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2021年12月30日：香港が日本の山梨学院大教授を起訴／香港警察は30日、事業停止した民主派系インターネットメディア「立場新聞」の親会社と、立場新聞の代理編集長だった林紹桐、鍾沛権前編集長を、扇動出版物発行共謀罪で起訴した。30日午後に初公判が開かれた。香港の公共放送ＲＴＨＫなどは30日、立場新聞の事件で、親会社の元役員、練乙錚が香港当局に指名手配されたとの情報があると報じた。練は日本に移住したとされ、山梨学院大のホームページによると同大の特任教授を務めている。香港警察は29日、立場新聞の関係者7人を逮捕しており、起訴された2人を除く5人のうち、香港の人気女性歌手、何韻詩(デニス・ホー)ら3人が30日午後、保釈された。起訴状によると、被告らは2020年7月7日から2021年12月29日にかけ、中国、香港両政府に対する憎悪をかき立て、暴力に訴えるよう扇動することなどを狙った「扇動出版物」の発行を共謀したという。（産経新聞・ニッポン放送）　（22.1.8記）　日本でこの報道があったことを知らなかった。日本はこの事件を対岸のことと考えているのだろう。外交評論家・内閣官房参与の宮家邦彦は31日のニッポン放送に出演し、「黙ったら中国の勝ち」と憤りを表した。

2021年12月30日：韓国が日本製鉄資産売却を命令／韓国の元徴用工訴訟で、南東部の大邱地裁浦項支部は30日、原告側が差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産の売却を命じる決定を出した。地裁関係者が明らかにした。一連の訴訟での売却命令は9月の三菱重工業に続き2例目。これは国際的司法の慣例に反する行為である。日本製鉄は決定を不服として即時抗告するとみられる。日本政府は、企業側に実害が生じれば報復措置も辞さない構え。三菱重工の売却命令の際には韓国側に国際法違反の是正を求めて抗議しており、今回も反発は必至だ。日本製鉄が即時抗告した場合は最高裁まで争うことが可能で、三菱重工も即時抗告している。（共同通信）　ムン大統領は国内ではパククネ元大統領の恩赦で、「過去に埋もれて争うよりは未来に向かって力を合わせるべきだ」とコメントしている。なぜ日本に対して同じ態度を示せないのか？  日本は裁判が始まった当初に経済制裁を行うべきだった。現段階ならば通商条約(そういうものがあるかどうかは知らない)を破棄すべきである。相手が国際的常識に違反しているならば、日本はもう韓国を相手にはできない。これは未来に起こりえる問題であり、不当で一方的な相手国による過去の事象に対する賠償命令は無効であり、日本は韓国と国交を閉じる覚悟で臨むべきである(未来世界では貿易は原則無くなり、日本の韓国資産というものも無くなる)。

2021年12月29日：日本の技術のゴミ焼却発電プラントが東南アジアへ／プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化している東南アジアで、プラごみを焼却処理できる施設の建設が日本の支援で進んでいる。焼却処理を定着させることで屋外での野積みを減らし、環境の改善を促す構えだ。ベトナムでは2022年1月、北部バクニン省で国内最大規模の廃棄物発電施設の建設工事が始まる予定だ。2024年1月の完成を目指す。日本のプラント大手「ＪＦＥエンジニアリング」が、家庭ごみと産業廃棄物を同時に効率良く燃焼させる技術を用いた施設の設計・建設を手がけ、完成後の操業も担う。日本政府は建設費の一部を援助する。この技術は世界でも高く評価されており、同社は英国やドイツなどでも同様の施設建設を手がけてきた。施設では、ごみ焼却時の熱を利用して発電も行う。ベトナムでは、ごみを1日500トン焼却することで年間約9万2000メガ・ワット時の発電を想定し、電力公社への売電も計画している。プラごみの世界最大の輸入国だった中国が2017年末から受け入れを禁止したことで、今は東南アジアが代替地となっている。東南アジアは元々、ペットボトルやレジ袋など使い捨てプラ製品の大量消費地域だ。処理しきれずに野積みされたプラごみが海に流出し、魚など海洋生物が誤って摂取するなどの被害が報告され、社会問題化している。2015年発表の米研究者らの推計(2010年)では、ベトナムやインドネシアなど東南アジア5ヵ国のプラごみ排出量が世界の3割近くを占めている。現在はさらに増えているとみられる。日本は約10年前から、東南アジア各国でごみ処理に関する政策支援に取り組んできた。プラごみ対策を重視し、2017年にミャンマーの最大都市ヤンゴンで廃棄物発電施設の建設を支援し、稼動にこぎつけた。今回のベトナムに続き、インドネシアでも施設建設に向けた動きが進んでいる。環境省担当者は、「東南アジアは経済成長や人口増加でごみ処理が増える。日本の技術で貢献したい」と話している。（読売新聞）

2021年12月29日：韓国が竹島防衛訓練を隠す(非公表)／聯合ニュースは29日、韓国軍が先週、島根県の竹島(韓国名・独島)の防衛を想定した定例訓練を行ったと伝えた。上陸はしていない。訓練はほぼ半年に1回のペースで行われているが、国防省は今回公表していなかった。日本への刺激を避けるため配慮したとみられる。韓国内で反日ムードが高まった2019年8月、韓国は訓練を最大規模にし、映像も公開している。だが、前回の今年6月を含め、最近の訓練を非公開にしている。聯合によると、訓練は竹島周辺の海域で海軍と海洋警察、空軍が実施した。新型コロナウイルス対策で「非接触の訓練」を中心に実施したという。軍消息筋の話としている。竹島を巡っては韓国の金昌龍・警察庁長官が11月、現職長官として約12年ぶりに上陸。日本が強く抗議した。（共同通信・産経新聞）　(12.30追記)　　日本では産経新聞がこの件を30日に取り上げた。そもそも日本政府はこうした抗議を公表しているのだろうか？

2021年12月28日：韓国がまたも日本の記念遺産申請に噛みつく／韓国外務省報道官は28日、日本の文化審議会がユネスコの世界文化遺産に推薦する候補に、新潟県の「佐渡島の金山」を選んだことを受け、朝鮮半島出身者がかつて「強制労働させられた現場」だとして、論評で即刻、撤回を求めた。韓国は、2015年に世界遺産に登録された長崎市の軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」についても「強制労働」を説明する措置が不十分だと強く反発している。論評はこの措置が「履行されない状況で、別の被害現場の登録を進めようとすることは非常に嘆かわしい」と批判し、措置の履行を改めて要求した。韓国政府は「本人の意思に反して強制労働させられた場所に関し、十分な記述なしに世界遺産登録されないようユネスコなど国際社会とともに断固たる対応をしていく」とも主張した。（産経ニュース）　韓国はちゃんとした証拠も示さずに根拠のない言い掛かりをつけて民族感情を煽っている。何かそれで得られるものがあるのだろうか。世界の平和を壊すような行為だ。恥を知れ！　

　

