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2021年10月31日：衆議院選挙／衆議院選挙が31日に行われた。結果が出揃ったは翌日であり、新聞などの論評も出ているので、この記事は11月3日付で書くことにする。政権党である自民党は276議席から261議席に減らし、政権に連動してきた公明党は29議席から32議席に若干増えた。自公連立政権ならば305から293に減ったことになる。これは明らかに選挙で自民党は敗北したということになり、憲法改正に意気込みを見せていた岸田内閣としては夢が遠のいた。一方野党の立憲民主党は110から96とかなり減らし、共産党も12から10へと減らし、共闘自体が失敗であった。2日には立憲民主党の枝野幸男代表が辞意を表明した。ではどこが大幅に勝利したのかというと維新の会であり、10から41へと4倍に議席を増やした。1・2日に行われた共同通信社による電話での世論調査では、岸田内閣への支持率は発足時の55.7％から58.1％に増え、不支持率は26.8％であった。結果に対しては「どちらとも言えない」が47.9％で最も多かった。「良かった」35.3％、「良くなかった」16.5％で、概ね良い評価が多い。野党の共闘については見直しした方が良いとする意見が61.5％に上り、続けた方が良いの32.2％を大きく上回った。評価は産経新聞が「自民辛勝」とし、櫻井よしこは「勝利」と観た。（ノム通信）（11.3記）

2021年10月31日：京王線傷害事件がアメリカで反響／日本の電車内で31日、自称服部恭太容疑者(24)がナイフで1人を刺傷し、他にも16人が怪我をした。最後に彼はライター用オイルに火を付けるという事件が起きた。犯人は死刑を望んで犯行に及んだという。この事件を海外メディアも相次いで報じ、彼が身に着けていたアメリカンコミック「バットマン」のキャラクター「ジョーカー」の格好をしていたことを強調している。事件直後に逮捕される前に犯人が座席でタバコをくゆらせている服部容疑者の動画が拡散されている。動画を見ると、服部容疑者は紫のパンツに、緑色のシャツを着用。これは「バットマン」の悪役で、19年に俳優のホアキン・フェニックスさん主演で映画化もされた「ジョーカー」とよく似た格好のようだ。服部容疑者は「ジョーカーに憧れていた」と供述した、と報じられている。（ノム通信・J-CAST・ニュース）アメリカの悪い文化である「ハロウィーン」と映画の影響をもろに受けていることが窺える。

2021年10月30日：中国が勝手に日中協力プロジェクト立上げ／垂秀夫駐中国大使は30日、中国政府が昨年天津市に設定した健康産業に関する日本との協力モデル区を視察し「日本政府に何の相談もなくモデル区が決まった。本音を言うと戸惑いがある」と述べた。 中国は「中日健康産業発展協力モデル区」と名付けた。 垂氏は健康分野の協力は重要だとして「最大限協力する用意がある」と伝えた。「日本企業の進出は魅力的な条件を（中国側が）提供できるかに尽きる」とも注文した。（共同通信）　中国の傲慢さが極まった。 こんな話に乗る企業は馬鹿だ。

2021年10月28日：防衛の意識に変革・日本の対応は？／もはや、弾道ミサイルを念頭に置いて構築された「ミサイル防衛（ＭＤ）」の時代は終わり、懲罰的抑止、すなわち「敵基地攻撃の時代」に入った。だが日本の河野太郎広報本部長は「敵基地攻撃能力は昭和の概念」と言い切った。これに対し、岸田文雄首相は「有力な選択肢」とし、高市早苗政調会長は「敵基地を先に無力化した方が勝ちになる」と必要性を述べた。ジョー・バイデン大統領や、ロイド・オースティン国防長官は、中国の「極超音速兵器」に懸念を示し、米情報当局も「中国が極超音速兵器開発で、米当局の認識のはるか先にあった」と警戒感をあらわにした。米国も極超音速兵器の開発段階にあるが中国には後れをとっている。世界各国は、「懲罰的抑止」と、ＭＤなどの「拒否的抑止」の2本立てで敵からの抑止を行っている。拒否的抑止だけに頼っている国家は日本しかない。日本の場合、核ミサイルの抑止は米国の「核の傘」に頼っているが、通常型ミサイルの抑止はMDだけで、懲罰的抑止はゼロに等しい。北朝鮮の新型ミサイルや、中国やロシアの極超音速兵器は、日本の迎撃システムではもはや迎撃不可能である。岸田首相は19日、北朝鮮のSLBM発射を受けて、「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう改めて確認した」と語った。早急に米国から巡航ミサイル「トマホーク」など、敵の射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルの導入を検討せねばならない。敵対国が実力を見せてから行動したのでは遅い。根本的な戦略方針を決断する必要がある。それは戦後復興に重点を置いたものにすべきだろう。（夕刊フジ）

2021年10月28日：日本提出の「核廃絶決議」に152ヵ国賛同／国連総会で軍縮問題を扱う第1委員会は27日、日本が提出した核廃絶決議案を賛成多数で採択した。採択は28年連続。賛成は、共同提案した米英を含む152ヵ国で、フランスが棄権から賛成に回るなど昨年と比べて13ヵ国増えた。中国・ロシア・北朝鮮など4ヵ国が反対した。決議案は、来年1月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議をにらみ、軍備の透明性向上や、核保有国と非核保有国の信頼醸成など各国が取り組むべき「共同行動」を列挙した。核軍縮に向けた「未来志向の対話」の重要性も強調した。今年1月に発効した核兵器禁止条約には直接言及しておらず、同条約を推進するオーストリアなど30ヵ国は棄権した。決議案は12月の国連総会本会議で採決される見込みだ。第1委では、核兵器禁止条約の署名や批准を促す決議案も123ヵ国の賛成多数で採択された。核保有国の米英仏露中や、核抑止力に依存する日本など42ヵ国が反対した。気持ちと実行がかけ離れた矛盾決議であるが、核廃絶に徹底的に反対する極悪国家が明確になった意義は大きいだろう。（読売新聞）

2021年10月26日：韓国の日本品不買運動は双方に傷／韓国・聯合ニュースTVは「日本企業の廃業が加速…超えられない不買運動」と題する記事を掲載した。記事によると、ソウル永登浦店、仁川店と共に韓国1号店として2005年にオープンしたユニクロのソウル蚕室ロッテマート店が24日に閉店した。日本の対韓国輸出管理強化をきっかけに約2年前に始まった日本製品不買運動の影響により、2019年8月末に195店舗あったユニクロの店舗数は今月14日の時点で135店舗となり、約30％減少したという。日産やGUに続き、今年3月にはシュウウエムラも韓国市場からの撤退を発表した。吉田嘉明会長の在日コリアンに対する差別的なメッセージがたびたび問題となっていたDHCも、韓国進出から20年たった今年9月に撤退を決めた。こうした状況を受け、韓国の専門家らは日韓の輸出管理問題を円満に解決するための対策が必要と強調しているが、不買運動という国家挙げての日本排除は日本政府と日本国民にじわじわと韓国という国家に対する不信を醸成している。延世大学のソン・テユン教授は「長期的には周辺国と協力関係を築きつつ、消費者にも利益になるような方法を構築することが必要だ。交易を通じて互いに物資を交換しなければ、互いに不利益を被ることになる」と話しており、日韓双方に傷を与えていることを示した。またた日本企業の割引戦略や限定版戦略により不買運動の勢いが弱まりつつあるというのが実情でもある。韓国は愚かな戦略を一刻も早く止めて相互信頼に努めなければ、日本の企業・政府だけでなく、日本国民からもそっぽを向かれることになるだろう。（ノム通信・Record China参考）

2021年10月26日：日本版GPS目指して「みちびき」を打上げ成功／日本版ＧＰＳ(全地球測位システム)を目指す測位衛星「みちびき」を搭載したH2Aロケット44号機が26日午前11時19分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。宇宙空間で切り離され、11月上旬には地上から最大約3万6000キロの楕円軌道に到達する。内閣府によると、高精度な位置情報を提供できるみちびきは4基が運用中で、今回打ち上げた1基は老朽化した初号機と交代する。2022年3月から本格運用される。内閣府は今後も打ち上げを進めて７基体制とし、日本独自の衛星測位システムを実現する計画だ。（読売新聞）

