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2022年9月29日：日中国交正常化50周年／日中は田中角栄首相・周恩来首相の間で1972年9月に日中国交正常化交渉を行い、29日に締約された。2022年に締結50周年を迎える。（Wikipedia）

2022年2月27日：日本の企業トップがウクライナに10億円寄付／楽天グループの三木谷裕史会長兼社長は27日、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援するため、ウクライナ政府に10億円を寄付する方針を明らかにした。家族と相談の上だという。ウクライナ大使館を通じ、個人寄付する。（共同通信）　日本政府のウクライナ支援決定とどちらが早かったのか。それにしても素晴らしい決定で、三木谷を見直した。

2022年2月27日：駐日米大使が日本に感謝／米国のエマニュエル駐日大使は27日夜、岸田文雄首相が日本もロシアの一部金融機関を国際決済ネットワーク国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除する制裁に参加すると表明したことを受け、「迅速な決断を米国は歓迎する」との声明を発表した。エマニュエルは、日本の措置について、ロシアに対する「世界の結束した対応を示すものだ」と評価。「われわれは岸田首相個人のリーダーシップに対し深く感謝する」と述べた。（産経ニュース）

2022年2月26日：渋谷で2000人規模の反戦デモ／渋谷駅前でロシアによるウクライナ侵略を非難するデモが繰り広げられた。駅前を埋め尽くしたのは日本に暮らすウクライナ人を始め、SNSの呼びかけに賛同した総勢2000人。中国による尖閣諸島強奪問題に対するデモ以来の規模だ。だがメディアは一部しかこれを取り上げなかった。前回と同じようなことが繰り返されている。（ノム通信）

2022年2月25日：日本がウクライナ人道支援で1億ドル拠出／岸田文雄首相は27日夜、ウクライナに軍事侵攻するロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する制裁に加わると表明した。欧米と足並みをそろえ、プーチン大統領らロシア政府関係者の資産も凍結する。岸田首相は官邸で記者団に「暴挙には高い代償を伴うことを示していく」とした上で、「国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできない。G7各国、国際社会とともにさらに強い制裁措置を取っていく」と語った。岸田首相によると、欧米諸国は日本に対し、ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離する声明に参加するよう要請。日本も参加することを決め、G7諸国から歓迎の意が示されたという。岸田首相はウクライナに1億ドルの緊急人道支援を実施することも明らかにした。すでに決めている借款による1億ドルの支援に上乗せする。岸田首相はこの日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談する予定だったが延期された。（ロイター）

2022年2月25日：在日ウクライナ人が日本の危機を警告／ウクライナ出身の評論家、ナザレンコ・アンドリー(27)は、祖国への思いや、東アジアでロシアと向かい合う日本への影響などを激白した。「祖国防衛のため、ウクライナ人は最後までひるまない。思った以上にウクライナ軍は反撃しており、一度奪われたキエフの空港を奪還したという情報もある。抵抗が続けば、凍結した地面が溶けて、ロシア軍の戦車などは運用できなくなる。燃料も底を突く。今後、1週間程度抵抗できるかがカギになる」と語った。ナザレンコは「ウクライナは旧ソ連からの独立後の『ブダペスト覚書』(1994年)で、核兵器をすべて手放し、軍隊も100万人から大幅に縮小した。これが間違いだった。いつの時代も、軍事力＝抑止力があってこそ自国の平和は得られる。日本も例外ではない」といい、続けた。「プーチン氏は以前、『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する』という考えを示した(2018年12月:モスクワでの人権評議会）。北方領土への不法占拠が続くなか、今度は北海道が危ない。ロシアが『アイヌ民族保護』を名目に北海道に乗り込んでくる危険性がある」と警告した。

（夕刊フジ）　（2.27記）

2022年2月25日：日本のパナマ船籍貨物船被弾損傷・軽傷1名／国会に面した南部オデッサの港付近で25日、愛知県今治市の海運会社所有のパナマ船籍貨物船「ナムラ・クイーン」が砲撃の流れ弾で損傷した。約20人の船員は大半がフィリピン人で、1人が軽傷を負った。（産経新聞）

