日本
2021年9月
2021年9月30日：明日秋篠宮眞子と小室圭の結婚を正式発表／宮内庁は1日午後、秋篠宮家の長女眞子さま(29)と小室圭(29)の結婚について、正式に発表する。自治体への婚姻届の提出は、公務の日程から、18日以降の月内になる見通し。眞子さまは、特任研究員として勤務された東大総合研究博物館を9月で退職。結婚に向けた最終的な準備が進む。宮内庁関係者によると、秋篠宮家の側近トップを務める加地隆治皇嗣職大夫が定例記者会見で、婚姻届の提出や2人の記者会見、渡米の日程などを発表する。小室家の金銭トラブルを巡る批判から、皇室の関連儀式を実施しない方針。眞子さまの意向も踏まえ、皇室を離れる際の一時金は不支給とする見通しだ。（共同通信）
2021年9月29日：米研究機関が中国の一帯一路の挫折リスクを指摘／米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。共著者のブラッド・パークスは「高額予算・汚職・債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。エイドデータ研究所によると、マレーシアでは2013-2021年に総額115億8000万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも15億ドル、ボリビアでも10億ドル以上のプロジェクトが中止になった。中国外務省のコメントは取れていない。エイドデータ研究所は、中国が過去18年間に165ヵ国で支援した総額8430億ドルのプロジェクトを検証。中国が1年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の2倍に達しているという。だが、パークスによると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。報告書は、2013年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国では、中国の債務に対するエクスポージャー(リスク総額)が国内総生産(GDP)の10％を超えている。報告書によると、一帯一路のプロジェクトの35％では汚職・労働法違反・環境汚染・抗議活動といった問題が発生。パークスは、主要7ヵ国(G7)が一帯一路に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド(B3W)」の登場で、選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫する可能性があるとの見方を示した。今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁(USAID)など、官民さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右されていないと説明している。ノムが思った通りの展開になってきた。中国は巨額の海外投資に耐えられなくなっているそこへ国内企業引き締めで、一気に経済は悪化するだろう。（ロイター）
2021年9月29日：日本の北斎の版画を１００点以上大英博物館で初公開／19世紀の画家(版画)の絵が１００点以上もの数で初公開されるというのは世界史でも例がない。日本を代表する江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎(1760～1849年）の特別展が30日、ロンドンの大英博物館で始まる。北斎の「失われた作品」と言われる未公開作品100点余りが世界で初めて一般公開される。北斎が1820年代～1840年代ごろ、未出版の図鑑「万物絵本大全図」のために制作した版画用の下絵103点を中心に展示。これらは1948年にパリで競売に掛けられた後、フランスの個人収集家が所有していたとみられ、その間人目に触れることがなかった。2019年に再発見され、翌年に大英博物館が購入、収蔵した。「万物」とうたわれる通り、動植物や庶民の生活、風景、神話などテーマはさまざまで、インドや中国など外国の題材が多い。一般的に下絵は版画の制作過程で消失するが、これらの作品は、図鑑が何らかの理由で出版されなかったため破損されることなく残った。大英博物館のハートウィグ・フィッシャー館長は「北斎の芸術では無限の創造性と繊細なユーモア、深い人間性が一体となっている。重要な作品を世界と共有できることをうれしく思う」と表明。アルフレッド・ハフト学芸員（日本コレクション担当）は「下絵はエネルギーに満ちており、描かれている点や線の全てが生命を持っているようだ」と評した。展示は来年1月30日まで。（ノム通信・時事通信参考）