2021年10月26日：眞子さまが小室圭と結婚／秋篠宮眞子さまは皇籍を自ら離れ一般人となり、公務はすでに8月末で退任している。結婚式も行われず、届け出だけを済ませて記者会見に臨んだ。あらかじめ提出された質問の中から厳選し、それに対する感想の述べた。これで皇室との縁は表向きは切れることになる。結婚後は渡米し、皇室は一切関わりを持たないことになっている。小室圭は既にニューヨーク州内の弁護士事務所に法務助手として勤務している。年末に司法試験の結果が明らかになる。1年目の平均年収は約1800万円と推察されている。ニューヨーク中心部の１LDK家賃は約56万円に上るという。眞子さまも働くものと見られる。4月8日に小室圭が発表した28ページに及ぶ弁明書に納得した人は週刊女性PRIMEによる2300人アンケートではわずか11％であり、小室圭の弁護士としての資質に疑問があるようだ。9月初めの女性自身による1000人アンケートでは、結婚賛成派が30.3％、反対派が69.7％と、厳しい結果となった。毎日新聞と社会調査研究センターが9月18日に実施した全国世論調査では、「祝福したい」38％、「祝福できない」35％で拮抗していた。結婚が決まったことで祝福派が増えたことが窺える。19日続報では、眞子さまはメトロポリタン美術館に学芸員として就職し、年収1300万円を得られることになったようだ。小室圭との共働きで年収3500万円になるとのこと。29日の続報では、小室圭は米国での弁護士資格試験に合格した。合格率は87％だったそうである。一方、30日のFNNニュースでは、発表された合格者名簿に彼の名前はなかったとされる。初の受験での合格者は78％であるとも伝えた。2月の試験を受けたとした場合、合格率は2回目で34％だそうである。ノムは勿論反対である。これほど皇室の権威を失墜させた男が、なぜ自分から辞退しないのか不思議である。日本という国家より個人の恋愛の方が大事だという方には何も申し上げることはない。（ノム通信・以下、ライブドアニュース・毎日新聞・週刊女性・産経新聞・ヤフーニュース参考）（10.1記・10.19・10.26・10.30・11.1追記）

2021年10月24日：中国人にとって不思議な台湾の親日感情／台湾は、日清戦争後から第２次世界大戦の終結までの５０年間、日本の統治を受けていた。同じように日本の統治を受けた韓国では今でも反日感情が根強いが、台湾ではむしろ親日感情が強い。そのためか、中国のＱ＆Ａサイト知乎にこのほど、「なぜ台湾は親日なのか」と題するスレッドが立てられ、中国人や台湾人が様々な回答を寄せている。台湾人に聞いてみたことがあるという中国人ネットユーザーは、「日本は台湾を占領したが、台湾のインフラ整備を行い、貿易を発展させたので、人びとの生活は改善した。これがその後の経済発展に大きく寄与した。そして、このすべての過程に中国は関与していない。だから台湾人には中国への帰属感も共通の感覚もないそうだ」と述べている。また、台湾人からは「主な要因は反共産党だからだ。すべての親日はこれが基礎になっている。戦後に台湾に来た国民党も、反共ゆえに親日派を排除しなかった。それに、台湾と日本は反共で共通の利益があり、日本統治時代の皇民化運動の影響もある。そして戦後の国民党による暴政のため、多くの台湾人が日本統治時代の方が良かったと思ったからだ」との理由が示された。一方、中国人ネットユーザーからは、「今の日本による対台湾政策を見ると、私が台湾人だったら親日になるね｣・｢漢民族も満州族による清朝に支配されたが、今でも清を懐かしむからね」など、台湾人が親日であることに理解を示す人や、「台湾人の多くは独立したいが、独立するだけの実力はない。米国はこれまで何度も台湾を失望させているので、希望を日本に託しているのだ」という意見もあった。いずれにしても多くの中国人にとって台湾の親日は不思議なことのようだ。（サーチナ）ネットの声は当たっていると思われる。まとめると、①反共思想・②日本支配下のインフラ整備と投資・③皇民化教育・④教育普及・⑤国民党の暴政への反動、が挙げられるだろう。

2021年10月24日：日本がやっと海外からの研究者受け入れ／外務省が所管する国際交流基金は新型コロナウイルス流行後、中断していた外国の日本研究者受け入れの再開を決めた。同基金が24日までに明らかにした。今月28日に欧米やアジアなどから計55人が来日する。11・12月にもそれぞれ入国日を指定し、一定数の研究者を受け入れる方向で調整中だ。欧米では、コロナ禍が下火になった最近は日本からの研究者を受け入れつつあるが、日本は欧米からの入国に門戸を原則的に閉ざし続け、批判されている。こうした現状や在外の日本研究支援の重要性に鑑み、受け入れ再開を決めた。学術交流の再活性化に弾みがつきそうだ。（共同通信）

2021年10月22日：眞子さまが天皇両陛下に私的に結婚の挨拶／眞子さまは22日、天皇皇后両陛下にお会いになり、私的に結婚のご挨拶をされた。このあと愛子さまも加わり、和やかに1時間ほど歓談された。（NHKニュース）

2021年10月21日：日本などが気候変動の報告書修正要求／国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が取りまとめ、8月に一部を公表した気候変動に関する報告書を巡り、日本を含む一部の国が化石燃料からの急速な脱却の必要性に関する内容に難色を示し、修正を求めていると英BBC放送が21日報じた。修正を求めているのは日本のほか、世界最大級の産油国サウジアラビアや、石炭火力への依存が大きいオーストラリアなど。今月末から英北部グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の交渉に影響を与える可能性がある。IPCCでさえ甘いと見るノムは、日本の大局を見誤った利己的判断に戸惑うばかりである。認識が遅れており、環境大臣が誰だったかと振り返りたくなる。（共同通信）

2021年10月20日：日中共同世論調査で両国民の相互感情悪化／非営利シンクタンク言論NPO(代表：工藤泰志)は、中国国際出版集団と共同で実施した「第17回日中共同世論調査」結果を20日に発表した。それによると、中国国民の日本に対する意識がこの1年で急激に悪化。「良くない印象を持っている」人の割合は7割近くに達した。一方、冷え込んでいた日本国民の対中意識に改善はなく、中国へのマイナス印象は9割を越えた。こうした中、米中対立の影響下でも日中両国民とも世界・アジアの平和維持や経済発展に向けた日中協力への期待が大きいことが明らかになった。また米中対立の中での日本の立ち位置について、日本国民の55％が米中の「どちらにもつかず世界の発展に努力すべき」と回答した。中国国民で日本に対する「良くない印象(どちらかと言えばを含む)」を持っている人が昨年の52.9％から66.1％と13.2ポイントも増加した。中国国民の日本に対する「印象」が悪化に転じるのは、尖閣諸島での対立が表面化した2013年以来8年ぶり。また中国人で「現在の日中関係」を「悪い」と考える人は、2016年以降、改善傾向にあったが、5年ぶりに悪化に転じ、昨年の22.6％から42.6％と20 ポイントも増加した。この悪化幅は、2013年の尖閣諸島ショック後の調査に次ぐものとなった。日本の印象を良くないとする理由では、「侵略した歴史をきちんと謝罪し反省していないから」を挙げる人が77.5％と突出している。加えて、「一部の政治家の言動が不適切だから」が21％。この調査は「第17回 東京－北京フォーラム」（10月25～26日）の開催に先立ち実施された。工藤泰志代表は20日の発表記者会見で日中世論調査結果について次のように述べた。「今回の世論調査で注目すべきは、中国人の対日印象や、現状の日中関係への意識がこの1年で急激に悪化したことである。2012年に尖閣諸島をめぐって対立した時ほどの決定的な悪化ではないが、変化幅はそれに次ぐ急激なものである。日中関係が最も困難な時期とされ、多くの若者が中国で暴動を起こした2005年の水準にほぼ並んだということにある」とした。日中の間に取り立てて大きな問題が浮上しているわけではないのに、中国の日本評価が1年でいきなり悪化した原因は習近平の始めた愛国教育にある。中国人は共産党により洗脳されつつある。（Record China）

2021年10月20日：阿蘇山が噴火・噴煙が3500ｍに達した／午前11時43分、熊本県・阿蘇山の中岳第1火口で中規模の噴火が発生した。噴煙の高さは3500ｍ付近にまで及び、高温の火砕流が火口の西約1300メートルの地点まで到達し、南約900メートルまで噴石が飛散したとみられる。警戒レベルの引き上げにより火口付近への立ち入りが禁止されていたため、被災者はない。（NHKニュース・毎日新聞）

2021年10月19日：中国サイトが「朝鮮戦争特需による日本復興」を取り上げる／中国のポータルサイト・百度に16日、「朝鮮戦争は、日本にとってどれだけの助けになったのか」とする記事が掲載された。記事は、第2次世界大戦で無条件降伏した日本は様々な産業が戦争により甚大なダメージを受け、1947年の国民総生産(GNP)は戦前の62％、1人あたりＧＮＰは55％にまで減少したと紹介。他にも実際の平均給与が30％、鉱工業生産は31％、輸出はわずか7％、輸入も14％にまで落ちこみ、食料が自給できないために人口8000万人が栄養不足に陥ったと解説。米国が1949年にドッジ・ラインを実施して日本の財政、金融引き締めを行った影響で日本国内の需要が萎縮し、企業の生産も停滞したと説明。同年にはおよそ半数の中小企業が倒産し、失業率は20％近くにまで達するなど、日本経済はまさに青息吐息の状態だったとした。その上で、1950年に朝鮮戦争が勃発すると状況が一変し、戦場である朝鮮半島から近い日本は米軍の前線基地となり、米国が日本に対して続々と軍需製品の生産注文を行ったと紹介。この「特需」により、機械・造船・鉄鋼・コンクリート・紡績といった業界が爆発的な成長のきっかけを得ることになり、1950年下半期には日本の輸出が上半期に比べて1.5倍以上になり、鉱工業企業の生産高も対前年比で約56％増加して、20万人の雇用が確保されたと伝えている。そして、特に重要な点として、敗戦国としてそれまで大きな制限を受けていた軍需工業生産が解禁され、銃や弾薬・通信機器・オイルタンク・電池などの軍事物資を制限なく生産できるようになったと指摘。経済がにわかに勢いづいたことで敗戦により打ちひしがれていた日本人が大いに自信を取り戻し、投資や消費も旺盛となり、技術革新が急速に進むようになったとした。朝鮮戦争開始前に2100億円だった日本の年間個人消費額は1953年の停戦時には7800億円にまで増えるとともに、紡績・化学工業・交通・電力・石炭・海運・鉄鋼という「7人の侍」を柱とする日本の産業発展体制が構築され、その後の高度成長の礎が築かれたとした。記事は最後に、朝鮮戦争によって日本は総額610億米ドルの戦争関連生産注文を受けたと紹介。米国による戦後の欧州復興支援計画であるマーシャル・プランの総額の5倍にあたる規模であり、日本にとっては「まさに、空から降ってきたぼた餅のようなものだった」と形容している。ほぼ正しい指摘だろう。正に朝鮮戦争は日本にとって非常に幸運な出来事だった。（サーチナ）

