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2022年1月31日：奈良県の業者が中国産ウナギを国産と偽り販売／近畿農政局は31日、中国産ウナギを国産と偽って販売したとして、食品表示法に基づき加工会社「うな源」に是正を支持した。近畿百貨店は対象の客に返金するという。（徳島新聞）（22.2.3記）

2022年1月31日：日本の空自F15が突然レーダーから消失／31日午後5時半ごろ、石川県の小松基地を離陸した航空自衛隊のF15戦闘機が、基地の西北西約5キロ付近の洋上でレーダーから消えた。乗員は2人。訓練中だった。この部隊は訓練で敵役(アグレッサー)を務めている。同じころ、石川県加賀市の橋立漁港付近にいた男性から「海上で赤い光を見た」と118番通報があった。詳細は不明／（産経新聞）　事故前に何の連絡も無かったとした場合、ドローンまたはミサイル攻撃もあり得る。訓練ではまさか実弾は使用していないだろう。慎重に調査すべきであろう。

2022年1月31日：日本の尖閣諸島海域調査を中国船が妨害／沖縄県石垣市が同市の尖閣諸島で海洋調査を実施した際、中国公船が約4時間にわたって領海侵入し、調査船に接近するなどして妨害した。海上保安庁の巡視船が安全確保に当たり、事故は無かった。日本がこの海域の調査に当たるのは10年振りとのことである。（産経新聞）

2022年1月31日：米海兵隊出身の歴史学者が日本に警告／火星12の発射はロフテッド軌道であり、約30分で800キロ飛翔した。通常の軌道であれば、日本列島を飛び越え、米領グアムにも届く射程約5000キロと推定される。これについて米海兵隊出身で歴史研究家のマックス・フォン・シュラーは夕刊フジのインタヴューに対し、日本は緊張感を持つべきだと警告した。マックスによれば、「日本が戦後７０年、平和を保てたのは、運が良かっただけだ。日本に着弾できる核ミサイルを持つ国は多々ある。左派の人々はまるで、『ファンタジーの世界』にいるようだ。もっと『国防』への意識を強く持つべきだ。国会も、この事態を安易に考えてはいけない。抑止力を高める具体的議論と対応を急ぐべきだ。根本的には憲法９条の改正も必要だろう」と語った。（夕刊フジ）

2022年1月31日：北ミサイル報道の日韓の違い／韓国紙・朝鮮日報は31日、北朝鮮のミサイル発射に対する韓国政府と日本政府の態度は「全く違った」と報じた。北朝鮮は30日午前7時52分に、中距離弾道ミサイル(IRBM)1発を日本海へ向けて発射。これを受け、岸田文雄首相は4分後の午前7時56分に「北朝鮮によるミサイル発射に関する総理指示」を出した。一方、韓国政府は岸田首相の指示より1分遅い午前7時57分に韓国軍合同参謀本部が記者団にメールで「北朝鮮、東海（日本海の韓国名）上に未詳の発射体を発射」と伝えたのみだった。ミサイルについての情報公開も日本政府は韓国政府より早く、松野博一官房長官は午前9時3分に緊急記者会見を開いて説明した。韓国政府は日本の会見開始4分後の午前9時7分に、やっと発表。ムン大統領が大統領府で全体会議を招集したのは午前9時25分で、北朝鮮がミサイルを発射してから93分が過ぎた後だった。また、合同参謀本部が記者会見を行ったのは午後1時で、日本の松野官房長官が緊急記者会見を開いてから4時間も経過していた。韓国は合同参謀本部議長が大統領府に報告をした後でなければ情報公開できないという官僚主義が原因だろうと伝えている。（Record China）

2022年1月30日：北が今年7度目の中距離弾道ミサイル発射／韓国軍合同参謀本部は30日、北朝鮮が午前7時50分頃、同国西部・慈江道(チャガンド)舞坪里(ムピョンリ)付近から日本海に向け、中距離弾道ミサイル1発を発射したと発表した。飛行距離は約800キロメートル、高度は約2000キロメートルと推定している。31日のロイターによる続報では、北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は31日、中距離弾道ミサイル「火星12」の「検収射撃試験」を30日に実施したと報じた。検収射撃とは、実戦配備されたミサイルを事前準備無しに発射することを云う。ジョンウンの指令によると見られる。国防科学院は、火星12の弾頭に取り付けたカメラによって「宇宙で撮った地球画像」だとする写真も公開した。 弾頭の大気圏再突入成功を印象付ける狙いがうかがえる。 北朝鮮は米本土に届くＩＣＢＭを開発しても、弾頭を着弾させるための大気圏再突入技術を獲得できたのかが不明だった。北朝鮮は1月、米国や同盟国に「敵視政策」をやめる兆しが見られないとして、核実験やＩＣＢＭ発射実験を再開する可能性を示唆していた。北朝鮮は2017年に火星12を少なくとも6回発射し、このうち3回は成功、3回は失敗。2回は北海道上空を通過した。米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)によると、火星12の射程は4500キロと推定され、米領グアムやアラスカ州アリューシャン列島の西端が圏内に入る。一方、北朝鮮がこれまでに試射したミサイルの中で最も威力が強いＩＣＢＭ「火星15」の射程は8500-1万3000キロと推定され、米本土全域を攻撃できるという。火星15は2017年11月に発射実験が1回行われている。（読売新聞・ロイター）（1.31追記）

2022年1月29日：日本からキューバにバス84台供与／キューバに今月、日本政府が供与したバス84台が到着した。 首都ハバナでは、市とバス会社の職員がバスの車体や窓ガラスを拭き、「ありがとう日本」と表示されたバスの前で記念撮影をする姿も見られた。 （AFP時事）　AFPは日本政府の贈呈意図について触れていない。日本国民である筆者もそれを知らない。

2022年1月29日：日本のトンガ支援再開／日本は22日に第1陣として航空自衛隊の輸送機が飲料水をトンガタプ島に降ろし、3ヵ国目の現地入りを果たした。日本政府は引き続き、国際緊急援助活動として自衛隊員300人以上を派遣する。その後、隊員の新型コロナ感染で活動が一時中断したが、29日から再開するという。高圧洗浄機などを搭載した輸送艦も2月7日頃、トンガに到着する予定だ。（読売新聞）　一帯一路でトンガを取り込んだ中国は何をしているのだろう？

