日本
2022年3月
2022年3月31日：韓国のムンが韓・米・日の合同演習を拒否／（産経ニュース） 韓国紙ハンギョレは31日までに、北朝鮮による相次ぐ軍事挑発を受けて日米が朝鮮半島周辺水域での3ヵ国合同軍事演習を繰り返し提案したが、ムン・ジェイン政権が拒否したと報じた。韓国外務省の報道官は同日、報道内容を否定せず、日韓間の軍事協力は「両国の信頼回復と国民の共感」が前提になるとの認識を示した。報道によると、日米は2月にハワイで開かれた3ヵ国外相会談や、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の発射実験実施が確認された後の3月11日の外務次官協議で、合同軍事演習の実施を提案。韓国側はいずれも難色を示した。同紙は外交筋の話として、「日米は訓練の名目として北朝鮮を挙げるが、実際には中国とロシアを牽制しようとする意図がある」と説明。合同演習に応じない理由として「自衛隊が朝鮮半島に進入することへの拒否感」を挙げた。 韓国がそういう態度ならば、韓国が北朝鮮に侵攻されても、米軍だけしか応援に駆け付けないであろう。自衛隊には韓国を守る義務も道理もないことになる。
2022年3月31日：米国の核抑止戦略の盲点・北朝鮮の核／（ノム通信・Japan In-depth参考） 米国は北朝鮮の核開発を無視してきた。北朝鮮が短距離ミサイルを飛ばしても非難すらせず、ましてや具体的対策も取らなかった。ジャーナリストで麗澤大学特別教授である古森義久がその実態について語る。今回の3月24日の北による新型ICBM発射はさすがにバイデン政権に大きな衝撃を与えたようだ。バイデン政権は、北朝鮮への新たな取り組みを迫られることとなった。アメリカ政府はトランプ前政権時代の2018年に北朝鮮から核兵器の開発実験とICBM発射実験を中止するという公約を取りつけていた。それがバイデン政権登場1年余りで、あっさりと、しかも突然、破られたわけだ。バイデン政権の反応は予期しない北朝鮮の動きにあたふた、という感じが否めない。アメリカ本土には届かないミサイルだから、という感じだった。だがその構図がひっくり返ったのである。しかしそれでもバイデン政権がこの新危機に具体的にどう対処するのかの展望が浮かんでこない。そもそも米政権の当事者たちが北朝鮮という言葉を口にすることがほとんどないのである。驚くほどの北朝鮮非核化問題の軽視だった。その典型例は今年2月11日にバイデン政権が発表した「インド太平洋戦略」と題する報告書だった。同政権として初めてインド太平洋地域の脅威や激動にどう対応するかを総合的にまとめた文書だった。だが驚くことに、この戦略文書では北朝鮮の脅威への言及はたった一行だけだった。この冷淡さは日本にとっては衝撃的だったといえる。北朝鮮は日本の方向に向けて新年に入ってからすでに11回も短距離、中距離のミサイルを発射したのだ。しかも「日本を核で海底に沈める」というような威嚇言辞を政府メディアで発信している。北朝鮮のミサイルや核兵器が日本にとっての重大な脅威である現実は明白なのだ。だが日本の安全保障に責任を持つ同盟国のアメリカがその脅威を無視してきたようにさえみえるのである。バイデン政権は前述の「アジア太平洋戦略」文書を発表した2日後の2月13日に、米・日・韓の外相会談をハワイで開き、北朝鮮の脅威も当然議題となった。だがそこでも「対北の抑止力を強化する」と言っただけに終わった。バイデン政権は2021年5月には「北朝鮮政策の形成をだいたい終えた」と発表した。だがその内容については「現実的なアプローチ」と評するだけだった。2022年になって、保守系の国際戦略問題の研究機関「民主主義防衛財団」上級研究員で朝鮮半島の安全保障専門家のデービッド・マックスウェル氏は1月下旬に発表した論文でバイデン政権の北朝鮮政策が空疎だと厳しく批判した。民主党系の大手紙ワシントン・ポストの外交問題コラムニスト、ジョシュ・ロギン氏も1月中旬、「北朝鮮を無視はできない」と題する論文でバイデン政権が北朝鮮問題への取り組みをあえて避けている、と非難した。トランプ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務め、北朝鮮との交渉にも関与したジョン・ボルトン氏も1月中旬、アメリカが北朝鮮の核保有をあくまで防ぎたいならば、北の政権交代・政権転覆・正面からの軍事作戦など強制的な手段による強硬策を除外することはできない、と主張した。その後ロシアのウクライナ侵攻があり、米国の関心はロシアに集中した。だが日本を含めてのインド太平洋地域では北朝鮮の核武装への動きは重大な懸念対象なのである。トランプ、バイデン両政権の北朝鮮への姿勢の最大の違いはトランプ大統領が最悪の事態を想定しての軍事手段のオプション(選択肢)を常に示していた点だった。実際にトランプ政権時代には北朝鮮への対処に関して政権内外で軍事奇襲や電磁波攻撃、サイバー攻撃などが常に論じられていた。トランプ大統領自身が「怒りと炎」という表現で武力攻撃の可能性を堂々と語った。金正恩委員長は明らかに威圧を感じて、アメリカとの会談の開催を請い願った。だがバイデン政権では軍事オプションはぴたりと言及がなくなった。バイデン大統領自身が一方的に北朝鮮との「対話」をひたすら求めるのみだった。ジョンウンは逆に余裕をみせるようにその求めを無視するようになった。その末の今回の突然のICＢＭ発射だったのである。
2022年3月31日：｢今日のポーランドは明日の日本｣になる可能性／（東洋経済オンライン：山本勝也：防衛省防衛研究所 教育部長） ロシアのウクライナ侵攻によって、次は「中国による台湾への武力行使」を懸念する声が高まっている。日本が想定しておくべきことは何か。中国防衛駐在官（駐在武官）も務めた、自衛隊きっての中国ウォッチャー山本勝也(防衛省防衛研究所・教育部長)が解説する。ロシア自身も共同提案国に名を連ねていた「オリンピック・パラリンピック休戦」国連決議を無視したロシアが、北京パラリンピックの開幕を直前に控えた2月24日に隣国ウクライナに対する「特別軍事作戦」という名の武力侵攻を開始してすでに1ヵ月が経過した。3月2日には国連緊急特別総会が開かれ、ロシアを非難し、ウクライナからの無条件での即時撤退を求める決議が、140ヵ国を超える賛成多数で採択された。プーチンは不可分な同一民族であるという論文を書いておきながら、その同一民族に対して無慈悲な攻撃を加えている。ロシアへの再統合やウクライナのロシア化を望むウクライナ人はほとんどいない。中国も台湾を「不可分かつ同一の民族である」と主張してきた。単に領土を奪って中共政権に一体化するために、台湾の人々を殺そうとしている。2005年には「反国家分裂法」を制定して国内法としての武力行使を正当化した。台湾への武力侵攻が現実のものとなれば、多くの台湾市民に被害が生じることに疑う余地はない。ロシアと同様に無差別殺戮を行うことも自明の理だ。ウクライナがロシア・旧ソ連から分離独立(1991年)してからわずか30年だが、台湾が清帝国から分離(1895年)してから127年、蔣介石国民党政権による中国共産党政権とは異なる政治体制(1949年)となってから73年が過ぎている。現在、台湾の人々の圧倒的多数は現状維持を望んでいる。昨年夏に行われた世論調査では「台湾人の共産党への感情は氷点下」との指摘もある。そもそも中国軍は「人民解放軍」と自称している。それが人民殺戮軍となるのを是認するのだろうか。しかし、中国共産党の指導下にある中国大陸では、人民は必ずしも中国人を意味するものではなく、peopleも必ずしも「（中国の）人々」を表す言葉ではない。この点を誤解したまま台湾問題を論じると理解にギャップが生じかねない。中華人民共和国の国籍を持つ人々に対し、国内法上は「公民（citizen）」という言葉が用いられている。「人民」はもっぱら中国共産党によって用いられる政治的な用語であり、一般的には「中国共産党の政治体制を支持する人々」を指し、必ずしも中国国籍を持つすべての「公民」を対象とするものではない。中国でいう「人民の敵」とは、国共内戦当時の国民党勢力のことを指し、それは台湾にも適用されている。