2021年9月29日：日本の政権党である自民党総裁に岸田文雄が選出された／今回は決選投票となり、岸田が257票、河野が170票を獲得し、次期総裁・首相は岸田に決まった。だが岸田の得票は249票の国会議員票に支えられており、都道府県連の自民党員票が8票だけであったことは、派閥論理が優先されたとも見られる。自民党総裁はそのまま首相になる公算が大きいため、世界から注目されてきた。前首相(前総裁）であった菅が1年で自分から退任すると表明したのは衝撃であったが、禅譲という日本独特の考え方に基づいたものだろう。岸田は安倍政権を踏襲した菅と若干政策などが異なり、これからの運営が注目される。（ノム通信・NHKニュース参考）
2021年9月29日：28日の北朝鮮ミサイル実験は極超音速ミサイルであった？／北朝鮮の主張を代弁してきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報は29日、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器について「音速の5倍以上の速度を出し、地球のどこでも1時間以内に打撃できる／核弾頭も搭載できる」と解説した。極超音速兵器は、低空を高速で飛ぶため、従来のミサイル防衛の地上レーダーでの探知が難しい。ロシアが米国のミサイル防衛網に対抗して既に極超音速弾頭を搭載したミサイルを実戦配備しているほか、中国も昨年、極超音速兵器を搭載する新型弾道ミサイル「東風17」の配備を始めたとされる。米国も現地時間の27日、極超音速ミサイルの飛行実験に初めて成功したと発表した。北朝鮮が極超音速ミサイルの初実験を行ったのは、この米国の発表とほぼ同じタイミングだった。「アンプル化」した燃料系統とエンジンの安定性も実証したとし、パク・チョンチョン(朴正天)党書記はアンプル化の意義を強調した。注入に時間がかかる液体燃料を容器で密封して保管、装塡する技術を確立したとみられる。固体燃料のように素早く常時発射が可能になることを意味し、韓国の21世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「固体燃料とほぼ差がない」と説明した。タイミングがあまりにも良すぎることから、これは北朝鮮のフェイクニュースである可能性も排除できない。翌日の新聞報道だけであったこともこれを傍証するだろう。日本がこの弾道について報道していないことは、軌跡を追跡できなかったか、種類の特定ができなかった可能性がある。ただのミサイル発射であった可能性が高いとノムは観る。（産経ニュース）
2021年9月28日：中国が「日本への脅威」について非難／中国外務省の華春瑩報道局長は28日の記者会見で、日本政府がサイバー分野の次期戦略案（ノムはこの報道は見ていない）で中国、ロシア、北朝鮮を「脅威対象」と初めて明記したことを受け、「理由もなく中国を中傷・攻撃し、悪意をもって隣国の脅威を誇張しており、断固反対だ」と反発した。華は米国を念頭に「一体どの国が最大のハッカー帝国か、日本も実は分かっているはずだ。日本側は深く再考し、隣国との政治的相互信頼の増進に資することを行うよう望む」と主張。その上で「サイバーセキュリティーを政治問題化する誤った行為には断固対応する」と強調した。中国こそ自国のことを棚に上げて隣国を非難しているのはどういうことか。中国の脅威は今や世界の常識である。（時事通信）
