日本
2022年4月
2022年4月29日：米地裁で邦人殺害関与のIS戦闘員に終身刑／（時事通信） 米バージニア州の連邦地裁は29日、シリアで米国人らの殺害に関与したとして、誘拐や殺人共謀などの罪に問われた過激派組織「イスラム国」(IS)戦闘員だったアレクサンダ・コテイ被告(38)に対し、終身刑を言い渡した。被告は、元英国籍でIS内で「ビートルズ」と呼ばれたグループの一人。裁判では米国人殺害を認めていた。2012～2015年にシリアで活動し、欧米人記者らを拉致し、殺害。フリージャーナリストの後藤健二、湯川遥菜殺害にも関与したとみられている。
2022年4月29日：三菱重工の資産に韓国地裁がまた売却命令／（産経ニュース） 韓国のいわゆる徴用工問題と関連し、元朝鮮女子勤労挺身隊の女性らへの三菱重工業に対する賠償命令が確定した訴訟で、中部、大田(テジョン)地裁は、原告側が韓国内で差し押さえた同社の資産である特許権2件の売却命令を新たに出した。韓国メディアが2日、伝えた。命令は4月29日付。三菱重工は即時抗告する見通し。この訴訟では、別の原告2人分の特許権と商標権について2021年9月に売却命令が出された。現在は同社が不服として最高裁に再抗告している。最高裁で命令が確定すれば、日本政府が「レッドライン（越えてはならない一線）」とみなす資産の現金化に向けた手続きが可能となる。韓国のユン・ソンニョル次期政権は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が徴用工訴訟の解決を半ば放置することで悪化した日韓関係の改善に積極的な姿勢を示す。ただ、具体的な解決措置が講じられなければ、年内にも資産売却が現実化し、関係改善が遠のく恐れもある。三菱重工などに対して2018年に賠償命令が確定した徴用工問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で一貫している。
2022年4月29日：韓国軍将校が北に軍事機密漏らす／（産経ニュース） 北朝鮮の工作員から多額の暗号資産(仮想通貨)を受け取って韓国軍の軍事機密を流出させたとして、韓国陸軍の現役大尉が、警察や軍、検察に国家保安法違反容疑で逮捕・起訴されていたことが29日までに分かった。大尉は工作員と直接接触したことはなく、通信アプリ「テレグラム」のやり取りで取り込まれ、指示されていた。オンライン上で北朝鮮に取り込まれてスパイ活動した現役将校の摘発は初めてだという。北朝鮮がサイバー攻撃で各国から大量の暗号資産を盗み出している実態は判明しているが、暗号資産をスパイ活動にも活用している現状が浮き彫りになった。大尉は2022年1月、北朝鮮工作員の指示で、韓国軍が演習などの際に情報をやり取りする「合同指揮統制システム」のログイン画面などを撮影し、工作員に送信した疑いが持たれている。工作員とオンラインコミュニティーで知り合った友人から紹介され、工作員とはテレグラムだけでやり取りしていたという。ネット賭博などで借金があり、工作員から4800万ウォン(約500万円)相当の暗号資産を受け取っていた。軍事機密の撮影に使う時計型隠しカメラを大尉に送るなどした暗号資産投資会社の代表も逮捕・起訴された。この代表も多額の暗号資産を受け取り工作員に取り込まれ、別の将校に軍事機密の持ち出しを持ちかけたが、失敗したという。 韓国と軍事同盟を結んだり、軍事情報を交換することの危険性が明らかになった。「GSOMIA」はまだ日韓間で続いている。2019年8月22日に韓国が一方的に破棄を宣言したが、その後事実上継続をしている。日本と韓国は、それぞれがアメリカとGSOMIAを締結していて、アメリカのシステムに秘密の情報を登録。アメリカによる情報も同様に登録され、そのシステム上で情報を共有するという。このシステム上で、日韓両国がお互いに登録した情報を見られるようにしたのが、日韓のGSOMIAだという。日本と韓国の間には、GSOMIAとは別に、ミサイルや核実験などの情報に限って、アメリカを介して情報を交換する取り決めがある。だがGSOMIAがないと、アメリカがいちいち、報の中身を精査して日韓に提供可能か判断し、場合によっては加工しなければならず、当然、時間のロスも生じてくるという。北朝鮮がミサイルを発射すると、まず、アメリカの「早期警戒衛星」が、ロケットエンジンの熱を探知し、瞬時に、その情報は日本や韓国と共有される。その後、日米韓3か国が、地上のレーダーや、海上のイージス艦などを駆使して、追尾。落下地点を予測する仕組みになっている。
2022年4月27日：国連総会でロシアの拒否権乱用が非難の的／（産経ニュース） 国連加盟国は当初の1945年時点の51ヵ国から193ヵ国に増えたのに、安保理は非常任理事国が当初の6ヵ国から10ヵ国に増えただけで、常任理事国の拒否権はそのままとなっている。日本はこれは時代錯誤であるとして改善を求めてきた。今回はその根本は変わらなかったものの、拒否権を発動した場合にはその理由を述べる義務がある、という総会決議が行われた。共同提案国は83ヵ国に上り、安保理改革を唱えてきた日本・ドイツ・フランス・メキシコなどが名を連ねた。だが同様に改革を目指してきたブラジルとインドは今回、慎重な姿勢に終始した。