2021年12月27日：バイデンがリムパックに台湾招待の決意／ジョー・バイデン米大統領が、米議会が示した「台湾防衛」への強い決意に同調した―。バイデン氏は27日、2022会計年度(2021年10月～2022年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、成立した。同法は、米海軍が主催する「環太平洋合同演習(リムパック)」に台湾を招待するようバイデン政権に促している。果たして、実現するのか。リムパックは1971年以来、隔年で実施される世界最大規模の海上軍事演習。ハワイ沖で行われ、日本を含め、米国の同盟国を中心に相互連携を確認している。前回の「リムパック2020」には、コロナ禍のため、米国・日本・フランス・カナダ・オーストラリア・韓国など10ヵ国から、艦艇22隻、潜水艦1隻、人員約5300人が参加した。1979年の断交以来、米国と台湾の間には外交関係がない。米台の軍事交流は現在、米国の国内法「台湾関係法」の範囲内で、軍高官の相互訪問、米軍による台湾の陸上部隊への小規模訓練などに限られている。もし、リムパック招待が実現すれば、自由主義陣営の「台湾支援」の士気は上がる。ただ、中国の反発は必至だ。（夕刊フジ）　事実上の軍事同盟がこれで形作られる。中国は国家の存亡を賭ける覚悟が必要になるだろう。ただ参加国の中から軍事機密を中国に漏らす国が出てこないか心配だ。

2021年12月25日：台湾・蔡総統が日本に感謝のクリスマスメッセージ／台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は25日、クリスマスと新年を祝う日本国民向けの動画メッセージをツイッターに投稿した。蔡はこの中で、日本が今年、台湾に新型コロナウイルスワクチンを提供したことに触れ、「すべての台湾人民を代表して、深い感謝を表明したい」と述べた。その上で、「この先も台日は手を携えて助け合い、友情の絆を深めていくと信じている」と強調した。（読売新聞）　ほのぼのとする話題だ。世界がこうした友情で結ばれる日が来るといいのだが。

2021年12月24日：日本の来年度予算107兆円・内国債残高初の1000兆円／日本政府は24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は107兆5964億円。歳出では社会保障費・防衛費・国債費が過去最大となった。歳入は過去最大の税収を見込んでいるが、その3割強を国の借金に当たる新規国債発行で補うため、2022年度末の国債残高は初めて1000兆円を超える見通し。歳出面で最も大きいのが36兆2735億円の社会保障費で、2021年度当初に比べ、4393億円増加し、全体の3割を占めた。防衛費は583億円増の5兆4005億円。コロナ予備費は5兆円を確保する。国債発行残高は1026兆5千億円に上り、GDPの2倍弱に達して財政悪化に歯止めが掛からない。（産経新聞）　日本政府は国民からの借金は超インフレでチャラにできると考えているようだ。財政健全化のためには、まず懐具合に合わせた予算編成が必要で、そのためにはまず社会保障費から削っていくべきである。日本人は余りにも過保護、過剰サービスに甘んじすぎている。二宮尊徳に倣うべきである。　

2021年12月24日：中国が真実を支持した女性教師を精神病院送り／南京事件について不適切な発言をしたとして処分された女性教師を支持する発言をしていた別の女性教師が強制的に精神科に送られたと報じられた。中国メディアの財新網によると、湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州永順県の教師・李田田(リー・ティエンティエン)は19日、自身のSNSに「昨日、永順県の教育局と公安局に脅された。精神に問題があるという理由で入院して注射を打ち、治療するよう要求され、従わなければ除名して逮捕すると言われた」と投稿した。李さんの知人男性の崔(ツイ)は前日の18日午後7時ごろ、李さんから微信(WeChat)で助けを求められたことを明かし、「教育局と公安局の人間7～8人が突然やってきて、微博での発言に関する資料に自分は間違っていたことをサインするよう求められた。除名などをちらつかせて圧力をかけられた」と証言。別の知人も李さんから助けを求める連絡があったとしている。記事によると、この騒動のきっかけは宋庚一(ソン・ゲンイー)の事件とみられる。上海震旦職業学院・東方電影学院の教師だった宋さんは、授業で「南京大虐殺(犠牲者)30万人というのは、実際のデータの裏付けはない。民間で言われているだけ」「当時の日本軍が南京でどれだけの人を殺したのか。死んだのは誰か。名前があるのは誰か。姓も名前も身分証もないなら、この30万人は中国の歴史小説で書かれた概説にすぎない」などと発言。学生らから告発を受け、16日に同校から除名処分を受けた。李は17日に自身の微博で「宋先生への支持を改めて表明する。沈黙する大多数にはなりたくない。同業者として、彼女の授業は全く問題ない。問題があるのは彼女の学生たちと、彼女を除名した学校・当局の報道・および沈黙している知識人たちだ」などと訴えていた。19日、李は知人に「強制的に精神科に入院させられる」とのメッセージを送信して以降、連絡が途絶えた。なお、李は妊娠中だという。（Record China）

2021年12月24日：中国の趙立堅報道官が日本に軟調な要望／いつもは激しく汚い言葉で非難声明を出す趙立堅が、今回は日本に対して儀礼的で紳士的な要望声明を出した。趙立堅は24日の記者会見で、日本が北京冬季五輪への政府代表団派遣を見送ったことに対し、「互いの五輪開催を支持し、スポーツを政治問題化しないという約束を実行するよう日本側に望む」と述べた。一方で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らが出席することに関しては「歓迎」を表明した。これはやんわり批判したことを意味するが、そうした約束を日本が中国と交わしたという報道は見当たらない。中国の我田引水な解釈によるものか、日本政府がいつものことながら国民に対して隠蔽を図っているのか、どちらの可能性もある。（産経ニュース）

2021年12月24日：日本も北京五輪に外交ボイコット参加／日本政府は24日、北京オリンピックに政府関係者を送らないことを決めた。東京五輪組織委員長の橋本聖子会長・JOC会長の山下泰裕・JPC会長の森和之の3人は出席する。これはかねてからの案に沿ったもので、アメリカの要請に従ったわけではない。松野官房長官は「北京冬季大会がオリンピックおよびパラリンピックの趣旨・精神にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待している」と述べた。スポーツ庁の室伏長官が出席しない理由についてはコロナ禍の状況を挙げた。記者団が「アメリカなどが行う『外交的ボイコット』に当たるのか」と質問したのに対しては「日本政府として日本からの出席の在り方について特定の名称を用いることは考えていない」と述べた。橋本聖子会長は北京五輪に合わせて開催されるIOC総会で、東京五輪についての報告が求められている。また組織委員会は「政府に対しては、組織委員会の会長として北京大会に招待を受け、参加する予定であることは伝えているが、政府からの派遣要請はなく、政府代表という形ではないと認識している」としている。（ノム通信・NHKニュース参考）　政府の言い訳は見事だが、事実上、世界はアメリカの要請に従ったと見ることだろう。