習近平・共産党総書記や中国共産党指導者の発言や文書において、彼らが台湾の人々を「同胞」や「同じ民族」と呼ぶことはあっても「人民」と呼びかけたものを目に、耳にしたことは残念ながら、ない。中国が巧みに使い分けていることに留意するべきだろう。中国共産党政権に反対する者、人民解放軍に抵抗する者は、たとえ同じ中国人であっても「人民の敵」である。もし、中国による台湾侵攻が生じた場合、今回のウクライナ市民がとった行動と同様に、多くの台湾の市民が武力侵攻に抵抗するだろうし、老人や女性、子どもなど抵抗するすべのない人々、中国共産党による統治を受け入れられない人々は台湾を脱出せざるをえなくなる。ウクライナと異なり、周囲を海に囲まれた台湾からの脱出は、空路と海路に限られる。民間航空便が閉ざされれば、船で海に逃げ出すしかない。台湾から海に出て、海流に乗ればすぐに与那国島から始まる日本列島であり、日本は台湾の人々にとって歴史的にも近い国である。最近の世論調査では、「最も好きな国・地域」「最も親しくすべき国・地域」のいずれにおいても、アメリカや中国に比して日本を挙げる台湾人の数がつねに圧倒しており、日本に対する信頼感も高い。多くの台湾からの避難民が日本を目指すことになるだろう。「今日のウクライナは明日の台湾」と評する議論があるが、「今日のポーランドは明日の日本」にならないとは限らない。 良い論評であるが、考えが甘い。日本は今日のウクライナになりかねないからである。
2022年3月30日：核恫喝３国に日本はどう対処？／（ノム通信・日刊SPA!参考） いまやならず者国家と称されるようになった北朝鮮・ロシア・中国の３国は、中国だけは表立って核の恫喝はしていないものの、軍の高官などは既に公に恫喝をしてきた。オバマが「核なき世界」という妄想を唱えてノーベル平和賞を獲得してからというもの、日本はますます核兵器議論をしなくなった。だがロシアが暴挙に出たことで、改めて日本でも核兵器を持つべきかどうか議論が始まった。バイデンが「ウクライナに米軍は送らない」と早々に宣言してしまったために、ロシアが暴走したことを見たからである。日本が「非核三原則」を唱えている限り、ロシア・中国が日本を狙うのは当然である。今日本は国の防衛を問われている。もし自ら戦う意思を示さなければ、米軍も日米安保を放棄して援軍を送らないであろう。今回のバイデン大統領による一般教書演説でもロシア・ウクライナ問題ばかりで、『中国』や『インド太平洋』という言葉はほとんど出てこなかった。 意図的か不用意かわからないが“米国は本気で中国と対峙することをやめた”というメッセージを一般教書演説で全世界に送ってしまった。中国に対峙しようとするのは日本とオーストラリア・台湾ぐらいになり、戦略的環境は急激に悪化している。ロシアは開戦とほぼ同時の2月に中国に天然ガスをパイプラインで30年間供給する契約を結んだ。漁夫の利を得ているのは中国である。国際価格より安く買い叩くことができた。ロシアは、西側諸国との軍備管理上の約束をことごとく破り、2014年には核による脅しをもちらつかせてクリミアを併合した。台湾への圧力を強める中国は、核戦力の備蓄・配備状況や運用の実態に透明性がなく、2021年には公開情報分析によって、200ヵ所以上のICBM発射施設を新設していることが発見された。これは長年中国がとってきた最小限抑止戦略を逸脱する動きである。そして、北朝鮮の非核化は全く進んでいないどころか、ミサイル戦力のさらなる多様化に突き進み、連日発射実験を繰り返している。これらの国々は、核の脅しを背景に、米国が介入意思を固める前に通常戦力による現状変更を達成しようという、おおむね共通した戦略を持っている。つまり、米国とその同盟国は史上初めて、現状変更を意図する三つの核武装国を同時に抑止しなければならない状況に置かれている。
2022年3月29日：米が「核戦力体制見直し(NPR)」発表／（読売新聞） 米国防総省は29日、バイデン政権として初の策定となる核兵器戦略の指針「核戦力体制見直し(NPR)」の概要を発表した。「核抑止力と拡大抑止（核の傘）の維持は最優先事項だ」と明記し、大筋で現行方針を踏襲した。ロシアや中国の核の脅威が高まる中、抑止力維持を求めていた日本などの同盟国に配慮した。「敵が核兵器を使わない限り、核兵器を使わない」という「先制不使用」の宣言を検討するとの見方もあったが、今回はそれを明示していない。
2022年3月29日：4月のNATO外相会談に日本など西側各国を招待／（共同通信） 北大西洋条約機構(NATO)は29日、ブリュッセルの本部で4月6～7日に外相会合を開催し、7日の会合には日本や韓国、オーストラリアなどを招待すると明らかにした。林芳正外相が参加する方向で調整に入っている。ウクライナも招待し、ロシアへの対応で連携強化を確認するとみられる。招待国は、日・韓・豪・ウクライナ・フィンランド・ジョージア・ニュージーランド・スウェーデン・EUを招待。一部はテレビ会議方式で参加するとみられる。NATOは今月24日に首脳会議を開催。中国に対し、ロシアへの支援自制を求める共同声明を発表した。
2022年3月29日：英大使が日本の対ロシア制裁を称賛／（産経ニュース） 英国のロングボトム駐日大使は29日のオンライン会見で、ロシアのウクライナ侵攻で岸田文雄首相が先進7ヵ国(G7)などと対露制裁を実施していることについて「真のリーダーシップを示している」と述べ、称賛した。ロングボトムは、対露制裁で自国経済に悪影響が出る中でも、日本が制裁実施という「厳しい決断」をしたと評価。制裁に消極的なアジアの国に制裁参加を促していると謝意を示し、さらなる制裁参加国の拡大に向けて「日本はアジアで重要な役割を担っている」と語った。また、ウクライナ侵攻で関心が高まる国連安全保障理事会の改革議論では、英国が改革を支持する立場を維持していると説明。「安保理の常任理事国と非常任理事国の双方の拡大を支持する」と述べ、日本やドイツなどの常任理事国入りに賛同の意を示した。安保理改革によって「21世紀や今日の世界をより反映できるようになる」と訴えた。
2022年3月29日：韓国がまた日本の教科書にケチ・内政干渉／（産経ニュース） 韓国外務省は29日、日本の高校教科書の検定結果公表を受け、「自国中心の歴史観に従い、歴史的事実を歪曲（わいきょく）した」などとして、遺憾の意を示すとともに是正を求める報道官声明を発表した。同省は同日、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼んで抗議した。
2022年3月28日：ユン次期大統領が日本大使と面談／食事会談／（産経ニュース） ユン・ソンニョル(尹錫悦)次期大統領は相星孝一駐韓大使とソウルで面談し、「韓日関係は未来志向的に、過去のように良い関係に修復されなければと思う」と述べた。ユンは「韓日は安全保障や経済などの課題を共有するパートナー」との認識も示し、閉塞した両国関係を克服するために「正しい歴史認識に基づき、協力関係を築けるよう共に知恵を集めよう」と呼びかけた。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射をめぐっても「北朝鮮に核で得られるものはないと確信を持たせるよう韓米日３カ国の一層緊密な連携が必要だ」と強調した。文政権の親北外交で崩れた日米韓安保協力を立て直すとの意思を再確認した形だ。このあとユンは28日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と大統領府で夕食を共にしながら会談した。
2022年3月27日：北のミサイルはやはり火星15だった・北の嘘がバレる／（共同通信） 韓国の聯合ニュースは27日、複数の軍・政府消息筋の話として、北朝鮮が24日に発射実験を成功させたとする新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）について「米韓は新型ではない既存の火星15型と結論付けた」と報じた。核実験場の復旧作業で新たな動きがあり、4月中旬にも核実験が可能になる見通しだと報じた。北朝鮮は24日に「火星17」の発射実験を行い、開発に成功したとしていた。だが米韓は、衛星の「赤外線熱感知センサー」の情報などから、発射されたミサイルのエンジンノズルが2個だったと確認。ノズルが4個の火星17ではなく、火星15型と判断した。 この疑いは当初から指摘されていた。北朝鮮は嘘と偽プロパガンダ映像を使ってまで新型だと誇示していた。焦りが強く見られる。