2022年4月27日：訪日した韓国次期政権代表団に日本は紳士的に対応／（産経ニュース）（4.28追記） 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)次期大統領が日本に派遣している政策協議代表団は27日、自民党の安倍晋三元首相と会談した。都内で記者団の取材に応じた団長のチョン・ジンソク(鄭鎮碩)国会副議長は、「私たちが会いたいと思う要人がひとりも断らず、皆会って深い意見交換ができた。韓日関係をこのまま放置してはならないという認識で一致した／日本側の誠意を感じた」と述べた。代表団は岸田首相をはじめ、政財界の要人20人以上と面会。2021年1月に着任したカン・チャンイル(姜昌一)駐日大使が、首相はおろか外相とも会談できていない文政権と比べ、「日本の態度が明確に違う」(東亜日報社説)と韓国内で驚きの声が上がっている。代表団は28日に5日間の訪日日程を終えて帰国する。 韓国メディアが驚いているということに驚きを禁じ得ない。人と人・国と国は誠意を尽くせばそれなりに譲り合いをするものである。最初から喧嘩を売っておいて相手に誠意を求めるということ自体が間違っていた。それにまだ韓国は気が付かないのだろうか。
2022年4月27日：ドイツのショルツ首相が就任初のアジア訪問に日本を選択／（共同通信） ドイツのショルツ首相が27日、就任後初となる日本訪問のためドイツを出発、28～29日に日本に滞在し、岸田文雄首相と会談する。緊迫するウクライナ情勢や、覇権主義的な動きを強める中国をにらんだインド太平洋地域での連携強化を協議するとみられる。28日には東京のドイツ経済団体の会合で演説するという。ショルツ首相にとって日本がアジア初の訪問国になるという。メルケル前首相は中国と経済面で深い関係を築いたが、ショルツ政権は対日関係重視を公約で表明。中国に厳格な外交姿勢を示し、日本などアジア太平洋地域の「同じ価値観」を持つ国々との連携を打ち出している。
2022年4月27日：ロシアが日本の外交官8人を追放・日本の措置に対抗／（共同通信） ロシア外務省は27日、ロシアに駐在する日本人外交官8人を国外追放すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻に抗議して在日ロシア大使館の外交官らの国外追放を決めた日本側への報復措置。日ロ関係は一段と悪化しそうだ。
2022年4月26日：ロシアが日本に軍事訓練理由に報復を警告／（ロイター） ロシアのモルグロフ外務次官は日本政府に対し、米国との合同海上軍事演習の範囲を拡大すれば報復すると警告した。ロシア通信(RIA)が26日伝えた。 ロシア国境付近での演習は地域の緊張をあおり、ロシアの安全保障に脅威を与えていると述べた。 どちらが先に脅威を与えていると思っているのか。まるで理由にならない恫喝である。
2022年4月26日：三菱重工が韓国最高裁に再抗告／2018年に韓国最高裁で三菱重工業への賠償命令が確定した元挺身隊員らの訴訟に絡み、三菱重工は26日、韓国内資産の売却命令に関し最高裁に再抗告した。最高裁で棄却されれば、売却に向けた手続きが進むことになる。
2022年4月25日：ジョンウンが核先制使用辞さずと発言／（時事通信）（4.26改訂・追記） 北朝鮮は25日夜、平壌の金日成広場で「朝鮮人民革命軍」創設90年を記念する軍事パレードを実施した。金正恩朝鮮労働党総書記は演説で、核兵器の「基本的使命」は「戦争抑止」としつつ「国の根本的利益を奪おうとするなら、第2の使命を決行せざるを得ない」と主張した。核の先制使用を辞さないと示唆し、日米韓を威嚇した形だ。正恩氏は核兵器を「最大限、急速に強化・発展させる」と表明。「核の抑止力をいつでも稼働できるよう、徹底的に準備していなければならない」と強調した。北朝鮮は2018年に爆破した核実験場の復旧を進めているとされ、日米韓は核実験再開を警戒している。軍事パレードには米本土を射程に収めるとされる新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」や極超音速ミサイルとされる｢火星18｣、そしてSLBM(潜水艦発射型ミサイル)・戦術核ミサイルなど、核を搭載可能な兵器が登場。正恩氏は、核戦力を質と量で強化し、実戦での目的や任務に応じ「異なる手段で核戦闘能力を発揮できるよう」準備を指示した。核開発を監視する「オープン・ニュークリア・ネットワーク」の古川勝久・上級アナリストは、日米のミサイル防衛システムを突破するための核ミサイルの多弾頭化を押し進めると予測している。
2022年4月24日：韓国次期大統領がクアッド参加に意欲／（読売新聞） 5月10日に就任する韓国のユン・ソクヨル(尹錫悦)次期大統領が、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、日米豪印4ヵ国の協力枠組み「クアッド」に招待された場合には「積極的に参加を検討する」と発言した。同紙が24日に報じた。クアッドは中国を念頭に置いた枠組みで、親中路線のムン・ジェイン大統領は参加に消極的だった。ユンは外交・安保分野での日米韓の連携強化に意欲的で、発言はクアッドに対する韓国の方針転換を示したものと言える。ただユは、韓国がすぐに招待されるとは思えないとの見方も示した。日本が韓国の参加に慎重な姿勢であることを踏まえた発言とみられる。
2022年4月25日：露副首相が日本の北方領土を「ロシアのものにする」と発言／（産経ニュース） ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は25日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が2022年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。 今頃になってロシアは日本の北方領土を「ロシアのものにする」と言ったということは、これまではやはり日本の領土であることを認めていたということを意味する。
2022年4月24日：韓国次期政権代表団が親書を携えて来日／（産経ニュース） 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)次期大統領が派遣した「政策協議代表団」が24日、来日した。28日まで滞在し日本の政財界の要人らと面談を重ね、日韓関係の改善や日米韓協力の深化に向けて協議する。代表団はユンから岸田文雄首相に宛てた親書を持参しており、首相との面会が実現するかが注目される。