2022年1月28日：韓国外務省が日本の世界遺産申請を妨害／日本の岸田文雄首相は28日、佐渡金山を世界文化遺産としてユネスコに推薦する方針を明らかにした。韓国が戦時中に朝鮮人への強制労働があったとして批判しており、政府も調整を進めていたが、韓国の事実誤認だとして、一転して推薦に踏み切った。韓国外務省は28日、報道官声明を出し、日本政府に対し「強い遺憾」を表明し、「このような試みを中断することを厳重に求める」と強調した。また、崔鍾文外務第2次官が相星孝一駐韓大使を呼び抗議した。韓国政府は世界遺産の登録阻止に全力を挙げ、各国に強く働き掛けていく見通しだ。5月の新政権発足を前に、元徴用工問題などに加え、さらなる日韓対立の火種を作り出すことになった。韓国のあらゆる文化妨害に対して、日本は毅然と歴史的事実を主張する対決姿勢に転じたと思われる。（ノム通信・時事通信・産経新聞参考）（1.29改訂）　やっと日本も普通の国として不条理な反日国に対決する姿勢を示した。これまでは和を重んじて調整型の政治を行ってきたが、言うべき時には言うという当たり前の国になった。岸田の支持率は上がるであろう。

2022年1月28日：日本の在ウクライナ大使館も一部退避開始／外務省幹部は28日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、現地の日本大使館の態勢を縮小する方針を明らかにした。在留邦人の保護など主要な業務に当たる職員を除き、国外に退避させる。職員の家族は既に出国を始めた。同省によると、大使館の職員は約20人。幹部は「危機において全員が現地に残る必要はない」と説明した。米英なども大使館職員の家族らの退避を決めている。日本外務省は24日、ウクライナ全土の危険情報を4段階で上から2番目のレベル3(渡航中止勧告)に引き上げた。在留届を提出している約250人と個別に連絡を取り、商用便での出国を強く促している。（共同通信）

2022年1月27日：5人の元首相が福島事故による甲状腺癌をEUに訴え／小泉純一郎・細川護熙・菅直人・鳩山由紀夫・村山富市の日本の元首相５人が、東日本大震災で起きた福島原発事故による放射線被害で、子どもらに甲状腺癌が発生したとEUのフォンデアライエン欧州委員長宛ての書簡を送った。だが原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は9日、東京電力福島第１原発事故について、被ばくを直接の原因とする健康被害が、識別可能な水準で確認されることは今後も「考えにくい」とする報告書を公表した。周辺地域で甲状腺がんと診断される子供が増えているのは、被ばくの影響でなく、広範なスクリーニング検査の結果とみられるという。（ノム通信・時事通信参考）日本の元首相５人は日本を貶めようとする亡国首相であったことがこれで分かった。その罪は未来永劫語り継がれるだろう。

2022年1月26日：日本とウクライナ・外交関係開始30周年／日本とウクライナは外交関係樹立30周年を迎えた。セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使は26日、上杉謙太郎外務政務官を表敬訪問し、上杉政務官は「我が国はウクライナの主権および領土一体性を一貫して支持している」と応えた。その上で、「国際社会と連携してウクライナへの支援を継続していく」との旨を述べた。ウクライナは非常に強く日本との経済関係樹立を望んでいる。コルスンスキーは、「日本が（ウクライナとの）経済的関係を発展させれば、他の多くの国にとって『ウクライナと協力しても良い』という“シグナル”になるはずです／日本が包括的かつ建設的な役割を果たすことを望んでいます」と語った。日本はロシアがクリミアを武力侵攻して併合した際、G7の一員としてアジアで唯一ロシアに経済制裁を課した。当時岸田文雄首相は外相であった。（ノム通信・Business Insider Japan参考）（Business Insider Japan）

2022年1月26日：ロシアがゾルゲの遺骨を北方領土に埋葬の意／太平洋戦争開戦前に日本で活動した旧ソ連のスパイ、リヒャルト・ゾルゲの遺骨は現在は東京都の多磨霊園に埋葬されている。だがロシアのラブロフ外相は26日、ゾルゲの遺骨をサハリン州南部の南クリールに埋葬し直す計画があるとし、日本側と協議が行われていると述べた。ロシアの下院本会議で明らかにした。南クリールは日本が返還を要求している北方四島を指す。ゾルゲは東京を拠点に日本やドイツの政府内部情報をソ連に送り続け、1941年に日本の治安当局に逮捕後、死刑執行された。（共同通信）　ロシアが難題を吹っかけてきたと解釈すべきだろう。日本政府がこの問題について何ら国内向けに発表していないのは、いつもの政府の隠蔽主義に基づいている(「依らしむべし・知らしむべからず」)。だがなぜゾルゲを持ち出したのかは不明。

2022年1月25日：ムン政権は慰安婦問題の日本支援金を横領／韓国・世界日報によると、チョン・ウィヨン(鄭義溶)外相が「元慰安婦らは両性平等基金による支援を望んでいない」と発言(2021年12月)したことについて、野党「国民の力」のチョ・テヨン(趙太庸)議員が「元慰安婦らが拒否したことはない。政府は希望を持たせた後に落胆させるをやめなければならない」と反論した。記事によると、「鄭外相は2021年10月の国会国政監査で『両性平等基金で元慰安婦のための活動をする方法を探している』と述べ、その後同12月の会見で『元慰安婦が両性平等基金による支援は望んでいない』と述べた」と説明した。そのためムン政権下では慰安婦に対して、日本の支援金からもムン政権の予算である「両性平等基金」によっても支援はない。チョン外相は慰安婦の意向を無視して嘘を付いたことになる。果たしてこれらの資金と予算がどこに使われたのかについての説明は記事にはない。ネットでは政府の欺瞞に対して批判の声が殺到した。「元慰安婦を利用するだけで支援はしない。これが文政権の素顔」という声がそれを代表している。（ノム通信・Record China参考）