2021年12月22日：90年の湾岸戦争で米が日本に自衛隊出兵を要請／1990年8月の湾岸危機を巡り、当時の米国のジョージ・ブッシュ(父)大統領が海部(かいふ)俊樹首相との日米首脳会談で、自衛隊派遣を事実上要求していたことが、22日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。翌1991年1月に米国中心の多国籍軍がイラク攻撃に踏み切る直前、国際社会から日本が前例のない対応を迫られていたことが分かる。海部は1990年9月29日、ニューヨークで日米首脳会談に臨んだ。「極秘」と記された同年9月30日の外務省の公電によると、ブッシュは会談で「日本の憲法上の制約は十分理解している」としながらも、「日本が軍隊を中東における国際的努力に参加せしめる方途を検討中と承知するが、そのような対応が有益だと申し上げておきたい」と発言した。これに対し海部は、当時、政府内で検討していた「国連平和協力隊」創設の構想に触れ、「協力隊に日本全国から隊員を募集し、資金のみならず共に汗を流す協力を実現したい」と応じた。一方で「日本人は武力の使用または武力紛争への関与は行わない旨決意している。現時点では非戦闘、非軍事のあらゆる協力を実現する方向で努力しているという以上には説明し得ない」と述べ、自衛隊派遣を否定した。当時、外務省は同行記者団に行った説明で、ブッシュによる「軍隊」の派遣要求には触れなかった。その後、一部で報道されたが、外務省は「自衛隊の派遣を我が方に要請したとの事実はない」との内部文書を作成し、報道を否定していた。憲法の制約の下で自衛隊の海外派遣の是非を巡り、日本国内で紛糾する議論に配慮したものとみられる。湾岸危機では、日本は多国籍軍に135億ドル(日本円で約1兆7500億円)もの財政支援を行ったが、国際社会に「小切手外交」と呼ばれ、批判を浴びた。その後、人的貢献を求める声の高まりを受け、日本は停戦後の1991年4月、海上自衛隊の掃海艇6隻を、イラク軍が敷設した機雷除去のため、ペルシャ湾に派遣した。湾岸危機は、日本の国際貢献の転換点とも言われる。外務省北米局で勤務していた佐々江賢一郎・元駐米大使は「当時の日本外交は、米国の求めにどう応じるかを考えるばかりで受け身だった」とした上で、湾岸危機の「失敗」が「自衛隊を積極活用することに意味があると日本の意識が変わる契機となった」と指摘する。（読売新聞）　日本の憲法を先に変えるべきだった。日本は矛盾に矛盾を塗り重ねている。それにしても、日本政府は毎度外交上の機密から国民に「嘘」をついてきた。もっと国民を信頼して正直に話せ！

2021年12月22日：中国が石垣市議会が尖閣上陸を再度国に求めたことに異議／石垣市議会が日本政府に改めて尖閣諸島への上陸許可を求めたことについて、中国メディアの環球網は21日付で「また挑発！」と批判的に伝えた。記事は、沖縄県石垣市が今年8月、「沖縄県石垣市字登野城(とのしろ)尖閣二三九二番地」などと書かれた標柱を設置するため日本政府に尖閣諸島への上陸許可を求めたが、(当時の)菅義偉内閣が9月に政府関係者以外は上陸を認めないとの立場からこれを拒否したと説明。その上で、八重山日報の報道を引用し、石垣市議会が今月20日に岸田文雄首相や松野博一内閣官房長官、林芳正外務大臣らに宛てた「尖閣諸島に新字名標柱の設置を求める意見書」を賛成多数で可決し、改めて尖閣上陸を求めたことを指摘。野党議員からは「外交問題に発展しかねず、慎重な検討が必要」「あえて波風を立てる必要はない。政府の対応を静観すべき」との声が出ていると伝えた。（Record China）　中国にしてみれば、根拠のない尖閣中国領土論を振り回したいのだろう。だがこれは日本からすれば内政問題であり、中国に批判の資格はないと断ずる。

2021年12月22日：米が日本との「おもいやり予算」合意を歓迎／米国務省は21日、日米両政府が2022〜2026年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）で正式合意したことについて、「インド太平洋地域の平和と安全の礎である日米同盟の強さを示すものだ」と歓迎した。同省報道担当者が、読売新聞の取材に答えた。バイデン政権は中国への抑止力向上に向け、在日米軍を重視する一方、国防費の増額には慎重で、今回の折衝では日本側に負担増額を求めた。ただ、トランプ前大統領が自ら同盟国に駐留経費の大幅な負担増を迫った前政権と異なり、立場の隔たりが表面化しないよう水面下での交渉で妥結を図ってきた。合意内容は米側からは公表しなかった。（読売新聞）　日本国内で報道があったのかについては知らない。

2021年12月21日：日本政府が巨大地震の津波被害想定発表／北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、巨大地震と津波が発生した場合の国の新たな被害の想定がまとまり、発表された。最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、津波から逃れても低体温症となり死亡する危険性もあると想定されている。千島海溝ではM9.3も予想され、津波は最大27.9ｍに達するという。日本海溝ではM9.1が予想され、津波は最大29.7ｍに及ぶ可能性がある。（NHKニュース）

2021年12月20日：日本事務次官が韓国駐日大使と非公式面談／森健良外務事務次官は20日、韓国のカン・チャンイル(姜昌一)駐日大使と外務省で非公式に会談した。6月に森氏が次官に就任して以降、両氏が面会するのは初めて。いわゆる元徴用工や元慰安婦をめぐる問題で、韓国側に適切な対応を求めたとみられる。この日は、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への「レーダー照射事件」からちょうど3年。岸田文雄政権には毅然とした外交姿勢が求められる。会談は約30分間。姜氏側は、森氏に早期の会談を申し入れていたが、韓国側による「反日」暴挙＝以下＝があり、実現していなかった。
【韓国による主な「反日」暴挙】
・韓国国会議長（当時）による「天皇陛下への謝罪要求」
・韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射
・日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定
・いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐる異常判決
・自衛隊旗（旭日旗）への侮辱
・東京五輪の選手村に横断幕を掲げる
・東京五輪で「福島産食材」回避の給食センター設置
・不法占拠する竹島への韓国警察庁長官上陸

（夕刊フジ）　外務省は一切韓国と面談・会談を行うべきではない。台湾と同じように侮辱を受けるだけである。（《国際》12.20）

2021年12月18日：米上院、エマニュエル駐日大使承認／米上院は18日の本会議で、新たな駐日大使にラーム・エマニュエル前シカゴ市長(62)を充てる人事を賛成多数で承認した。承認手続きはこれで完了し、宣誓を経て近く着任する。駐日米大使は前任のハガティが上院選出馬のため辞任して以来、２年以上にわたり空席が続いていた。エマニュエルは上院外交委員会で10月に開かれた承認公聴会で、中国が覇権主義的な行動を強める中、日米同盟の深化が「最優先課題」だと強調。日本の防衛予算拡大方針を歓迎した。経済安全保障を重視する考えも示し、半導体や医薬品のサプライチェーン見直しや、インフラ投資面での日米協力に期待を示していた。採決では48人が賛成、21人が反対した。エマニュエルはシカゴ市長時代、白人警官が黒人少年を射殺した事件の映像を公開しなかったことで批判を浴びており、採決では与党民主党からも反対者が出た。　（時事通信）