2022年4月22日：カルロス・ゴーンにフランスが国際逮捕状／（ノム通信・ロイター参考） フランス捜査当局はゴーン元会長と、オマーンの自動車販売会社関係者らに対する5件の国際逮捕状を出した(日付不明)。同販売会社を通じ、ルノーの資金数百万ドルをヨットの購入など個人用途に流した疑いが持たれている。ゴーンに対しては国際刑事警察機構(ICPO：インターポール)も「国際逮捕手配書」(赤手配書)を出している。
2022年4月22日：ロシアが日本の外交青書に北方領土巡り反発／（時事通信） ロシアのペスコフ大統領報道官は22日、日本の2022年版外交青書が北方領土を「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と明記したことを受け、「四つの島は全てロシアの不可分の領土だ」と反発した。タス通信が報じた。日本との平和条約交渉に関しては「日本が非友好国となり、ロシアに対する数々の敵対行為に加わった今、交渉継続について話すのは非常に困難だ」と主張した。
2022年4月21日：インドが非人道的措置・自衛隊機着陸認めず／（共同通信） インド政府はウクライナ避難民支援のための自衛隊機の受け入れを拒否した。松野博一官房長官は21日の記者会見で「引き続きさまざまな支援の可能性を検討する」と述べた。インドとのすり合わせ不足が主な原因とみられ、再調整を図る可能性もある。地元メディアによると、インドは3月以降、ウクライナの要請を受け、隣国ポーランドやルーマニア経由で医薬品や医療機器、毛布や貯水タンクなどの物資を送る独自の人道支援を行っている。このため日本側からはインドの拒否に戸惑う声が聞かれた。伝統的に関係が良好なロシアに配慮したのではとの見方も出ていた。
2022年4月20日：韓国外相候補が「日韓合意は両国間の公式合意」発言／（ノム通信・NHKニュース参考）（4.24記） 韓国で来月発足する新政権の外相候補に指名されたパク・チン(朴振)は、慰安婦問題をめぐる7年前の日韓合意について「公式な合意だ」としたうえで、元慰安婦の女性たちの名誉と尊厳を回復するため、日韓両国がともに努力する必要があるという考えを強調した。具体的な対応については言及していない。この合意とは2015年に発表された日韓合意を指すが、韓国は一方的に2018年に元慰安婦への支援事業を行う財団を解散し、日本からの支援金を返還していない。
2022年4月18日：中国在留邦人に日本大使館が備蓄を勧める／（読売新聞） 在中国日本大使館は18日、中国国内の在留邦人に、中国当局の新型コロナウイルス対策によって外出が突然困難になる事態に備え、食料や生活用品を備蓄するように勧めるメールを配信した。上海では全面的な都市封鎖の解除が見通せない状況が続き、食料の配給も滞りがちとなった。北京でも最近、感染者の確認などに伴い、一部地域で住民の外出が制限された。大使館の担当者は、「新たな封鎖措置に関する具体的な状況を得ているわけではない」としている。
2022年4月17日：北、近づく核実験・米韓演習控え高まる緊張／（産経ニュース） 北朝鮮が、故キム・イルソン主席の生誕記念日(15日)を盛大に祝った翌日に、核ミサイル開発をさらに進展させた事態が明らかになった。北朝鮮メディアは16日のミサイル発射実験を通じ、小型化された「戦術核兵器」の意義を強調。専門家は「核弾頭の小型化に必要な核実験が近づいていることを示している」と指摘する。米韓合同演習が開始される18日以降、朝鮮半島の緊張がさらに高まるのは必至だ。
2022年4月17日：MSF派遣の最初の日本人医師がウクライナで活躍／（産経ニュース） ロシア軍がウクライナ東部マリウポリ制圧に向けて攻勢を強める中、戦地に取り残された民間人への人道支援が急務となっている。医療機関が爆撃の標的とされ、医療物資の供給もままならない。3月下旬から約2週間、国境なき医師団(MSF)により現地(ドニプロ？)に派遣された日本人医師・門馬秀介(48)が産経新聞のオンライン取材に応じ、死と隣り合わせの過酷な日常を打ち明けた。東部の要衝であるドニプロにはマリウポリのほか、北東部ハリコフなどから避難民が押し寄せている。ドニプロも空港が破壊されるなど散発的に攻撃にさらされているが、医療体制は維持され、MSFが支援活動を行っている。3月23日に現地入りした門馬は4月2日まで、約30人のチームとともに活動。地元医師らに戦線が拡大して多数の負傷者が出た場合に備え、緊急度や重症度に応じて治療の優先順位を決める「トリアージ」の方法などを指導したほか、避難所で避難民の診療を行った。避難民らは戦争の恐怖に向き合いながらも気丈に振る舞っているという。「北方領土は大丈夫か」、祖国の危機を差し置いて日露関係を気遣う人も多かった。そんな中で精神的に追い詰められ、突然泣いてしまう人や黙り込む人、食事を取れなくなる人もいた。戦闘が本格化して以降、MSFを含め、ウクライナ国内で人道支援を行う国際機関や非政府組織(NGO)はマリウポリには入ることができていないとみられる。爆撃の中、退避したMSFの現地スタッフからは「水も薬もない状態だった」と伝えられた。それでも必要とされるなら再びウクライナで支援活動を行いたいと力強く語り、「状況に応じた切れ目のない支援をしていかなければならない」と訴えた。
2022年4月17日：韓国次期大統領が政権発足前に日本に代表団派遣／（産経ニュース） 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)次期大統領の報道官は17日、国会議員や対日問題の専門家らで構成する代表団を24日から日本に派遣すると発表した。5月10日の政権発足を目前に控え、日韓間の懸案解決に向けた方策を中心に協議が行われる見通し。28日までの日程で、政府や国会、財界関係者らとの面会が予定される。ユンは4月上旬、米国に代表団を派遣しており、日本が2番目となる。
