をしないからであろう。国際的信頼を得るには、軍事に踏み込まなければ達成できない。ウクライナは言葉や人道支援よりも、なによりもまず軍事支援を必要としているからであり、そのウクライナの命運は日本の命運でもある。
2022年6月21日：中国軍艦が尖閣諸島近くの公海を航行・わざとそうしたようだ／（共同通信） 中国海軍の軍艦が6月上旬、沖縄県・尖閣諸島から非常に近い西約30カイリ(約55キロ)の海上を航行した。通常はより離れた約45カイリの海域を通っており、日本は警戒を強めている。中国は海警局の艦船を繰り返し領海に侵入させるなどして日本が尖閣を実効支配する現状の変更を狙っている。2016年6月には領海外側の接続水域で中国軍の軍艦の航行が初めて確認されたほか、2018年1月には潜水艦が接続水域を潜ったまま航行している。
2022年6月21日：中国がガス田の一方的開発を正当化・「日本はあれこれ言うな！」／（共同通信・NHK） 中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域でガス田の掘削施設を完成させたことに関し「全く争いのない中国の管轄海域での活動だ」と述べて正当化した。日本が批判したことについては「日本はあれこれ言うべきではない」と反発した。東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が海域の日中の中間線付近に構造物を建設するなど一方的な開発を進めてきた。日本側は、周辺海域で18基目となる新たな構造物の土台を運搬していることも確認していて、中国に対し2008年の合意に基づいて関係する条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう求めている。
2022年6月21日：核兵器禁止条約・初の締約国会合開幕・日本政府不参加／（産経ニュース） 核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止する「核兵器禁止条約」（核禁条約）の第1回締約国会議がオーストリアの首都ウィーンで21日午前（日本時間同日夕）開幕する。核廃絶のほか、被爆者の救済、核実験で汚染された環境の修復に向けた条約履行の道筋を議論し、最終日の23日に行動計画などをまとめた文書の採択を目指す。2017年の国連会議で122ヵ国の賛成を得て採択され、2021年1月発効。核抑止力を否定し、使用による威嚇・核兵器の製造と配備・実験・移譲、の他、こうした活動を支援・奨励する行為も禁じている。20日までに62ヵ国が条約を批准した。ただ、ロシア・米国・中国などの核保有国やイランなど核兵器の開発が疑われる国、日本のように核の傘に依存する国は条約に入っていない。唯一の被爆国である日本は国連加盟193ヵ国に匹敵する191ヵ国が批准する核拡散防止条約(NPT)を「核軍縮・不拡散体制の礎石」と位置づけており、日本政府は今回、オブザーバー参加さえ見送った。だがNPO団体などは参加する。他方、「核の傘」の下にある北大西洋条約機構(NATO)加盟国からは、ドイツ・ノルウェー・オランダ・ベルギーがオブザーバー参加を決めた。核禁条約の制定は非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(I CAN)が議論を主導し、2017年のノーベル平和賞を受賞した。ただ、強い言葉で核保有国などを非難するICANの活動は「国際社会の分断を招いた」(核抑止の専門家)側面もある。会議の議長はオーストリア外務省のクメント軍縮局長が務める。 現状のロシアの核の脅威に対して全く無力であり、「(核を)持たざる国の希望的幻想」に基づいている。この条約自体の意義はあるが、日本が参加しないのは当然であり、むしろ日本は究極的な世界統一政府の実現を提唱していくべきであろう。
2022年6月20日：日本の被爆者が国際会議で訴え／オーストリアの首都ウィーンで20日、「核兵器の非人道性に関する国際会議」が開かれ、被爆者でもある日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の木戸季市事務局長(82)が「原爆は非人道的絶対悪」と速やかな廃絶を訴えた。長崎で被爆した祖母を持つ被曝3世の大学生中村涼香も登壇した。核を史上初めて違法化した核兵器禁止条約の第1回締約国会議が21日に開幕するのを前に、被爆3世も放射線がもたらす恐怖を証言、核の非人道性を確認した。参加国数は公表されていないが、唯一の戦争被爆国である日本を含む70ヵ国以上が参加した。