2021年12月16日：安保理が4年振りに人権委で議論・声明発表／安保理は2014～2017年にかけて、毎年12月に北朝鮮の人権状況を公開の会合で議論していたが、2018年以降は中国とロシアの反対で実現していなかった。今年2021年12月15日に4年振りに非公式ではあるが、北朝鮮の人権状況を議論した。終了後、米・英・仏など欧米の安保理メンバー6ヵ国に日本を加えた7ヵ国は、北朝鮮当局による拷問や強制労働などの人権侵害を非難し、日本人拉致被害者の即時帰国を求める共同声明を発表した。この声明にはアイルランド・ノルウェー・エストニアが名を連ねた。（産経ニュース）

2021年12月15日：ロシアが日本海で対潜ミサイル演習実施／ロシア国防省は15日、日本海で海軍太平洋艦隊のフリゲート艦「マルシャル・シャポシニコフ」が最新鋭の対潜水艦ミサイルの発射演習を行ったと発表した。ミサイルは海中の標的に命中したという。タス通信によると、今回発射演習が行われたミサイルの最大射程は40キロで、弾頭部分に音響探知型の誘導魚雷を備えている。ロシア軍は最近、日本海でミサイル発射などの演習を繰り返している。（時事通信）　潜水艦も安心ではいられなくなったようだ。ただ、水深何ｍの潜水艦まで有効なのかは不明。ミサイル自体に耐圧性が必要だと思われる為自重が重くなり、射程が短いのはそのせいだと思われる。

2021年12月15日：中露オンライン会談でプーチンが北京五輪出席を表明／中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は15日、オンラインで会談し、プーチン氏は来年2月の北京冬季五輪の開会式に出席すると表明した。米英豪カナダなどが五輪の「外交ボイコット」を決めた中、開会式に出席することで、中ロを専制主義国家と見なす米国などに協調して対抗する狙い。同日15日、ロシアの情報収集機などが、日本周辺で多発的な長距離飛行を行った。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。（共同通信・夕刊フジ）（12.16追記）

2021年12月15日：リトアニア在中外交官が中国を出国・身の危険感じ／台湾を巡って中国との関係が悪化しているリトアニアの駐中国外交代表団が15日、中国から出国した。複数の外交筋が明らかにした。リトアニアは声明を発表し、「協議」のために外交官トップを中国から呼び戻したと説明。大使館は当分の間、遠隔で運営するとした。外交筋はロイターに対し、リトアニア大使館の全職員19人とその扶養家族は北京を離れ、パリに向かったと明らかにした。事情に詳しいある外交筋は、リトアニアの外交官について「安全上の懸念」があるとし、中国から出国したのは「威嚇」への対応だと説明した。（ロイター）

2021年12月15日：プーチンが北京五輪出席を表明／中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は15日、オンラインで会談し、プーチン氏は来年2月の北京冬季五輪の開会式に出席すると表明した。米英豪カナダなどが五輪の「外交ボイコット」を決めた中、開会式に出席することで、中ロを専制主義国家と見なす米国などに協調して対抗する狙い。（共同通信）

2021年12月14日：習が不良芸能人排除を指令／中国の習近平国家主席は14日、北京で開かれた文学や芸術に関する大会で演説、芸術に携わる人に品位を求め、素行の悪い芸能人らを排除する方針を示した。「文芸活動には収益がなくてはならないが、欲におぼれ市場の奴隷となってはならない」と訴えた。15日付の人民日報が伝えた。格差是正を目指し「共同富裕」を掲げる習指導部は、脱税で俳優を取り締まるなどし、富裕層の象徴として芸能界への引き締めを強めている。習は演説で「低レベルなお笑い、注目を集めるためのエンターテインメント、とどまることを知らない欲望は、文芸にとって百害あって一利なしだ」と強調した。（共同通信）　国家の指導者が倫理面での指導を行うことができる国はそう多くはない。中国の全体主義が時に羨ましくなる。それが社会のためになる指導であればの話だが・・。

2021年12月13日：日本共産党が北京五輪外交ボイコットを政府に要求／日本共産党の志位和夫委員長は13日、日本政府に北京冬季五輪の「外交ボイコット」を求める声明を発表した。「大会の開・閉会式に政府代表を派遣することは中国での人権抑圧の黙認となりかねない」と指摘。中国政府に対しても「国際的な人権保障の取り決め、オリンピック憲章を順守し、人権侵害の是正の措置を取ることを厳しく求める」と訴えた。（時事通信）　日本共産党が中国から資金を得ていないことがこれで証明された。画期的なことである。元首相の鳩山由紀夫は、「まるで大政翼賛会のようだ」と嘆いたという。

2021年12月13日：中国外交官の戦狼外交は出世目的／2021年6月に大阪総領事に着任した薛剣(Xue Jian)・2019年には駐パキスタン公使に過ぎなかった趙立堅・前駐英大使劉暁明の｢棍棒外交｣など、2020年以降、欧米諸国で対中好感度が大きく悪化した理由は、コロナ問題や香港・新疆の人権問題に加えて、中国外交官らの粗野な言説が嫌がられたことが大きい。だが、「戦狼外交」は自身の出世のパスポートとなり得るだけに、新規参入する外交官たちは後をたたない。この「戦狼外交」が日本で展開された最初の事例が薛剣なのだ。彼もときには、中国の食事や旅行・スポーツの情報や、日中交流の様子を穏健な文体でツイートすることもある。だが、これらに混じって、中国共産党体制を支持する中国人や親中派日本人（パンダハガー）のツイートを大量にRT。新疆・香港問題に対する中国政府の立場の擁護や、対米批判を積極的におこなっている。すくなくとも現時点で、彼の派手な言動は党や外交部から好意的に評価されている。外交官たちの派手で挑発的な言動はあくまでも国内向けのアピールだ。彼らの極論や話の内容について、われわれ外国人が真面目に取り合う必要はあまりない。 （文春オンライン：安田峰俊）　彼ら外交官は国のコントロール下になく、野放しになっている。中国がそれによって失っている国家の大国としての品位や信用は、中国にとって大きな損失であろう。

2021年12月13日：中国がまた犬の遠吠え・面子を持ち出す／中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で、新疆ウイグル自治区の人権問題や台湾海峡の平和と安定などが議論された先進7ヵ国(G7)外相会合について、「G7が中国の内政に干渉し、中国のイメージに泥を塗り、中国の利益を損ねることに断固反対だ」と反発した。「米英などの国が冷戦思考を捨て、イデオロギーで線引きするやり方を正すよう促す」とも述べた。　（時事通信）　人間の道理に反することが行われていることを世界が指摘して対応協議するのは当たり前のこと。それを内政干渉だと突っぱね、逆に日本の国政などに口を出すというのは自己矛盾。今回は中国の面子を汚したといつもの文句を言いつつ、「促す」という物柔らかな言い方に後退した。多勢に無勢というところだろうか。