2022年2月25日：日本の林外相はウクライナのクレバ外相と電話会談／日本はこの会談で、これまでの「侵攻」という言葉から「侵略」という言葉を使い、ロシアを非難する姿勢を明確にした。（産経新聞）

2022年2月25日：ウクライナに取り残された日本人120人の運命は？／ ウクライナには今も在留邦人120人が取り残されている。文春オンラインが現地にいる日本人Aと連絡がとれた。たまたま出張でキエフから南部都市にあるカーミャンシケという街に来たところ、ロシアからの侵攻が始まった。この街ではまだ戦火はないが、ドンバス地方のドネツク地区から直線で100kmほどの距離にあるため、戦火に巻き込まれる可能性があるという。隣のドニエプロ市では爆破音が聞こえるというニュースは報道されているという。ウクライナ人の奥さんは自宅におり、避難したかったが奥さんの両親など親族の退避は難しかったので、奥さんの意向で残ったそうだ。一番心配しているのは通信網の破壊・遮断とそこから始まるパニックだという。独身の人や日本人だけの家族の場合は、1ヵ月ほど前に大使館から退避命令が出たときに国外に出られたようだ。Aを含めて70人近くが退避は希望していないという。長いウクライナ滞在により、愛着があるからという理由もあるようだ。ウクライナのワクチン2回接種率は30％ほどで、それが日本への帰国の障害になっているともいう。（ノム通信・文春オンライン参考）

2022年2月25日：制裁では戦争は抑止できないとの教訓／長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ:ジャーナリスト)は、今回のロシアの暴挙を許したのは、西側が制裁で戦争を食い止められると考えたからだ、と指摘する。バイデン米大統領は2021年12月時点で、早くも「米軍は派遣しない」と明言してしまった。経済制裁でさんざんロシアを恫喝したが、結局プーチンに侵攻を思い止まらせることはできなかった。逆に安心して侵攻できると思わせたフシがある。プーチンは本気でウクライナとの全面戦争で勝利すれば、ウクライナを取り戻せると思っており、2014年のクリミア侵攻では、その1年後にCNNのインタビューで「核兵器を使う準備をしていた」と語っている。今回も同様であった。だからこそ、経済制裁だけでなく、軍事的抑止力も不可欠になる。これこそが、日本が学ぶべき「ウクライナの教訓」である。（夕刊フジ）　ノムは長谷川の意見に反対である。西側には先制攻撃できない弱みがあり、またロシアと核戦争を戦えば即世界の破滅となることは必定だからだ。ここは米ソ冷戦で西側が勝利したように、経済制裁という長いスパンでの冷戦に持ち込んだ方が得策である。中国に対しては効き目はそれほど無いが、それでも最終的には経済封鎖された方は参るのである。今ロシアは籠城戦を戦おうと孤軍奮闘している。兵糧が尽きればそれまでである。ただ西側は、中露を不倶戴天の敵と見定め、包囲網を強化しなければならない。

2022年2月25日：ロシアの嘘つき駐日大使がデタラメ言い訳／ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が25日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、黒海北西部にあるズミイヌイ島がロシアの攻撃を受けて25人が死亡したとして、「この島はドンバスから2000キロ離れている。ロシアの駐日大使のガルージンは日本語が上手く『我々はウクライナを襲っているのではない。これは戦争ではなく、ドンバスへの対応をしているだけだ』と言うだろう」と発言。その4時間後に今度はロシアのミハイル・ガルージン駐日大使が同じ場所で記者会見に臨み、ウクライナ侵攻の正当性を主張した。ガルージンは、ロシアが行っている「特別軍事作戦」の目的は、ウクライナ東部のドンバス地方にある親ロシア派2地域の住民を「キエフ政権が行っている虐殺から守るため」などと、ロシア側の従来の主張を繰り返した。ドンバス地方から離れた場所でも攻撃が行われている理由については、北大西洋条約機構(NATO)の拡大から「ロシアの安全保障上の利益を確保する」ためだとした。ロシアが掌握し、放射性物質の拡散が懸念されるチェルノブイリ原子力発電所については「安全かつ責任ある取り扱い」を主張した。また「ウクライナを占領する予定も人々の利益を損ねるつもりもない」と主張した。（ノム通信・J-CASTニュース・読売新聞参考）　大使が嘘を言うのは当たり前だが、見え透いた嘘は反感を買う。果たしてウクライナを占領するかしないか、見守る必要もない。彼が嘘つきであることはもう分かり切っていることだからだ。