2022年6月20日：ロシア太平洋艦隊がフィリピン沖で軍事演習／（共同通信） ロシア太平洋艦隊は20日、同艦隊所属のフリゲート艦などが東シナ海やフィリピン沖で軍事演習を行っていると明らかにした。日本の防衛省は19日、北海道沖から太平洋側を南下していたロシア海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を抜け、東シナ海へ入ったと発表していた。日本列島を半周するように航行したことになる。軍事演習を行っているのはこれらの艦艇とみられる。同艦隊によると、演習は仮想敵の航空機と潜水艦に対抗するもの。フリゲート艦「マルシャル・シャポシニコフ」やコルベット艦、ミサイル観測支援艦に加え、航空機も参加している。
2022年6月20日：北朝鮮が外相に強硬女性起用／（NEWSポストセブン） 北朝鮮の人事刷新で、極東情勢が揺れている。金正恩総書記率いる朝鮮労働党は、6月8～10日に開催された中央委員会総会で、崔善姫(57)第一外務次官を外相に任命した。2018年と2019年の米朝首脳会談で実務の中心を担った米国通で、北朝鮮史上初の女性外相となった。「海外留学経験もあり、英語と中国語を自在に操る才女です。崔永林元首相の養女とされており、過去には金正恩の英語の家庭教師をしていたという情報もあります。今後は対米外交に精通する崔を通じて、妥協なき強硬姿勢を正しく伝えていくつもりだとされている。またジョンウンの妹・ヨジョン(与正)労働党副部長と崔は非常に密な関係だとされている。2人の猛女が睨み付けるなか、日本の外交は新たな局面を迎えている。
2022年6月18日：駐日韓国大使が赴任以来初めて林外務大臣に離日挨拶／6月末に帰国予定の姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使が、赴任後1年半を経て初めて日本の外務大臣と面談した。6月17日、韓国・世界日報が報じた。記事によると、駐日韓国大使館は16日、姜大使が離任のあいさつのために外務省を訪れ、林芳正外務大臣と30分ほど面談したことを明らかにした。姜大使は駐日大使として勤めた感想などを話し、林外務大臣は姜大使に対しねぎらいの言葉をかけたという。これまでは新たな駐日大使が赴任すると、慣例的に日本の首相や外務大臣と面会してきたが、姜大使の場合はムン・ジェイン政権下で徴用工裁判や慰安婦問題などをめぐり両国の関係が悪化したことにより、2021年1月の赴任以来一度も会っていなかった。 日本が外交儀礼に反して韓国大使と会わなかったのは、韓国側に非がある。両国関係を破壊してきた韓国に対して儀礼を尽くす必要は全く無い。
2022年6月16日：来日中のドイツ議員が日本の対応を評価／（時事通信） 来日中のドイツ連邦議会（下院）のデッツァー議員（与党「緑の党」所属）は16日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻によって「プーチンは、欧州の連帯強化という望んでいなかったコストを負担している」と述べ、民主主義諸国の結束が強まっていると強調した。デッツァーは、ドイツなど欧州諸国が日米と協力することで、強力なロシア制裁を素早く実行できていると主張。ウクライナ危機への対応で、日米欧が引き続き足並みをそろえる重要性を訴えた。また、日本によるウクライナ避難民の受け入れを「ウクライナを支援するという強いシグナルだ」と高く評価。岸田文雄首相が日本の首相として初めて北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席することについても「新しい協力の窓を開くものだ」と歓迎した。