2022年3月26日：韓国がILO事務局長選で惨敗・たった２票／（夕刊フジ）（3.31記） 韓国から久しぶりに「朗報」が届いた。国際労働機関(ILO)の事務局長選挙で、韓国のカン・ギョンファ(康京和)前外相が大敗・落選したのだ。これに関する韓国の報道をつぶさに読むと、負けたときの「大本営発表」の手本のように思える。韓国型の詭弁(＝Ｋ詭弁)を学ぶ良い材料だ。ほとんどの韓国メディアはカンの得票数を示さなかった。韓国経済新聞だけが2票であったことを伝えた。全56ヵ国中たったの2票である。カン自身の1票を除けば、他国からは1票の支持しか無かったことになる。結果はトーゴの元首相が30票という過半数を制して選出された。なぜ韓国が敗れたのが「朗報」なのか―。ILO事務局を握ることで、いわゆる「徴用工」問題をILOマターに持ち上げて、日本に嫌がらせをしようとする意図が見え透いていたからだ。韓国には「女性割当」という言葉がある。高いレベルの職位に女性を付けることを、ほとんど無条件(＝つまり経歴や能力に関係なく)に〝よし〟とする社会的雰囲気だ。自尊心がことさら強い韓国人にとっては、「韓国の常識は世界の常識」だ。ILOの事務局長選挙でも「女性割当」が働くはずと考えたのだろう。カンは労働問題にタッチした経験がまったくない。しかし、そんなことは「外相を経験した人物」という触れ込みでかき消せると読んだのかもしれない。中央日報(3月26日)は「惜しくも苦杯」と報じた。国営通信社である聯合ニュース(韓国語サイト3月27日)は外交当局者の敗因分析を報じたが、ILOの特異な内部事情のせいだといった思いが伝わってくる。当局者も「(各国への)支持要請過程を通じて、わが国が〝グローバル先導国家〟として、国際労働協力に積極的に寄与していくという意思を国際社会に示せた」と負け惜しみを云う。決して政権と暴力労組が手を握り、労災事故件数・労災死亡者数とも世界トップレベルであることが敗因だとは言わない。これこそがＫ詭弁術なのだ。
2022年3月25日：日本がロシアに対して個人制裁枠を拡大／（産経新聞） 日本政府は25日、ロシアの資産凍結による経済制裁の枠を広げ、ロシア政府関係者やオリガルヒの親族ら25人を追加した。
2022年3月25日：キーウ在住日本人の発信情報・攻撃下の平穏／（SmartFLASH） 大阪府出身の高垣典哉さん(56)がウクライナで暮らしはじめたのは2009年。きっかけは、日本の結婚相談所を通じて知り合ったウクライナ女性だったという。だがそれは詐欺だった。そんな経験をしながらもウクライナで本当の結婚相談所を作りたいと考えた。そして立ち上げたのが、日本人男性とウクライナ人女性の出会いをサポートする「ロシア・ウクライナブライド」だ。現在でも、無料通話サービス「スカイプ」を通じてオンラインお見合いなどのサービスを提供している。2021年は10名のカップルが結婚、付き合いに至ったケースが7組あった。毎年、夏とかゴールデンウィークには10名から15名ほどの男性が日本からウクライナに来て、対面でお見合いするという。現在は対面はできないが、スカイプを使って見合いは可能だ。この状況でウクライナ女性の方が日本人男性にアプローチしているという。毎日5組前後の見合いがある。ウクライナ男性の平均月収は5～6万円。大卒女性でもウエイトレスの仕事しかない。高垣もウクライナ女性と結婚し、家族の事情でキーウ市内に残ってYouTubeチャンネル「ウクライナ情報局」で現地の様子を発信。街中は閑散としており、ロシア軍は時間に関係なく無差別攻撃しているという。だがスマホも使え、電気・水道などのインフラが止まっている様子はない。スーパーは11時から16時まで開いており、食料品の値段が高騰して品薄である。肉は10倍ほどの値段だが、パンなどは30％の値上がり。街のあちこちにバリケードが築かれているという。
2022年3月25日：ロシアが北方領土で軍事演習・交渉中断後初／（時事通信） ロシア軍東部軍管区は25日、クリール諸島(北方領土と千島列島)で3000人以上が参加する軍事演習を実施したと発表した。主要な軍事施設がある北方領土で実施したとみられる。ロシア外務省が21日に北方領土問題を含む日本との平和条約交渉の中断を表明した後、北方領土でのロシア軍の演習は初めて。敵の上陸阻止を想定し、自走砲や無人機などを投入した演習が行われた。 戦争の最中に他国との係争地で演習を行う意図は２つしかない。１つは日本を次の標的にしている可能性、もう１つは新兵器(ドローン)の効果を確かめるための演習の可能性である。
2022年3月24日：日本は、世界で最も危険な核の谷間にある／（ノム通信・東洋経済オンライン参考） 『核兵器について、本音で話そう』（太田昌克 著、新潮新書）は、ガイド役を務める元国家安全保障局次長の兼原信克氏を筆頭に、共同通信編集委員の太田昌克氏、元軍縮会議日本政府代表部大使の髙見澤將林氏、元陸上自衛隊西部方面総監の番匠幸一郎氏による座談会をまとめたもの。兼原氏は「はじめに」の部分で、戦後75年が経過した結果、日本の戦略環境は激変したと述べている。いま日本は、世界で最も危険な核の谷間にあるのだとも。ロシアは米国と核の均衡を保ちつつ、小型核の先制使用を公言している。中国は、米露がINF（中距離核戦力）全廃条約（以下、INF条約）によって手を縛られている間に、中距離核ミサイルの開発・配備を猛烈に進めた。さらに、世界最貧国で政情の不安定な北朝鮮も、日本全土を射程に入れる核ミサイルを手にしている。日本は世界で唯一の被爆国である。広島・長崎の悲劇は、世界に核兵器の廃絶を求める強いメッセージとなって伝わり続けた。核廃絶の理想は正しいか、現在それが最も議論の中心となっている。(以下略)
2022年3月24日：北に対抗して韓国もミサイル発射／（AFP時事） 韓国軍は24日、北朝鮮が新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したのに対応し、複数のミサイルを日本海に向けて発射したと明らかにした。韓国軍統合参謀本部は「北朝鮮のICBM発射に対応し、自軍は(日本海で)陸や海・空からミサイルを発射した」との声明を出した。 大人げないやり方だ。ミサイルのお粗末さを世界に示したようなものだ。
2022年3月24日：レッドライン越えた北朝鮮・戦争のどさくさに／（産経ニュース） 北朝鮮は24日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、「レッドライン（越えてはならない一線）」を踏み越えた。ロシアによるウクライナ侵攻で米欧対中露の対立構図が深まる中、キム・ジョンウンが、国際社会が対北圧力で一致できない絶好のタイミングだと踏んだ可能性がある。北朝鮮に媚びを売ってきた韓国のムン・ジェイン大統領は24日、国家安全保障会議(NSC)で「金正恩氏が国際社会への約束を自ら破棄したもので、朝鮮半島や国際社会に深刻な脅威となる」と批判した。さすがのムンも怒ったと思われる。ジョンウンが2018年に宣言した「ICBM発射と核実験凍結」の破棄と同時に、ムンの南北融和策の終焉も意味した。