2022年2月24日：日本の大学生がウクライナ大使館に寄付持参／ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、東京都港区のウクライナ大使館には24日夕方、大学3年の男子学生(21)＝埼玉県＝が「少しでもウクライナの役に立ちたい」との思いから、1万円の寄付金を持って訪れる場面があった。封筒には翻訳機能などを使い、ウクライナ語で同国を応援する言葉も添えられていた。男子学生は世界史などを学ぶ中で東欧に興味を持ち、ウクライナには将来観光で訪れたいと思っていたという。大使館側からは後日、寄付金を受け付けるサイトを作ると説明されたといい、この日は封筒を持ち帰ることにした。男子学生はロシアが武力行使に踏み切ったことを批判した上で「首都のキエフなどは一度行ってみたいと思っていた。ウクライナの人たちはこの状況に負けないでほしい」と激励した。（産経新聞）

2022年2月23日：日本が対ロ制裁発表／日本の岸田文雄首相は23日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて真っ先に制裁を発表した。内容は、①2つの共和国の関係者のビザ発給停止および資産凍結・②2つの共和国との輸出入の禁止・③ロシア政府による新たなソブリン債の日本における発行、流通の禁止、である（日経新聞）（3.3記）

2022年2月23日：韓国徴用工訴訟で原告敗訴・時効成立との判断／日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人や遺族が三菱重工業と熊谷組に損害賠償を求めた2件の訴訟の判決で、韓国のソウル中央地裁は23日、原告側の請求を棄却した。棄却理由は不明だが、時効が成立したと判断したとみられる。日本企業への賠償命令が確定した2018年10月の韓国最高裁判決を受け、原告側は翌2019年に提訴していた。賠償請求の時効をめぐってはこれまでに、2018年の確定判決以前に提訴期限を過ぎていたとする判断が複数の地裁判決で示され、原告側が敗訴している。一方、別の下級審では「2018年判決から3年後」を提訴期限とする見解も示されており、今後の韓国最高裁での判断に注目が集まっている。（産経ニュース）

2022年2月22日：韓国首相が対日対話の必要を強調／韓国の金富謙首相が22日、外国メディアと記者会見し、日本との歴史問題について「対話が至急必要だ。両国の指導者は未来の世代のため努力しないといけない」と訴えた。韓国では3月に大統領選が行われ、5月には新政権が発足する。金氏は「現政権で解決できなくても次政権での解決を期待したい」と述べた。 金氏は「歴史問題に関する判決と貿易対立は（日韓の）宿題だ」と話した。（共同通信）　韓国に首相がいるとは知らなかった、と冗談を言いたくなるほど、話題にもならない首相が、この期に及んで日本との対話を強調したということは、よほど差し迫った状況に韓国が置かれているということだろう。

2022年2月22日：韓国がまた日本に対して非常識な内政干渉／韓国外務省は22日、内閣府政務官出席の下、島根県による「竹島の日」の記念式典が同日、松江市で開かれたことに強く抗議し、行事の即時廃止を求める報道官声明を発表した。声明は、式典に絡んで「日本がいらぬ挑発を繰り返している」と非難。韓国が「独島(トクト)」と呼ぶ竹島に関して「歴史的、地理的、国際法的に明らかな韓国固有の領土だ」と主張した。その上で、日本政府に向けて「不当な主張を即刻やめ、謙虚な姿勢で歴史を直視すべきだ」と要求した。（産経ニュース）　韓国の初代大統領のイ・スンマン(李承晩）が海上に一方的に線を引いて自国の領海だとしたことがどうして歴史的に道理のあることだと主張できるのだろうか。頭がおかしい国である。まして他国の行事に対してそれを止めろというのはどうかしている。明らかな内政干渉であり、不当な要求である。日本政府もなぜ堂々と歴史的経緯を世界に主張しないのか？