2021年10月19日：中国がソニーに罰金・歴史事件の日に新製品発表したとの理由／日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる日に、新製品を発表するとの広告を出したことで国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は18日までに、ソニーの中国法人に100万元(約1770万円)の罰金を科した。ソニーは既に謝罪していたが、罰金は免れることはなかった。中国の歴史にまで気を使うとは驚くべきことで、商業活動に支障が生ずることになるだろう。（産経新聞）

2021年10月19日：ロシア・中国海軍が津軽海峡通過／防衛省統合幕僚監部は18日、中国海軍とロシア海軍の艦艇計10隻が同日、津軽海峡を東に進み、日本海から太平洋に抜けたと発表した。中露の艦艇が同時に津軽海峡を通過するのを防衛省が確認したのは初めて。両国は今月、日本海で合同演習を実施しており、演習に参加した艦艇が含まれる可能性もある。24日の産経ニュースの続報では、中露艦艇10隻は22日に高知県足摺岬の南180キロを航行し、鹿児島県大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過し、その後東シナ海に入った。23日には長崎県男女群島の南南東約130キロで、中国のレンハイ級ミサイル駆逐艦の艦載ヘリコプターが発着艦するのが確認された。 （毎日新聞・産経新聞）（10.24追記）

2021年10月19日：北がまたミサイル発射・潜水艦発射SLBMか？／北朝鮮は19日午前、弾道ミサイル2発を発射した(後日11月9日、日本は1発であったと訂正した)。このうち1発はSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの可能性があり、変則的な軌道でおよそ590キロ飛んで、日本の排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。高度は60キロと推定される。これについて日米間情報当局トップが19日に協議を行い、情報を交換した。米国からはヘインズ国家情報局長・日本からは船越アジア太平洋局長・韓国からはパク・チウォン(朴智元)国家情報院長が参加した。またヘインズが出てきた。全く情報を正確に把握できない女性局長である。船越も情報専門部門がないためトップとは言えない。北朝鮮の兵器開発の速さに驚いている面々である。（NHKニュース）(11.10追記)（8.29｢アフガン撤退のお粗末さと民主主義の劣等性 ｣）

2021年10月18日：中国の野望は「国恥地図」が基であった／中国には「立ち返るべき本当の中国領土」があるという。それを1933年中華民国発行の小学校教科書にある「国恥地図」という。作家の譚璐美(たんろみ：ニューヨーク在住作家。東京生まれの日中ハーフの中国人。元慶應義塾大学訪問教授)による新刊『中国「国恥地図」の謎を解く』がそれを明らかにした。1997年に「国恥地図」と呼ばれる中国の古い地図の復刻版が発売された。話題になっているという。過去100年間の戦争によって外国に奪われた中国の国土範囲を表した地図のようだ。戦前の中華民国の時代に作られたものらしいということもわかった。「領土」として示す範囲は現在の中国のゆうに2倍以上はあろうかという荒唐無稽な代物だ。中国国務院は2015年11月、「地図管理条例」を制定して、「社会に公開する地図は、関係行政部門で審査を受けなければならない」として、国家による厳格な地図の審査制度を開始した。2017年8月には、中国国内にある世界地図を調査した後、「中国が認めていない国境線が描かれている」などとして、3万点あまりの地図を一斉に廃棄した。もし税関が「違法な地図」だと判断すれば、没収されるだけでなく、罰金や禁錮刑になる恐れもあるというから、由々しき問題だ。中国へ行く際には、くれぐれも心しておく必要がある。かつて中国で「国恥」教育が実施されたという。ネットを探して、驚いた。中国はおろか、日本やアメリカのサイトでも、ネット販売や古書店のリストから「国恥地図」という名称の地図が、ひとつ残らず消え去っている。海外のサイトや古書店が、中国に忖度して自主的に取り下げたのか。謎はいよいよ深まるばかりだった。だが戦前の中国で使われていた小学校用の地理の教科書の中にそれはあった。「第一図」は二つ折りの「中華民国全図」だった。東アジア大陸の真ん中に中国が示されている。日本列島も右端に見える。その裏に、「第二図」として、同じ大きさの「中華国恥図」がある。これこそがお目当ての国恥地図だった。中国を中心とした広大な地域をぐるりと囲んだ黒の破線と、その上に引かれた太い赤線だった。日本周辺から見ていこう。赤線は日本海の真ん中を通り、種子島・屋久島をかすめたところで東側に急カーブし、沖縄を含む「琉球群島」を範囲内に収めながら南下する。台湾、「東沙（群）島」の岩礁も囲って進み、フィリピンのパラワン島を抜けたところで、再び急にスールー諸島を取り囲むために東へ寄っている。ここからボルネオ島北部のマレーシア・ブルネイ・マレーシアとシンガポールのあるマレー半島すべて、そしてインド領のアンダマン諸島まで囲いこんでから、ようやく北上するのだ。北上した先の陸地では、ミャンマーの西側を通り、ネパールとインド国境を進み、タジキスタンとアフガニスタン・ウズベキスタンやカザフスタンまで含んだ赤線は、中露国境を通ってモンゴルへ向かう。そしてモンゴルもすべて領内としたうえ、樺太すべて、最後に朝鮮半島をまるごと収めて、ようやく環を閉じる。いくら中国そのものが広大といっても、この赤線が取り囲む範囲は、中国の面積のゆうに2倍を超えているだろう。数えてみると中国に近隣18カ国を加え、さらに日本を含む3ヵ国の一部を範囲内としている。果たしてこの赤線は、何を意味するものなのか。いったい、小学生たちに何を教えようとしていたのだろうか。さらに拡大鏡を近づけてみると、この赤線に沿って、2mm四方ほどの小さな赤い文字で、その領土がいつ、どのように失われたかという短い説明書きがある。地図全体で35ヵ所の説明書きが確認できた。例えばサハリンの右側にはこうある。「ロシアが占領・1790年以後喪失・日本が占領」。「現今国界」は二点鎖線（ー・・ー）で示され、現在の中国の国境線を示している。「舊時（旧時）国界」は破線（－ ー）で示され、その上に前述の赤い太線を重ねている。「旧時」とは、古い時代を意味し、「旧時国界」は、「古い時代の国境線」を示しているという。「古い時代」には、赤線で囲んだ広大な範囲がすべて中国の領土だったと主張しているのだ。そして赤線と「現今国界」に挟まれた〝領土〟の差、これらを失ったことが、中国の「国の恥」だと訴えるのがこの「中華国恥図」のメッセージなのだ。習近平が唱える「中国の夢」はこの旧領土の復活、すなわち取り戻すことにあった。やっとその正体が掴めた。（東洋経済オンライン）

2021年10月15日：中国で1１0年前のことを理由に在中日本人学校を警戒／中国メディアの百家号はこのほど、日本は「110年前にも中国に学校を建設していた」とし、日本人学校に警戒しなければならないと主張する記事を掲載した。記事の中国人筆者が言う「100年前に存在していた日本の学校」とは、1901年に上海で設立された「東亜同文書院」のことだ。特に、「東亜同文書院」の学生が卒業前に中国各地へ散らばって旅行に行き、地理や文化、天気など様々なことを調査して学校に報告していたことを問題視し、「これは典型的なスパイ養成学校だった」と主張した。実際のところ、「東亜同文書院」は日中友好協力の基礎を固めるための人材育成が目的で設立されたが、上記のような旅行と調査報告を行っていたことを「スパイ行為」と疑う中国人はいまだに少なくないようだ。「東亜同文書院」は、終戦のため廃止されたが、記事の中国人筆者は東亜同文書院に絡めて上海にある日本人学校を問題視した。上海日本人学校では基本的に日本人だけしか受け入れていないと指摘し、「日本はここでスパイを養成しているに違いない」と根拠のない主張を展開している。いよいよ情報の世界でも日本を敵視する世論を醸成し始めた。戦争に導くための準備である。（サーチナ）（10.18記）