2022年1月23日：ソウル市内の日本文化センターで不審火／韓国消防当局は24日、ソウル市にある日本の独立行政法人「国際交流基金」ソウル日本文化センターの入り口で23日午後に不審火があり、ごみ箱などが焼けたと発表した。人的被害はない。消防当局などは放火とみて調べている。同センターでは日韓の文化交流事業を行っており、日本語書籍の図書館などを併設。23日は休館日で、出火直後に警備員が発見し、消火したという。28日の読売新聞の続報では、警察が26日、50歳代のホームレスの男を放火の疑いで検挙した。男は調べに対し、「反日感情でやった」などと話しているという。（時事通信・読売新聞）（1.28追記）　いよいよ韓国の反日運動が日本の文化施設攻撃に及び始めた。日本人は可能な限り早く韓国から撤退した方がよい。

2022年1月23日：エマニュエル新駐日大使着任／米国のラーム・エマニュエル新駐日大使(62)が23日、民間機で羽田空港に到着し着任した。新型コロナウイルス対策の隔離に入り、その後、天皇陛下に信任状を捧呈し大使として正式に外交活動を開始する。エマニュエルは来日に先立ち、21日にテレビ会議形式で開かれた日米首脳会談に米国から参加。同会談後、自身のツイッターで「日米同盟はかつてないほど強固なものとなっている」と指摘した。首脳会談の合意事項に関し「実行に移す準備は万全」と書き込み、両国関係の強化などに取り組む姿勢をアピールした。エマニュエルについて米国務省筋は「バイデン大統領に近く、直接話せる関係だ」と語る。オバマ政権で大統領首席補佐官に就くなど民主党政権で要職を歴任し、2011～2019年にシカゴ市長を2期務めた。バイデンの指名を受け、2021年12月中旬に上院が大使人事を承認していた。駐日米大使のポストをめぐっては、トランプ前政権下で就任したハガティが2020年の上院選出馬のため2019年7月に離任して以降、約2年半にわたり不在となっていた。24日の続報では、米国のラーム・エマニュエル新駐日大使は24日、着任のビデオメッセージを公開し、「日米同盟は（インド太平洋）地域の無限の可能性と希望を照らす灯台だ」と述べた。中国が軍事的覇権を強め、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、日米が共有する価値観や目標を信じ、共通課題に立ち向かうことは「両国の務めであり、民主主義の模範の運命を決める」と語った。エマニュエルは、独裁者や懐疑主義者による強権的な政治が「民主主義の秩序を常に脅かしている」と指摘。中露などの名指しは避けつつ「価値観を損ねるどんな相手にも日米は決してひるまない。これからの3年間の日米協力が今後30年間の両国の立ち位置を決定する」と強調した。「日米は共にリーダーシップの責務をかつてないほど高めていく」とも語り、インド太平洋地域の民主主義陣営を両国で牽引していくべきとの考えを示した。メッセージの中でバイデン大統領との関係も紹介。関係の近さをアピールしながら「大統領の支援を受け、駐日米国大使を務めることを光栄に思う」と語った。（産経ニュース）

2022年1月22日：岸田首相が対韓国歴史戦チームを設置の意向／佐渡金山を世界歴史遺産としてユネスコに推薦(申請)する件で、韓国から反日という感情的な理由から反対が沸き起こっているが、岸田文雄首相は22日、安倍元首相に「安倍政権のときのような『歴史戦チーム』を復活させたい」と打ち明けたという。28日の後日報道では、「世界遺産に登録できるように、冷静で丁寧な議論をやろう。米国や韓国をはじめ、関係国にしっかりと説明してくれ」と林芳正外相や末松信介文部科学相ら関係閣僚を集めて指示した。（ノム通信・産経新聞参考）

2022年1月21日：日米首脳会談がオンラインで開催される／岸田総理大臣は21日夜、アメリカのバイデン大統領とオンライン形式で1時間20分会談し、日米両国にオーストラリアとインドを加えた、クアッドと呼ばれる4ヵ国の首脳会合をことしの前半に日本で開催する方針を確認した。また経済分野の議論を進めるため、両国の外務・経済閣僚による協議の枠組みを新設することで合意した。会談で両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた両国の連携を強化するとともに、ASEAN＝東南アジア諸国連合やヨーロッパなどの価値観を共有する同志国との協力をさらに深めていくことで一致した。そのうえで日米両国にオーストラリアとインドを加えた、クアッドと呼ばれる4ヵ国の首脳会合をことしの前半に日本で開催する方針を確認した。そして両首脳は、地域情勢をめぐっても意見を交わし、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対するとともに、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に対する深刻な懸念を共有した。さらに台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、両岸問題の平和的解決を促すとした上で、中国をめぐる諸課題に対し、日米両国で緊密に連携していくことで一致した。また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き日米、日米韓3ヵ国で緊密に連携していくことを確認したほか、岸田が拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めたのに対し、バイデンは強い支持を表明した。このほか両首脳は、ロシアによるウクライナへの侵攻を抑止するため、両国で緊密に連携するとともに、岸田は、いかなる攻撃に対しても強い行動を取ることについて、アメリカをはじめ国際社会と調整を続けていく考えを強調した。安全保障をめぐって、両首脳は、日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化することで一致し、岸田は、新たな国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明した。さらに岸田は、いわゆる「敵基地攻撃能力」も含めてあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していくと説明し、バイデン大統領は、これを歓迎する考えを示すとともに、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約第5条が適用されると明言しました。また両首脳は、在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染が拡大したことを受け、感染拡大の防止に向けて緊密に協力していくことで一致した。一方経済分野では、岸田が、みずからが掲げる「新しい資本主義」を説明したのに対し、バイデン大統領もアメリカの経済政策の考え方を説明した。そのうえで両首脳は、持続可能で包摂的な経済社会の実現のための新しい政策イニシアティブについて議論を深めていくことを確認し、経済分野の議論を進めるため、両国の外務・経済閣僚による協議、経済版のいわゆる「2プラス2」の枠組みを新設することで合意した。さらに岸田は、アメリカによるインド太平洋地域の国際秩序への戦略的な関与という観点から、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定へのアメリカの復帰を望む考えを伝えた。また両首脳は、核軍縮をめぐって21日にNPT＝核拡散防止条約に関する日米共同声明が発表されたことを歓迎し、核兵器のない世界に向けてともに取り組んでいくことを確認した。（NHKニュース）