2021年12月13日：日本共産党が北京五輪外交ボイコットを政府に要求／日本共産党の志位和夫委員長は13日、日本政府に北京冬季五輪の「外交ボイコット」を求める声明を発表した。「大会の開・閉会式に政府代表を派遣することは中国での人権抑圧の黙認となりかねない」と指摘。中国政府に対しても「国際的な人権保障の取り決め、オリンピック憲章を順守し、人権侵害の是正の措置を取ることを厳しく求める」と訴えた。（時事通信）　日本共産党が中国から資金を得ていないことがこれで証明された。画期的なことである。元首相の鳩山由紀夫は、「まるで大政翼賛会のようだ」と嘆いたという。

2021年12月12日：中国がニカラグアにワクチンで見返り供与／AP通信などによると、台湾と断交し中国との国交を回復した中米ニカラグアに12日、中国製の新型コロナウイルスのワクチン20万回分が到着した。中国はニカラグアにワクチンを提供し、外交政策を変更したことへの見返りを与えた形だ。中国・天津市で国交を結ぶ共同声明に署名した、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領の息子ラウレアノ投資振興機構顧問はワクチンを乗せた旅客機で帰国した。 （読売新聞）　まさかニカラグアはたった20万回分のワクチン供与で満足したわけではあるまい。大統領父子への金銭供与がどれほどのものかは、後の歴史が明らかにするだろう。

2021年12月12日：ニューカレドニアで仏からの独立を問う住民投票／南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアで12日、フランスからの独立の是非を問う3回目の住民投票が行われ96％が独立を拒否した。過去2回の投票はいずれも否決。今回、新型コロナウイルスの影響から独立派はフランス政府に投票延期を求めたが認められなかったため、独立を支持する先住民に投票に参加しないよう呼び掛けていた。否決されたことにより、独立派が結果の受け入れを拒み、混乱が起きる可能性がある。フランス本国から治安維持のため警察官2千人が到着。国連と太平洋諸島フォーラムは選挙監視団を派遣していた。（共同通信・ロイター）　中国の敗退と受け取るべきことだろう。このところ中国の外交戦略は成功（ニカラグア）よりも、失敗（ドイツ・ニューカレドニア・太平洋3ヵ国・民主主義サミット・G7サミット）の方が増えている。民主陣営が結束すれば、いかに中国マネーの力が大きいとはいえ、それを覆すことができることを証明しつつあるのかもしれない。

2021年12月10日：中国人権活動家行方不明／中国の著名な人権活動家で元弁護士の唐吉田(タンジーティエン:53)が12月10日以降、行方不明となっている。唐は日本にいる重体の長女(25)を見舞うため、当局による出国制限の解除を訴え続けてきた。中国出身の人権活動家、滕彪のツイッターによると、唐は「国際人権デー」にあたる10日、北京にある欧州連合(EU)代表部で行われた人権関連のイベントに出席予定だった。10日午後、別の参加予定者に、代表部近くの状況が「安全でない」と連絡した後、所在が確認できなくなった。唐の長女は日本に留学していた4月、結核を患って東京都内の病院に入院し、意識不明の状態だ。唐は6月、福建省の空港から日本に渡航しようとしたが、当局に阻止された。（読売新聞）（12.16記）

2021年12月10日・民主主義サミットで台湾・タンが発言／ジョー・バイデン米政権主催で、オンライン形式で行われた「民主主義サミット」は最終日の10日、台湾のオードリー・タン(唐鳳)デジタル担当政務委員(閣僚)が登壇した。軍事的威圧行動を続ける中国を念頭に、台湾の民主主義を強くアピールした。今回のサミットは事実上、「台湾の国家承認の場」となるという見方もあり、世界が注目していた。「台湾は、常に世界で権威主義と対抗する最前線に立ってきた」とタンは言明。中国を意識して、「『権威主義の政府』は公衆衛生の名目で人権侵害を正当化した」と暗に批判した。中国共産党政権はこの日、反発して軍事的威圧を加えてきた。台湾国防部によると、中国軍の戦闘機「殲16」や爆撃機「轟6」、対潜哨戒機「運8」など計13機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入し、一部が台湾東部の海域上空を飛行したという。拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「バイデン政権がデジタル分野でも中国と熾烈（しれつ）な争いを繰り広げるなか、台湾を味方にしようと、タンを国際会議に招待したこと自体が極めて異例なことだ。普段は政治的な発言をしないタンが、これほどの国際舞台で中国を念頭に政治的発言を行い、台湾の存在価値をアピールしたことに大きな意義がある。台湾が国際社会から『国家』として承認されるのに、さらに一歩近づいた」と語っている。（夕刊フジ）　国際的に大きなアピールになった。台湾の認知は高まることはあっても、低く見られることはなかった。

2021年12月9日：中国が日本を恫喝・五輪支持で「信義を示せ」と／中国外務省の汪文斌副報道局長は9日の記者会見で、米国とオーストラリアに続き、英国、カナダも来年の北京冬季五輪の外交ボイコットを表明したことについて「誤った行為に代償を払うことになるだろう」と警告した。中国がこれまで関係国に招待状を送ったことはないとの立場を繰り返し、「彼らが来ようと来まいと北京五輪は成功裏に開催される」と強調した。対応を明確にしていない日本に対しては、「中国は東京五輪の開催を全面的に支持した。今度は日本の基本的な信義を示す番だ」と牽制した。（時事通信）　これも完全な内政干渉で押し付けである。せめて「希望する」とか「望む」とかの文言を使うべきだ。韓国に倣えとの脅しである(《国際》12.7記事)。

2021年12月8日：豪と英も北京五輪外交ボイコット／オーストラリアのモリソン首相は8日、米国に続いて閣僚や高官などの政府代表を派遣しない方針を発表した。ジョンソン英首相は8日、下院で、北京冬季五輪へ閣僚を派遣しないと述べ、事実上の外交ボイコットを表明した。これに対し中国外務省の汪文斌はオーストラリアに対し、「招いていなのだから来ようが来まいが、誰も気に留めない」と述べた一方、「厳粛に抗議する」と述べた。イギリスに反論したかどうかはまだ報道がない。言っていることの自己矛盾甚だしい。（ノム通信・東スポWeb・AFP時事・時事通信参考）

2021年12月8日：中国が公然と台湾企業の寄付行為に干渉／海外に対しては内政干渉を非難している中国政府が台湾に対しては民間企業の寄付行為にまで干渉して内政干渉を繰り広げている。中国に進出する台湾企業に、中国と対立する 蔡英文政権への支持や献金を控えるよう警告したものだ。11月に違法行為があったとして中国当局から罰金を科された台湾企業には、与党・民進党への献金が問題視されたとの見方が広がっていた。汪氏は、中台の企業関係者が「大きな流れを察して歴史的に正しい側に立ち、祖国の完全統一を進めるために貢献するように望む」とも主張した。（ノム通信・読売新聞参考）　「長いものには巻かれろ」と恫喝している。