2021年10月15日：岸田首相がムン大統領と電話会談／岸田文雄首相と文大統領は15日午後に初の電話会談を行った。韓国・マネートゥデイの18日の記事によると、韓国大統領府のパク・ギョンミ報道官は会談終了から2時間後に書面を通じて、「文大統領は岸田首相と頻繁に意思疎通したいと考えており、直接会って両国関係発展の方向性について意見交換がしたいと話した。これに対し岸田首相も、両国首脳間の意思疎通が非常に大事だと共感を示した」と会談内容を明らかにした。一方、日本メディアは電話会談後すぐに会談内容を報道した。岸田首相も官邸で記者に直接、文大統領との会話内容を公開し、「現時点で文大統領と首脳会談を行う予定はない」と述べたという。韓国大統領府関係者によると、文大統領は任期中に日本との関係を改善させたい思いが強い。複雑に絡まった日韓関係を一気に解決することは難しいものの、和解ムードを次の政権に引き継ぎ「架け橋」の役割を果たすことは可能とみており、そのきっかけを作る最後のチャンスが岸田首相との対話だと考えているという。与党関係者は「日韓関係が現在のまま次の政権に引き継がれた場合、文政権が最悪の日韓関係をつくったと批判される可能性があるため、文大統領と大統領府は関係改善に積極的に乗り出すだろう」と話したという。韓国の口約束には一切乗らない方が良い。まず韓国が先に懸案を解決すべきだ。（NHKニュース・Record China）（10.18記）

2021年10月14日：中国メディアが、14日に日本で潜水艦進水式との情報／中国メディアの環球網は14日、海上自衛隊の最新鋭の潜水艦「はくげい」(2023年3月就役予定)が進水したことを「警戒！日本最強の潜水艦が進水」との見出しで伝えた。記事は、14日に兵庫県神戸市の川崎重工業神戸工場で命名・進水式が行われた「はくげい」について、「最新鋭のたいげい型潜水艦の2番艦」と紹介。「基準排水量は3000トンで、日本の潜水艦では最大級。さらに警戒すべきは、海上自衛隊がアジア太平洋地域における水中技術の優位性を維持しようと、毎年1隻のペースで先進的な潜水艦を入れ替えていることだ」と指摘した。また、「海上自衛隊の潜水艦は大型化に向かっており、排水量2750トンのおやしお型と2950トンのそうりゅう型を相次いで装備している。今回進水した『はくげい』は自衛隊最大の潜水艦と目されている。そうりゅう型はその静音性から世界で最も静かな潜水艦の一つと言われているが、たいげい型は発見されにくい設計になっているほか、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、水中潜航時間を延ばすことで発見されるリスクを低減している」と説明した。さらに、「2020年に進水した1番艦『たいげい』は主に経験の蓄積や新技術の検証に使われるテスト用潜水艦であり本格的な戦闘用潜水艦ではない」とした上で、「『はくげい』は流線型のボディーを採用し、上部に水平舵、尾部にX舵を採用している。最新型のソナーを搭載し、水中目標への探索・追跡能力が大幅に向上した。また、そうりゅう型潜水艦の8番艦『せきりゅう』から使用されている潜水艦魚雷防御システム(TCM)を搭載し、生存能力を大きく向上させた」と解説している。記事は、「日本はこれまで中国の海洋活動を念頭に2010年以降、潜水艦の総数を増やす必要があると主張してきた。たいげい型潜水艦の建造数はまだ決まっていないが、1年に1隻という現在の建造ペースから判断すると、今後8年間で8隻も建造されることになる。日本は現在、そうりゅう型12隻、おやしお型9隻、たいげい型1隻を保有している」とし、警戒感を示している。自国の防衛能力についていつも中国など外国から情報を得るしかない状況に危機感を覚える。これでは国民に「平和ボケしろ」と言っているようなものだ。（Record China）

2021年10月14日：岸田首相が「安保戦略」改訂へ指示／岸田首相は14日の記者会見で、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略(NSS)」などの改訂に向け、作業に着手するよう関係閣僚に指示したと明らかにした。指示は13日に開かれた国家安保会議(NSC)で行われ、首相は米国の国家安保戦力のとりまとめを進めているバイデン政権との協議も進めることも指示した。（産経新聞）

2021年10月14日：台湾半導体企業が日本に新工場建設を表明／半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は14日、2022年に日本に新工場を建設し、2024年に稼働を開始する方針を明らかにした。新工場を巡っては、TSMCがソニーグループと共同で熊本県に建設する案が判明している。ソニーは既に熊本県菊陽町に工場があり、スマホに使われる半導体の画像センサーの生産を手掛けており、連携に期待が掛っている。関係者によると、建設費は最大8000億円規模と見込まれ、日本政府が半額程度の支援を検討している。（産経新聞・夕刊フジ）

2021年10月14日：中国のふんだくり商法／中国が日本のＧＤＰを抜き、現在は3倍の規模と中国は吹聴しているのだが、「輸出による外貨稼ぎ」はそろそろ頭打ちである。人件費が高騰し、輸出競争力を喪失したばかりか、繊維産業など中国企業自ら外国へ工場を移転した。日本企業に猛烈な反省が起きたのは数年前からである。鉄鋼や造船、化学製品など日本からの技術移転の後、中国は政府補助金(＝ＷＴＯ違反)によるダンピング輸出に明け暮れて、世界市場で日本勢を駆逐した。一方、中国に進出した自動車会社などは利益を持ち出せないため、中国国内での工場増設に踏み切らざるを得ない。結局、中国経済の発展を助け、日本の国益に何ほどの役にも立たないことが分かった。現場の企業人は、こうした認識に立っている。（ノム通信・夕刊フジ参考）

2021年10月14日：衆議院解散／衆院は14日に解散され、与野党は今月19日公示、31日投開票の衆院選に向けて事実上の選挙戦に突入した。岸田文雄首相は就任して10日後の解散を選択。解散から投開票までの期間も戦後最短で、異例の短期決戦となる。新型コロナウイルス対策や経済政策などが争点になる見通しだ。（NHKニュース）