2022年1月21日：トンガにNZ軍船が支援の水を届ける／海底火山の大規模噴火に見舞われたトンガに21日、支援物資を積んだニュージーランド(NZ)の軍艦1隻が到着した。ＮＺ高等弁務官事務所が明らかにした。軍艦はトンガの首都ヌクアロファに到着。水25万リットルのほか、1日7万リットルの海水を淡水化できる装置を積載している。国家緊急事態管理局のトラックが軍艦から水の輸送を開始したという。オーストラリアとＮＺは20日、トンガに輸送機を派遣し、災害発生後初めて救援物資を届けた。オーストラリアの軍艦も来週トンガに到着する予定だ。（ロイター）　トンガ・ニュージーランド・オーストラリアは旧英連邦として固い絆がある。

2022年1月21日：豪から日本に世界初「液体水素」運搬船／オーストラリアで21日、最先端の液体水素運搬船の積み込み準備が整った。豪政府が「世界初」の液体水素技術の実証試験とうたう事業の一環で、同船は近く日本に向けて出港する。専用船「すいそふろんてぃあ」は、メルボルン近郊の港で超低温の液体水素を積み込む。液体水素は将来的に、液化天然ガス(LNG)に並ぶ燃料になることが期待されている。同船は、日本向けに安価かつ十分な量の燃料を生産するための日豪共同プロジェクト「水素エネルギーサプライチェーン(HESC)」の一環で運航される。約1週間後に、神戸に向けて出港する予定。アンガス・テイラー豪エネルギー相は「きょうは歴史的な日。世界のエネルギーの未来を形づくる産業の幕開けだ」と述べた。水素は燃焼させても二酸化炭素(CO2)を排出しない。そのため、化石燃料のクリーンな代替になり得るとして注目されている。水などの再生可能な原料からも作ることができるが、豪州では褐炭から製造されており、クリーン度は大幅に低下する。しかし豪州は、水素抽出時に排出される炭素を回収することで、環境意識の高い投資家からも支持を得たい考え。「親石炭」の豪政府は、この新産業を全面的に支援する一方で、国内の化石燃料の終わりではないと強調し、業界の不安緩和に努めている。（AFP時事）

2022年1月21日：英豪２プラス２、中ロ独裁体制への対抗姿勢鮮明に／英国とオーストラリアは21日、シドニーで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、ロシアがウクライナとの国境付近で軍を増強していることに懸念を表明、「ウクライナの主権と領土保全を完全に支持する」との共同声明を発表した。トラス英外相は、「自由世界」における英国とその同盟国は、世界的な脅威に共に立ち向かい、インド太平洋の民主主義国・地域との関係を強化し、経済的影響力に物を言わせて意のままに操ろうとする「世界的侵略者を屈服」させなければならないと述べた。両国は、中国に対抗し、オーストラリアを含む地域のインフラ構築に資金拠出する合意に署名した。オーストラリアのダットン国防相は、国内に英軍基地を建設する計画はないと述べた。
英豪2プラス2について、中国外務省の趙立堅報道官は21日の定例会見で「いわゆる中国脅威論は荒唐無稽な話に基づくもので、中国は断固反対し、関係当事者に分断や対立を生む誤った道をさらに進まないよう求める」と述べた。トラスはこの日、シンクタンク｢ローウィー・インスティチュート」で行った講演でも、ロシアや中国などの独裁国家が冷戦以降これまでにないほど勢いを増していると指摘し、西側諸国はこうした勢力に対抗して民主主義を守るために結束すると表明。西側諸国は協力して世界の脅威に対応し、インド太平洋地域の民主主義諸国との連携を深め、「世界の侵略国に立ち向かう」必要があると述べた。「(世界の侵略国は)冷戦以降見たことのないような形で勢いを増している。独裁主義をサービスとして世界中に輸出しようとしている。ロシアや中国がベラルーシや北朝鮮、ミャンマーなどの最も緊密な同盟国となっているのはそのためだ」と指摘。西側諸国は、オーストラリア・イスラエル・インド・日本・インドネシアなどの同盟国と協力して、特に太平洋地域で世界の侵略国に立ち向かうべきだとし、「今こそ自由世界が立ち上がる時だ」と呼び掛けた。（ロイター）　世界で初めて中国・ロシアに対して力強い明確なメッセージを出したのは英国であった。第二次世界大戦時のチェンバレン内閣の過ちを繰り返さない覚悟があると見られる。

2022年1月19日：日本とトンガの深い繋がり・日本の支援は世界第2位／2022年1月15日に海底火山が大噴火したトンガ王国は、日本と約8000キロも離れているが、つながりが意外に深い。よく知られているラグビー以外にも、珠算、風力発電、カボチャ、皇室･･･。トンガに対する無償資金協力で日本は世界2位だ。今回の地震でも、積極的な支援が期待されている。人口約10万人だが、日本には約170人のトンガ出身者が暮らしており、約600人に1人が日本にいる勘定だという。日本からトンガへの無償資金協力は、2018年までに累計で287億円。世界で2位だ。英連邦に属するトンガは、地理的にも豪州やニュージーランド(NZ)との関係が深いが、日本はNZよりも多い。こうした資金協力で、上水道や病院が整備されている。中でも特筆すべきは、風力発電だ。2019年7月、ニュートーア地域で5基の風力発電所が完成した。林芳正外相によれば、今回の大災害に関してトンガ政府から正式に支援要請が来ているという。両国の深いつながりに、トンガ側は大いに期待していると思われる。（J-CASTトレンド）

2022年1月18日：韓国独島知事が日本に「ひざまづいて謝れ」と要求／韓国・中央日報によると、日本の林芳正外相が17日、衆院本会議の外交演説で「竹島は歴史的事実に照らしてみても、国際法上でも日本固有の領土」と述べたことに対し、韓国の慶尚北道知事・李チョル雨（イ・チョルウ）知事が18日、「日本はひざまずいて謝罪をせよ」と求めた。（Record China）　日本はこのような無知で愚かな事案は無視しているようだ。記事にすらならない。