2022年2月21日：中国が在日本大使館員を拘束／在中国日本大使館員1人が21日、北京市内で公務中に一時拘束され、日本政府は22日に中国側に抗議した。23日の続報では、在中国日本大使館は23日、今回の一時拘束を受け、身分証を常に携帯することなど、大使館員に警戒を促したという。日本側は拘束の経緯など詳細について、本人の安全面への配慮などから明らかにしていない。24日の共同通信による続報では、大使館員が中国当局者に対して、外交官用のパスポート(旅券)を複数回にわたって提示したにもかかわらず拘束されたことが24日分かった。拘束は約2時間に及んだ。これは外交官の不逮捕特権を定めた「ウィーン条約」に違反したことが明確になった。（読売新聞・産経ニュース・共同通信）（2.23・24追記）　続報からすると、中国は明確にウィーン条約違反をしただけでなく、日本に対して説教がましく訓戒まで垂れたことになる。日本はこうした侮辱を受けた上は、中国に対して何らかの制裁を加えなければならないだろう。

2022年2月21日：韓国地裁が三菱重工の即時抗告棄却／韓国中部の大田(テジョン)地裁は21日までに、いわゆる徴用工訴訟で差し押さえられた資産の売却命令を不服として、三菱重工業が行った即時抗告を棄却した。複数の韓国メディアが伝えた。同社は最高裁に異議申し立てすることが可能で、実際の売却までは時間がかかる見通しだが、日本政府が「レッドライン(越えてはならない一線)」とみなす資産の現金化にさらに近づいた形だ。韓国で2018年、同社に「強制労働させられた」と訴える元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じる判決が確定。地裁は2021年9月、原告側が差し押さえた、三菱重工が韓国内で持つ商標権や特許権約5億ウォン(約4800万円)相当の売却を認めた。地裁は裁判所の掲示などで同社に決定を伝えたとみなす公示送達の手続きを行ったという。いわゆる徴用工訴訟では、日本製鉄の資産についても2021年12月に売却命令が出され、日本製鉄が即時抗告している。（産経ニュース）　日本政府は韓国に制裁を科すなどの愚かなことはせず、ただ製鉄関連の貿易を停止する措置を取れば良い。これは報復ではなく、道理を通すためである。それがどんなに日本の経済に大打撃だとしても、日本の道理を通すべきである。

2022年2月19日：日本とEUの外相会談／Ｇ７緊急外相会合出席のためドイツを訪問中の林芳正外相は19日午前(日本時間同日午後)、欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)と会談した。ウクライナの主権と領土の一体性に対する支持を確認し、「力による一方的な現状変更」は断じて認められないとの立場で一致した。情勢緊迫化への重大な懸念を共有し、緊張緩和に向けた連携も申し合わせた。（時事通信）　日本は表面的に欧米同意政策を展開するだけでなく、日本らしい協調的・融和的な具体案を示していくべきであろう。そうしないと欧米と同じ思考をしていると思われてしまう。

2022年2月19日：G7は緊急外相会合をミュンヘンで開催／日米欧の先進7ヵ国(G7)は19日、ウクライナ情勢を巡る緊急外相会合をドイツ南部ミュンヘンで開いた。バイデン米政権は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を既に決断したとみて警戒している。G7はロシアに緊張緩和を求め、侵攻抑止へ連携を確認。共同声明も発表する方向で、24日にオンラインで開催するG7首脳会議へ地ならしを進める。ハリス米副大統領は19日、同じくミュンヘンで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説し、国境を武力で変えようとすることは断じて受け入れられないと強調。米欧はロシアへの対応で完全に足並みをそろえていると訴えた。（共同通信）