2022年4月15日：元挺身隊訴訟の売却命令に三菱重工が再抗告／（時事通信） 韓国の元挺身隊員らの訴訟に絡み、資産売却命令に対する即時抗告が棄却された三菱重工業が15日、最高裁に再抗告した。最高裁で棄却されれば、売却に向けた手続きが進むことになる。同訴訟は、2018年に最高裁で賠償判決が確定。大田地裁は2021年9月、原告2人分の三菱重工の韓国内資産である商標権と特許権の売却を命令した。三菱重工はこれを不服として即時抗告したが、2022年1月に棄却。今回再抗告したのは原告1人分で、4月12日に書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が発生していた。
2022年4月14日：米地裁が日本人殺害のIS戦闘員に有罪判決／（共同通信） 米南部バージニア州の連邦地裁の陪審は14日、シリアでジャーナリスト後藤健二さんや湯川遥菜さんらの殺害に関与したなどとして起訴された過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員シャフィ・シェイク被告(33)に対し、有罪評決を出した。量刑は8月12日に言い渡され、最高で終身刑となる。米国で収監しているのかは不明。
2022年4月14日：ロシアが日本海で潜水艦からミサイル発射演習／（時事通信） ロシア国防省は14日、海軍太平洋艦隊の潜水艦2隻が巡航ミサイル「カリブル」の発射演習を行い、日本海上の標的に命中したと発表した。タス通信はミサイルは日本海海域から発射されたと報じた。カリブルはロシア軍のウクライナ侵攻でも使用されている。米海軍第7艦隊は13日、米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群が、日本海で自衛隊と合同訓練を実施していると明らかにしており、これを牽制したと見られる。演習では、潜水艦「ペトロパブロフスクカムチャツキー」と「ボルホフ」が敵の艦艇を想定した目標にミサイルを発射。太平洋艦隊の艦船15隻以上が演習の支援に当たったという。
2022年4月14日：産経新聞がロシアプロパガンダに加担／（ノム通信・産経新聞参考） 産経新聞は14日朝刊の1面中央に大きな題字で「ウクライナ兵1000人投降か」と題する記事を掲げた。この時点でウクライナ国防相報道官は「情報がない」として明言を避けた。どちらにしてもウクライナの苦戦を印象付けるプロパガンダであると判断するのがメディアとしては常識であり、これまでロシアが全て嘘をついてきた前例からそう考えるのが妥当である。なぜ産経新聞がこれをわざわざ載せたのかと云えば、読者の目を引きやすい記事であるからであり、購読数を増やそうという魂胆があるからである。産経は大義に基づいて記事を編集していない。
2022年4月13日：米・英・豪が日本に｢ＡＵＫＵＳ｣参加打診／（産経新聞・夕刊フジ） 米国・英国・オーストラリアの3ヵ国が、インド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ(オーカス)」に、日本の参加を打診していることが分かった。産経新聞が１３日朝刊で報じた。来月下旬には、ジョー・バイデン米大統領が来日し、日本・米国・オーストラリア・インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ(クアッド)」の首脳会合も行われる。独裁・強権国家である中国やロシアを見据えて、自由主義国の連携強化が深化するのか。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力を期待しているようだという。 日本は「日本学術会議」という政府お抱えの権威ある組織が防衛を含めて軍事関連研究を阻止している。そんな日本で兵器研究が進むとは思えない。
2022年4月13日：ロシアが隣国フィンランド国境にミサイル移動・日本も危機／（産経ニュース） 英国メディアは12日、ロシアが隣国フィンランドとの国境に向けてミサイルシステムを含む軍事装備を移動しているとされる映像を報じた。映像が事実であれば、北大西洋条約機構(NATO)加盟を検討するフィンランドを威圧する動きだ。ロシアはウクライナ侵攻とともに、自国領土の東西で近隣国に対する軍事的威嚇を強めている。映像は11日夜に軍事専門家のツイッターなどで公開された。露軍のミサイルシステム2基などが露国内の道路を移動し、フィンランド国境やフィンランド湾に向かっているとしている。このミサイルシステムは艦艇などを破壊する機能を持つとみられるという。フィンランドとスウェーデンは今年夏にもNATOへの加盟を申請すると報じられている。ペスコフ露大統領報道官は11日、両国の動きは欧州に安定をもたらさないと反発していた。英軍事専門家は映像について「ロシアは西側諸国に再び警告を発したようだ」と分析している。ロシアは、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟は「深刻な軍事的・政治的結果をもたらす」と恫喝してきた。露軍は3月2日、フィンランドと合同軍事演習をしていたスウェーデンの領空を爆撃機など4機で侵犯。ロシアメディアは、そのうち2機が核兵器を搭載していたと報じた。4月8日には露機がフィンランド領空を侵犯した可能性があると現地メディアが報じている。ロシアは米軍基地が点在する日本も威嚇している。露機とみられるヘリコプター1機が3月2日、北海道沖で日本領空を侵犯。3月10日から11日にかけては露軍の艦艇10隻が津軽海峡を通過した。露軍は宗谷海峡や対馬海峡でも艦艇を通過させ、北方領土では3月25日と4月1日に軍事演習を行うなど軍事力を誇示している。露国家安全保障会議のメドベージェフ副議長(前大統領)はウクライナ侵攻をめぐる対露制裁を「侵略行為とみなすことができる」と批判するなど、日米欧への敵対姿勢を強めている。