2022年1月18日：日台オンライン政策協議開催／日本と台湾の与党関係者の政策協議が18日、オンライン形式で開かれた。台湾の与党、民主進歩党から立法院（国会に相当）外交・国防委員会所属の王定宇氏ら立法委員(国会議員)3人、自民党から中山泰秀前防衛副大臣と田畑裕明総務副大臣の2人が参加した。協議は「日台安全保障パートナーシップフォーラム」の初会合として行われ、台湾の趙天麟氏が、日台で同時に「日本関係法」と「台湾関係法」を制定することを提案。関係法に日台間の協力強化や意思疎通の体制整備などを盛り込むべきだと訴えた。前議員で党政調会長特別補佐の中山氏は「党内で『台湾関係法』の議論を深めてきた。機は熟している」と応じた。双方は経済安全保障やフェイクニュース対策でも意見交換。次回会合で関係法の具体的な内容を議論するという。自民・民進両党では2021年8月と12月、政策担当議員各2人によるオンラインでの「日台与党間2プラス2」を実施している。（産経ニュース）　大いにこうした議論を活発化させ、「中国は一つ」原則をなし崩しにしていくべきである。台湾は独立した主権を持つ国家であると認めるべきだ。

2022年1月18日：中国が記念式典を準備と日本に伝達／中国が日中国交正常化50周年の節目の今年9月に、中国で対面での記念式典の開催を検討していると日本に伝えたことが18日分かった。外交筋が明らかにした。50周年を巡る中国の計画が明らかになるのは初めて。中国は米国と激しく対立しており、対日関係を安定させる狙いがある。ただ新型コロナウイルスの状況にも左右されそうだ。習近平国家主席は2021年10月の岸田文雄首相との電話会談で、国交正常化50周年に当たり「重要な歴史の節目を共に迎えることを期待する」と強調していた。習氏の発言を受けて式典を検討しているもようだ。日本の外交筋は「中国は記念式典の実現に前向きだ」と指摘した。（共同通信）

2022年1月17日：英・BBCが課金制度導入を検討・NHKは？／英国のBBCは日本の公共放送のNHKの先駆者であり、現在はNHKと同様受信料制度を取っている。年間159ポンド(約2万5千円)であり、違反者は罪に問われることもある。NHKは地上波・衛星を含めて3万8940円であり、日本の方が高い。近年のインターネットによる動画配信を受けて、BBCは従来の強制的一律徴収を再検討し、視聴状況に応じた課金制度の導入を視野に検討を進めると、ドリーズ文化相が17日明らかにした。（ノム通信・共同通信・産経新聞参考）

2022年1月16日：日本の大手IT業界で社員居住地制限撤廃の動き／日本ではコロナ下でホームワーク・テレワークが普及したことに伴い、大手IT業界では社員の居住地制限を撤廃する動きが出ている。NTTなどは、出社しなければならない場合の交通費について月額上限15万円を定めた。（NHKニュース）　これは未来世界を予感させる画期的なことである。未来世界では職住接近とともに、出社の必要のない業務はホームワークとなるだろう。

2022年1月16日：トンガの海底火山爆発による津波が日本にも到来／14日から2日連続のトンガ付近の海底火山爆発による津波が8000キロ離れた日本にも押し寄せ、15日午後から16日昼頃にかけて太平洋岸を中心に30cmから1ｍ20cmの津波が襲来した。気象庁は当初「心配ない」としていたが、津波注意報が岩手県の一部、津波注意報が太平洋岸ほぼ全域に出されている。四国室戸港などでは小型船30隻ほどに沈没などの被害がある。バヌアツでは1ｍ40cmの津波が観測された。トンガでは80cmの津波により、住宅・車の被害が報告されている。35人の在留邦人がいるとされている。トンガの状況は通信インフラ破壊(電話・ネット)により全く掴めていないという。16日のNHKの続報によると、爆発による噴煙の拡大は衛星からも観測され、北海道ほどの大きさに拡大したという。8000キロ離れた日本にも津波が到来し、最大1ｍ20cmとなった。四国などで小型漁船の沈没・流失も28隻見られた。日本では潮位上昇により22万人に避難指示が出された。観測史上最大の海底火山の爆発であると見られる。通常の地震による津波と違い、周期の短い津波を引き起こし、予想外の被害を与えているという。これまでにない事例であり、遠距離に津波を拡大させる「空振現象」があったと見られている。 豪州やニュージーランドはトンガへの支援を決めており、軍などを出動させる方針。 （ノム通信・ＮＨＫ・産経新聞参考）　（1.15・16・17追記）日本も一刻も早く支援を表明すべきだ。日本はトンガの主力産品(日本の商社が持ち込んだ)であるカボチャの最大輸入国である。

2022年1月14日：トンガ近くの火山島で大きな噴火／14日未明に、トンガ近くにある火山島フンガトンガ・フンガハアパイで大規模な海底火山噴火が発生した。噴火の影響で津波が発生したとみられる。噴火したフンガトンガ・フンガハアパイはトンガの北に位置する火山島で、先月末から活発な活動を続けている。噴煙の高さは上空1万5千m前後まで達したと推定され、先月よりも規模の大きな噴火である。また、火山島の南に位置するトンガでは30cm前後の潮位変動が観測され、噴火に伴う津波とみられる。15日の読売新聞続報によると、この海底火山が15日午後にも再び噴火し、噴煙は2万ｍに達したとされる。首都ヌクアロファがあるトンガタプ島で約80センチ、北方にある米領サモアで約60センチの津波が観測された。車が浮かび、家屋が浸水したという。16日のNHKの続報によると、爆発による噴煙の拡大は衛星からも観測され、北海道ほどの大きさに拡大したという。8000キロ離れた日本にも津波が到来し、最大1ｍ20cmとなった。四国などで小型漁船の沈没も19隻見られた。観測史上最大の海底火山の爆発であると見られる。通常の地震による津波と違い、周期の短い津波を引き起こし、予想外の被害を与えているという。これまでにない事例であり、遠距離に津波を拡大させる「空振現象」があったと見られている。（ウェザーニュース・読売新聞・NHK）　（1.15・16追記）