2022年2月19日：日系人強制収容80周年で日系人が星条旗に署名／第2次大戦中、米国で日系人約12万人の強制収容につながった1942年の大統領令署名から80年を迎え、ロサンゼルスの全米日系人博物館に19日、強制収容された経験を持つ日系人らが署名した星条旗が寄贈された。自由を奪われ苦難を強いられた人々に敬意を示そうと、判事のジョニー・ゴーゴー(53)が活動を始め、これまでに千人以上の署名が集まった。ゴーゴーは「星条旗への署名は日系人が背負わされた犠牲に目を向けてもらう手段の一つ。不当な強制収容について、知らない社会の仲間や若い世代にも歴史を知ってもらいたい」と話した。　（共同通信）　和を強調する事業は良いことだ。

2022年2月18日：バイデンが戦時中の日本人収容に謝罪／バイデン米大統領は18日、第2次大戦中の日系人強制収容の根拠になった大統領令署名から80年となる19日を前に声明を発表した。約12万人が正当な理由もなく公民権を奪われたと指摘。「二度とないように」と日本語を使い、同じ過ちを繰り返さないと約束すると宣言した。バイデン氏は強制収容を「米国史の最も恥ずべき章の一つだ」と強調。家や仕事、財産だけでなく、自由も奪われたとして「取り返しのつかない被害を受けた日系人への連邦政府の公式謝罪を確認する」と表明した。強制収容は「非米国的な行為だった。世代を超えて心の傷をもたらした」との認識を示した。スミソニアン米国歴史博物館などが18日にオンラインイベントでは、ハリス副大統領は当時の政策を「恥ずべきであり、米国の確固たる価値観に対する裏切りだった」と断じた。（共同通信）

2022年2月18日：シンガポールでは中国に警戒観・日本に期待も／シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所は18日までに東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の研究者やジャーナリストらを対象にした外交関係などに関する調査結果を発表した。東南アジアでの中国の影響力拡大に懸念を示す声が上がった一方で、日本への期待感も示された。調査は同研究所が2019年から毎年発表しており、今回は2021年11～12月にASEAN10ヵ国の計1677人に聞いた。東南アジアで「最も経済的に影響力がある国」を問う項目では、中国が76.7％で首位。米国(9.8％)を大きく引き離した。「政治的に影響力がある国」でも中国が54.4％で1位となった。一方、南シナ海での覇権的な海洋進出を踏まえ、中国は「東南アジアを勢力圏にしようとしている」と危惧する声が4割を超え、「良心的で慈悲深い」とした回答は7％。米中対立が深まる中、「ＡＳＥＡＮが同盟を結ぶとすればどちらか」との質問では、米国が57％で中国(43％)を上回った。加盟国には激化する米中対立に巻き込まれたくないとの思いが漂う中、日本への期待が高い。「世界の平和、安全、繁栄のために正しいことをする」と確信する国や組織を問う項目では、日本は前年調査からポイントを減らしたが54.2％でトップ。米国(52.8％)、欧州連合(48.5％)を上回った。（産経ニュース）

2022年2月17日：中国がＴＰＰ加盟準備アピール／中国商務省の高峰報道官は17日、中国の環太平洋連携協定(TPP)加入について、「手続きに従って各参加国と接触、協議を行っている」と述べ、話し合いを進めていることを明らかにした。詳細は不明だが、早期の交渉入りに向けて進展をアピールする狙いがあるとみられる。中国は2021年9月にＴＰＰ加入を申請。国営新華社通信によると、税関当局が今年中にＴＰＰのルールを自由貿易試験区(FTZ)に部分的に導入する方針を示すなど、取り組みを加速させている。高はオンライン会見で「ＴＰＰの基準を全面的に達成するよう努力する」と強調した上で、国内市場をさらに開放し、「大きな利益をもたらす市場参入のチャンスを参加国に与える」と言明。同時期に加入申請した台湾の動きをにらみつつ、中国加入の利点を訴えた。（時事通信）　まさか中国は特区だけで基準を満たそうとしているのだろうか？ それはイカサマ行為ではないのか？