2022年4月13日：日米が日本海で合同訓練・米は空母派遣／（共同通信） 米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)は13日、原子力空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が日本海に展開、8日から海上自衛隊と共同訓練を行っていると明らかにした。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を相次ぎ発射、核実験準備の動きも伝えられる北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。韓国の聯合ニュースによると、米空母が朝鮮半島沖に展開するのは2017年11月以来。第7艦隊は共同訓練について「日米両国の強力なパートナーシップを示すことで抑止力への信頼性を高めるものだ」と強調した。
2022年4月13日：国連が核兵器禁止条約第1回締約国会議に国連全加盟国を招請／（共同通信） 国連は13日までに、6月にオーストリアのウィーンで開かれる核兵器禁止条約第1回締約国会議に、全国連加盟国を招請する文書を送付した。日本など条約に参加していない国にもオブザーバー参加を呼びかけた。外交筋が共同通信に明らかにした。文書は4月4日付。グテレス事務総長が第1回会議を招集するとした。核実験による被ばくなどの被害者救済と環境回復策が会議の重要議題で、被爆者支援の長年の実績がある日本の参加に関係国の期待は強い。日本は唯一の戦争被爆国だが、参加に消極姿勢を崩しておらず、その姿勢が問われた格好だ。 グテレスの危機感が表れた提議であるが、その成果には何も期待できない。
2022年4月13日：日本の紙パイプ仮設避難所が世界で活躍／（東洋経済オンライン） 日本の建築家の坂茂(ばんしげる)は紙のギャラリー(1994年:東京・渋谷）や、ポンピドゥー・センター・メス(2010年:フランス、メス）、スウォッチ・グループ新本社(2019年:スイス）など数々の建築を設計し、2014年には「建築界のノーベル賞」とも呼ばれるプリツカー賞を受賞している。坂(ばん)は、支援活動でも大活躍している。1994年から始めたルワンダ難民のために紙管を使ったシェルター(PPS)を提案し、翌春には国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の公式プロジェクトとなり、緒方貞子高等弁務官(当時)からも高く評価された。阪神・淡路大震災(1995年)や、トルコ西部大地震(1999年)のほか、新潟県中越地震(2004年)、アメリカ・ルイジアナ州を襲ったハリケーン「カトリーナ」(2005年)から東日本大震災(2011年)まで、坂は世界中の震災などの被災地にできるかぎり最早で現地入りし、各地の状況に沿った支援活動を続けてきた。ポーランドの2ヶ所ではウクライナ避難民のためにPPSを設置したが、ポーランドでは消防局が紙管を不燃化するよう要請してきた。そもそもPPSは一時的避難所なので不燃化の義務はないが、坂はこの要請にも応え、不燃化を実現した。さらにコロナ対策のためにカーテンを抗菌化した。ウクライナのリヴィウで2ヶ所、スロバキア(ブラチスラヴァ)でも設置され、今後も新たにハンガリーやルーマニアなどでも使われる予定だという。
2022年4月11日：日本の「わんわんパトロール」が韓国にも／（時事通信） 韓国の首都ソウル市の防犯活動などを指揮・監督する同市自治警察委員会は11日、日本で普及している「わんわんパトロール隊」を参考に、犬の散歩を兼ねて防犯パトロールを行う「ソウル愛犬巡察隊」を発足させると発表した。東京都世田谷区の成城警察署管内で始まった「わんわんパトロール隊」が海外にも広がった形だ。 韓国が日本発祥の制度を受け入れるというのは、韓国にも寛容性がある証拠なのかもしれない。
2022年4月10日：ロシアは丸亀うどんを屋号変えて営業・契約違反／（ノム通信・産経新聞参考） ロシアで営業していた外食大手「トリドールホールディングズ」(東京都)傘下の「丸亀製麺」は、開戦と同時に営業を停止したが、ロシア従業員がこれを勝手に再開し、商標も「マル」に替えた。これは契約上違法行為である。しかし露メディアによると、マクドナルドなども直営店は閉店した一方、フランチャイズ契約の店舗の一部は営業を継続しているという。ロシアを巡るビジネスリスクが改めて露呈された。この国では違法でも嘘でも何でもまかり通るからである。
2022年4月9日：日本とフィリピンが対中国防衛協力強化／（産経新聞） 日本・フィリピン両政府は9日、初めての外務・防衛閣僚協議(2+2)を東京で開催した。中国の海洋進出を念頭に、自衛隊とフィリピン軍の防衛協力を強化する方針を盛り込んだ共同声明を発表した。日本側は林芳正外相と岸信夫防衛相、フィリピン側はロクシン外相とロレンザーナ国防相が出席した。共同声明では、防衛能力の構築や艦艇の寄港、さらなる防衛装備品の移転などを通じて防衛強化を進めると確認した。自衛隊とフィリピン軍の相互訪問の法的基盤となる「円滑化協定(RAA)」や、物資などを融通するための「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結に向けた検討を開始することで一致した。日本が閣僚級の2＋2を設ける相手国はフィリピンが9ヵ国目となる。中国は8日、フィリピンのドゥテルテ大統領と電話会談し、習はフィリピンと米国との連携強化を牽制したばかりである。