2022年6月15日：長崎・観音寺が韓国高裁で盗難仏像の所有権主張／（時事通信） 長崎県対馬市の観音寺から2012年に韓国人窃盗団が盗んで韓国に持ち込んだ県指定文化財の仏像「観世音菩薩坐像」をめぐり、韓国中部・大田高裁で15日開かれた裁判に、観音寺の住職田中節竜(46)が初めて出廷した。田中さんは「所有権はわれわれにある」として、一日も早い返還を訴えた。仏像は韓国政府が保管している。日本政府は引き渡しを求めてきたが、韓国中部・瑞山の浮石寺が、14世紀に日本人主体の海賊「倭寇」によって持ち去られた可能性が高いと所有権を主張して提訴。大田地裁は2017年1月、浮石寺の言い分を認める判決を出し、被告の韓国政府が控訴していた。田中さんはこの日、仏像について「檀家の心のよりどころだった」と説明。「1953年に観音寺が宗教法人化して以降、明確な意思を持って所有し、日本の民法でも韓国の民法でも取得時効が成立している」と強調した。さらに、仏像は16世紀に観音寺を創建した僧侶が朝鮮半島に渡って正当に譲り受け、持ち帰ったと言い伝えられていると訴えた。これに対し浮石寺側は、16世紀に対馬に持ち込まれた経緯が「適法だったという証拠があるのか」と疑問を呈した。 時効案件を論議すること自体がおかしい。これが認められれば、世界中の博物館・美術館で大混乱となるだろう。
2022年6月13日：日本は韓国のけじめの無さから韓国との防衛相会議をしなかった／（夕刊フジ） 韓国はムン・ジェイン前政権時代、海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射事件や、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の一方的破棄決定通告、自衛艦旗である旭日旗への侮辱など、数々の「反日」暴挙を繰り返してきた。そのため岸防衛相はシンガポール訪問に合わせて米国・オーストラリア・ニュージーランド・フィジーの国防相とは会談したが、韓国の李国防相とは会談しなかった。李は日韓安保協力の「正常化」に意欲をしめしていたが、日本はけじめを付ける必要を暗に示した形となった。
2022年6月13日：仏メディアが日本のNATO加盟の可能性に触れる／（Record China） 2022年6月13日：フランスの国際放送メディア・RFIは8日、「日本がNATOに入る可能性はどのくらいあるのか？」とする記事を掲載した。日本の岸田文雄首相が29〜30日にスペインの首都マドリードで開かれるNATO首脳会議に出席することを検討していることが明らかになった。出席すれば、日本の首相として初めてとなる。最近、中露朝の軍事活動の連動が日本に大きな脅威となっている」とし、「この3つの国は地理的に日本に近く、核保有国であり、日本は日米軍事同盟だけでは日本の安全を保証することはできないと感じている」と指摘。フィンランドとスウェーデンがNATOに正式に加盟申請を提出したことに言及し、「ずっと中立的だった2国が今回の決定に踏み切ったのは100日以上続いているロシアとウクライナの戦争に対応するためで、ロシアの隣国である日本もNATOとの接近を進めている」と述べた。また、「最近、日本とNATOのやり取りは非常に頻繁に行われている」とし、3月にG7サミットに出席するためベルギーを訪れた岸田氏がNATOのストルテンベルグ事務総長と会談したことや、4月に林芳正外相がNATO外相会議に日本の外務大臣として初めて出席したことを挙げた。
2022年6月12日：韓国国防相が「日本と真摯に対話」を希望・対北で連携期待／韓国の李鐘燮国防相は12日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、日韓の懸案の解決に向け「日本と真摯に対話する意思がある」と関係改善に意欲を示した。日韓の防衛当局間の関係は、2018年末に韓国軍艦艇が海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射した事案などが原因で悪化していた。李は演説で、北朝鮮の7回目の核実験の準備にも言及し、核ミサイルの脅威の高まりを指摘。日米韓や日韓の連携の重要性を強調し、「韓日間にはさまざまな懸案が残っているが、合理的解決のために知恵を絞っていく」と述べた。
2022年6月12日：香港の反政府デモから3年・拠点は東京・渋谷に移りつつある／（産経ニュース） 2019年6月に香港で起きた大規模な反政府デモから3年となった12日、在日香港人や日本人ら約150人が東京・渋谷の周辺をデモ行進し、年々と厳しさを増す中国共産党による人権弾圧などに抗議した。参加者は2019年のデモのスローガン「光復香港 時代革命（香港を取り戻せ 私たちの時代の革命だ）」と書かれた黒い旗を掲げ、ＪＲ渋谷駅近くの神宮通公園をスタート。時折雨が降る中で約50分間、「香港に自由、民主を」「戦い続けろ」と訴えながら原宿や表参道などを練り歩いた。主催団体メンバーでデモを先導したウィリアム・リーは「この1年で香港の状況はさらに悪化した。これからも香港の代わりに日本から、『戦い続ける』という意思を示し続けていきたい」と語った。