2022年2月17日：中国が秘密裡に日本人拘束か？／2021年12月に中国上海市で50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことが17日、分かった。日中関係筋が明らかにした。拘束の経緯や理由は不明だが、スパイ行為に関与した疑いをかけられているもようだ。中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束するケースが続いており、2015年以降に少なくとも計16人に達する。（産経ニュース）　なぜ中国はこうした外交関係に関係することを公表し、日本政府に知らせないのか？あるいは日本政府が国民に知らせていないのかもしれない。

2022年2月10日：ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学が日本への留学生派遣を来春まで中止／全米屈指の規模を誇るカリフォルニア大が2023年3月までの日本への留学生派遣を中止したことが11日、分かった。新型コロナウイルス流行に伴う日本政府の水際対策強化で入国の見通しが立たず、希望する学生に進路決定を先送りさせるのは負担が大きいと判断した。担当者が共同通信の取材に明らかにした。2023年4月の派遣再開を目指す。米国では2022年春の日本留学を、スタンフォード大とメリーランド大が中止、バージニア大が主要プログラム中止を決めているが、カリフォルニア大のように今後1年以上の中止が明らかになった海外の主要大学は初めてとみられる。（共同通信）

2022年2月10日：ムン大統領が対日首脳会談に前向き発言／ムン・ジェイン大統領はこの日公表した聯合ニュースなどとの書面インタビューにおいて、「日本の首相との対話の窓は常に開いている」と述べ、岸田首相に対話を促した。しかし同日の松野博一官房長官の定例記者会見では、「予定は何らきまっていない」と述べただけであった。（＠niftyニュース）　ムンはなんら根回しはしていないようだ。おもいつき外交と言われても仕方ない。

2022年2月10日：日本と韓国は北朝鮮の人質／ジャーナリストの宮田敦司は「今年1月のミサイル発射は軍ではなく開発担当部署が主体となっており、目的は挑発ではなく軍事力強化だ。ミサイルの開発を中止すれば体制が崩壊するので、北朝鮮は発射実験をやめられなくなっている」という。宮田が1953年(朝鮮戦争休戦)以降の北と南の新聞を網羅して調べたところ、北朝鮮軍は米軍偵察機の撃墜や米兵に対する攻撃を何度も仕掛け多くの米兵を死傷させているが、その場での銃撃戦を除き、米国が北朝鮮軍へ報復攻撃を行ったという事実はなかったという。北朝鮮の挑発的な行動に対して、米国は何度も武力行使を検討した。しかし、実行に移されることはなかった。日本と韓国が北朝鮮の“人質”になっているかぎり、米国は手を出すことができないからだという。また、米国が北朝鮮を攻撃できない理由は、中国と対決することを意味してしまうからだという。中朝友好協力相互援助条約には「自動介入条項」があるからだ。このため米国が北朝鮮への武力行使に踏み切ろうと考える場合、事前に中国から「どのような事態になっても介入しない」という確約を得ておく必要がある。さらに、金正恩政権後の新体制について合意しておくことも必要だろう。もしこの条件が達成できたとしても、さらに米国は日本政府と韓国政府に対して、北朝鮮の弾道ミサイルで攻撃を受けることを承認させなければならない。どちらの国もおよそ承服しかねる事柄であり、現実味は薄い。北朝鮮との交渉で突くべきは「北朝鮮の弱み」だ。中国の反発は承知の上で、非核化に向けて、交渉と同時に北朝鮮が音を上げるほどの軍事的圧力を加えることが最終的には必要になるだろう。（プレジデントオンライン：宮田敦司：ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ）　ノムの自論と同じである。（2.2｢最悪の予測不能国家・北朝鮮をつぶせ ｣）