2021年12月7日：韓国が北京五輪支持を表明／韓国外務省報道官が7日、「韓国側は北京冬季五輪の申し分のない成功を常に支持しており、北京冬季五輪が北東アジアさらには全世界の平和・安定と韓朝関係の発展に貢献することを一貫して望んでいる」と表明した。（Record China）（12.9記）

2021年12月7日：バイデンとプーチンが電話首脳会談／会談でバイデンはプーチンに、ウクライナ国境付近でのロシアの軍備増強を「脅迫的だ」と批判。ロシアによる侵攻を念頭に、情勢が悪化すれば同盟国と協調して制裁を発動するとした。これに対しプーチンは軍事衝突の緊張が高まるウクライナ情勢について、「危機を拡大しているのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側だ」と主張し、米国との対決姿勢を崩さなかった。（産経ニュース）　成果の見込めない会談がどうして設定されたのか理解できない。米国としては最善を尽くしたという証拠を残したいのかもしれない。

2021年12月6日：中国が米の北京五輪外交ボイコットに報復予告／中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で、バイデン米政権が北京冬季五輪に政府高官らを派遣しない「外交ボイコット」を週内に発表するという米ＣＮＮテレビの報道を受け、「米側が独断専行するなら、中国は必ず断固とした対抗措置を取る」と報復を予告し、けん制した。趙は「米政治家は招待を受けていないのに外交ボイコットを宣伝し、大衆の歓心を買おうとしている」と批判した。中国側は最近、外交ボイコットをかわすため、最初から招待しない姿勢をちらつかせている。趙は「重要分野における中米の対話や協力に影響を及ぼさないよう、米側はスポーツを政治化すべきではない」とも述べた。（時事通信）　これも中国の恫喝外交の一つとされる。

2021年12月5日：中国が米の民主主義を批判／中国外務省が4日の「中国の民主主義」の主張に加え、あらためて5日に米の民主主義の矛盾と現実を告発する主張を展開した。1万5千字近くに及ぶ報告書は「米国の民主状況」と題し、米国内の研究などを基に論じている。米国の民主主義制度が「金権政治」に陥り、「民衆の参政権に制約を与えている」と主張。少数のエリート層による統治が進んでいるとしたほか、大統領選の選挙人制度が問題点を抱えているなどと指摘した。 （ノム通信・NHKニュース・産経ニュース参考）　中国の指摘は的外れであり、因果関係がでたらめである。金権主義には違いないが、それは資本主義に由来するものであり、中国がまさに米国以上の金権主義に陥っている。中国の場合は権威主義が金権主義に置き換わったと理解される。「参政権に制約」という主張もトランプ一派の捉え方をあげつらっており、公平な観方とは言えない。「少数のエリート層統治」という表現は中国自体に当てはめるべきである。「大統領の選挙人制度」の問題点の指摘はある程度正しいが、他国の制度に対して内政干渉すべきではない。全て米国主導の「民主国サミット」に対抗するために事前に準備された世界的プロパガンダである。

2021年12月4日：米国防長官が台湾共同防衛明言せず／オースティン米国防長官は4日、カリフォルニア州で講演し、中国軍機が台湾の防空識別圏進入を繰り返していることが「予行演習のように見える」と述べ、台湾侵攻を視野に入れた活動の可能性があるとの見方を示した。その上で「誰も紛争は望んでいない」とし、衝突回避に努める考えを強調した。講演での質疑で、台湾周辺での中国軍機の動きをどう見るか問われたオースティン氏は「(中国軍側の)真の能力を試しているかのようだ」と指摘。中国軍が台湾に侵攻した場合の対応については明言を避け「台湾の自衛能力の維持、向上を支援していく」と語った。（共同通信）　アメリカが本気で台湾を救う気がないことがこれで明白になった。アメリカの矜持に反することになるだろう。後悔することになるだろう。

2021年12月4日：中国が独自の「中国の民主」を宣言・白書公表／中国政府は4日、「中国の民主」と題した白書を公表した。共産党主導の「中国式民主主義」の特色と成果を強調する内容で、米国主催で近く開かれる「民主主義サミット」を意識したとみられる。白書は2万字超から成り、「民主主義は全人類共通の価値観で、党と国民が一貫して守ってきた重要な概念だ」と主張。民主主義には国の歴史・文化に根差したさまざまな形態があるとした上で、党の指導による民主主義追求の歴史や、人民代表大会制度の有効性などを説明している。　（時事通信）　ついに誤魔化し戦略もここまで来たか、という思いがする。言葉でどうでもいい繕うことは出来ても、現実は変わっていない。

2021年12月2－3日：米とEUが対中国政策で協議／米政府とＥＵは2・3の両日、ワシントンで対中国政策とインド太平洋への関与をめぐる協議を行い、南シナ海や台湾海峡での中国の一方的で問題ある行動について「米ＥＵ双方の安全と繁栄に直接影響を与える」との認識で一致した。新疆ウイグルやチベット自治区、香港における人権弾圧問題に協力して対処し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けてインフラ投資を柱に地域の同盟国などと協力することも確認した。協議には、シャーマン米国務副長官、欧州対外活動庁(EEAS)のサンニーノ事務総長が出席。バイデン政権は、民主主義の価値観に基づく国際秩序への挑戦を続ける中国に、同盟国と結束して対抗する目標を掲げている。これを受け、ＥＵは台湾への支援を含め、インド太平洋地域への関与を急速に深めている。共同声明によると、米とＥＵは国際法や米欧の共通価値を侵害する「中国の行動」について協議。特に「ウイグルやチベットの民族的、宗教的少数者への組織的弾圧、香港の自治や民主主義の侵害」に対して継続的な情報交換や協力の重要性を確認した。中国による経済的な威圧には、経済・技術力の立て直し、供給網の多様化・強化で対抗する。南シナ海や台湾海峡の平和と安定を乱す中国の行動は「米国とＥＵ双方の安全と繁栄に直接影響を与える」と声明に明記し、共同して対処する考えで一致した。一方、ブリンケン米国務長官は3日、ロイター通信とのインタビューで中国による台湾侵攻は「恐ろしい結果をもたらす」と述べ、台湾へ軍事的威圧を高める習近平政権を牽制した。ブリンケンは、中国が台湾に侵攻しようとすれば「潜在的に破滅的な決断となる」と指摘。「多くの人命に恐ろしい結果をもたらすことになる危機を引き起こさぬよう、中国の指導者には極めて慎重に考えることを望む」と語った。（産経ニュース）　ブリンケンはもっと中国同様に「強烈に断固阻止する」と明言すべきだ。敵に「望む」と言って何が期待できるのか？