2022年6月10日：ロシアが日本の北方領土周辺海域での日本の漁業権剥奪／（時事通信） ロシアで極東開発を統括するトルトネフ副首相は10日、ロシア外務省が北方領土周辺海域の日本漁船の安全操業に関する政府間協定の履行停止を発表したことを受け、同海域での日本の漁業権は「剥奪されるだろう」と述べた。インタファクス通信が報じた。トルトネフは極東ウラジオストクで記者団に、「われわれは既に（日本側の）権利を制限している」と説明。日本側が協定に基づく支払いを行っていないとして、「この権利は剥奪されるだろう」と語った。 既に剥奪しているのに「剥奪されるだろう」と言っているのは恫喝に等しい。
2022年6月9日：タイで大麻栽培新法が施行・新たな巨大マーケット誕生／（Global News Asia） タイで大麻栽培に関する新法が施行された。これにあわせて大麻草の苗木100万本が配布されるなど、これまで麻薬取締法で取り締まられてきた大麻が一転、合法的なものとして新たな市場として注目されている。タイではすでに2018年から医療用として大麻の利用が合法化されていたが、今年ついに個人用としての大麻栽培が合法化された。すでにタイの市場では、大麻由来成分を含む製品としてコーヒーや清涼飲料、食品からコスメや芳香剤などの幅広い商品がコンビニなどでも販売されている。また、日本を含む世界からもタイのこうした動向には注目が集まっている。ある関係者によると日本の某有名食品メーカーや飲料メーカーなどから、すでに数トンのバックオーダーを抱えている状況だという。新たな商材として巨大なマーケットになることは、タイ政府の目指すところでもあり、今回の家庭への配布も、大きな需要に追いつかない供給をサポートする目的もあると思われる。今回の大麻解禁について、約20年前からタイ政府と共同で研究した第1人者であり、タイ独自種であるイサラ01を開発したセティアンポン・ゲオソット農学博士は「今回タイ政府が合法とした大麻栽培は、精神活性成分のテトラヒドロカンナビノール(THC)の含有量が0.2％未満で、さらに製品化する際に0％にすることで安全で安心して使用できます。わたしのところにも、日本をはじめ多方面から問い合わせが来ていますが、すでに生産可能量を大幅に超えている状況です。大麻由来成分を正しく使うことは、健康志向が高まっている中で、人々にとって大きな恩恵ももたらします。巨大な需要に供給がどこまで追いつけるのか。これも違法な製品を増長させないためにも必要なことです。わたし自身は日本で農業を学びましたので、日本への恩返しとして、日本人の健康のためにもこれらの製品が普及してくれることを望んでいます」と語っている。
2022年6月9日：韓国が組織的に廃棄物を日本のEEZに廃棄していた／（夕刊フジ） 韓国は他国の行為による迷惑にはすぐ怒るが、自国の行為が他国に及ぼす迷惑には目が向かない。韓国は少なくても2015年まで、人糞や家畜の糞尿、重金属を含む産業廃棄物を、日本の排他的経済水域(EEZ)に投棄してきた。その後は「していない」ことになっている。本当か。韓国政府は外国から問い詰められると、「民間がしていることは知らない」と言って逃げる。だが、民間（企業や団体）の違法行為を取り締まるのも政府の責任だ。日本海に面した日本の海岸には、中国や韓国からの漂着ゴミが多い。日本で捨てられたゴミもあるが、8割は外国製とされる。韓国製の場合、ペットボトルの日本漂着は「常時」だが、特定の製品が広く大量に漂着するケースがある。ノリの養殖に用いる塩酸を入れた容器や、使い捨てライター、軍糧用の缶詰などだ。これらは「組織的な海洋投棄」が疑われる。韓国政府が「していない」と言明しても、信じるわけにはいかない。日本政府も、海洋ゴミに関して、中国や韓国に大声で抗議したことがない。なぜだ。鬱陵島から竹島にかけての海域のゴミ回収船を建造している慶尚北道によると、鬱陵島と竹島の海岸などにたまるゴミは毎年平均350トンとされる。