2022年3月24日：北が弾道ミサイル実験・日本海EEZ内に落下／（読売新聞・時事通信） 北朝鮮は24日午後2時33分頃、同国西岸付近から東方向に弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは約71分間、約1100キロ・メートル飛行し、同3時44分頃に北海道渡島半島の西方沖約150キロ・メートルの日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下した。防衛省が発表した。同省によると、最高高度は6000キロ・メートルを超えると推定され、通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射したとみられる。同省は新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみている。24日の時事通信の続報では、日本の鬼木誠防衛副大臣が「飛翔距離が約1100キロ、最高高度は6000キロ以上」と説明。韓国軍もほぼ同様に分析した。防衛省によると、飛翔時間は約71分で過去最長とみられる。高角度のロフテッド軌道で発射したが、通常の軌道なら米全土を射程に収める可能性が高い。朝鮮半島情勢は緊張が一気に高まりそうだ。25日の読売新聞続報では、北朝鮮では「火星砲17」と呼んでおり、ジョンウンが視察した。（3.25追記）
2022年3月24日：北が日本に拉致問題でデタラメ言い訳と難癖／（ノム通信・共同通信参考） 北朝鮮外務省は24日、ウェブサイトで、岸田文雄首相がインド、カンボジア訪問の際に日本人拉致問題を取り上げたとし、岸田氏を名指しで非難、拉致問題は「完全無欠に解決された」「存在もしない」とでたらめな主張をした。弾道ミサイルの発射を岸田氏が問題視したことにも「国家と人民の安全を保障するための正々堂々たる自衛権行使だ」として反発したが、これも世界に恐怖感と緊張を与えるふとどきな行為だ。正々堂々としているのは北朝鮮の自分勝手な振る舞いを示している。
2022年3月24日：日本もウクライナに1億ドルの人道支援／（NHKニュース） G7の緊急の首脳会議で日本の岸田首相は、先に表明したウクライナや周辺国への1億ドルの人道支援に加え、さらに1億ドルの支援を行うほか、1億ドル規模で行うとしている円借款も積み増し、2億ドル規模とする方針を表明する方向で調整している。
2022年3月24日：北が日本に拉致問題でデタラメ言い訳と難癖／（ノム通信・共同通信参考） 北朝鮮外務省は24日、ウェブサイトで、岸田文雄首相がインド、カンボジア訪問の際に日本人拉致問題を取り上げたとし、岸田氏を名指しで非難、拉致問題は「完全無欠に解決された」「存在もしない」とでたらめな主張をした。弾道ミサイルの発射を岸田氏が問題視したことにも「国家と人民の安全を保障するための正々堂々たる自衛権行使だ」として反発したが、これも世界に恐怖感と緊張を与えるふとどきな行為だ。正々堂々としているのは北朝鮮の自分勝手な振る舞いを示している。
2022年3月23日：ゼレンスキー大統領が日本の議会で演説／（ノム通信） ゼレンスキーは23日午後6時過ぎにオンライン形式で12分ほどの演説を行った。ウクライナの惨状・チェルノブイリ原発での状況・国連機関の対応の不備・ロシアの大量破壊兵器使用の可能性・第三次世界大戦の可能性・日本の支援に対する感謝・日本との友好関係・日本の調和能力の高さへの称賛・日本のこれからの役割への期待・支援の要請などを述べた。大統領が原稿を見ずに自らの言葉で完璧で心に訴える演説をしたことは、多くの人に感動を与えた。山東参議院議長が終わりの挨拶をした。日本での演説はNATO諸国の加・米・英・独に続き、イスラエルの次となった。(3.24追記）
2022年3月23日：ウクライナのドローンの威力／（文春オンライン） ロシア・ウクライナ戦争では、軍用・民生用のドローンが活躍し、大きな戦果を出している。トルコ製やウクライナ国産の武装ドローンがロシア軍を次々と撃破しているほか、民生用ドローンが偵察や砲兵観測を担い、果ては宣伝戦まで行っている。いまウクライナ軍によるロシア軍の兵站破壊でひときわ活躍している武装ドローンTB2。この機体は「トルコドリーム」の象徴だ。2005年、MIT修士課程の学生で自動車部品の下請け工場の2代目でしかなかったバイラクタル青年は、トルコ政府に対してドローン技術がゲームチェンジャーだと力説し、多額の投資を引き出すことに成功した。そのトルコ政府が全面バックアップするバイカル社が生み出したベストセラー兵器が、2014年に初飛行した武装ドローンTB2だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は4発の対地ミサイルや精密誘導爆弾を持つ機体だ。長さは6.5m、翼幅12mとドローンの中では中型に属する。この機体は各地の戦場で高額なロシア製兵器を撃破している。特にアゼルバイジャンとアルメニアの2020年のナゴルノ・カラバフ紛争ではTB2が活躍し、21世紀の電撃戦の担い手となった。ウクライナ軍はTB2を30～40機程度は展開していると思われる。開戦前にはTB2への評価は低く、多くの軍事専門家はロシアには通用しないと考えていた。だがウクライナ製の武装ドローンまでもが戦果を挙げているとされる。逆に確実に撃破されたウクライナ軍のTB2は現在1機しかなく、大量撃破したと主張するロシア軍ですら本体である管制車両の撃破は主張していない。ここで注目すべきなのは、武装ドローンTB2がトラックやタンクローリー、燃料輸送列車などの兵站線を集中的に攻撃している傾向があることだ。ドローンが防空網の隙間から地対空ミサイルや電子戦システムを撃破し、その穴をさらに大きくすることで有人戦闘機が飛行し、ドローンがさらに活躍できるようにしている。また中国のDJI社製を始めとする民生ドローンの活躍も無視できない。ウクライナ国内外から大量に寄付された民生ドローンを使って歩兵部隊や市民がロシア軍を偵察し、砲撃を誘導する砲兵観測までしている。火炎瓶などの爆発物の投下も行っている。もしドローンがなければ、ロシア軍の航空優勢掌握をここまで防げなかっただろう。ロシア軍最大の弱点である兵站の細さに致命的な打撃を与えることもできなかった。ドローンは捕捉・識別・撃破のいずれも困難である。ドローンは低速かつ小型であるため、在来兵器を対象とするレーダーでは捕捉しにくい。特にTB2は斜め下からのレーダー反射が最低限になるようにデザインされており、地対空ミサイルに対する一定のステルス性もある。その多くが夜間に70～200mの超低空で忍び寄っていることが推測され、これも捕捉されにくい一因であろう。それがどこのドローンかを識別することも難しい。さらには、識別できたとしても撃破することも難しい。今回、TB2を捕捉することも可能だとの前評判だった最新の高価な地対空ミサイルが次々と撃破されている。その映像の多くは、陣地転換中などで稼働していないところを狙い撃ちにされている。レーダーを停止した瞬間にドローンが忍び寄って撃破するのだ。ドローンは疲れもせず、撃墜されても安いうえに無人なので問題はない。電子戦装備も地対空ミサイルも非常に高価であり、安いドローンで破壊されたのではたまったものではない。アルメニア軍はロシア製Avtobaza電子戦システムでTB2を乗っ取ろうとした。このシステムは、かつてイランが米軍の偵察ドローンの捕獲に成功したものと同じタイプだが、TB2側は即座に察知・反撃し、Avtobazaは撃破された。そもそもすべての周波数で電波妨害することはできないし、できたとしても自らも盲目な状態になるだけなので限界がある。今回の戦争は、ドローンの使用を前提とした（相互にドローンを実装し、その対策を進めてきた）軍同士が激突した初めての戦争だ。特にロシア軍は2018年に全軍に対ドローン戦術の訓練を開始するよう命じ、米軍を超える野戦防空網を持つとされてきた。にもかかわらず、ウクライナ側は軍用ドローンだけでなく、民生ドローンまで自由自在に跳梁跋扈させ、ロシア軍に多大な出血を強要している。ドローン対策の遅れた自衛隊は、新時代の戦闘に耐えられないとされる。ドローンを軽んじ、いまだに武装ドローンも自爆ドローンも保有せず、研究も対策もない自衛隊は新時代の戦闘には耐えられない。このままではドローン大国の中国に必敗するだろう。期せずして、今年は国家安全保障戦略と防衛大綱の改定が予定されており、これは自衛隊を脱皮させる最後のチャンスだ。