2021年12月3日：垂秀夫駐中大使が中国に毅然と反論／垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使が、毅然とした姿勢を示した。安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンク主催のオンライン講演で、「『台湾有事』は『日米同盟の有事』だ」などと発言したことに中国外務省が反発してきたが、垂氏は真正面から言い返したという。林芳正外相は「政界屈指の親中派」とされるが、現場は踏ん張っているようだ。（夕刊フジ）

2021年12月3日：中国が「終戦宣言」同意で韓国取り込み狙う／韓国大統領府は3日、中国外交トップの楊潔篪(よう・けつち)共産党政治局員が2日に中国・天津で韓国のソ・フン(徐薫)国家安保室長と会談した際、朝鮮戦争(1950～1953年)の終戦宣言の実現に支持を表明したと発表した。楊は「宣言が朝鮮半島の平和と安定を増進させるのに寄与すると考えている」と述べたという。韓国のムン大統領は、滞った北朝鮮との対話の打開策として宣言の実現を目指している。だが北朝鮮は条件が整っていないとして反対している。中国としては、米中対立が深まる中、南北関係改善への協力を強調することで韓国を取り込む狙いとみられる。対北交渉での影響力を維持する思惑もありそうだ。一方、中国は外務省ホームページで、徐が2022年2月の北京冬季五輪の成功に向けて支持を表明したと伝えたが、終戦宣言には言及しなかった。（産経ニュース）

2021年12月1日：元首相安倍晋三が「台湾有事は日本有事」発言／自民党の安倍晋三元首相は1日、台湾のシンクタンク「国策研究院文教基金会」のイベントにオンラインで参加して講演し、中国が台湾に侵攻するなどの事態を念頭に「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもあり、この点を習近平国家主席は見誤るべきではない」と中国をけん制した。安倍は、中国に関して「台湾に軍事的冒険を仕掛ければ、世界経済に重大な影響を及ぼす。(世界経済に深くかかわっている)中国は深手を負うことになる」と指摘。「私たちは経済力・軍事力を充実させ、決意を示し続けると同時に、中国に『国益を第一に考えるなら両岸関係には平和しかない』と繰り返し説かなければいけない」とも述べ、中国との対話にも力を入れるべきだという考えを示した。また、台湾が今年9月、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への加入を正式に申請したことに対しては「国際秩序を維持するうえでTPPは重要だ。台湾にはその参加資格が十二分に備わっている」と述べ、全面的な支持を表明した。中国の新疆ウイグル自治区や香港、チベットの人権状況への対応について参加者から問われると、人権問題担当の首相補佐官に中谷元・元防衛相が就いたことに言及し「世界の国々と協調し、人権状況の改善のために発信する役割を果たしてくれると思う」と語った。4日の産経新聞の続報では、中国の汪文斌報道官が1日、「公然とでたらめを言った」と非難した。（毎日新聞・産経新聞）　（12.4記）　岸田首相が語るべき言葉であり、自民党の保守系グループも3日に「対中配慮は間違い」と政府にはっきり態度を示すよう要請したが、今や岸田の日和見的態度は忖度を通り越している。

2021年12月10日：世界と比較した日本の「信心」の傾向／統計データ分析家である本川裕(ほんかわ・ゆたか)は2000年と2017年の世界各国が行った「信心」調査について、その傾向を語った。それによると、旧社会主義国であったロシア・ブルガリア・リトアニア・ウクライナでは独裁政治への反抗もあって宗教回帰の傾向が顕著に出ており、現社会主義国のベトナムでも同様な傾向がみられるという。現社会主義国の中国では宗教弾圧が著しいためと愛国教育のため、世界で最も信心率は低く、16.9％である。ギリシャは社会主義ではなかったが、日本と同様宗教復活国となっている。その理由の一つは、社会主義政党が政権を握っていたことが挙げられる。日本も知識人と呼ばれる一派による社会主義の影響が大きかった反動が起こっていると見られる。特に若い人に自民党支持や信心傾向がみられる。だが日本の場合は宗教観が一定しておらず、「分からない」と答えることが多い。だが16～34歳の若者層の42.5％が「神の存在を信じている」と答えたことは驚きである。元々「神の国」であった日本は戦後の左派による唯物思想に洗脳されたが、若い人はその思想に疑問を持ち始めているということであろう。その証拠に65歳以上の高齢者は36.7％と最も低かった。常識に反する分布となっている。日本ではこれを「若者の保守化」と呼んでいるが、本来の姿に戻ったと考える方が適切である。世界全体を見ると、信心が減った「脱宗教化」が進んでいると思われる。中国は不思議と2000年と2017年に変化は無い。最も脱宗教化が進んでいるのは北欧(アイスランド・フィンランド・デンマーク・オランダ・スウェーデン)などであり、先進国(英国・米国・ドイツ・フランス・イタリア)やスロベニア・スロバキア・台湾・ポーランド・チリ・クロアチア・エストニアなどがある。日本は極めて珍しく、全体でも宗教化に進んでいる方に入る。（プレジデントオンライン）

2021年12月9日：中国が日本を恫喝・五輪支持で「信義を示せ」と／中国外務省の汪文斌副報道局長は9日の記者会見で、米国とオーストラリアに続き、英国、カナダも来年の北京冬季五輪の外交ボイコットを表明したことについて「誤った行為に代償を払うことになるだろう」と警告した。中国がこれまで関係国に招待状を送ったことはないとの立場を繰り返し、「彼らが来ようと来まいと北京五輪は成功裏に開催される」と強調した。対応を明確にしていない日本に対しては、「中国は東京五輪の開催を全面的に支持した。今度は日本の基本的な信義を示す番だ」と牽制した。（時事通信）　これも完全な内政干渉で押し付けである。せめて「希望する」とか「望む」とかの文言を使うべきだ。韓国に倣えとの脅しである(《国際》12.7記事)。

2021年12月８日：大使館が「個人情報」理由に情報開示拒否／メキシコ北西部シナロア州クリアカンで何者かに暴行を受けたとみられる日本人男性が病院に運び込まれ、その後死亡していたことが分かった。地元メディアが8日までに伝えた。在メキシコ日本大使館は「地元当局が捜査中で情報収集を進めているが、個人情報なので答えられない」としている。男性は11月17日にクリアカンの病院に運び込まれ手当てを受けたが、今月死亡した。病院に到着した際には全身に殴られたような痕があり、意識不明の状態だったという。身元は明らかになっていない。メキシコ最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」が拠点とするシナロア州は治安が悪い。（共同通信）　大使館が日本人の不幸な事件について、個人情報を盾に情報隠蔽を図ったと理解される。これでは大使館の役目を放棄したに等しい。