2021年9月28日：中国が深刻な電力不足・各国企業にも影響／中国各地で電力不足が深刻化して停電が相次いでいる。習近平国家主席が掲げた地球温暖化対策目標の達成に向け、火力発電所の稼働抑制の動きが広がったことが響いたと指摘される。影響は中国本土の約3分の2に相当する地域に広がり、中国経済の先行きへの不透明感が増している。中国メディアによると、20省・自治区・直轄市で電力不足が起きている。東北部の吉林省吉林市では、来年3月まで停電や断水が常態化すると表明。東部の江蘇省では、1000社超が工場を2日間稼働した後に2日間停止することを余儀なくされているという。電力不足は、火力発電用の燃料である石炭の価格高騰や供給不足が直撃した。新型コロナウイルス禍からの製造業の回復が進み、電力消費量が伸びたことも状況を悪化させている。加えて、地方政府がエネルギー消費量を減らすことに躍起になっていたことが響いたと指摘される。習氏は2020年9月、2060年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするとの目標を表明。中国政府はこの目標達成へ、地方政府に排出削減につながる措置を求めている。これを受け、二酸化炭素を多く排出する石炭を使う火力発電所や、工場の稼働率を下げる動きが出ていたという。電力不足は既に「世界の工場」を揺るがしている。米アップルや米電気自動車(EV)大手テスラの中国の一部供給業者は、電力不足で工場の稼働停止に追い込まれた。米ブルームバーグ通信は、巨額負債で経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の問題を挙げて「中国の電力危機は、恒大に続く経済的な打撃だ」と強調する。中国当局も危機感を強めている。国有送電会社、国家電網は27日、電力不足を受けて「全力を尽くして電力供給を守る戦いに臨む」と強調し、省をまたぐ電力融通などの対策を行うと発表した。大きな打撃を受けている吉林省幹部は同日、地元の電力会社に対して火力発電用の燃料である石炭の確保に全力を尽くすよう指示。ロシアやモンゴル、インドネシアからの輸入を進める考えを示した。中国の深刻な電力不足は、現地工場で大量の電力を使用する日本企業にも影響をもたらしている。日本貿易振興機構(ジェトロ)広州事務所などが緊急調査を行ったところ、自動車メーカーなど日系製造業も集積する南部の広東省では、180社以上の日系企業から電力規制の影響を受けているとの回答があった。同事務所の清水顕司所長は「実際に影響を受けている企業はもっと多いと思われる」と指摘する。同省広州市では22～27日、電力使用量が多い朝から深夜の時間帯の生産用電気の供給停止の通知や節電要請があり、ブレーキ大手の曙ブレーキは工場の稼働を深夜から朝の時間帯にずらした。当初、土曜の25日は工場を稼働し、日曜の26日は休みとする予定だったが、変更を余儀なくされた。金属加工機械大手のアマダも同じく深夜から朝の時間帯に工場を稼働。節電対策として事務所ではエアコンの調整を実施し、作業現場でも照明を極力切るなどしているが、安全作業に徹するよう努めているという。「予想がつかないので、柔軟に対応していく」(広報)としている。中国の深刻な電力不足は、現地工場で大量の電力を使用する日本企業にも影響をもたらしている。日本貿易振興機構(ジェトロ)広州事務所などが緊急調査を行ったところ、自動車メーカーなど日系製造業も集積する南部の広東省では、180社以上の日系企業から電力規制の影響を受けているとの回答があった。同事務所の清水顕司所長は「実際に影響を受けている企業はもっと多いと思われる」と指摘する。同省広州市では22～27日、電力使用量が多い朝から深夜の時間帯の生産用電気の供給停止の通知や節電要請があり、ブレーキ大手の曙ブレーキは工場の稼働を深夜から朝の時間帯にずらした。当初、土曜の25日は工場を稼働し、日曜の26日は休みとする予定だったが、変更を余儀なくされた。金属加工機械大手のアマダも同じく深夜から朝の時間帯に工場を稼働。節電対策として事務所ではエアコンの調整を実施し、作業現場でも照明を極力切るなどしているが、安全作業に徹するよう努めているという。「予想がつかないので、柔軟に対応していく」(広報)としている。これは中国がオーストラリアからの石炭の輸入を止めたからであろう。なぜそうした背景を説明しないのか、メディアに不信が募る。（産経ニュース）
2021年9月27日：韓国が三菱重工の商標権・特許権の売却命令／韓国紙の京郷新聞は27日、中部・大田地裁が同日、三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で勝訴が確定した元朝鮮女子勤労挺身隊員らが差し押さえた同社の商標権と特許権各2件について、売却命令を出したと報じた。元徴用工や元隊員らによる一連の訴訟で、日本企業資産の売却命令は初めて。日本政府の反発は必至だ。日本政府は、企業側に実害が生じれば報復措置も辞さない構え。ただ三菱重工は即時抗告などの異議申し立てが可能で、実際の売却までには時間がかかる見通し。ついに裁判所までが狂ってしまった、としか言いようがない。（共同通信・夕刊フジ）（9.28追記）