2022年3月23日：世界の自由度調査結果・日本は１位／（NEWSポストセブン） 世界規模で自由を守るために活動する国際非政府組織(NGO)「フリーダムハウス」(本部・米国)はこのほど、「2022年の世界の自由」レポートを発表し、世界的な規模では「市民の権利と自由は16年連続で低下している」と指摘している。アジアでは 台湾が100点満点中の94点で、日本に次いで2位となったのに対して、中国はわずか9点で「非自由国」に分類された。また、中国の特別行政区である香港は43点で「一部自由国」に格下げされている。同レポートによると、60ヵ国の自由度が前年よりも下がっており、自由度が上がったのは25ヵ国にとどまった。世界人口の約38％が「非自由国」に属しており、この割合は1997年以降で最も高くなっている。一方、自由な国に住んでいるのは、人口の20％程度だという。中国やロシアなどの権威主義的な国家が国際システムの中で巨大な力を得ている一方で、自由主義国が挑戦を受け、自由度が損なわれているとして、フリーダムハウスは「世界の民主主義擁護者の団結のみが、敵対者の複合的な侵略にうまく対抗できる」と強調している。中国や台湾、香港について、個別にみると、まず中国では「中国共産党が権威主義を推進する上で主導的な役割を果たす一方、その膨大な経済的影響力と軍事的脅威を利用して、他の政府や国際機関、民間企業に圧力をかけている」と分析している。習近平国家主席ら最高幹部が「新疆ウイグル自治区の少数民族に対する大規模な人道に反する罪と虐殺に関与していることを示す新たな証拠が示された」とも指摘している。このため、中国は評点で、「政治的権利」はマイナス2点、「市民的自由」で11点にとどまり、合計9点と、昨年の報告書と同じポイントで、アジアでは最下位だった。一方、日本は100点満点で1位tとなり、2位の台湾は「政治的権利」が40点満点中38点、「市民的自由」が60点満点中56点と昨年と同じ94点を獲得し、引き続き 常に「自由な国」に位置づけられている。中国による政治的な圧力が増している香港については、今回は「政治的権利」が10点、「市民的自由」は33点と合計43点となり、昨年の52点より9点マイナスで、非自由度が増している状況となっている。
2022年3月22日：蔡英文総統と安倍元首相が会談／（共同通信） 安倍晋三元首相は22日、台湾の蔡英文総統とオンラインで対談し、ロシアによるウクライナ侵攻を巡って意見交換した。対談後、安倍氏は自身のツイッターで「力による現状変更の試みは決して許してはならないとの認識で一致した」と明らかにした。関係者によると、安倍氏は台湾訪問に意欲を表明し、蔡氏は「歓迎したい」と応じた。対談は超党派の議員連盟「日華議員懇談会」が東京都内で開いた総会に合わせて実施。議連によると、蔡氏はウクライナ侵攻について、台湾への軍事的圧力を強める中国を念頭に「人ごとではない」と語った。両氏は、日台の緊密な協力が東アジアの安定に資するとの認識で一致。国際社会との連携が必要だと確認した。総会には台湾の駐日大使に当たる謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表も参加。ロシア軍の侵攻に関し、国際社会が結束して立ち向かうべきだと訴えた。
2022年3月22日：日本は日露平和条約交渉を見直すべき／（産経ニュース）ロシアは、北方領土問題を本質とする日露平和条約交渉の中断を宣言することで、ウクライナ侵攻をめぐり対露制裁を発動した日本を揺さぶり、日米欧を中心とする民主主義陣営の結束を乱す思惑だとみられる。ただ、交渉は以前からプーチン露政権の高圧姿勢によって袋小路に陥り、打開の見通しはなかった。交渉の中断は日本にとって、「ポスト・プーチン」を見据えた対露戦略を練り直す機会にもなり得る。日本はロシアの圧力に動揺する必要はない。今回のウクライナ侵攻は、第二次大戦末期、有効だった日ソ中立条約を破って北方領土を不法占拠した旧ソ連と同様、法よりも力を信奉するロシアの国家的体質を改めて浮き彫りにした。こうした国家と平和条約を締結したところで、履行される保証もない。どのような形で侵攻が終結しようと、対露制裁は継続され、長期的にロシアの国力低下は避けられない。プーチン体制がどれだけ続くかも未知数だ。条約交渉の中断により、日本は行き詰まった従来の対露政策を改め、ロシアから交渉再開を切り出させるような戦略を練る時間的猶予を得られたともいえる。 産経はもっとはっきり、嘘だらけのロシアとは手を切るべきだと主張すべきだ。
2022年3月22日：産経系世論調査で、対中懸念84％に上昇／（産経新聞）産経新聞社とFNN(フジﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ)は19日・20日の両日にわたって合同世論調査を実施した。中国の武力侵攻による台湾や尖閣諸島の危機について84％が危機感を持っていることが分かった。岸田内閣の支持率は65.8％で前回2月19・20日調査から3.2㌽増、不支持率は前回比2.1㌽減の27.9㌽だった。核共有については、議論すべきだとする意見が83.1％に上った。ウクライナ対応については57.6％が支持、対露経済制裁については64.9％が効果を認めた。韓国新政権への期待については、73.7％が変わらないと回答。良くなるは18.7％に留まった。コロナ対策は58.9％が評価し、年金生活者への臨時給付金は54.5％が反対した。ガソリン税トリガー条項の解除には68.6％が賛成した。
2022年3月21日：バイデンがインドを批判・日本を称賛／（ロイター） バイデン米大統領は21日の5ヵ国首脳の電話会談の後のビジネスフォーラムで、ウクライナ侵攻を巡るロシアへの対応について、日本・米国・オーストラリア・インド4ヵ国(通称クアッド)の中でインドだけが「やや薄弱」だと述べた。日米豪がロシアの機関・個人に制裁を加えているのに対し、インドは制裁を加えておらず、最大の軍事品供給元であるロシアを非難さえしていない。ロシアのプーチン大統領による侵攻に対し「われわれは北大西洋条約機構(NATO)全体と太平洋で統一戦線を展開している」と指摘。「クアッドは、一部でやや薄弱なインドは例外かもしれないが、日本は極めて強く、オーストラリアもプーチンの侵攻に対処する点で同様だ」と述べた。
2022年3月21日：ロシアが北方領土交渉中断・日本は抗議／ロシア外務省は21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。ウクライナ侵攻を理由とした対露制裁への参加が理由とみられる。１９９０年代に始まった、日本人と北方領土のロシア人が旅券・査証（ビザ）なしで相互訪問する「ビザなし交流」や、元島民の北方４島への訪問を簡素化する「自由訪問」を停止する。２０１６年に安倍首相（当時）とプーチン大統領の会談で合意した、北方領土での「共同経済活動」開始に関する協議からも離脱するという。ロシアはこれまでも2020年の憲法改正で、北方領土を念頭に「領土割譲の禁止」条項を追加した。今月９日には、北方領土に外国企業を誘致する「免税特区」を創設する法律も成立させるなど、態度を硬化させてきた。22日の読売新聞の続報によれば、日本政府は22日にこれに抗議した。（産経新聞）（3.22追記）
2022年3月21日：日本は韓国地裁の理不尽な要求に応じず／（読売新聞）韓国のソウル中央地裁が2021年1月に韓国人元慰安婦らへの損害賠償を日本政府に命じた確定判決をめぐり、同地裁が資産目録の開示を命じた期日の21日、日本政府は応じなかった。地裁関係者は「今後の手続きは諸事情を考慮して決定される」と話した。日本政府は、主権国家が他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、裁判そのものを認めていない。地裁は原告側の申請を受けて、2021年6月に開示命令を決定した。原告側は今後、韓国内の銀行などに日本政府の資産を照会する手続きも含めて対応を検討するという。 韓国は裁判制度の原則しら知らないようだ。無知蒙昧な国家を相手にしない方が良い。