2021年12月7日：ロシアが日本の北方領土開発に韓国巻き込み図る／ロシア政府の発表によると、極東開発を統括するユーリー・トルトネフ副首相は7日、ロシアが北方領土への外資誘致を目的に一方的に準備を進める特別地区について、韓国に参加を求めた。韓国の 洪楠基ホンナムギ 経済副首相とオンライン形式で開いた会談で、「クリル諸島（北方領土と千島列島）の開発に韓国を招待する」と述べた。露政府は、投資企業に関税や法人税などを減免する優遇期間を当初の10年間から20年間に延長する方針も示し、参画する企業を集めようとしている。韓国などへの働きかけを通じ、特区の設置を認めていない日本に対する揺さぶりを強める狙いもあるとみられる。（読売新聞）　反日政策に政権を掛けているムンは最後の置き土産としてこの話に乗るだろう。そして韓国の衰亡は決定的となる。

2021年12月7日：日本の11道府県が朝鮮学校に補助金支出／日本の文科省の教育指導指針に従わず、北朝鮮の思想とキム・ジョンウンに対する個人崇拝を教育して革命思想を広めている朝鮮総連指導下にある朝鮮学校は、日本では高校授業料無償化の対象になっていないが、一部の自治体では教育補助費として支援を行っている。過去にはその日本政府から出た保護者向けの支援金が、寄付名目で朝鮮学校に納付させられたこともあった。北朝鮮とは国交もなく、北による日本人拉致問題が解決しておらず、朝鮮学校を設けること自体が違法とされるべきであるが、日本政府および自治体は寛容な精神から極めて許容的である。（ノム通信・産経新聞参考）

2021年12月6日：韓国が日本の調査報告を公表していないことが判明／韓国日報は6日、「東京電力福島第1原発処理水の海洋放出の影響を調査する国際原子力機関(IAEA)が、隣接国である韓国への被害の可能性については評価しないことが分かった」とし、「日本政府はIAEAの検証が終わり次第、処理水の海洋放出に向けた準備を本格化させる方針を示している」と報じた。また「韓国の原子力安全委員会の情報公開が不十分であることも、海洋放出への不安をさらに拡大させている」とも指摘。委員会は8月に日本の原子力規制委員会から海洋放出に関する資料を受け取ったが、「国の重大な利益を著しく損なわせる恐れがある」との理由で公開していないという。（Record China）　日本の資料の中に、韓国原発から放出されているトリチウムに関するデータがあったのであろう。自国に不利な情報は隠蔽するのが韓国の常套手段である。

2021年12月5日：仏が日本に軍事的「円滑化協定」の締結を打診／フランス政府が自衛隊と仏軍の共同訓練を行いやすくする「円滑化協定」の締結を日本政府に打診してきたことが5日、分かった。日本政府が交渉に入ればオーストラリア、英国に続く3ヵ国目。5月に仏軍は自衛隊、米軍と日本で初めて陸上部隊の本格的な訓練を実施しており、中国の覇権主義的行動を抑止していくため、仏政府は欧州勢で英国と並び、日本との安全保障協力を活発化させる意志を鮮明にした形だ。円滑化協定は自衛隊と他国軍部隊の共同訓練や共同運用のために法的・行政的な手続きを相互に改善する法的枠組みだ。相手国を訪問中の部隊関係者の犯罪に対する刑事裁判権を明確化したり、装備や物資の持ち込みに関税などを免除したりすることを規定する。協定を締結すれば部隊が行き来しやすくなり、共同訓練をより円滑に行うことが可能になり、2国間の安保協力の強化につながる。協定という枠組みを設けることで、共同訓練を活発化させる構えをメッセージとして対外的に発信する意義もある。（産経新聞）　（12.13記）

2021年12月5日：天皇家の愛子さまが誕生日公式行事に臨む／1日に20歳の誕生日を迎えた天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは、学業を優先して5日に皇居で行われた勲章の授与などの主要な成年祝賀行事に臨まれた。愛子さまは午前中、宮中三殿に参拝後、宮殿「鳳凰の間」で天皇陛下から宝冠大綬章を授かった。宮内庁によると、背筋を伸ばし、りんとした所作で、優しいまなざしの父親である陛下から勲章を受け取ったという。午後には同じ鳳凰の間で、両陛下に挨拶した。挨拶を終えた午後0時50分ごろ、ティアラと勲章を身に着け、白のローブデコルテの正装姿で宮殿の西車寄に現れ、報道陣に向かって一礼した。ティアラは新型コロナウイルス禍の国民生活を思い新調せず、叔母の黒田清子さんが使っていたものを借りた。こうした皇室の国民を思う気持ちは日本ならではのものである。そのこともあって皇室を離れて民間人となった黒田清子(さやこ)夫妻はこの日の祝賀行事に招かれている。秋篠宮妃紀子さまは喪中で欠席した。続いて上皇ご夫妻にあいさつするため仙洞仮御所(東京都港区)を初めてご訪問。沿道に集まった人たちに、車からにこやかに手を振って応じた。その後宮殿に戻り、両陛下と共に秋篠宮さまをはじめ皇族方や元皇族、三権の長らから祝賀を受けた。感染拡大防止のため、祝宴や茶会は開かれない。（ノム通信・時事通信参考）

2021年12月3日：垂秀夫駐中大使が中国に毅然と反論／垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使が、毅然とした姿勢を示した。安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンク主催のオンライン講演で、「『台湾有事』は『日米同盟の有事』だ」などと発言したことに中国外務省が反発してきたが、垂氏は真正面から言い返したという。林芳正外相は「政界屈指の親中派」とされるが、現場は踏ん張っているようだ。（夕刊フジ）

2021年12月1日：元首相安倍晋三が「台湾有事は日本有事」発言／自民党の安倍晋三元首相は1日、台湾のシンクタンク「国策研究院文教基金会」のイベントにオンラインで参加して講演し、中国が台湾に侵攻するなどの事態を念頭に「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもあり、この点を習近平国家主席は見誤るべきではない」と中国をけん制した。安倍は、中国に関して「台湾に軍事的冒険を仕掛ければ、世界経済に重大な影響を及ぼす。(世界経済に深くかかわっている)中国は深手を負うことになる」と指摘。「私たちは経済力・軍事力を充実させ、決意を示し続けると同時に、中国に『国益を第一に考えるなら両岸関係には平和しかない』と繰り返し説かなければいけない」とも述べ、中国との対話にも力を入れるべきだという考えを示した。また、台湾が今年9月、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への加入を正式に申請したことに対しては「国際秩序を維持するうえでTPPは重要だ。台湾にはその参加資格が十二分に備わっている」と述べ、全面的な支持を表明した。中国の新疆ウイグル自治区や香港、チベットの人権状況への対応について参加者から問われると、人権問題担当の首相補佐官に中谷元・元防衛相が就いたことに言及し「世界の国々と協調し、人権状況の改善のために発信する役割を果たしてくれると思う」と語った。4日の産経新聞の続報では、中国の汪文斌報道官が1日、「公然とでたらめを言った」と非難した。（毎日新聞・産経新聞）　（12.4記）　岸田首相が語るべき言葉であり、自民党の保守系グループも3日に「対中配慮は間違い」と政府にはっきり態度を示すよう要請したが、今や岸田の日和見的態度は忖度を通り越している。