2022年1月14日：台湾有事での在留外国人退避に備えよ／中国による台湾侵攻の懸念が強まる中、海上幕僚監部法務室長などを歴任した笹川平和財団の中村進客員研究員が14日までに産経新聞の取材に応じた。「台湾有事」では在留邦人の退避だけではなく、諸外国から自国民退避への協力を求められる可能性が高く、その備えが急務だと強調した。台湾には日本人を含む外国人約80万人が在留している(2021年7月末時点)。そのうち約75％がアジア諸国の出身者だ。これらの国々は自国民を退避させる能力に乏しい。米軍が戦闘準備などで非戦闘員の退避まで手が回らないとなると、台湾に近く、最大の輸送力を持つ国は日本になる。日本はこれまで、欧州や中東など遠隔地からの邦人退避を欧米諸国に依頼してきた。この立場は台湾有事で逆転する。日本が役割を果たせなければ、国際社会で日本に対する評価は著しく損なわれるだろう。自衛隊法は外国人の輸送について、邦人輸送を目的に派遣した自衛隊機に同乗させる形に限定している。アフガニスタンからの退避で行われた外国人のみの輸送は、派遣後であれば外国人のみの輸送を可とする重要な先例だ。ただ法改正も検討されているとはいえ、現状は台湾からの外国人のみの輸送を目的とした派遣の枠組みが欠落している。条文に規定されていないが、政府は公式見解で「在外邦人等の輸送」には相手国の同意が必要であるとしている。そのため、「一つの中国」原則を掲げる中国に配慮し、日本と外交関係のない台湾への派遣に慎重論もある。だが、台湾に行く日本人は中国のビザをとっているのか。中国の「同意」を論じること自体がナンセンスだ。日本が米国とともに台湾有事に関与する際、その動きに多国間の広がりを持たせることがカギとなる。日本では「平和主義者」と呼ばれるような人々が冷戦時代から日米協力を「米国追従」と批判し、「米国の戦争に巻き込まれる」と主張してきた。対米協力の観点だけで論じると議論が難航する恐れがある。2001年からのアフガニスタン戦争で自衛隊をインド洋に派遣できたのは、国連の決議があり、「テロとの戦い」が北大西洋条約機構(NATO)を含む多国間の一致協力した取り組みだったからだ。インド太平洋には欧州諸国やオーストラリアなどが軍艦艇を派遣している。そうした多国間の取り組みの観点で議論することが重要だ。（産経ニュース）

2022年1月12日：韓国の反日は国民に浸透・信頼度は北以下／韓国・中央日報は12日、「韓国人が最も信頼する国は『米国』であることが分かった」と報じた。記事によると、ソウル大学アジア研究所は12日、「2021韓国人のアジア認識アンケート調査結果分析報告書」を公開。韓国の成人男女1031人を対象に、米国・日本・中国・フランス・豪州・ドイツ・タイ・ベトナムなどの主要20ヵ国に対する好感度を調査した結果を発表した。それによると、回答者の71.6％が「信頼できる国家」として米国を選択。一方、同じ質問に対し日本と中国を挙げた人の割合はそれぞれ13.3％、6.8％で、韓国人が「最も信頼していない国」と判断されたという。記事は、「日本については未解決の歴史問題、中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)配置に伴う『限韓令』などが反感を生んだものと思われる」と伝えている。また、「韓国が最も協力すべき国」を問う質問に対しても、69．2％の回答者が米国を選択。中国は6．9％、北朝鮮は6．5％との結果になり、日本は1．1％で北朝鮮よりも低い数値を記録した。「韓国と良い関係にあると思う国」「韓国に肯定的な影響を及ぼす国」を問う質問でも米国は1位になったが、中国と日本は最下位圏だったという。さらに、各国に対する好感度を示す「感情温度」を0～100度で表した場合、全体の中で米国が65.9度と最も高く、スウェーデン（59.5度）・ドイツ（58.1度）・フランス（57.3度）など欧州諸国と豪州（59.2度）が上位を占めた。アジアではシンガポール（54.1度）が最も高く、2位以下は台湾（54．3度）・モンゴル（50．1度）・タイ（48．3度）・フィリピン（47．9度）・ベトナム（46.6度）の順になった。一方で、周辺国については中国（35.8度）の18位をはじめ、北朝鮮（33.8度）が19位、日本（33.6度）が20位との結果になり、14位の南アフリカ共和国（45.0度）、16位のガーナ（42.2度）などのアフリカ諸国よりも順位は低かったという。（Record China）

2022年1月11日：日本の防衛省が電磁砲の開発推進を決定／日本の防衛省は、電磁力で砲弾を高速発射するレールガン(電磁砲)の開発を来年度から本格化させることを決定した。先行していた米海軍は開発を中断しており、日本が民間の大容量電源技術でリードしたい考えだ。5年後以降の試験運用を目指す。米海軍の研究では200キロの長射程射撃と連射が可能とされ、極超音速兵器を迎撃する上で有効性がある。軽量かつ低価格で装備できる。難点は強い電磁力を連続で発生させる大容量電源が必要なことで、開発はこれが中心となる。米軍は10年以上前から先行していたが、2022年度への予算計上を見送って断念した。陸上での実験には成功しているが、艦艇搭載型の開発に至っていない。日本では民間企業を中心に電源技術開発が進んでおり、米国より優位に立つ。だが変則軌道を取る極超音速ミサイルに対しては、直進しかできないレールガンの有効性は限定的とされる。（産経新聞）

2022年1月11日：北朝鮮がまた弾道極超音速ミサイル実験／韓国軍合同参謀本部は11日、北朝鮮が同日午前7時27分ごろ、弾道ミサイルと推定される飛翔体を発射したと明らかにした。内陸部から日本海に向け1発を飛ばしたと分析した。日本政府も弾道ミサイルの可能性があると発表した。岸信夫防衛相は同日の記者会見で「内陸部から少なくとも1発、東方向に発射した」との見方を示した。射程については通常の弾道軌道とすれば700キロメートル未満としたが、マッハ10の極超音速ミサイルであるとした。前回の5日よりさらに技術的に向上していると考えられる。（NHK・日経新聞）　日本は｢日本学術会議｣の左翼的行動により、兵器研究・軍事研究が抑制されている。「日本学術会議」は亡国組織であり、一刻も早く潰さなければならない。