2022年6月7日：日本がミャンマー国軍幹部を養成／（ノム通信・日刊ゲンダイDIGITAL） 海外メディアが、＜日本で軍事訓練を受けたミャンマー空軍の中佐が、ミャンマー中部マグウェイ地方で人権侵害に関与した基地に所属している＞と報じた。実は日本はミャンマーとの関係が良好だった2015年から自衛隊法の規定に基づき、防衛大や各自衛隊の教育機関で延べ30人のミャンマー人留学生を受け入れてきた。教育期間中の学習、生活費用の不足を補うために給付金の支給もしていて、これまでに約6800万円を支出。一方クーデター以降も、防衛大に2人、陸自教育訓練研究本部に1人、航空自衛隊幹部学校に1人を受け入れているという。日本と同様にミャンマー国軍から留学生を受け入れていたニュージーランドやオーストラリアはクーデター発生後、すぐに受け入れを停止している。日本も即刻、ミャンマー国軍留学生の受け入れを中止するべきだろう。ところが、4月下旬の衆院安全保障委で「受け入れ停止」を求められた岸信夫防衛相はノラリクラリだったからワケが分からない。二枚舌と言われても仕方ないであろう。岸の優柔不断さが顕著に表れた一例である。
2022年6月7日：日本の統合幕僚長とNATOの軍事委員長が東京で会談／（読売新聞） 自衛隊の山崎幸二・統合幕僚長と訪日中の北大西洋条約機構(NATO)のロブ・バウアー軍事委員長が7日、東京・市ヶ谷の防衛省で会談した。日本とNATOの連携を一層強化することで一致し、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する情報も共有した。会談後の記者会見で山崎統幕長は「欧州とインド太平洋地域の安全保障は不可分で、連携強化は世界の平和と安定にとって不可欠だ」と述べた。バウアーは「日本は地理的に離れているが共通の価値観で強く結ばれている」と語った。
2022年6月7日：日中高官が電話協議／（ロイター） 中国外交トップの楊潔チ政治局委員は7日、秋葉剛男国家安全保障局長と電話会談を行った。中日関係は新旧の問題が絡み合っており、両国が「健全な」関係を望むのであればこの課題を無視することはできないとの見解を示した。中国外務省の発表文によると、楊氏は「(両国は)正しい方向を理解し、ウィンウィン(相互利益)の協力を堅持するほか、長期的な大局に目を向け、安全と相互信頼を増進すべきだ」と述べた。 自国が相互信頼を崩しているのに、日本にそれを求めるというのはとんでもない間違いだ。一方的に「正しい」という用語を使うのも間違いだ。中国とは相互信頼関係は築けない。
2022年6月6日：海自とNATO海上部隊が地中海で共同訓練／（読売新聞） 海上自衛隊は6日、海自の練習艦2隻とNATO海上部隊の艦艇2隻が地中海で共同訓練を実施したと発表した。
2022年6月6日：韓国が日本政府の反発に関係なく竹島(韓国名：独島)調査続行／（Record China） 韓国日報は6日、「韓国海洋科学技術院（KIOST）の調査船『独島ヌリ号』が今月末から運航される」と伝えた。日本政府の反発に関係なく、独島（日本名：竹島）調査を続行するという。日本政府は先月29日と30日に、国立海洋調査員の調査船「海洋2000号」による「独島海域」調査に抗議している。独島ヌリ号は全長18.8メートル、幅6.5メートルの41トン級で、確認されている海洋生物だけで400種に達する「独島の海」を調査するために建造された専用研究船。研究員や船員など20人が乗船可能。
2022年6月6日：北マケドニア外相が日本に地域安定協力を求めて来日／（産経ニュース） 北大西洋条約機構(NATO)で最も新しい加盟国である北マケドニアのブヤル・オスマニ外相が6日までに産経新聞のインタビューに応じた。ウクライナを侵略するロシアがサイバー攻撃などによって、北マケドニアなどバルカン半島諸国の不安定化も図る可能性を懸念し、日本が地域の安定維持に向けて関与を強化することに期待を示した。北マケドニアはEU非加盟ながらEUの対露制裁と共同歩調をとり、ウクライナに軍事・人道支援を行っている。また中国の一帯一路に参加しており、中東欧諸国の経済協力枠組みにも加わっている。だが中国のプーチン戦争に対する態度をみて、警戒感を強めている。日本に対してはロシアによるサイバー攻撃に対処するための協力を求めた。
2022年6月5日：中国が組織的に日本標的に情報工作／（読売新聞） 個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が2160のアカウントを凍結し、その中の少なくとも45アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」だとする内容だった。同社は組織的な情報工作を指摘しており、日本が標的になっていることがうかがえる。