2022年4月8日：ロシアと北の接近で日本に最悪のシナリオ／（NEWSポストセブン） 2021年8月、朝鮮半島解放76年を記念して、ジョンウンは露朝関係について、「(日帝植民地時代に)共通の敵と闘うなか、血で結ばれた友好だ」と述べた。両国が抗日の絆で結ばれていることを強調した形だ。そして現在、両国は日本へ敵対を強めている。3月10日、ロシアは北方領土に配備された地対空ミサイルシステム「S300」の訓練を行ない、同月26日にクリル諸島（北方領土と千島列島のロシア側の呼称）で3000人以上が参加する軍事演習を始めた。3月15～16日にはロシア軍の戦車揚陸艦4隻が津軽海峡を横切って日本海に入った。北朝鮮も3月24日に平壌近郊から米国全土に届く新型ICBM「火星17」とみられるミサイルを日本海に向けて発射。2月28日、駐日ロシア大使館は公式ツイッターで、北方領土は第二次世界大戦後にロシアに「譲渡」されたものであるとして〈これは、日本が行った侵略とナチスドイツとの同盟に対する処罰の一部でもありました〉と主張した。軍事ジャーナリストの井上和彦は、「太平洋の玄関口に位置する北方領土は軍事的な価値が高く、ロシアが宿敵のアメリカと本気で戦う場合、原子力潜水艦が北方領土を通って太平洋に出てSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射する必要がある。アメリカと渡り合う海軍を持たないロシアにとって北方領土は戦略的に極めて重要です」という。ロシアに残されている1945年8月の対日参戦直前当時の公文書によると、スターリンは北海道の北半分を占領することを命じたとされる。万一、露朝連合と軍事的衝突が起きたらどうなるか。ロシアに詳しい筑波学院大学教授の中村逸郎が語る。「北朝鮮のミサイルによる援護射撃を受けたロシア軍は北海道の釧路～稚内の海岸線から上陸すると考えられる。自衛隊は広い海岸線を守ることは難しく、旭川・帯広ラインで敵を迎え撃つことになるでしょう。これは自衛隊関係者も同意見です／ロシアと北朝鮮から近い青森の米軍三沢基地が狙われるでしょう。日本各地にある自衛隊と米軍の共同使用基地などの軍事施設もターゲットになりうる。日本国内の軍事施設が狙われたら米軍も動き、全面戦争になる怖れがあります／ロシアと北朝鮮が事実上の同盟関係にあることは間違いない。ロシアの協力で北朝鮮の核戦力はどんどん強化され、日本の脅威になっています」。
2022年4月7日：ロシア下院副議長が「北海道の権利はロシアにある」と暴論／（J-CAST・ニュース）（22.9.30記） ロシアのウクライナ侵攻に対して日本も制裁措置を次々に打ち出す中、ロシアの国会議員から日本を非難する声が出ている。 最も極端だとみられる主張が「北海道の全権はロシアにある」というもの。現時点での主張の「本気度」は不明だが、日本について「ロシアがどう対応しなければならないかは不透明」ともツイート。今後、荒唐無稽な主張を強める可能性を示唆している。中道左派の「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフは1日、「日本はロシアに対して、繰り返しクリル諸島（編注：北方領土と千島列島）に関する主張を繰り返してきたが、一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにあるという」とツイートした。4日にはロシアの「レグナム通信」に対しても、ミロノフ氏は同様の発言をし、「どんな国でも、隣国に対して権利を主張することはできるし、そうする正当な理由もある。最近まで、クリル諸島について、そのような願望を示してきたのは日本だけだった。しかし、多くの専門家は、ロシアが北海道に対してあらゆる権利を持っていると考えている」などと主張を展開した上で、「日本の政治家が、第二次世界大戦の教訓と関東軍の運命を完全に忘れていないことを望んでいる。さもなければ記憶を新たにせざるを得なくなるだろう」と警告した。ミロノフ氏が言う「一部の専門家」「多くの専門家」が、具体的に誰のことを指すのかは不明だ。ただ、「レグナム通信」では、政治学者のセルゲイ・チェルニャホフスキーが「日本政府は、歴史的にロシア領であった北海道を不適切に保持している」と主張していることを紹介している。この主張によると、「日本とロシアとの国境を択捉島と得撫島の間に引くことを決め、北海道が日本領だとされた1855年の日露和親条約は純粋な誤解」だと馬鹿げた主張をしている。チェルニャホフスキーによると「アイヌ民族はロシア民族のひとつ」だそうだ。 こうした荒唐無稽な政治家と学者がいるロシアという国は恐ろしい。
2022年4月7日：日本のやくざがNYで捕まる・ミサイル購入絡み／（読売新聞） 米ニューヨーク州の連邦検察当局は7日、武器や麻薬の不法な国際取引を行おうとした疑いで、日本国籍の男ら4人を逮捕したと発表した。男らは、地対空ミサイルなど武器の購入を企て、その代金の支払いにあてるため、大量のヘロインや覚醒剤を米国に持ち込もうとしたという。発表や訴追資料によると、逮捕されたのは、日本国籍で「日本の犯罪組織ヤクザの幹部」のエビサワ・タケシ容疑者(57)と、タイ国籍の男3人。2019年以降、東京やタイ・米国などで接触した米麻薬取締局(DEA)の覆面捜査員らに、「ミャンマーの反政府組織に送る武器を購入したい。支払いの一部は麻薬などの提供で行う」などと取引を持ちかけた。また2021年11月、麻薬の売買資金として10万ドル(約1240万円)を米国から日本に送金したといい、マネーロンダリング(資金洗浄)を行った疑いもある。4人は今月4〜5日、滞在中だった米ニューヨーク市内で逮捕された。 日本のやくざも随分と国際的になったものだと変なところに感心した。だが恐らくやり方が下手なのであろう。