2022年1月10日：米高官が中国のインド太平洋進出を懸念／米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベルは10日、米国が「戦略的なサプライズ」に見舞われる可能性が最も高い場所はインド太平洋地域との見方を示した。中国による太平洋の島での基地構築の可能性を念頭に置いた発言とみられる。キャンベルは発言で触れた「基地構築」について具体的には説明しなかった。ただ、中部太平洋の島嶼国キリバスの議員は昨年、ロイターに対して、中国が島の一つで滑走路と橋を改修する計画を策定していると話した。（ロイター）

2022年1月9日：日本で感染拡大・蔓延防止措置３県に適用／政府は9日から沖縄、山口、広島の3県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用した。期間は31日までで、各県の知事は飲食店に時短営業や酒類の提供停止などを求める。新型コロナウイルスの新規感染者は8日、全国で8480人だった。8000人を超えるのは2021年9月11日以来だ。（日経新聞）

2022年1月8日：ロシアが択捉島で地対空ミサイル演習／ロシア軍の極東地域を管轄する東部軍管区は8日、クリル諸島(日本の北方領土と千島列島)で、高性能地対空ミサイル「S300V4」の発射訓練を実施したと発表した。発表では、訓練の具体的な実施場所を明らかにしていないが、訓練はミサイルの配備先とされる北方領土の択捉島で行われたとみられる。訓練では仮想敵機の「領空」侵入を想定し、敵機を検知・追跡した上で、電子プログラムを使ってミサイルを発射したという。露軍はS300V4を2020年12月に北方領土に配備した。2021年11月にも発射訓練を実施している。（読売新聞）　「電子プログラムを使って発射」という部分が気になる。つまり索敵したら自動的に発射される仕組みになっている可能性がある。そうした場合、ロシアのミサイルが攻撃した場合、「攻撃は意図的なものではなかった」と言い逃れる可能性もある。つまり偶発戦争の可能性は極めて高くなったということを意味する。前日の日米会議を意識した発射かもしれない。

2022年1月7日：日米で安全保障協議(２＋２)をテレビ会議方式で開催／日米両政府は7日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2＋2)をテレビ会議形式で開いた。中国の極超音速ミサイル開発に対抗して、日米共同で分析や研究開発を行う方針で一致。共同研究を円滑に行うための交換公文を交わした。共同発表では、「日本はミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」とした。（産経新聞）

2022年1月6日：韓国ネットで日本中傷のデタラメ動画／韓国・マネートゥデイが6日に報じたところによると、韓国のインターネット上でこのほど、韓国料理のカルビグイ（カルビ焼き）を日本料理と紹介した日本人シェフを英国のカリスマシェフが激しく叱る映像が人気を集めた。ところがこの映像の内容が全て「でたらめ」だったことが判明し、物議を醸している。記事によると、話題となったのは「日本の有名シェフに正しい教育を施したゴードン・ラムゼイ」と題する映像で、YouTubeに投稿されてから3週間がたった5日の時点で再生回数は308万回を超えていた。ところがこの解説は全て「でたらめ」だった。映像にカルビグイは登場せず、ラムゼイ氏がアジア系シェフを叱りつけているのはステーキを焦がしたためだった。叱られているシェフの名前も「Amanda Tek Moore」で、日本人との説明はないという。（ノム通信・Record China参考）　韓国という国の反日の異常さを知る手掛かりになるニュースなので取り上げた。

2022年1月6日：日本財団がミャンマーにワクチン200万回分提供／国軍がクーデターにより実権を握ったミャンマーに対し、日本財団（東京都港区）が新型コロナウイルスのワクチン200万回分を提供することが6日分かった。財団によると、日本からミャンマーへのワクチン提供は初めて。国軍統制下にある保健省ではなく、ミャンマー赤十字社を通じ少数民族地域などに配られる。9日に100万回分、1～2週間程度で残りの100万回分を届ける予定という。提供するのはインドの製薬会社「バーラト・バイオテック」製の「コバクシン」。財団の笹川陽平会長が2021年11月、西部ラカイン州の難民キャンプなどを現地視察した際、関係者からワクチン不足の深刻な現状を聞き、人道支援のために20億円相当をかけて調達した。笹川は、日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でミャンマーにだけワクチンを提供していないとして、「（現地で）落胆の声を数多く耳にした。国内避難民など、ワクチンが行き届いていない人々に一日も早く届くことを願う」とコメントした。コバクシンの有効性については、世界保健機関(WHO)が2回接種を完了した18歳以上の重症化リスクが78％下がることを確認。2021年11月には緊急使用リストに追加している。ミャンマーではこれまで中国から中国医薬集団(シノファーム)製ワクチンの提供を受けているが、依然としてワクチンや医療品の不足などが指摘されている。（産経ニュース）

2022年1月6日：日豪首脳がテレビ会議・安保協力を格上げへ／岸田文雄首相とオーストラリアのモリソン首相は6日、テレビ会議形式で首脳会談を行い、2007年に策定した安全保障協力に関する共同宣言を上書きする新たな宣言を早期に発出することで一致した。円滑化協定に署名し、両国部隊の共同訓練などを円滑化する。両国は自由で開かれたインド太平洋の実現で一致。岸田首相は、豪州、英国、米国の安保協力であるＡＵＫＵＳに対する日本の支持を改めて表明した。両首脳は水素エネルギーのサプライチェーン・プロジェクトに対する両国および両国企業の協力を再確認した。外務省によると、会談は午後1時25分から1時間45分にわたって行われ、両首脳は、東シナ海での「一方的な現状変更の試み」に反対することで一致した。安全保障上の協力は、宇宙、サイバーの新領域においても今後拡大していく方針を確認した。経済安保の領域でも議論し、重要技術や供給網(サプライチェーン)で幅広く協力を深めることで一致した。北朝鮮の弾道ミサイル開発については、両首脳で同国に対し国連安保理決議の下での義務順守を求めるとともに、拉致問題を含め引き続き緊密に連携することでも一致した。（ロイター）