2021年10月14日：韓国の歴史的日本資産／慰安婦や徴用工問題など、日韓関係をこじらせる問題は韓国でどのように研究されているのか。韓国では史実よりも感情的に連呼されている。では、韓国で日本の植民地時代とその後の事実を究明する研究はないのか。韓国在住40年、日本を代表する朝鮮半島ジャーナリストが発掘し、日本で翻訳出版された『帰属財産研究―韓国に埋もれた「日本資産」の真実』(李大根著)から、そのポイントと現実的意義を紹介する。実は歴史的に日本は敗戦後、朝鮮半島からの撤収に際して膨大な資産を彼の地に残しているのだ。これによって韓国経済は発展した。その実態を多くの資料を駆使し、実証的に分析・研究した本が、韓国で2015年に出版された李大根氏の著書『帰属財産研究』だ。本書は、戦前の朝鮮半島における日本資産の形成過程と戦後のその行方を追求したものだが、われわれには「戦後の行方」のほうが興味深い。1945年の終戦当時、朝鮮半島には約100万人の日本人がおり、うち7割が民間人だった。すべての日本人が着の身着のまま、両手に下げ背負える荷物とわずかな現金だけを持って強制退去させられた。財産は公私を問わず、企業・個人財産も含めすべて没収された。接収された日本人企業は約2400社。日本資産の総額は当時の金額で52億ドル、約700億円相当といわれる。現在の価値でいえば数千億ドルになるとの非公式試算もある。これらの日本資産は進駐米軍経由ですべて韓国に譲渡され、解放・独立後の韓国経済を支えた。ところで、韓国との過去補償問題の背景にはいわゆる請求権問題がある。日本が撤収した後、アメリカ軍政を経て韓国は独立した。1950年代に入り国交正常化交渉が始まり、相手側に残した資産に対する「請求権」が問題になった。韓国側は日本の支配による人的・物的被害を日本に請求し、日本側は逆に韓国に残した資産を根拠に「むしろ日本側がもらうべきだ」などと主張して大もめした。最後は日本側が経済協力資金5億ドルを提供し、請求権つまり補償問題は「完全かつ最終的に解決された」とされ、国交正常化が実現した。韓国内では「植民地支配の補償としては少なすぎる」と反発が強かったが、国交正常化と経済開発を急ぎたい当時の朴正熙政権は戒厳令などによって反対論を抑え、交渉妥結を決断したという経緯がある。5億ドルは、正確に言えば相互の請求権による相殺金額では必ずしもない。請求権（補償）を言い出すと交渉がまとまらないため、お互い請求権を放棄するような形で「経済協力資金」として政治的・外交的に処理されたのだ。これで韓国側は補償問題の「完全かつ最終的な解決」に同意したが、その裏には膨大な日本資産が韓国に残されていたという事実があるのだ。その後、韓国政府はすでに2回、政府の責任で個人補償も実施している。したがって慰安婦問題や徴用工問題で個人補償が必要なら韓国政府が対応すれば済む話だが、そこを改めて日本を引き込むという外交問題にしているため、問題がこじれている。朝鮮半島に残された日本資産は、まず戦勝国のアメリカ軍によって接収された。「帰属財産」というのはアメリカ軍が名付けた英語の「VESTED　PROPERTY」の訳である。歴史的にはこれが正式名称になる。しかし韓国では「敵産」と称してきた。「敵の財産」という意味だ。対日戦勝国ではないにもかかわらず、戦勝国つまり連合国の一員になった気分でそう名付けたのだ。評価の分かれる言葉とも言えるが、そう表現することで日本資産を自分のものにする根拠にしたのである。だから、日本資産は当初は「アメリカに帰属」し韓国のものではなかった。それが1948年、李承晩政権樹立で韓国政府が発足したのを機に韓国に移管、譲渡された。うち電気や鉄道、通信、金融機関など公的資産の多くは国公有化され、企業や商店など民間の資産の多くは民間に払い下げられた。本書ではその経緯と実情が詳細に紹介されており、結果的にそうした「帰属財産」が韓国の経済発展の基礎になったというのだ。著者によると「歴史的事実を無視、軽視してきた韓国の既成の歴史認識に対する研究者としての疑問」が研究、執筆の動機だという。現在の韓国企業の多くは「帰属財産」という名の日本資産を受け継ぐかたちで発展した。しかし表向き、韓国の経済界では日本人がよく皮肉る“日本隠し”が広範囲に行われているため「帰属財産」の痕跡を探ることは難しくなっている。時の経過でその事実を知る人も少ない。一方で、例えば現在の韓国の財閥規模3位にある「SKグループ」はその痕跡がわかる珍しい企業だ。日本統治時代の日本の繊維会社「鮮京織物」を入手し、その名残である「鮮京（ソンキョン）」の頭文字を今も使っている。戦後は「鮮京合繊」として石油化学に手を広げ、やがて移動通信、半導体など先端系まで含む大企業グループになった。また、学術書である本書にはこうした具体的な企業名が登場するわけでは必ずしもないが、少し調べるとわかるものもある。ビールや焼酎でお馴染みの大手飲料メーカー「ハイト眞露グループ」は自社の来歴として、日本統治時代の大日本麦酒（サッポロ・アサヒ）系の「朝鮮麦酒」を「帰属財産」として受け継いだと明記している。ライバルの「OBビール」もキリンがルーツである。さらに、ソウル都心にある一流ホテル「朝鮮ホテル」は日本時代の総督府鉄道局経営の「朝鮮ホテル」がルーツで、当初はアメリカ軍が軍政司令部として接収。軍政終了で韓国側に譲渡され民間のホテルになったという経緯がある。また、同じ都心に位置するサムスン・グループの流通部門のシンボル「新世界百貨店」は日本時代の三越百貨店だ。ロッテ・ホテル向かいにあるソウル市庁舎別館は近年までアメリカ政府の文化センターだったが、元は三井物産京城支店でこれも「帰属財産」である。基幹産業の韓国電力はもちろん「帰属財産」が土台になっている。紹介すればきりがない。とはいえ、「帰属財産」あるいは「敵産」を活用し、企業および経済をここまで発展させてきた韓国の努力は大いに評価されるべきだろう。日本人にとっては「もって瞑すべし」かもしれない。ところで以上のようなことを現在、日韓の外交的懸案になっている徴用工補償問題に関連させればどうなるか。補償を要求され韓国で資産を差し押さえられている日本製鉄（旧・新日鉄）は、朝鮮半島にあった工場（多くは北朝鮮）などの資産を残している。しかも日韓国交正常化後、韓国で建設された浦項製鉄所(現在のPOSCO)には韓国政府が日本から受け取った経済協力資金（韓国的には請求権資金）が投入され、日本製鉄などが全面的に技術協力した。それなのに、ここに来て資産を差し押さえるというのだから、日本製鉄にとってはまったく腑に落ちない話だろう。

■感情的に流される日本研究
「帰属財産」という名の日本資産について、戦後の日本は1952年の対日講和条約で国際的にその請求権を放棄したことになっている。したがって、日本では個人補償の要求の声はない。ところが韓国は1965年の日本との国交正常化条約で「完全かつ最終的に解決した」と約束したのに、「個人請求権は存在する」として改めて日本に補償要求をしているという構図になる。この理屈だと、韓国からの引き揚げ日本人も残してきた個人資産について個人補償を韓国に要求できるということになる。これは国際的約束を守るかどうかの違いである。以上は李大根教授の著書に対する筆者（黒田）なりの読み方である。しかし経済史学者による学術書としての本書の核心は、日本の統治・支配が朝鮮半島にもたらした経済的効果を正当に評価していることであり、「侵略と収奪」一辺倒で教育されている韓国の公式歴史観に対する正面からの挑戦である。その意味では、先に日本でもベストセラ―になった李栄薫編著『反日種族主義』（日本語版、文藝春秋刊）とも一脈通じるところがある。それどころか、著者は経歴的には李栄薫氏の先輩格にある。ただ、こうした主張は「植民地近代化論」といわれ、「日本の歴史的罪」ばかりを主張する韓国の学術界やメディアに対して1980年代から「学問的良心」として奮闘を続けているが、いまだ大勢を変えるには至っていない。「帰属財産」をテーマにした今回の実証研究は、韓国に根強い観念的で一方的な反日歴史認識に改めて一石を投じるものだ。（東洋経済オンライン）

2021年10月14日：朝鮮日報が韓国の中国に対する甘い対応を問題視／ムン・ジェイン政権の、中国に対する対応の甘さが物議を醸している。10月13日、韓国・朝鮮日報が報じた。記事によると、国会・外交統一委員会に所属する「国民の力」のチョ・テヨン(趙太庸)議員は13日、外交部から提出された資料を公開。それによると、文政権が発足した2017年5月以降、歴史歪曲関連の抗議のために駐韓中国大使(または関係者)を呼び出したことは一度もないことが分かった。呼び出し自体は9回あったとされるが、すべて2018～2019年に中国の軍用機が韓国の防空識別圏に侵入したことへ抗議する目的だったという。中国国営メディアの環球時報は2020年11月に『泡菜』が国際標準化機構（ISO）から国際標準認可を受けたというニュースを伝え、「キムチの発祥国という韓国のタイトルは有名無実になった。中国がキムチ産業の国際標準」と主張したが、これに対しても韓国は異議を唱えなかった。一方で記事は、「中国に対するこのような態度は、日本に対するものと全く違う」と指摘。文政権は竹島や軍艦島など日韓間で歴史問題による対立が生じる度に駐韓日本大使(または関係者)を呼び出しており、その回数は17～21年で28回に達するとのこと。この報道を見た韓国のネットユーザーからは、「中国に弱みでも握られてるの？」「やはり共産党のスパイなのか」「中国に国を売ったも同然」「中国を『大国』と呼び、中華思想に染まってる現政府が大国の大使を呼びつけられるはずがない」「文大統領にとっては中国が本国だから『歪曲』とも思ってないんでしょ」など、文政権に対する批判の声が多く寄せられている。（Record China）

2021年10月14日：韓国議員が徴用工問題で韓国代弁案／いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国与党の重鎮議員が韓国政府による賠償金の代位弁済によって政治主導の解決を図る新提案を示したのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権の〝無策〟に党内でも不満が生じ、政治解決を促す声が広がっていることが背景にある。ただ、韓国内では「かつてなく日本に『譲歩』した案」と早くも反発の声が上がるなど実現のハードルは高い。日本側は慎重な見極めが求められる。今回のイ・サンミン(李相珉)議員の提案は、両国の立場の違いに関する議論を先送りし、当面の資産売却を防ぐ趣旨だ。日韓関係が韓国司法の判断に振り回される現状を修正し、突然の〝衝突事故〟が起きるのを回避する狙いといえる。（産経ニュース）

2021年10月13日：日本の核拡散防止条約案が消極的と推進国から批判／日本が国連総会第1委員会(軍縮)に提出する核兵器廃絶決議案が、1月に発効し核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約について直接言及していないことが13日分かった。共同通信が決議案を入手した。日本政府は核廃絶決議案を毎年提出しているが、唯一の戦争被爆国の消極姿勢に、推進派各国から批判も出そうだ。被爆地・広島選出の岸田文雄首相には核禁止条約への参画に期待する被爆者の声も強いが、来年3月に予定される同条約の締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な見解を示しており、溝が露呈している。非現実的な条約に賛同する必要はさらさらない。幻想に踊らされるよりも、いざという時のために核装備の道の余地は残しておくべきだ。（共同通信）