2022年6月5日：北朝鮮が8発の短距離弾道ミサイルを同時発射／（時事通信） 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は5日午前9時すぎから同40分すぎ（日本時間同）にかけ、平壌の順安空港一帯などから日本海に短距離弾道ミサイル8発を発射した。岸信夫防衛相によると、いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下した。1回で8発も発射するのは異例で、韓国軍によると、内陸部の平壌・价川・北西部の東倉里・東部の咸興から発射。日米韓の迎撃態勢をかいくぐることを念頭に、複数の場所から多数のミサイルの連続発射を試したとみられる。最高高度は約25～約90キロ、飛距離は約110～約670キロ。岸は、それぞれ50～100キロ、300～400キロ程度で、変則軌道のものも含まれると説明した。北朝鮮は中ロの拒否権発動対立で安保理が機能していないことを利用し、ミサイル開発に邁進している。
2022年6月4日：蔡英文総統が日本のワクチン供与に改めて謝意／（共同通信） 台湾の蔡英文総統は4日、昨年日本政府が台湾に新型コロナウイルスワクチンを無償提供したことについて「1年前の今日、台湾がコロナとの戦いで多くの困難に直面する中、日本政府からワクチンを贈っていただきました。ご厚意は私たちの心に深く刻み込まれています」とツイッターに日本語で投稿、改めて謝意を表明した。 こうした心が通じ合うメッセージを国家間でやりとりできる幸せを台湾と日本は共有している。世界はこうあってほしいものである。
2022年6月4日：中国メディアがまたも下品でえげつない論評／（ノム通信・Record China参考） 台湾に関する日本や米国の動向に中国が一段と神経をとがらせている。共産党系メディア・中国網は「日本は自国が戦争に巻き込まれるリスクを冒し、米国の台湾海峡問題をめぐる戦略を明瞭にするよう働き掛けている」と非難。「日本は火遊びを停止せよ」と警告した。「そこから本当に利益を得られるようには見えないが、日本国民を再び戦火に連れ込むことは間違いない。戦後70年以上にわたり平和を享受した日本国民が再び邪道を歩まされないことを願う」と結んだが、戦火をもたらすのは中国だ。 日本は遊びをしているのではない。中国を真剣に諫めようとしているだけだ。
2022年6月3日：ロシアが太平洋で大規模演習・日米牽制狙いか／（読売新聞） タス通信によると、ロシア海軍太平洋艦隊が太平洋の海域で3日から、艦艇40隻以上、ヘリコプターを含む航空機最大20機が参加する演習を開始した。10日までの日程で潜水艦の探知や機雷除去の訓練などを実施するという。ロシアのウクライナ侵攻を巡って対立を深める米国や日本を牽制する意味合いがありそうだ。 ロシアにはまだ余力があることを見せつけているのかもしれない。本当にそれは驚きであり、不可解である。
2022年6月3日：日本のTPPとIPEFの使い分け／（夕刊フジ:長谷川幸洋） ジョー・バイデン米大統領が、日本訪問時に発足させた新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」が注目されている。①貿易②供給網（サプライチェーン）③インフラ・脱炭素④税・反汚職―の4分野で構成され、「中国封じ込め」の枠組みとみられる。現時点で14ヵ国が参加した。世界的な半導体の製造拠点である台湾の参加も期待されたが、米国は1日、IPEFとは別の新たな協議体「21世紀の貿易のための米台イニシアチブ」を発足させた。バイデン政権は何を狙っているのか。ジャーナリストの長谷川幸洋が分析した。バイデンが、IPEFの立ち上げ構想を打ち出したのは2021年10月だった。ドナルド・トランプ前政権が2017年に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱した後、中国がTPPに加入申請し、「このままでは、米国の存在感が薄れてしまう」という危機感を募らせたためだ。アジアの国々の中には、中国との対立激化を懸念する声もあったようだが、最終的には14ヵ国が参加し、日本・オーストラリア・ニュージーランド・マレーシア・シンガポール・ベトナム・ブルネイの7ヵ国はTPPへの参加と重なっている。