2022年4月7日：岸田首相がG7に歩調を合わせて対ロシア追加制裁／（時事通信） 岸田文雄首相は8日、首相官邸で記者会見し、ロシアによる侵攻が続くウクライナで民間人の遺体が多数見つかったことを受け、石炭の輸入禁止など5項目の追加経済制裁を発表した。ロシアの基幹産業であるエネルギー分野で制裁に踏み込んだのは初めて。最大手銀行ズベルバンクの資産凍結などを新たに打ち出した。首相は会見で「断じて許されない戦争犯罪だ。非道な行為の責任を厳しく問うていかなくてはならない」と強く非難した。追加制裁はエネルギー分野のほかに、(1)機械類、一部木材、ウオッカなどの輸入禁止を来週にも実施・(2)ロシアへの新規投資禁止・(3)ズベルバンクや最大の民間銀行アルファバンクの資産凍結・(4)資産凍結対象に、400人近いロシアの軍関係者や議員、約20の軍事関連団体を新たに追加―の4項目。
2022年4月7日：G7外相会議開幕・ロシアの「大虐殺」非難／（共同通信） 先進7ヵ国(G7)は7日、ベルギー・ブリュッセルで外相会合を開催した。ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ近郊ブチャなどでの残虐行為を「大虐殺」と強く非難する共同声明を発表。戦争犯罪者の責任を追及すべきだとして、国際刑事裁判所(ICC)の捜査を支援すると表明した。ロシアが核兵器や化学兵器など大量破壊兵器を使用した場合は「深刻な結果をもたらす」と警告した。侵略をやめるまで国際社会と共に追加制裁を実施する方針も確認した。共同声明はブチャなどでの大虐殺は「国際法と人権の深刻な侵害リストに刻まれる」と指摘。林外相は記念撮影で前列中央左に位置し、存在感を示した。
2022年4月6日：NATOが外相会議・幅広く西側各国参加／NATOは6日からブリュッセルの本部で開催する外相会合でウクライナへの兵器の支援拡充について協議する。外相会合では、ロシアに近い東欧の加盟国の防衛態勢の強化や、対露支援が懸念される中国への対応についても話し合う見通し。NATO加盟国のほか、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドを招き、アジア太平洋地域との連携も確認する。
2022年4月4日：ロシア有力議員が「北海道はロシア」の発言／（夕刊フジ） ロシア下院議会の有力議員から「北海道はロシアのものだ」と、領土的野心をむき出しにした狂気の発言が飛び出した。ロシアによる残虐非道なウクライナ侵攻に対し、日本を含む西側諸国はロシアへの経済制裁を強化している。有力議員はこれに反発したようで、ロシア軍も不法占拠している北方領土で軍事演習を行うなど不穏な動きを活発化させている。要警戒だ。ロシアのオンラインメディア「レグナム通信」は4日、セルゲイ・ミロノフ下院副議長が「どんな国も、隣国に対し領土要求を出せる。専門家によると、北海道の全権はロシアにある／日本の政治家は、第二次世界大戦の教訓を学んではいない。関東軍がたどった運命を思い知らせ、その記憶を新たに思い起こさせなければならない」と述べたと伝えた。問題の発言は、「専門家」が誰を指すかも不明で、根拠は全く無い。ただ、旧ソ連は第二次世界大戦末期、日ソ中立条約を一方的に破棄し、「北海道占領」をもくろんで南樺太・千島列島などに侵攻してきた。北の大地は、樋口季一郎陸軍中将の指揮で、日本陸軍第5方面軍が必死に抗戦して死守した。プーチン大統領は2018年12月、首都モスクワでの人権評議会で「アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する」との考えを示したとされる。軍事ジャーナリストの井上和彦は「ウクライナの戦況で手詰まり感のあるロシア軍が一転して、在日米軍がいない北海道に上陸作戦を仕掛ける可能性は捨てきれない。日本は中国が威圧する沖縄県・尖閣諸島との二正面作戦を強いられることも想定し、日米同盟をより強固にし、備えるべきだ。これこそが危機管理だ」と語っている。
2022年4月4日：自称「ヤクザの組長」が武器麻薬取引を仲介・おとり捜査であっけなく逮捕／（読売新聞）（7.27記） 米国とミャンマー間で武器と麻薬の闇取引を行おうとしたとして、米司法当局が４月、日本の「ヤクザのリーダー」を逮捕したと発表した。4月4日夜、摩天楼がそびえる米ニューヨーク・マンハッタン。この日タイから入国し、仲間と共に有名ステーキ店で食事を終えたエビサワ・タケシ被告(57)を突然、米当局の捜査員が取り囲み、連行した。ニューヨーク州の連邦検察によると、エビサワ被告は2019年頃からタイ人の男ら3人と共謀し、麻薬武器商人と、ミャンマーの反政府勢力との取引を仲介しようとしていた。取引は、商人側が地対空ミサイルや自動小銃などの武器を提供し、その見返りに反政府勢力側が現金や覚醒剤、ヘロインなどを渡すという内容だった。だが、被告が商人だと思っていた取引相手は、米麻薬取締局(DEA)の覆面捜査官だった。ＤＥＡは被告が取引を計画していると察知し、「おとり捜査」を仕掛けていたのだ。被告は5月、ミャンマーの反政府勢力「シャン州軍」に提供するとして、覆面捜査官にＳＮＳで武器リストを送信した。機関銃と自動小銃が計1万丁、地対空ミサイルなどが計4000発超と記載されていた。仲介手数料として、約1万5000ドルを受け取ったという。だがその後の捜査では、被告は暴力団の組員ではなく、単独犯行のようだ。米国では、武器や麻薬取引の謀議などの罪は法定刑が１０年以上の禁錮となる。