2021年10月13日：かつてエジプト人の国連事務総長は東郷神社に参拝した／日本が軍国主義に浸っていた時代、東洋の小国である日本が日清・日露戦争に勝利したことは、エジプトに絶大な影響を与えたという。その時代より少しあとに少年期を過ごしたエジプト人のブトリス・ガリ(1922－2016)は、後に1992年から96年まで国連事務総長を務めた。彼は青年時代から憧れた東郷平八郎元帥を祀る東郷神社に来日の度に参拝したという。だがすでに大東亜戦争(太平洋戦争)に敗れた日本の政治家や官僚は、彼が東郷神社に参拝することを嫌がったという。確かに世界に対して公平であるべき国連事務総長が、夫人も伴って神社に参拝するというのはおかしいことである。だがガリはそれを知っていてなおかつての日本に対する尊敬の念を表したかったのであろう。1905年に日本の連合艦隊がロシアのバルチック艦隊を破った日本海海戦での勝利は世界的ニュースになり、特に中東ではわがことのように国民が喝采したという。子どもの名前に「トーゴー」と付けたという逸話も残っている。中東人にとっては有色人種が白人を負かしたということ自体に、自国の将来を重ね合わせたのであろ。ガリも青年期に受けた影響を一生忘れず、事務総長時代には日本を常任理事国にするよう努力したが果たせなかった。ガリは日露戦争について「南の国だった日本が、北の国ロシアに勝った。エジプトにとって、東郷提督の勝利は、植民地帝国勢力である北に対する貧しい南の国々の勝利だった。植民地解放への動きだと捉えた。だから祝った」と語った。これはエジプト人にとって神話に等しいほどの出来事であったようだ。エジプト人の国民的大詩人であるハーフィズ・イブラヒム（1872～1932）は日露戦争に赴いた看護婦のことを「日本の乙女」と題した詩に書き、それは教科書にも載って皆覚えたという。その一節に「天皇（ミカド）は東洋を目覚めさせ、西洋を揺るがせた王者と仰ぐにふさわしいお方です」というものがあるという。孫文もパリから中東に向かう途中海路でエジプトに寄り、エジプト人のトーゴーに対する尊崇の念を肌で感じたようだ。 それが幻想であるにせよ、日本人はそうした偉大な世界への影響を、戦後の歴史では教わらなかったのである。（ノム通信・文春オンライン参考）

2021年10月12日：中国の小学生が日本兵像にビンタ・観察者網は正当化論／中国のニュースサイト・観察者網に12日、重慶市で小学生が旧日本兵を模したと見られる像に何度も平手打ちを食らわせ物議を醸したことについて「一体何が問題なのか」とする文章が掲載された。重慶市の洪崖洞で、小学生が通りに設置された旧日本軍兵士を模したと思われる像の頬に何度もビンタを食らわせる動画がネット上で拡散して議論を呼んだことに言及。ネットユーザーからは「勇猛すぎてなえる」「恨みばかりを強調する教育の産物だ」といった批判的な声が出たことについて、「この小学生は、中国を侵略した日本軍を象徴するような像を見て、かつてわが国民にもたらされた苦難を思い、素朴な正義感から平手打ちを浴びせたのだ。一体どこに過ちがあるというのか」と主張した。そして、「この件についてわれわれは、どうしてにぎやかな通りに日本兵の像を置く必要があったのかという点こそ批判すべきなのだ。それなのに、一部のネットユーザーは、何の像かは関係なしに、とにかく子どもが像をたたいたという点ばかりをクローズアップし、やれ体制の問題だ、教育の問題だなどと騒いでいるのである」とした。「観察者網」というニュースサイトは気が狂った共産党政権の御用サイトなのだろう。暴力を肯定するものは暴力で自らが滅ぶ。現代の小学生がなぜ戦時のことを憤るのか、敵国(日本)に間違った憎しみを植え付ける愛国教育の成果なのだろう。（Record China）

2021年10月12日：ロシア首相が副首相２人に日本の択捉島訪問を指示／ロシア政府は12日、ミハイル・ミシュスチン首相の指示で副首相2人が、北方領土の択捉島を訪問すると発表した。日程は明らかにしていない。タス通信によると、露大統領報道官は12日、日本と対話の用意を示しつつ、北方領土は「ロシアの領土だ」と改めて主張した。岸田政権をけん制する意味合いもありそうだ。ドミトリー・グリゴレンコ副首相兼官房長官とマラト・フスヌリン副首相が極東視察の一環で訪れる。グリゴレンコは北方領土への投資に関する企業家との協議も予定している。日本政府は13日、ロシア政府要人の択捉島訪問は、「我が国の立場と相いれない」と外交ルートを通じてロシア側に申し入れた。日本は76年も前の係争に囚われず、適切な価格でロシアに北方2島と売却した上で2島を返還させる交渉をすべきだろう。その売却金で元島民に補償をすべきだ。そうすれば誰もが納得して問題は解消する。北海道防衛のための費用はその賠償金を充てれば良い。 （読売新聞）

2021年10月11日：岸田政権は韓国を相手にせず／韓国・京郷新聞は11日、「岸田文雄首相の就任から8日がたつにもかかわらず日韓首脳による電話会談が行われていない」とし、「ムン・ジェイン大統領の任期中の日韓関係の改善は難しいだろう」と伝えた。記事によると、ムン大統領は今月4日、日本の第100代首相に就任した岸田首相に祝賀書簡を送り「日韓関係を未来志向的に発展させるために共に努力していこう。両国が民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的・文化的に最も近い国家として、隣国らしい協力の手本を見せられるよう協力していくことを期待する」との考えを示した。韓国大統領府は岸田首相が自民党総裁選で選出された先月29日と首相就任後初の国会所信表明演説を行った今月8日にも、「未来志向的関係を希望する」というメッセージを発表していたという。しかし、11日現在で日本からは何の連絡もないという。岸田首相は就任翌日の5日に米国のバイデン大統領・豪州のスコット・モリソン首相・7日にはロシアのプーチン大統領・インドのモディ首相・8日には中国の習近平国家主席とも電話会談を行なった。韓国大統領府関係者は「外交当局間で電話会談の日程を調整中。まだ日付は決まっていない」と述べているという。記事は「日本が属するQuad（クアッド）同盟国である米国・豪州・インドに加え、周辺主要国のロシアや中国の首脳に真っ先に電話した」と説明した上で、「岸田政権が菅前政権よりも韓国を外交優先順位の面で後回しにしている」と指摘している。昨年9月の菅首相就任時には就任9日目に韓国と電話会談を行なっており、中国やロシアより先だったという。また記事は「韓国は向き合って両国の懸案解決策を共に模索しようという立場を繰り返しているが日本は何の反応も示さないため、文大統領の任期中の日韓関係改善は事実上不可能だ」とも指摘。「文大統領は任期中に発生した日本との関係悪化問題の解決の糸口を退任前に見つけようという意志が強く、今年6月には英国で開かれた先進7カ国(G7)首脳会議、7月には東京五輪での日韓首脳会談を推進したが、日本の消極的な態度により結局失敗に終わった」と伝えている。（Record China）

2021年10月11日：イスラエルの広場に杉原千畝の名を付ける／第2次大戦中に「命のビザ」でユダヤ人数千人を救った外交官杉原千畝(1900～1986年）の名前を冠した広場がエルサレム市につくられ、11日に記念式典が行われた。在日イスラエル大使館によると、同市は南西部の交差点にある広場を「チウネ・スギハラ広場」と命名した。式典には杉原の四男でベルギー在住の伸生さん、水嶋光一駐イスラエル大使、杉原が発給したビザで命を救われた人々とその親族らが出席。レオン市長は「崇高な行為に対する感謝の印だ」と述べた。市が千畝の名を使ったということは、市民の誰もが彼の善行を教科書で教わっているに違いない。良いことだ。（時事通信）

2021年10月10日：韓国人の対日・対中意識に変化／韓国人の「日本に対する感情」と「中国に対する感情」が2021年を境に大きく変わったという。日韓共同で行われた調査によると、韓国人の日本人に対する好感度が前年よりアップしたのに対し、逆に中国人に対する好感度は下がった。この調査は、韓国の東アジア研究院(EAI)と日本の「言論NPO」が2021年9月に発表したもので、日本に対して良い印象を持つ韓国人は前年の12.3％から20.5％に増加する一方、中国に良い印象を持つ韓国人は160.3％から10.7％に減少したことが分かった。日中どちらに対する好感度も決して高くはないものの、好感度が逆転したのは注目に値するところだ。中国人に対して否定的な感情を持つ韓国人はかなり増えていて、前年の59.4％から73.8％に増加しており、日本人に対して否定的な感情を持つ人は71.6％から63.2％に減少しているので、中国人が不安に感じているという。実際のところ、対中感情は世界中で悪化しているとの調査結果もあり、韓国に限った話ではない。しかし中国人からすれば根本的な問題は米国にあり、自分の側に問題があるとはどうしても思えないようだ。中国人がそう思うのも尤もだろう。なにしろ客観的報道が皆無になってしまっているからである。（サーチナ）

2021年10月9日：日米英など６ヵ国南シナ海海事演習終了／日米英など6ヵ国の艦艇が南シナ海で行っていた共同海事訓練が9日、終了した。2・3日には、沖縄南西の空海域で米英軍の空母3隻が参加する訓練も実施した。これに対し中国は、1日以降戦闘機など延べ150機を台湾の防空識別圏に侵入させ、威嚇を繰り返した。今回の訓練には、米軍2隻と英軍1隻の空母、計3隻の他、海上自衛隊からはヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」を含む3隻が参加。3日にはヘリ搭載型護衛艦「いずも」に米海兵隊のステルス戦闘機F35Bが発着艦する検証訓練も行われた。今回はオランダ・カナダ・ニュージーランドのフリゲート艦も加わった。訓練は4日に沖縄沖から南シナ海に移動し、台湾を取り囲むようにして行われた。南シナ海での訓練に米空母2隻は参加していないが、6ヵ国が足並みを揃えて中国を牽制する姿を見せたことに、防衛省幹部は「画期的だ」と強調した。（産経新聞）