2021年9月26日：台湾が再度の感染者ゼロ達成・日本との違いは？／2020年、新型コロナウイルスの流入を防ぎ、感染の拡大を見事に抑え込んだ台湾。だが2021年5月、状況は一変した。5月10日の3人を皮切りに、台湾では毎日、市中感染が確認されるようになった。発端は中華航空の国際貨物便パイロットによる輸入感染で、彼らを隔離収容したホテルのミスなど、いろいろな要素が重なったとされている。その1週間後の5月17日には、過去最高の535人の感染者が確認され、瞬く間に全国に蔓延した。この急転直下の感染拡大に、台湾は一時期パニックになりかけた。さらに6月26日にはデルタ株の市中感染、国内流入も確認され、台湾のコロナ神話も崩壊したと思われた。しかし、2ヵ月後の7月11日以降、台湾は市中感染を30人以下に抑えている。そしてついに8月25日には、3ヵ月ぶりに国内感染ゼロを達成した。かたや日本では年明け以来、大都市圏を中心に感染拡大がたびたび発生。東京では8月末までの244日間のうち、まん延防止等重点措置がのべ34日間、緊急事態宣言がのべ181日間(計88.1％)も適用されてきた。しかし、大規模な感染拡大を防ぐことはできず、医療機関が逼迫する事態に陥ってしまった。今も19都道府県で、9月30日まで緊急事態宣言が延長されることが決まっている。昨年と同様、市中感染の拡大を迅速に抑え込んだ台湾と、出口の見えない緊急事態宣言をだらだらと延長し続ける日本。いったいどこがどう違ったのか検証してみたい。台湾の今回の市中感染拡大は、4月中旬頃からその兆候が見えていた。花蓮市在住で日本料理店を経営している溝渕剛氏は、「ぽろぽろと本土感染が出て来て、嫌な感じは漂っていた」と証言している。5月10日に3人、11日には7人の新規感染者が確認された。台湾では1年ぶりの、感染源不明の市中感染例も含まれていた。この段階で、中央感染症指揮センターは全国の警戒レベルを1段階上の「第2級」に強化。三密場所でのマスクの着用の義務化(罰金あり)、室内100人以上、屋外500人以上の集会禁止などの徹底を国民や官民の機関に求めた。その後、5月15日には台北市と新北市の警戒レベルを「第3級」に上げ、19日にはそれを全国に適用した。外出時は常にマスク着用が義務付けられ、室内5人以上、室外10人以上の集会は禁止。警察、医療、公的機関、ライフライン関連事業を除く建物・施設は閉鎖を命じられた。さらに、クラスター発生時の濃厚接触者の追跡と本人への通知を容易にするため、交通機関や店舗の利用時に連絡先と利用時間を登録する「実聯制」の利用も推奨された（登録した情報は28日間を過ぎると削除される）。もとは備え付けの用紙に書き込む仕組みだったが、その後スマホで店頭のQRコードを読み取り、メッセージを送信するだけで登録が完了する無料アプリだ。実聯制アプリの利用は個々人の任意で、強制や罰金などの規定はないが、国民のほとんどが応じているとされる。台湾の、ITを駆使した実効性と汎用(はんよう)性のある社会制度インフラ構築力には驚かされる。台湾と日本の大きな違いは、台湾の即断即決と対策が一歩先を行っていたこと、そしてネット利用と人力に頼ることの違いもあった。台湾では死亡例の場合は、ネット上に性別・年齢、基礎疾患の有無やその内容、感染場所、症状、発症日、感染確定日、死亡日なども詳細に公表される。日本は個人情報を最大限尊重しようとして情報開示をしなかった。日本の政府当局はただただ嵐が過ぎ去るのを待っているだけのようにすら見える(藤重太)。（プレジデントオンライン）
2021年9月25日：中国の「新文化大革命」続く・日本にとばっちり／習近平の鶴の一声による中国の庶民文化への弾圧が続いている。中国で人気の日本アニメもこのとばっちりを受け、一斉にネットから削除された。日本の特撮ドラマ「ウルトラマンティガ｣・｢神様になった日｣・｢名探偵コナン｣・｢熊出没 Boonie Bears｣・｢魔道祖師｣・｢天官賜福」などのアニメ・ドラマが削除されたが、理由は「子どもがアニメ作品を真似て死亡した」事例などを挙げているという。理由はなんとでも共産党は付けるであろうが、国民からは45万件以上に上る反対意見が寄せられたという。（ノム通信・Record China参考）