2022年2月9日：米中日大使が日本に、欧州支援を感謝／米国のエマニュエル駐日大使は9日、ウクライナ情勢をめぐり日本政府が液化天然ガス(LNG)の一部を欧州に融通することを決めたことに関し、歓迎の意を表明した。在日米国大使館が文書を発表した。エマニュエルは日本の欧州支援について「バイデン米大統領と岸田首相が志を同じくするパートナーと緊密に連携してロシアのウクライナ侵攻を阻止し、共通の価値観を支援する取り組みの表れである」と高く評価した。欧州では、ロシアによるウクライナ侵攻で米欧が対露制裁に踏み切った場合、ロシアの欧州に対する天然ガス供給が滞るとの懸念が強まっている。在日米国大使館は「エネルギー供給を武器あるいは地政学的手段として用いることは到底受け入れられない」とロシアを牽制。「日本は米国および欧州のパートナー国とともに毅然とした態度を示し、露骨な力の行使に立ち向かっている」と強調した。今回の日本の対応について「多大な取り組みに感謝する」としている。（産経ニュース）

2022年2月8日：韓国での元徴用工訴訟また棄却・消滅時効理由か？／韓国のソウル中央地裁は８日、元徴用工の遺族らが日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、請求を棄却した。同地裁での最近の元徴用工訴訟と同様に、裁判に訴える権利がなくなる「消滅時効」が理由とみられる。 （時事通信）

2022年2月8日：台湾が福島産食品の輸入禁止、下旬にも解除／台湾の行政院(内閣)は8日、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に続けてきた福島・茨城・千葉・栃木・群馬の5県産食品の輸入禁止措置を2月下旬にも解除すると発表した。蔡英文政権には、対日関係の懸案である禁輸問題を解決し、環太平洋経済連携協定(TPP)加盟で日本の支援を得る狙いがある。発表によると、5県産の食品は輸入時に検査を徹底するが、禁輸措置はキノコ類など特定の品目を除いて撤廃する。対日関係を強化したい蔡政権は、解禁のタイミングを探ってきたが、反対論が強く先送りしてきた。2021年9月のTPPへの加盟申請が転機となり、日本の協力を得るため、禁輸解除が不可欠との認識が高まった。福島第一原発事故後、最大55ヵ国・地域が輸入規制を実施した。このうち台湾と中国・韓国・香港・マカオが最も厳しい輸入停止を続けており、日本側は科学的根拠に基づかない措置だとして、撤廃を求めてきた。台湾行政院の羅秉成ルオビンチョン報道官は8日の記者会見で、「ＴＰＰに入るには、国際標準と科学的根拠は無視できない」と述べた。日本政府は農林水産物・食品の輸出額を2025年に今の2倍にあたる2兆円、2030年には5兆円に拡大させる目標を掲げている。台湾は日本にとって、世界4位の農林水産物・食品の輸出先で、輸出額の1割ほどを占める。輸入規制の緩和で、輸出拡大に期待がかかる。8日の共同通信の別報では、蔡英文は8日、日本産食品の輸入解禁発表について「台湾が、国際基準を受け入れ、科学的根拠に基づいて政策を展開する決意を示したものです。日本は信頼する友人であり、重要な貿易パートナーです。さまざまな課題を緊密に連携して成果を出していきたい」とツイッターに日本語で投稿した。（読売新聞・共同通信）

2022年2月7日：米が日本の北方領土に「日本の主権」を認める／エマニュエル駐日米大使は7日、「北方領土の日」に合わせてツイッターに動画を投稿し、「北方四島に対する日本の主権を(米国は)1950年代から認めている」と説明し、北方領土問題の解決に向け日本を支持すると強調した。大使はロシアによる「主権軽視」の例として、ウクライナにも言及。緊迫するウクライナ情勢と北方領土問題を重ねることで、日本の協力を促し、ロシアをけん制する狙いがあるとみられる。　（時事通信）