2021年10月8日：日中首脳電話会談・岸田新首相が中国に就任挨拶か？／岸田新首相と中国の習近平国家主席との電話会談は8日午後4時半から、およそ30分間、行われた。岸田総理大臣は、中国の習近平国家主席と就任後初めて電話会談し「日中国交正常化50周年である来年を契機に、建設的かつ安定的な関係をともに構築していかなければならない」と述べたのに対し、習主席は、日中関係の発展への意欲を示した。中国側の見解では、双方の表現は、2019年6月の両国首脳の『10の共通認識』における表現を引き継いでいるとした。対立するはずの中国を、米国に次いで2番目に国際外交の相手として選んだのは大きな問題となるだろう。これは朝貢外交の延長線の発想なのだろうか？　（外務省・NHKニュース・Record China）（10.11記）

2021年10月8日：韓国の新駐神戸総領事が日韓関係改善の意思なし／韓国・毎日経済によると、駐神戸韓国総領事に内定しているヤン・ギホ(梁起豪)聖公会大教授が「日韓関係を急いで改善しなければならないとの意見に反対する」と発言していたことが分かり、物議を醸している。これに賛同するネット意見と懸念を示すメディア・政界・外交界の意見の両方があるようだ。梁教授は4月にソウル大学国際学研究所グローバル戦略セミナーに出席し、3月に行われた米韓の外務・防衛担当閣僚による「2プラス2」協議の結果に言及する中で、「今後、韓国が米国を意識して日韓関係を急いで改善させなければならないというなら、それ自体に強く反対する」とし、15年末の慰安婦合意が日韓関係を改善させたい米国の圧力により締結された可能性があるためだと説明した。さらに、慰安婦合意後の日本の態度に関して「韓国社会が納得できる謝罪が必要。日本はこれまでに6回謝罪したが、今後も謝罪し続けなければならない」と主張したという。これについて記事は「『日米韓の緊密な協力』を強調する韓国外交部の立場に反するものであり、米国の仲裁努力に水を差す発言だ」と指摘している。（Record China）

2021年10月7日：アフガンで中村哲の事業が再開／アフガニスタンの支援に取り組む民間活動団体(NGO)「ペシャワール会」(福岡市)が7日、イスラム主義勢力タリバンの実権掌握を受けて中断していたかんがい施設の建設工事を再開した。これで医療、農業を含む全ての事業が再開したことになる。同国東部を流れる川の水を農業に活用するための施設で、2019年12月に現地で銃撃されて死亡した中村哲医師が計画を主導した。2020年12月に着工したが、権力を握ったタリバン側の出方を見るため、2021年8月15日に工事を中断。9月21日にタリバン幹部が現場を視察し、事業再開を認めていた。同会によると、再開初日の7日は現地スタッフらがトラックなどの重機を操り、護岸工事などに使用する石材の採掘などを行った。銀行預金の引き出し制限が続いており、重機の燃料代には、同会の現地ＮＧＯの農場経営で得た収益(約178万円)を活用したという。（読売新聞）（10.11記）

2021年10月7日：台湾双十節を都内でも祝う／台北駐日経済文化代表処主催の「双十節」を祝うレセプションが7日、都内のホテルで開かれた。謝長廷代表(台湾の駐日大使に相当)は、新型コロナウイルス対応で日台がマスクやワクチンを提供し合ったことに、「互いに助け合う善の循環が形成されている。本音で語り合える親友の支援に感謝する」と述べた。双十節(10月10日)は1911年の辛亥革命に由来する台湾の記念日。今年は110周年の節目にもあたり、政財界やマスコミ関係者ら多数が来場した。謝は、今月に入り多数の中国軍機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入したことに触れ、「中国の軍事圧力には屈しない。台湾が自由と民主主義を放棄することはあり得ない」と強調。また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や世界保健機関(WHO)に台湾が加入、参加できるよう、日本側のさらなる協力を呼びかけた。（産経ニュース）

2021年10月5日：中国メディアが韓国の原潜技術渇望を暴露／中国メディアの環球網は5日、オーストラリアが米国、英国とともに「AUKUS」と呼ばれる3カ国間の安全保障パートナーシップ構築を宣言し、両国から原子力潜水艦の技術提供を受けることについて、中国の軍事専門家で中国中央テレビ(CCTV)のコメンテーターも務める杜文龍(ドゥー・ウェンロン)の見解を紹介した。記事は始めに、8月15日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験に成功した韓国に言及し、「遠洋での作戦力や防衛力を高めるため、韓国はこれまで米国に再三原子力潜水艦の購入や生産を求めてきたにもかかわらず拒まれてきた、と明かした。その理由について「地理的に中国・北朝鮮・ロシアに近すぎるためメリットがない／韓国に最先端の技術を提供すれば、米国への依存度が低くなる」などと論じた。また「米国は日本の核軍備を許さないだろう」とも述べている。（Record China）

2021年10月5日：ドバイ万博で日本館が好評価／アラブ首長国連邦(UAE)で開催中のドバイ万博で、日本館が好評を博している。「アイディアの出会い」をテーマに、6つのゾーンで日本の歴史・文化・技術を紹介。貸与されるスマートフォンを通じ、あたかも展示に〝参加〟できるような仕組みを取り入れたり、幻想的な霧に包まれたりなど、独特の感覚を得られることが好感の理由のようだ。来場者は、ドバイの地で新たな日本の魅力を発見している。「各国のパビリオンを訪れたが、日本が一番優れていた。映像も音も、本当に素晴らしかった」。ロシア中部チュメニから来たというロシア人の男性は、日本館の出口で興奮した表情で記者に語った。日本館は、万博が開幕した1日は2時間待ちの行列ができ、平日の4日も「最大1時間程度の待ち時間」(日本館関係者)。来場者が高い関心を寄せている様子が伺える。日本館を構成するのは「日本との出会い｣・｢現代日本のテクノロジー｣・｢私たちの今と課題」などの6つのゾーンだ。暗闇の中で立体的な映像や音楽が流れ、霧に包まれることで、来場者は劇場にいるかのような没入感で日本の文化や歴史に触れられる。位置情報を把握するスマホの機能を活用し、来場者は、向かった場所の説明をスマホを通じて聞くことができる。運営関係者によると、来場者からは「他国は博物館のように展示を見るだけだが、日本館は体験ができる｣・｢デジタル技術がすごい｣・｢霧に包まれる仕組みに感動した」などの声が寄せられているという。日本文化の〝ＰＲ役〟として人気アニメ「機動戦士ガンダム」の模型が置かれているほか、本格的な回転すし店も併設するなど、日本を多面的に体験できるよう工夫を凝らしている。6番目の大阪・関西万博を紹介するゾーンでは、人工島・夢洲(ゆめしま)に予定される会場の模型が置かれ、万博の説明映像が流されている。日本館の評価が口コミなどで広がれば、万博での来日を機に、日本の良さを理解してくれる人が増えそうだ。（産経ニュース）

2021年10月5日：マクマスターが北京冬季五輪後に要注意と警告／トランプ前米政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたＨ・Ｒ・マクマスターが４日、産経新聞など一部日米記者団の取材に応じた。マクマスターは、中国が台湾の防空識別圏に多数の軍用機を進入させるなど圧力を強めている問題に関し、米国および同盟諸国と中国との関係は「極めて危険な時代に突入しつつある」との認識を明らかにした。マクマスター氏は中国軍機の進入について、中国が長年にわたり展開している台湾への威圧行為の一環であると指摘しつつ、こうした行為が、より侵略的な軍事行動にエスカレートする兆候である恐れも「排除しない」と警告した。その上で「米国や日本、欧州連合(ＥＵ)など自由世界が中国に対し、そのような侵略は容認できないと明確にすることが非常に重要だ」と訴えた。具体的には「米台と日本が中国軍への対処能力を向上させると同時に、オーストラリアなどの域内諸国と一緒に、中国共産党指導部と人民解放軍が(台湾統一の)目的に向け武力行使や威圧行動に踏み切っても無駄だと思わせるよう、『拒否的抑止』を確立すべきだ」とした。バイデン政権によるアフガニスタン駐留米軍の撤収については「政治的な惨劇だった」と批判。さらに、ロシアが２０１４年のソチ冬季五輪が終わってからウクライナ南部のクリミア半島の併合に踏み切ったのと同様に、中国も来年の北京冬季五輪の閉幕後、台湾や近隣諸国への挑発行動を一層活発化させる恐れがあるとして、「2022年は決定的に重大な時期となる」と指摘した。マクマスターは2019年から政策研究機関「ハドソン研究所」の日本部長を務めている。これは日本に対する警告でもあるだろう。（産経ニュース）

2021年10月4日：岸田新首相が米国バイデンと電話首脳会談／米国ホワイトハウスは4日、ジョー・バイデン米国大統領と岸田文雄首相との電話会談の要旨を発表した。岸田首相が就任してから初の日米首脳電話会談となった。米国側の発表によると、両首脳はインド太平洋および世界における平和と安全、安定の礎石である日米同盟の強さを確認したとしている。また、バイデン大統領は、「自由で開かれたインド太平洋」を推進する上での両国の重要な役割を踏まえて、日本・米国・オーストラリア・インド4カ国〔QUAD（クアッド）〕などを通じて今後も関係強化を図っていくことを期待しているとしている。バイデン大統領は、ホワイトハウスが同日に発表した岸田首相への祝辞と菅義偉前首相への感謝を記した声明でも、同様のメッセージを繰り返している。（ジェトロ・ビジネス短信）