蔡英文総統の台湾は参加を希望したが、入っていない。これは、「あまり中国を刺激したくない」という思惑からだろう。IPEFの本当の狙いは「中国包囲網」の強化である。公式文書を読めば、「自由で開かれたインド太平洋地域の成長と平和、繁栄を目指す」などと記されている。日本では岸田文雄政権が、外相に「親中派」の林芳正氏を据えて「及び腰」な構えである。中国を包囲するアジア太平洋の枠組みは、日本・米国・オーストラリア・インドによる戦略的枠組み「クアッド」、米国・英国・オーストラリアの安全保障枠組み「オーカス」と並んで3つになった。アジア版NATO創設という話もちらほら出ているが、それには日本の憲法改正が大前提だ。
2022年6月3日：日米韓3ヵ国が北朝鮮巡り協議／（ロイター） 日米韓3ヵ国の高官は3日、ソウルで北朝鮮問題について協議した。北朝鮮が核実験の準備を進めている兆候が見られ、緊張が高まっている。米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は会議の冒頭、「われわれは日韓と緊密に連携し、どのような不測の事態にも備えている」と表明した。「北朝鮮の違法で安定を損なう行動を国際社会が普通のこととして受け入れることはなく、報いを受けるということを明確にしたい」と述べた。韓国の金健朝鮮半島平和交渉本部長は「北朝鮮の飽くなき核兵器の追求は、われわれの抑止力を強化するだけだ」と発言。「北朝鮮が現在たどっている道の先にあるのは必然的に一つで、それは同国の安全保障の低下だ」と指摘した。日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は「3ヵ国国の安全保障協力を含め、地域の抑止力を強化する」と述べ、協調した対応の必要性を訴えた。当局者らは対話の扉は開かれていると述べた。また北朝鮮の新型コロナウイルス感染状況に懸念を示した。
2022年6月2日：「核兵器の非人道会議」に日本参加・政府代表団に被爆者2人／（共同通信） オーストリアのウィーンで20日開催の「核兵器の非人道性に関する国際会議」に、日本政府が代表団を派遣することが2日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。代表団には日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の木戸季市事務局長(82)と長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長(78)の被爆者2人が加わる。同会議に続き21～23日に行われる核兵器禁止条約第1回締約国会議には日本は不参加の見通し。一方、外務省は締約国会議にオブザーバー参加を予定している学生団体のメンバーを政府の「ユース非核特使」に任命した。
2022年6月2日：日本赤軍の重信房子出所にイスラエルは衝撃／（ノム通信・J-CAST・ニュース参考） 懲役20年の刑を終えて出所した元赤軍最高幹部の重信房子(76)を、日本では批判的には報じなかった。だがイスラエルはテルアビブのロッド空港で起きた銃乱射事件で26人が殺害された記憶をまだ持っている。5月30日には岡本公三容疑者(74)が逃亡先のレバノンで開かれた集会に姿を見せたことにも驚いたようである。イスラエルにとってはこれら重犯罪人が暖かく迎えられる姿を見て、良くも悪くも日本の異質性を感じただろう。
2022年6月1日：「朝日新聞」の記事が他国メディアに悪引用される／（ノム通信・Record China参考） 華字メディア・日本華僑報は1日、「朝日新聞が5月29日付の記事で大々的に報じている」として、ロシアの経済制裁が日本に副作用をもたらしているとする記事を掲載した。日本が制裁によって不利益を被っている数々の事例を挙げ、「現在の日本の最大の懸念は、ロシアが息を吹き返したら、最初に報復制裁を行う国が日本になるのではないかということだ」とし、「これによって日本の国益が大きく損なわれることはないのだろうか？これらは本当に真剣に考えるべき問題だ」と締めた。 朝日新聞がまた日本を貶める工作を始めたようだ。ロシアを叩くために犠牲を伴うのは当然のことであるにも拘らず、朝日は目の前の損得を重要視した。朝日には大義がない。