2022年2月4日：中露首脳会談で対米共闘姿勢強調・習はNATO不拡大支持／中国の習近平国家主席は4日、北京冬季五輪の開会式に先立ち、訪中したロシアのプーチン大統領と北京の釣魚台迎賓館で会談した。中ロ両政府は会談に合わせて発表した共同声明で、北大西洋条約機構(NATO)拡大に反対の立場を表明。ロシアがＮＡＴＯ加盟を目指す隣国ウクライナに軍事圧力をかけて情勢が緊迫する中、対米共闘姿勢を誇示した。共同声明は、米主導の対中包囲網に反発する中国の立場も反映。「アジア太平洋での閉鎖的なブロックや敵対的陣営の形成に反対する」と強調し、「米国のインド太平洋戦略が地域の平和と安定に与える負の影響を強く警戒する」とした。さらに声明は、米英とオーストラリアの安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に深刻な懸念を示し、アジア太平洋と欧州での中距離ミサイル配備計画を放棄するよう米側に求めた。ロシアは台湾独立に反対する立場も明言した。中露共同声明には、「日本」にかかわる部分が多く、5項目(原発処理水放出問題・第二次世界大戦の結果尊重と戦後秩序維持・北方領土問題・AUKUSへの批判・台湾問題)に亘った。今後中露が共同で日本に圧力をかける可能性をうかがわせる。
（時事通信・ジェトロビジネス短信・プレジデントオンライン）（2.17追記）

2022年2月1日：世界中で食品産地の偽装・日本でも／ヨーロッパでは肉やオリーブオイルなど、食品に関する産地偽装が横行しており、これはグローバリズムで加速されてきた。日本では逆に、輸入食品を偽装して国産とする偽装があることが分かった。これは日本産食品に対する国内・国外の信頼に基づくものであるが、その信頼が崩れたと言えるだろう。中国産のアサリが「熊本産」と偽って販売されていた問題で、農林水産省は調査の結果、「熊本産」として販売されるアサリの97％に「外国産が混入している可能性が高い」と発表した。中国産アサリを熊本県の干潟に撒いて短期間で回収し、熊本産として出荷するなどの手口で産地偽装が行われていた。（ノム通信・CBCテレビ参考）

2022年2月1日：英女王工学賞に大同特殊鋼の佐川真人／工学分野で優れた業績を挙げた個人や団体に贈られる英国の「エリザベス女王工学賞」の受賞者が1日発表され、最高性能の永久磁石を開発したとして、大同特殊鋼の佐川真人顧問（写真）が選ばれた。（時事通信）

2022年2月1日：作家・元都知事・元運輸相の石原慎太郎死去／石原慎太郎(89)が1日、自宅で死去した。膵臓癌の再発だった。作家ながら憲法改正を説き、1968年の参院選全国区でトップ当選。日本維新の会の橋本徹が党派増強のためリベラル色の強い「結いの党」と合流する方向に進んだため袂を分かった。1973年に日中国交正常化・台湾断交に反発した自民党若手による血判状を伴った「青嵐会(せいらんかい)」を結成。1975年に都知事選に出馬したが落選。突然の議員辞職。都知事選への再挑戦で当選。4期12年務め、尖閣問題勃発で尖閣諸島購入を表明、国有化の切っ掛けを作った。自主憲法制定のために2012年に知事を辞職し、新党「太陽の党」を結成、さらに日本維新の会の代表に就き、2014年に政治家を引退した。信念と情熱のある奇特な政治家であったが、本来の作家に戻っていた。（ノム通信）　原則として訃報は載せないが、石原は希代の政治家として日本の歴史を飾った傑出した業績を残した人物として掲載した。

2022年2月1日：日本の衆議院が中国の人権問題について決議／1日、衆院本会議で中国による新疆ウイグル自治区などでの人権問題に関する決議が採択された。但し連立与党の公明党により、「人権侵害｣･｢非難｣･｢中国」の文言は削られた。日本政府の建設的関与を強く求める文言が盛り込まれた。これに関して松野博一官房長官は記者会見で、「国際社会と緊密に連携しつつ、着実に取り組む」と述べた。早速中国外務省は反発し、1日に発表した報道官談話で「中国人民に対する重大な政治的挑発だ」とし、対抗措置を取ることをうかがわせた。（ノム通信・産経新聞参考）　まるで鼻をくくったような言い方で、何ら姿勢が感じられない。官僚的答弁の典型である。