2022年3月18日：台湾の意識調査で｢最も好きな国｣は日本で60％（産経ニュース）日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は18日、台湾人を対象にした対日意識の世論調査結果を公表し、「台湾を除いて最も好きな国」として日本を選んだ人が3年前の前回調査から1ポイント増の60％でトップとなり、過去最高を更新した。「台湾が最も親しくすべき国」との質問でも、日本が46％で1位、米国は2位で24％、中国は3位で15％だった。前回調査では日本37％・中国31％・米国15％の順番だった。
2022年3月18日：日本はロシアに狙われているのか？／地政学的に見ると日本列島はウクライナと同じ状況にある。西側とロシアの勢力の中間のラインのところの東側のラインが日本列島である。ウクライナ侵攻は他人事ではない。日本は西側諸国同様にロシアの「非友好国リスト」に指定された。ロシアではソ連時代の1985年から「死の手（ペリメトル）」という瞬時に報復核攻撃を行う自動制御システムを備えているという。人為的なプロセスを省略し、発動するとロシア各地に配備されているおよそ1600もの核ミサイルが自動的に発射されるというものだ。ロシアはウクライナに侵攻しながら北方四島で軍事演習を行い、3月10日には津軽海峡を10隻の軍艦が通過するなど圧力をかけている。追い詰められたプーチン氏の暴走が日本に「飛び火」する可能性は充分あるのだ。もし「核のボタン」で狙われるとしたら、標的になる可能性が高いのは米軍基地だろう。日本には北海道から沖縄まで全国各地に130ヵ所の施設がある。そこがまず狙われる恐れがある。原発も危険だ。実際、ウクライナでもチェルノブイリのほか稼働中の原発が制圧されている。現在、日本で稼働している原発は高浜原発(福井)など10基ある。国内の原発が武力攻撃を受けたらどうなるのか。山口壯原子力防災担当相は「チェルノブイリのときよりも、もっとすさまじい。町が消えていくような話だ」と語っている。照準は西側諸国の大都市に向けられているとされ、日本では首都・東京は間違いなく狙われ、他にも大阪や京都、福岡など主要都市は核の標的にされているはずだという。（NEWSポストセブン）
2022年3月17日：台湾・蔡英文総統から地震見舞のツイート／（Record China）16日の福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震に対し、その翌17日、台湾の蔡英文総統がツイッター上に、見舞いの言葉を投稿し、反響を呼んでいる。日台の深い友情がまた確証された。蔡は心のある指導者だ。
2022年3月16日：日本がロシアから最恵国待遇適用剥奪／岸田首相は16日、記者会見でロシアへの追加制裁として、ロシアからの輸入品への関税を低く抑える優遇措置を適用する最恵国待遇の地位を剥奪すると表明した。ロシアへのぜいたく品の輸出禁止や、ロシアからの一部物品の輸入禁止も実施する。併せてウクライナに対する人道支援や避難民の受け入れ態勢整備も行う考えを表明した。プーチン大統領に近いエリート層やオリガルヒらの資産凍結の対象を拡大する。また暗号資産交換業者の協力を得て、金融面の制裁も強化する。一方で、ウクライナおよび周辺国に１億ドル(118億円)の緊急人道支援を実施し、食糧や医療品などを提供する。避難民の受け入れ態勢を整備する。（ノム通信・産経新聞参考）
2022年3月15日：コロナ感染者数に見る日韓の違い／韓国では1日の新規感染者が30万人を超え、人口比で考えると「世界最悪」の状況だ。14日に発表した新規感染者は30万9790人で、3日連続で30万人を上回った。重篤・重症患者は1158人で過去最多となっている。韓国紙中央日報は韓国の新規感染者が「圧倒的な世界1位を記録中」「世界の新規感染者4人に1人が韓国から出ている」と報じた。感染者の増加が続くなかで、規制を大幅に緩和する政府の方針に対する懸念も強まっているようだ。対する日本は「第6波」の出口が見えてきた。3月14日時点では32468人であった。韓国より人口は倍ほどに多いのに、感染者は1/10というのはどこに違いがあるからであろう。（ノム通信・夕刊フジ参考）
2022年3月15日：日本政府がウクライナ難民47人を受け入れ／日本政府はウクライナからの難民を、家族が国内に居なくても受け入れる考えを表明した。すでに47人が来日しているという。（ノム通信・NHKニュース参考）
2022年3月11日：G7がウクライナ戦争による食糧安全保障への懸念表明／日米欧の先進7カ国(G7)は11日、臨時農相会合をオンライン形式で開き、ロシアのウクライナ侵略戦争で世界の食料安全保障が圧迫されていると強く批判する声明を採択した。既に高水準にある農産物や肥料などの価格のさらなる急騰に「大いなる懸念」があると強調。ウクライナの食料生産を支援し、食料不安を起こさないよう国際機関に求めた。日本から出席した金子原二郎農相は「危機的状況の根本的解決に必要なのは、ロシア軍のウクライナからの即時撤退だ」と言明。パンや麺類の原料となる小麦などの不当な輸出規制措置が取られないよう、国際社会の結束を訴えた。（共同通信）
2022年3月11日：中国・長春がコロナ都市封鎖・トヨタの生産に影響／中国東北部にある吉林省長春市は11日、新型コロナウイルスの感染が拡大したため全市で居住区を封鎖し、全市民にPCR検査を実施すると発表した。同市の人口は約900万人。事実上の都市封鎖（ロックダウン）となる。長春では全市民に計3回の検査を実施する。企業活動は原則として停止する。各家庭で2日間に1人だけ必需品の買い出しを認める。市内では10日、無症状を含め約20人の新規感染を確認。今月初めからの累計の発症者は70人超となった。トヨタ自動車の現地合弁工場があり、生産に影響が出る可能性もある。（共同通信） いまどき都市封鎖というのは珍しい。中国はあくまでも「ゼロコロナ」に拘っているようだ。面子を重んじるからかもしれない。
2022年3月11日：中国が日中国交正常化50年を前に牽制・緊張関係／昨年春、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が中国を名指しして批判したことで、習政権は態度を硬化。米中間の主要対立点の一つである台湾問題に日本が関与を深めることを特に警戒し、安倍晋三元首相が2021年12月、｢台湾有事は日本有事だ」と発言すると、中国外務省が垂秀夫駐中国日本大使を呼び出した。2022年2月には、日本人男性が2021年12月に上海で中国当局に拘束されたことが表面化。最近も北京で日本大使館員が中国当局に一時拘束された。外交に関するウィーン条約に明白に違反しているとして日本側が厳重な抗議を行ったのに対し、中国側も「身分と合致しない活動をしていた」と反発する事態となった。習政権も、対米など国際関係をにらんで日中関係の極端な悪化は望んでいないとの見方もあるが、国交正常化50年を前に関係改善に向けた糸口すら見えないのが現状だ。（産経ニュース） 中国が焦っていることの証拠であり、思うように事が運ばないとあらゆる手段で恫喝してくる。日本は覚悟が必要だ。
2022年3月11日：ユン次期韓国大統領が岸田首相と電話会談／韓国のユンソンヨル(尹錫悦)次期大統領は11日の岸田文雄首相との電話会談で、日韓関係について「北東アジアの安全保障、経済繁栄など今後力を合わせるべき課題は多い」と指摘。いわゆる徴用工訴訟問題など両国間の懸案を念頭に「互いの利益になるよう、合理的に解決していくことが重要だ」と述べた。尹氏は東日本大震災から11日で11年を迎えたことに言及し、「東北地方の犠牲者と家族、被害を受けたすべての方々にお見舞いの言葉をお伝えする」とも述べた。米国に続いて2ヵ国目。中国より日本を優先させた。（産経ニュース） 誠意を感じさせる。ごく普通のやり取りができそうだ。だが利益を求める姿勢があることには警戒が必要。