2022年1月5日：国連万国郵便連合の事務局長に目時政彦就任／国際郵便を管轄する国連の専門機関、万国郵便連合(UPU)の事務局長となった目時政彦氏(63)の就任式が5日、スイスの首都ベルンのUPU本部で開かれた。日本人が国連機関のトップに就くのは、国際原子力機関(IAEA)事務局長の天野之弥が在職中に死去した2019年以来。（共同通信）

2022年1月4日：エネルギー革命でベンチャー企業に気色鮮明／2021年9月14日、東証一部上場の再生可能エネルギーベンチャー、レノバの時価総額が、日本最大の電力会社である東京電力ホールディングスを抜く寸前まで接近した。東電HDの約4853億円に対し、レノバは約4797億円、わずか50億円強の差まで迫った。2000年創業のレノバは、社員数がわずか238人なのに対し、東電は連結で100倍以上の3万7891人。発電規模でも、レノバの発電容量が建設中を含め98・2万キロワット、東電の発電容量は約7700万キロワットと、こちらも2ケタの差がある。これは世界で起きている「グリーン・ジャイアント」の急激な台頭が、日本にも到来したことを意味する。欧米では2020年以降、それまで名も知られていなかったような再エネ企業が、20世紀に君臨した石油会社など超大手企業を時価総額で抜き去る事態が次々発生している。ネクステラ(米)・オーステッド(デンマーク)といった欧米企業は、まだ再エネが「代替エネルギー」に過ぎないとされていた10年以上前からそのポテンシャルを確信し、ビジネスを抜本的にシフトさせてきた。コロナという事態と気候変動の認識が、投資環境を劇的に変え、世界のマネーの動きが一気に変わっていることがある。米国は脱炭素のインフラ整備を軸とする「米国雇用計画」に5年で100兆円以上をつぎ込み、さらには気候変動対策を盛り込んだ10年約380兆円の予算決議案をぶち上げるなど、怒濤の勢いで巨額の資金を投入し始めた。日本でもESG(環境・社会・企業統治)投資にたいする金融市場のルールがシフトし始めている。2021年はオーツ麦のミルクを手掛けるオートリー(スウェーデン)が上場し1兆円近い時価総額を維持するほか、「植物肉」のインポッシブル・フーズ(米)も近々上場するとみられている。ビル・ゲイツは「植物肉はすでに味もコストも競争力がある。最貧国のことを考えると、将来的には先進国は100％人工肉に移行すべき」とまで発言している。（文春オンライン）

2022年1月4日：世界の格差の実態・助け合いで日本は最下位／1980年代以降、世界中で格差は広がり続けており、コロナ禍でこの傾向は加速した。2021年末、世界不平等レポート2022（World Inequality Report 2022）が発表された。このレポートは、『21世紀の資本』で有名なフランスの経済学者、トマ・ピケティが設立した世界不平等研究所（World Inequality Lab）が2018年に続き4年ぶりにまとめたものだ。レポートによると、コロナ禍で世界中の多くの人が仕事を失った一方で、「2020年は、ビリオネア(億万長者)が保有する世界の富の割合が、かつてないほど大きな年となった」という。世界のトップ1％の富裕層が、世界の富の37.8％を所有し、上位10％は、世界の富の76％を保有していることも明らかになった。彼らの資産は、新型コロナの感染拡大以前の2019年に比べ、それぞれ0.7ポイントと0.4ポイント増えている。一方、下位50％の人々の資産占有率は2％で横ばいだった。20世紀初頭は、アメリカ国内では富裕層のトップ1％が全てのアメリカの富の43％を持ち、西ヨーロッパでは55％の富を所有していたというように格差が顕著な社会だった。しかし、戦争、経済危機、植民地の独立などを経て、また相続税や累進課税の導入などの政策的な影響もあり、この不平等は、1980年代までの間に劇的に減少したと前述の世界不平等レポートはいう。その結果、1970年には、ヨーロッパやアメリカのトップ1％の富は全体の25％以下になった。ところが、1980年代以降、イギリスのマーガレット・サッチャー首相、アメリカのロナルド・レーガン大統領などの登場で、規制緩和、民営化が進み、緩やかな累進課税の仕組みが導入されたことにより、再度、富の格差が広がり始めたのだ。ブルームバーグによると、超富裕層がコロナ危機の間に増やした富は3兆6000億ユーロ(約460兆円)。世界銀行はこの期間に世界で1億人程度が極度の貧困に陥ったと推計している。テスラ創業者のイーロン・マスクの純資産は2021年12月中旬時点で2548億ドル(約29兆円)と、今年に入り950億ドル(約10兆8000億円)増加している。一方、イギリスの慈善団体「チャリティーズ・エイド・ファンデーション(CAF)」が毎年発表する「World Giving Index」(世界人助け指数)というものがあり、2021年に発表されたレポートでは、「2020年、世界では、過去最高の数の人が見知らぬ人を助けた」とあり、その数は世界の成人の55％(約30億人以上)にのぼるという。1位にランキングしたのがインドネシア。決して裕福というわけでもないこの国では、喜捨を重視するイスラム教の教えもあり、2020年には10人中8人超が寄付を行い、ボランティア活動をした人々は世界平均の3倍を超えたそうである。その助け合いの精神には感服する。過去10年間の総合ランキングで、最下位だったのは中国。だが2021年の総合順位最下位の114位は日本となった。「日本は歴史的に、先進国としてはめずらしいほど市民団体が少ない。チャリティーの規則は複雑で、国の対策に対する期待が高く、組織化された非営利団体の登場は比較的新しい現象だ」とレポートは分析する。（プレジデントオンライン）　実に情けない話だが、日本人が決して冷淡だというわけではない。助け合わなければ生きていけない状況というものが、日本型社会主義の下でほとんど無くなったという良い状況をしめしているからでもあるだろう。日本人ならば誰にでも他者を助けたいと思っているが、そうしたらいいのか分からないというのが実情なのであろう。