2021年9月24日：日本で収束に向かうも韓国では感染者急増／日本では第5波が急速に収束に向かっており、東京では10日連続で1日当たりの感染者が1000人を下回り、382人であった。全国でも2661人であった。一方韓国政府は25日、新型コロナウイルスの24日の感染者が3273人となり、過去最多を更新したと発表した。3千人台は初めてである。韓国では中秋節「秋夕」に伴う連休中の帰省などによる感染拡大が懸念されている。影響が本格化するのは来週以降との見方もあり、聯合ニュースは「流行の勢いがいつ収まるかは予測できない状況だ」と伝えた。（ノム通信・共同通信）
2021年9月24日：中国がまたまた日本に内政干渉・台湾TPP申請を巡り／在日本中国大使館は24日、台湾の環太平洋連携協定(TPP)加入申請をめぐり、日本の関係閣僚から歓迎する発言が相次いだことに対し「強烈な不満と断固たる反対」を表明、日本側に厳正に抗議したことを明らかにした。大使館の報道官は「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の不可分の一部だ」として、「台湾が公的な性質を持つ協定や組織に加入することに反対する」と強調した。さらに「台湾問題は中国の核心的な利益、中日関係の政治的な基盤に関わる」と主張。日本側に対し、台湾の加入問題を「慎重かつ円満に処理し、中日関係をさらに損ねることを避ける」よう警告した。中国は日本領土の尖閣諸島を自国の領土だと主張して領海違反すらしているのに、国民党が実効支配している台湾をも自分の領土だと主張している。このような侵略性国家が日本に対して、閣僚発言に干渉することは許されない。（時事通信）
2021年9月24日：台湾のTPP加盟申請に複数の閣僚が歓迎の意／台湾が環太平洋連携協定(TPP)への加盟を申請したことについて、議長国である日本の閣僚は相次ぎ歓迎の意を表明した。加盟条件を満たせるかどうか、中国が申請した際は懐疑的な見方も出ていたが、台湾については加藤勝信官房長官が「肯定的に受け止めている」と発言。台湾を自国の一部とみなす中国が猛反発しているものの、西村康稔経済再生相は「加入は協定上可能」と語った。台湾の正式な加盟申請を受けて24日、閣議後にそれぞれ会見した加藤官房長官・麻生太郎財務相・西村再生相・梶山弘志経産相は、そろって「歓迎したい」と語った。16日に申請した中国に対してと同様、加盟国に義務付けられた知的財産などのルールを「完全に満たす用意ができているかどうか、しっかりと見極める必要がある」と付け加えたものの、「歓迎」という言葉は台湾にのみ使った。西村再生相は24日の会見で、中国が反発する中で議長国である日本の対応を問われ、「台湾の加入は協定上可能」だと説明。協定は新規加入の対象を国、または独立関税地域と規定しているとした。ＴＰＰは2018年に日本・オーストラリア・ニュージーランドなど11ヵ国が署名して発効した。加盟するにはモノの関税だけでなく、知的財産・投資の保護・政府調達・国有企業・電子商取引などのルール面で条件を満たす必要がある。今年に入り英国が、9月16日には中国が加盟を申請した。麻生財務相は17日の会見で、中国が条件を満たせるかどうか疑問視。「新規加入できるような状態ですかね今の中国は、と単純に思う」とした上で、「例えば国有企業のルールなどが細かく書いてある」と述べていた。台湾の加盟申請については24日の会見で、「日本として歓迎すべきこと」とし、「他の参加国との相談も踏まえて公平にきちんと対応する」と語った。（ロイター）