2021年10月4日：インドネシアで日本の石炭火力への支援に反対デモ／インドネシアの首都ジャカルタの日本大使館前で4日、環境活動家らがデモを行った。「岸田さん、インドラマユ石炭火力発電所の拡張をやめて」と書かれたプラカードを掲げ、日本の新首相に拡張事業からの撤退を求めた。デモには、仮面ライダーやセーラームーンに仮装した人ら約20人が参加。日本の撤退を求め「114ヵ国の１１万人が署名した」という請願を日本大使館に提出した。インドラマユ石炭火力発電所は西ジャワ州にある。日本は拡張事業の基本計画に17億円超の円借款を供与するなどしたが、地元住民の反対や裁判所による認可取り消し判決があり、事業は大幅に遅れている。報道では参加者に日本人が含まれているのかなどは明らかでない。また石炭火力が新技術によるものかどうかにも触れていない。（時事通信）

2021年10月4日：岸田内閣発足／自民党の岸田総裁は新内閣の組閣のための人事案を発表した。財務大臣や外務大臣にベテランを充てる一方、ワクチン接種の担当大臣とデジタル大臣には当選3回の女性議員を起用するなど、半数以上が初めての入閣となる。再任は2人・再入閣は4人・ポスト変更1人・初入閣13人で、女性は3人となった。4日の臨時国会で菅前内閣は総辞職し、続く衆参両院の本会議で総理大臣の指名選挙が行われ、自民党の岸田総裁が第100代の総理大臣に指名された。岸田はその後総理大臣官邸で直ちに組閣に着手し閣僚の顔ぶれを発表した。続報では、所信表明の記者会見において｢新しい資本主義｣を提唱し、選挙日程についても明らかにした。10月14日に解散・19日公示・31日に総選挙を行う予定。新しい資本主義について「分配」の在り方について述べたが、これは習近平の三次分配の考え方を借用したのではないか。（NHKニュース）

2021年10月3日：海保と米沿岸警備隊が小規模合同訓練／海上保安庁と米軍の沿岸警備隊は3日、神奈川県横須賀市の横須賀港内で、不審な小型船への対応を想定した合同訓練を実施し、報道陣に公開した。訓練は今年5回目。（産経新聞）

2021年10月3日：中国がTPP絡みで外交攻勢・メキシコとNZが支持／環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入申請を9月16日に行った中国が、加入交渉に向け参加国へ働き掛けを強めている。9月末には王毅国務委員兼外相がメキシコとの電話会談で加入へ積極姿勢を示し、中国商務省はニュージーランドなどから協力姿勢を引き出した。台湾の加入申請を受け、自国に有利な環境整備を急いでいるとみられる。王は9月29日、メキシコのエブラルド外相と電話会談し、加入申請について「対外開放をさらに拡大する固い決意を示したものだ」と強調。エブラルドは「申請を称賛、歓迎する」と応じた。王は同日、マレーシア・ブルネイの外相ともそれぞれ電話会談。中国外務省の発表文にＴＰＰの文字はないが、いずれもＴＰＰ参加国であり協力を求めた可能性がある。習近平国家主席も24日、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長と電話会談を実施。発表文はＴＰＰに触れていないが、習は「双方は国際・地域問題での協調、協力を強化すべきだ」と強調した。ベトナム外務省報道官は23日、中国の加入申請について「経験と情報を共有することを望む」と述べている。両国とも国有企業の存在感が大きいなど共通点が多く、中国の加入にはベトナムの事例が役立つと指摘される。中国商務省幹部も28日にニュージーランド、29日にブルネイとテレビ会議を実施。ニュージーランド側から「中国の申請は非常に重要な意義を持つ一歩で、今後のプロセスを積極的に推進する」との言質を得た。ＴＰＰ加入には、全参加国の同意を得ることが必須だ。日本やオーストラリアなどが中国の加入に慎重姿勢を見せる中、それ以外の国々から協力を取り付けて外堀を埋める思惑も指摘される。22日に台湾がＴＰＰ加入申請に踏み切ったことで、台湾の加入阻止へ先に支持を得ることも重要な課題になったとみられる。中国商務省報道官は30日の記者会見で「次の段階として、ＴＰＰの手続きに従い参加各国と協議する」との方針を示しており、ＴＰＰ参加国とのやり取りをさらに加速させる見通しだ。これで各国の姿勢が分かることになる。（産経ニュース）

2021年10月2日：日本で北京冬季オリンピックボイコットデモ／東京都内で2日、中国が抱える人権問題を理由に2022年北京冬季五輪のボイコットを求めるデモが行われた。 東トルキスタンの旗や「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」と書かれた横断幕などが掲げられた。主催者・参加人数・参加者国籍などが明らかでなく、不完全な情報である。在日外国人が多かったようである。（AFP時事）

2021年10月1日：自民党新執行部が発足／自民党の岸田文雄総裁は1日、財務相に鈴木俊一、外相に茂木敏充を再任することを決めた。官房長官には松野博一が決まっている。（産経新聞）

2021年10月1日：日本政府は石垣市に尖諸島への上陸不許可／尖閣諸島(沖縄県)の住所地名を刻んだ標柱を石垣市が制作し、設置のために政府に上陸許可を申請していたが、政府は不許可を出していたことが1日に判明した。申請は9月3日付で出されていたが、不許可通知は9月28日付海警法で出された。標柱は1969年に当時の市長が上陸して立てたものがあるが劣化しており、「石垣市字登野城」から「尖閣」を加えた地名に変更されているため、交換が必要であった。不許可になったことに対し、地元や議員からは批判が上がっている。中国は2021年2月に施行した中国海警法で「中国が管轄下と主張する海域で許可を得ずに構造物を建設した場合、強制的に除去できる」とする条文を盛り込んだ。政府はこれによる尖閣攻撃の口実とされるのを恐れて今回の結論を出したと思われる。岸田内閣の度量が試される。政府は自国領土を守る気概がない。中国に奪われても文句は言えないだろう。（産経新聞）（10.4追記）

2021年10月1日：ロシアが日本のEEZで軍事訓練通告／産経新聞による日本政府関係者への取材で、ロシア政府が10月3～9日にかけて日本海海域の日本のEEZ域内を含む領域でミサイル演習を行うことが1日に分かった。不法占拠している国後島でも新たな軍事訓練を行う。国連海洋法条約はEEZでの軍事演習を明確に規制していないが、「妥当な考慮」を求めている。日本政府は日本海演習に対して、「わが国周辺のロシア軍の活動を関心を持って注視する」とロシアに伝え、9月末に判明した国後島周辺での連日の射撃演習に対しては、外交ルート(具体的には不明)で抗議した。日本は極めて冷静な対応で済ませているが、臆病だとも受け取られよう。演習による漁業補償（特に大和堆周辺での漁）はどうなっているのかについても報道がない。（ノム通信・産経新聞参考）

2021年10月1日：眞子さまが複雑性心的外傷後ストレス障害／宮内庁は1日、秋篠宮家の長女眞子さま(29)が小室圭さん(29)と今月26日に結婚すると発表するとともに、眞子さまが複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）の状態になっていることを明らかにした。会見には秋山剛・NTT東日本関東病院品質保証室長が同席。秋山室長は眞子さまについて「自分自身と家族、結婚相手と家族に対する、誹謗（ひぼう）中傷と感じられる出来事が長期的に反復され、逃れることができないという体験をされた」と説明した。秋山室長によると、眞子さまは2018～19年ごろから中傷を正すことが難しく、人間としての尊厳が踏みにじられていると感じるようになったという。これまで恐怖感を再体験（フラッシュバック）することもあり、「幸福感を感じるのが難しい状態にある」とした。現在の公務や、結婚の準備に支障はないものの、秋山室長は「周囲の方々の温かい見守りがあれば、健康の回復は速やかに進むと考えられる」と強調した。なぜ室長が同席したのか疑問。公務に支障がないようなら、病名を付けるのはおかしい。誹謗・中傷という類の報道ではなく、ほとんどが真実だと思われる。（毎日新聞）

2021年10月1日：ドバイ万博開幕で日本館に２時間の行列／アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国で１日、「ドバイ万博」が開幕した。万国博覧会の中東開催は初めて。新型コロナウイルス禍の中で開かれる世界最大級のイベントで、ＵＡＥは入場客2500万人の目標を掲げている。来年3月末まで、約190の国と地域が参加して開催される。ＵＡＥと昨年国交を結んだばかりのイスラエルや、関係改善が進むカタールもパビリオンを出展した。開幕当日の午前中の人出はまばらで、多くのパビリオンは待ち時間も少なかった。コロナ流行に加えて気温40度の蒸し暑さが影響している可能性がある。そうした中、日本館には約2時間待ちの行列ができた。日本はドバイ万博での出展を成功させ、2025年の大阪・関西万博につなげたい考えだ。（読売新聞）