2022年3月11日：駐日ウクライナ大使がロシアの核使用に言及／セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使は11日、ロイターとのインタビューに応じ、ウクライナの抵抗に直面したロシアのプーチン大統領が核兵器の使用に前向きとなる可能性があるとの認識を示した。「われわれは最後まで戦う。ロシアが管理する国家に住むつもりはない」と表明。｢プーチンは核兵器を使用するかもしれない」と述べた。大使は、ウクライナは同盟国を頼りにしているとし、「核兵器の状況監視のノウハウを知り、このような事態が起きるのを許さないよう支援してくれるパートナー、主要な核保有国と協力しようとしている」と述べた。（ロイター）
2022年3月11日：ポーランド駐日大使が日本に支援要請／ポーランドのミレフスキ駐日大使は11日、日本・ポーランド友好議員連盟が参院議員会館で開いた会合で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に続き「バルト3国、次にはポーランドにまで手を伸ばしてくるかもしれない」と危機感を示した。ウクライナからポーランドへの避難民は140万人に上り、長期的な支援も呼び掛けた。ミレフスキは「欧州は第2次大戦後最大の安全保障上の危機に瀕している」と指摘。「ウクライナは自国のためだけではなく、後ろにいる欧州の安保のために戦っている」とたたえた。在日ポーランド大使館に届く日本国内からの支援の声に、ミレフスキは謝意を示した。（共同通信）
2022年3月10日：ロシアが択捉島でミサイル訓練／ロシアのタス通信によると、ロシア軍の極東地域を管轄する東部軍管区は10日、クリル諸島(北方領土と千島列島)で、高性能地対空ミサイル「S300V4」の発射訓練を実施したと発表した。訓練はミサイルの配備先とされる北方領土の択捉島で行ったとみられる。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、対露制裁を科した日本や米国に対抗する意思を示す狙いとみられる。ロシアは7日、日米などを「非友好国」に指定した。（読売新聞）
2022年3月10日：チェルノブイリ事故に日米など９ヵ国が支援申し出／原子力規制委員会は9日、日米など9ヵ国の規制当局で作る「国際原子力規制者会議」が、ウクライナ政府に対し、原子力施設の安全に関する技術支援を申し出る書簡を送ったと発表した。同会議は、日・米・英・仏・独・加・韓・スペイン・スウェーデンが参加し、現在は日本が議長国を務めている。書簡では、ロシアによる原子力施設への軍事行動と威嚇を非難し、ウクライナへの支持を表明。ウクライナ側の要請に応じて、原子力の安全や事故時の緊急対応などに関する専門技術で支援する姿勢を示した。（読売新聞） 善意の行動だが、どうやってウクライナ入りを果たすのだろう。決死の覚悟が必要となるだろう。
2022年3月9日：ロシアが北方領土を経済特区に指定／ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。北方領土への特区設置案は2021年7月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉(えとろふ)島で表明。プーチンも支持した。露政府が法案を作成し、3月4日までに露上下両院で可決されていた。（産経ニュース） 戦争中に他国と係争を作り出すという国は歴史上稀である。プーチンが力の信奉者であることが、この事からもよく分かる。
2022年3月9日：日本への待機留学生が15万人・10万人の受け入れを決定／政府は新型コロナウイルスの水際対策を巡り、新規入国を希望するすべての留学生を5月末までに順次受け入れる調整に入った。10万人規模を想定する。平日に多い航空機の空席を生かし、1日あたりの入国者数の上限7000人とは別枠で入国させる。出入国在留管理庁によると、留学生としての在留資格の事前認定を受けながら入国できていない外国人は1月4日時点で15万2000人いる。そのうち早期来日を希望するのは10万人とされる。（日経新聞）
2022年3月8日：日本のロシア制裁は欧米に従う方針／日本がロシアに依存する原油輸入割合は3.6％であり、日本政府はロシア制裁を優先する方針であるとしている。政府は小麦粉の卸価格を引き上げることを明らかにした。実施は3ヵ月後となるが、早速市場では値上げの合唱となっている。（ノム通信・NHKニュース参考）
2022年3月7日：中国が台湾問題で日本の政府・言論界に警告／中国の王毅国務委員兼外相は7日の記者会見で日本に対し、台湾問題に関する言動が日中関係に「深刻な打撃」をこれ以上与えないようにするべきだと「忠告」した。中国は台湾を絶対に譲れない「核心的利益」と位置付け統一を目指しており、台湾問題への懸念に繰り返し言及する日本をけん制した。安倍晋三元首相が昨年12月に「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」との認識を示していた。王は両国関係が「相変わらず対立や試練に直面している」と指摘。2国間の歴史や台湾など重大で敏感な問題は相互信頼の基礎に関わると強調し、日本の言動に自制を促した。（共同通信） 中国の恐ろしさを日本はウクライナ同様に味わうことになるだろう。何よりも恐ろしいのは中国が今後の世界を牛耳ることである。日本はウクライナに学んで、対中国防衛のための国民総動員体制を早急に作らなければならない。
2022年3月6日：中国でウクライナを侮辱するネット投稿／中国版ツイッター・微博ウェイボーは5日、ロシアの侵攻を受けたウクライナを侮辱する投稿を転載したとして、1000件以上のアカウントを投稿禁止の処分にしたと発表した。問題の投稿は、多くのウクライナ人が国外退避していることを受け、「美女を引き取る」といった内容。中国のＳＮＳでは、2月下旬から「戦争が長引けば、ウクライナの美女が中国に来る」といった投稿が目立つようになった。微博はこれまで投稿をしたアカウントに対し処分を進めてきたが、他の利用者の投稿を転載しただけのアカウントに対しても処分に踏み切った。米政府の海外向け放送「ボイス・オブ・アメリカ」によると、こうした投稿の内容はウクライナ国内でも報道されており、現地の中国人の排斥につながっている。ウクライナ在住の中国人のなかには、身分を確認された際、日本人とウソをつくケースもあるという。（読売新聞）
2022年3月5日：渋谷で反戦デモ・4000人参加・ロシア人も／（読売新聞） 3月5日午後、東京・渋谷駅周辺に、即時停戦を願う約4000人が結集。またロシア大使館前をはじめ、全国各地で連日抗議活動が行われている。3月4日には東京・港区のロシア大使館前で行われたウクライナ侵攻への抗議行動で、「プーチン反対」のプラカートを掲げる参加者がいた。だがロシア人はロシア当局からマークされることを恐れて取材は拒否している。ロシア当局はテロ対策と称して、ウェブサイトから自動的に大量のデータを収集し、SNSやブログを監視しているという。（3.26記） 中国と同じ手法だ。
2022年3月4日：駐日米大使が日本のウクライナ支援を「歴史的」と称賛／米国のエマニュエル駐日大使は4日、日本政府がロシアの侵攻を受けるウクライナに自衛隊の防弾チョッキや防寒服などの物資を提供する方針を決めたことを受け「自由・民主主義・人間の尊厳、そして国際法に対する強い意志を示している／前例のない決定打」との声明を発表した。岸田文雄首相に対し「世界とウクライナ国民が心から望むリーダーシップの形を再び示してくれた」と謝意を述べた。（産経ニュース）
2022年3月4日：日本はウクライナに防弾チョッキなどを支援／日本政府は4日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、ロシアに侵攻されたウクライナを支援するため、自衛隊の装備品を供与する方針を決めた。ロシアが侵攻したウクライナに対し、自衛隊が保有する医薬品や防弾チョッキ・ヘルメットのほか、非常用食料・防寒服・テント・発電機・カメラ・衛生用品など殺傷能力がないものを想定している。政府はすでに1億ドル(約115億円)の緊急人道支援を表明しているが、物品供与にも踏み切る。欧米諸国は武器などを相次いで供与しているが、日本は憲法や自衛隊法などを踏まえ人道的な観点から医薬品などの物資を提供する方向だ。輸送には政府専用機を使用する案が出ている。（時事通信・産経新聞）