2022年4月3日：韓国次期政権代表団が訪米・対日関係も議題／（共同通信） 韓国のユン(尹錫悦)次期大統領の対米政策について協議するため、国会議員や専門家で構成する代表団が3日、米国に向け出発した。日本や中国の専門家も含まれ、悪化している日韓関係も議題に上る見通しだ。一行は米政府やシンクタンクの関係者らと協議する予定。団長を務めるパク(朴振)議員は仁川国際空港で記者団の取材に応じ、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や米中対立などを挙げ「朝鮮半島の外交安保が厳しい状況にある」と指摘。「政策協調を通じて韓米同盟を再建し、包括的な戦略同盟にする方策を協議する」と強調した。
2022年4月2日：林外相がポーランドを視察し、来日希望者を同伴帰国の可能性も／（時事通信・読売新聞） ポーランドを訪問した林芳正外相は2日、ウクライナのドミトロ・クレバ外相と会談した。林は「(ウクライナの)ゼレンスキー大統領が(日本の)国会で素晴らしい感動的な演説をしてくれた」と謝意を伝えた。両氏は会談で、避難民支援での連携を確認した。続いて林は、第１次世界大戦などで戦死した「無名戦士の墓」も訪れ、献花した。そして、ロシアの侵攻が続くウクライナから逃れた人々が滞在するワルシャワ市内の避難民施設を視察した。避難民の置かれた現状を把握し、今後の支援策に生かす方針だ。ウクライナと国境を接するポーランドには、1日時点で240万人を超える避難民が逃れている。親族ら身寄りがない人の多くはワルシャワなどの大都市に集まっており、この施設では常に1000～2000人が生活を送る。林は中谷元・首相補佐官らとともに、簡易ベッドが所狭しと並ぶ施設内を見て回り、関係者に「何が一番足りないか」などと質問。避難民とも直接言葉を交わした。林の帰国に合わせ、政府は日本への渡航を希望する避難民を政府専用機に同乗させる方向で調整している。5日のNHKの続報では、林外務大臣は20人のウクライナ避難民とともに政府専用機で日本に帰着した。（4.5追記）
2022年4月1日：日本は西側の結束を乱す・サハリン開発継続／岸田文雄首相は1日、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、日本は撤退しない方針だと表明した。理由は日本のエネルギー安全にとって重要なプロジェクトだからとしている。
2022年4月1日：日本はウクライナ避難民を特例で受け入れ／（ノム通信・産経新聞参考） 日本はこれまで親族や知人が日本にいるウクライナ人の受け入れを想定した消極的な対応にとどめていた。だが状況の悪化に伴い姿勢を積極的なものに転換。台湾有事のことを踏まえ、またウクライナに対する連帯意思の表明の意味もある。本来戦争から逃れた人は難民とは認定されないが、今回は特例として人道的観点から避難民として受け入れる。日本は1951年の国連の難民条約に加盟しているが、ウクライナ難民はこの条約の枠組みには該当しないため、特例として受け入れる。難民は5年の在留資格や永住許可要件が緩和され、日本国民同様の年金や福祉手当などを受けられる。一方避難民は最長90日間の短期滞在が条件となるなど制約がある。この特例措置により生ずる事態に対応する法整備が求められる。
2022年4月1日：ウクライナ政府が誤ってヒトラーと天皇の写真並べる・謝罪／（共同通信） ウクライナ政府は25日までに、ツイッターの公式アカウントに昭和天皇とナチス・ドイツの指導者ヒトラーらの顔写真を並べた動画を投稿していたとして「友好的な日本の人々を怒らせる意図はなかった」と謝罪し、写真を削除した。動画は今月1日に投稿され、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン政権を「現代のファシズム」として非難する内容。「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と指摘した場面で、ヒトラーやイタリアの独裁者ムソリーニと昭和天皇の顔写真を並べていた。日本国内のツイッターユーザーなどから批判が集まり、在日ウクライナ大使館のアカウントに抗議が殺到した。
2022年4月1日：ウクライナ地名のウクライナ語読みが広がる／（産経ニュース・NHKニュース） 日本政府は3月31日に、ウクライナの首都の呼称をキエフから「キーウ」に変更するなど、同国の地名をロシア語読みからウクライナ語読みに統一すると発表した。NHKもこれに倣い、4月1日のニュースから「キーウ」と呼んだが、()書きで(キエフ)と付記している。ウクライナとの連帯を示す狙いで、同様の動きは2月24日のロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧米などでも加速する。メディアでは、英ニュースサイトのインディペンデントや仏紙リベラシオンが表記をウクライナ語読みに変更。このうち米公共ラジオは「脅迫的なロシアの言葉を使うのは無礼」と理由を示した。韓国外務省も3月初旬の早々にウクライナ語読みを採用する方針を出した。ウクライナ外務省は2018年、母国語読みを広める運動を始め、ツイッターなどで訴えを拡散。その結果、2019年に米国政府がキーウ表記に一本化、英ＢＢＣ放送などのメディアや世界の主要空港も追随した。露軍の侵攻以降、一連の動きに拍車がかかった形だ。日本でも過去に議論されていた。2019年、在日ウクライナ大使館の要望で両国外務省や専門家の有識者会議が開かれ、ハリコフを「ハルキウ」、チェルノブイリを「チョルノービリ」などとする試案を公表した。NHKの読みはこれに倣っている。ウクライナはソ連時代に母国語が禁じられるなどウクライナは苦難の連続だった。ウクライナのゼレンスキー大統領は3月31日、ツイッターで日本の決定に「感謝している。他の国々もこれに続くよう呼びかける」と述べた。 ちなみにノムは3月15日からウクライナ語読みを採用しており、【お知らせ】にもそのことを書いた。だが全ての地名のウクライナ語読みを知らないので、間違えることがあるかもしれないがご容赦願いたい。