2022年3月2日：ノーベル賞科学者ら160人がロシアに抗議／ロシアのプーチン政権によるウクライナへの軍事侵攻に対し、世界各国のノーベル賞受賞者約160人が「不当、残虐で何も生み出さない」と批判、抗議し、ロシア軍の侵攻中止と撤退を求める公開書簡を2日までにオンラインで公表した。日本人では9名であったが、その後も増える見通しだという。日本人は、白川英樹・野依良治・山中伸弥・利根川進・天野浩・梶田隆章・大隅良典・カズオ・イシグロ・本庶佑の9名。（マイナビニュース）（3.4記）
2022年3月2日：年明けから駐日中国大使が行方不明・失脚か？／病気か、失脚か？。中国の孔鉉佑駐日大使が新年早々に公の場から姿を消していたことが大使館周辺者の証言でわかった。各種節目行事の祝辞、ビデオメッセージなどを除き、年明け以降の約2ヵ月間の対面公務は、すべて番頭格の楊宇公使が「臨時代理大使」の肩書でこなしており、日本の華僑・華人社会や日中交流団体などでは、「両国の交流を停滞させかねない状況」と懸念を深めている。奇しくも今年は日中国交正常化50周年という節目の年。習近平指導部が国家の威信をかけた北京冬季オリンピック・パラリンピックという一大イベントの背後に浮上した駐日大使館トップの不可解な動静は何を示唆しているのか。（文春オンライン）
2022年3月2日：EU外相が読売新聞に寄稿・名文で訴え／ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州連合(EU)のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表(外相)が読売オンラインに寄稿した。「ロシアによるいわれのない不当なウクライナの侵攻と大規模な偽情報作戦や情報操作を目の当たりにしているこの暗黒の時に、正当化できないことを正当化しようとでっち上げられたウソと事実を区別することが重要である。「ロシアによるいわれのない不当なウクライナの侵攻と大規模な偽情報作戦や情報操作を目の当たりにしているこの暗黒の時に、正当化できないことを正当化しようとでっち上げられたウソと事実を区別することが重要である。事実とは、核大国であるロシアが、何らの脅威でもなく、挑発もしていない平和で民主的な隣国を攻撃し、侵攻したということだ。さらに、プーチン大統領は、ウクライナの人々に救いの手を差し伸べる他国にも報復すると脅している。このような力や威圧の行使は21世紀にはありえない。プーチン大統領の行為は重大な国際法違反のみならず、人類共存という基本原則に反している。欧州で再び戦争を起こすという彼の選択により、力が正義となる「弱肉強食」への回帰が起ころうとしている。標的はウクライナだけでなく、国連体制と国際法に基づく欧州の安全保障とルールに基づく国際秩序全体である。・・ウクライナ政府を「ネオナチ」、「ロシア嫌い」と呼ぶのは馬鹿げている。ウクライナでは、ナチズムに関するあらゆる表現が禁止されている。現代のウクライナでは、極右候補者は、ほとんど支持を得られない泡沫（ほうまつ）的な現象であり、議会で議席を得る最低条件を満たせていない。ウクライナ政府はドンバス地域を切り捨てておらず、ロシア語やロシア文化の使用を禁じてもいない。ドネツクとルハンスクは共和国などではなく、ウクライナ領内の地域なのだが、ロシアの支援を受けた武装分離主義者によって支配されている。・・2月25日、ウクライナ侵攻に関する国連安全保障理事会決議案を中国、インドおよびアラブ首長国連邦が棄権する中、ロシアだけが拒否権を行使した。・・今こそ、立ち上って声を上げるべきだ。力は正義ではない。力が正義であったことはこれまでもなければ、この先もない」と格調高い名文を以て訴えた。（読売新聞） 欧米が日本に強い感謝の念を表し、かつ期待の声を寄せている。日本は堂々とアジアの主導者として中国に対しても声を上げ続けなければならない。
2022年3月1日：岸田首相がフランス・ラオスと電話会談／岸田文雄首相は1日、ウクライナに侵攻したロシアへの対応などをめぐり、フランスのマクロン大統領と電話会談を行った。中国と、中国に近いラオスのパンカム首相とも電話会談した。これはG7が手分けしてロシアと関係が深い国に非難を呼掛ける戦略の一環。首相は会談後、記者団に「それぞれの首脳と引き続き緊密に連携して対応していくことを確認した」と説明。「今後も私自身、首脳外交を展開し、G7・アジア諸国を含む国際社会と緊密に連携していきたい」と語った。首相は会談で、両首脳に対し、ロシアの侵攻は明白な国際法違反で、国際社会が結束して行動しなくてはいけないなどと伝えた。これと前後して1日、衆議院でロシアの行動を「侵略」として非難する決議案が採択された。れいわ新選組はこの決議案に反対したという。（産経新聞）（3.2追記） 岸田は思ったよりも積極的に日本の果たす役割を演じているようだ。本心から世界の中の日本を強調していってもらいたい。
2022年3月1日：ウクライナの呼びかけに日本人70人が呼応／ウクライナのゼレンスキー大統領は27日に世界に向かって「志願外人部隊」の編制を呼掛けたが、それはウクライナの義勇兵として参加する人を求めたことを意味する。これを聞いた日本人の中からも呼応する者が現れた。その数は70人というかなりな数であり、そのうち50人が元自衛官だったという。林芳正外相は1日の記者会見で、在日ウクライナ大使館がツイッターでロシア軍と戦う「義勇兵」を募っていることについて、「外務省はウクライナ全土に退避勧告を発しており、目的のいかんを問わず渡航をやめていただきたい」と述べ、参加しないよう呼び掛けた。ウクライナの大使館はツイッターに日本語で「自衛隊など専門的な訓練の経験」を持つ人が対象と記し、「多くの問い合わせを頂いている」としている。（ノム通信・時事通信参考）
2022年3月1日：日本はロシア制裁第3弾・金融関連／日本政府は1日、ロシアに対する追加の制裁措置を発表した。資産凍結の対象となるのは、大統領・外相・ショイグ国防相ら6人と、ロシア連邦中央銀行・プロムスヴャジバンク・ロシア対外経済銀行の3つの銀行。資本取引などを行う場合は許可が必要となる。輸出禁止措置は、連邦保安庁や科学技術研究所、造船所など49の企業と団体が対象。まずは8日から、これらの企業・団体との輸出にかかる支払いの受け取りなどを禁止する。また、ロシアの軍事能力強化に資すると考えられる汎用品の輸出を禁止する。日本は2月23日・27日に続けて第3弾の制裁となる。（ロイター）（3.3記）
2022年3月1日：鳩山由紀夫元首相が、ウクライナによる大量虐殺を宣伝／鳩山由紀夫元首相(75)の1日のツイートが物議をかもしている。自身のツイッターでロシアのウクライナ侵攻について投稿した鳩山は、《私はあらゆる戦争を非難する。ロシアは一刻も早く停戦すべきだ。》と前置きをしたうえで《同時にウクライナのゼレンスキー大統領は自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を「テロリストだから絶対に会わない」として虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ。なぜならそれがプーチンのウクライナ侵攻の一つの原因だから》とロシアのプロパガンダに乗った形の意見を表明した。国内から批判が殺到している。（WEB女性自身）
2022年3月1日：トヨタ下請けにランサムウェアによるサイバー攻撃／トヨタの下請け企業でトヨタの主要な取引先のひとつである愛知県豊田市の小島プレス工業（車の内装や外装に関連する部品を製造している）がランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、これによってトヨタは全国の生産を一時停止した。日本では今年になって146件の同様な攻撃があった。（NHKニュース） 攻撃をしたのがロシアかどうかは分かっていない。