2021年9月23日：日印首脳会談／米国を訪問中の菅義偉首相は、ナレンドラ・モディ・インド首相と日印首脳会談を行った。両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、海洋安全保障の重要性につき一致するとともに、地域における連結性強化や法の支配に基づく国際秩序の形成のため、日印や日米豪印で緊密に連携していくことを改めて確認した。その中で、両首脳は、経済的威圧や、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みへの強い反対の意を改めて共有した。両首脳はまた、日印協力の象徴的なプロジェクトである高速鉄道事業の着実な進展に向けて協力を進めていくことを改めて確認した。24日の共同通信の続報では、中国外務省の趙立堅副報道局長が24日の記者会見で、日本とインドが首脳会談で中国を念頭に経済的威圧や力による海洋秩序の変更の試みに反対する認識を示したことを受けて「うそや中傷外交は全く建設的でない」と反発した。経済的威圧の「発祥地」は米国だと主張した。中国はあらゆる日本の外交にも干渉し続けている。しかも下品で野卑な言葉を使い、とても大国とは言えない無様な姿をさらしている。（外務省広報）
2021年9月23日：日韓外相会談は平行線／茂木敏充外相は23日、米ニューヨークで韓国のチョン・ウィヨン(鄭義溶)外相と会談し、北朝鮮の完全な非核化などに向けた日韓や日米韓の連携を再確認した。一方、日韓関係を悪化させた、いわゆる徴用工や慰安婦訴訟問題では、双方の主張を繰り返しただけで、平行線に終わった。（産経ニュース）
2021年9月21日：クラリベイトが日本人３人に「引用栄誉賞」／Clarivate(クラリベイト)は9月22日、近い将来ノーベル賞を受賞する可能性の高い研究者が選出される「クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞」の2021年版を発表した。同賞は、同社の学術文献引用データベースをもとに、論文がどの程度引用され、学術界にインパクトを与えたのかなどを考慮し、ノーベル賞クラスと目される研究者を選出するもの。これまで同賞の受賞者の中から59名が実際にノーベル賞を受賞している。2016年までは、トムソン・ロイター引用栄誉賞という名称で発表されていたが、同賞を担当するトムソン・ロイターの知的財産事業部が2016年にクラリベイトとして独立したのに併せて名称が変更された。同賞はノーベル賞の科学系4賞(生理学・医学賞、物理学、化学、経済学)と同じカテゴリで構成されており、2002年以降、毎年9月に発表されてきた。その選出方法は、2000回以上引用されている学術界に与えた影響が大きい論文といった定量的な要素をベースに、研究への貢献度や他の賞の受賞歴、過去のノーベル賞から予想される注目領域などの定性的要素を含めて検討されるものとなっている。同社によると、引用回数2000以上という数値は、1970年以降に発表された5000万件以上の論文の6500件程度(0.013％)だという。同賞は毎年最大36名(各分野3トピック×3名×4分野)が選出されるが、2021年は16名が選出された。研究者の所属機関の国別内訳は米国が9名・日本が3名・フランス、韓国、シンガポール、イタリアがそれぞれ1名となっている。選出された3名の日本人のうち、2名が医学・生理学部門での受賞となり、大阪大学免疫学フロンティア研究センターの岸本忠三教授と量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長(大阪大学名誉教授)が表彰された。また、化学部門から中部大学先端研究センターの澤本光男教授(京都大学名誉教授)が受賞者として選出された。なお、同賞はその年のノーベル賞受賞者を予測するものではなく、将来、ノーベル賞を受賞するだけの成果を挙げた研究者に授与されるものである。2002年から2021年までの間、引用栄誉賞を受賞した日本人研究者は今回の岸本・平野・澤本を合わせると、合計で31名(故人含む)となっている。（マイナビニュース）
2021年9月20日：高市早苗総裁候補が蔡英文とオンライン会談／自民党総裁選（2021年9月29日投開票）に立候補している高市早苗前総務相が20日、台湾の蔡英文総統とオンラインで会談した。蔡氏は、自らが率いる与党の民主進歩党（民進党）の主席（代表）として会談に臨んだ。民進党の発表によると、会談は約30分間にわたって行われ、新型コロナをめぐる協力への感謝の言葉が交わされたほか、「地域の安全保障、経済状況、産業のサプライチェーンなどについて意見交換」が行われた。蔡は中国のTPP加盟申請を意識して、台湾には加盟のための十分な能力があるとしたが、中国を刺激しないように配慮した。高市は台湾の活躍を支援したいという気持ちを表明した。中国メディアはこれに反応し、高市の靖国神社参拝を「政治狂人！」と非難したが、「高市氏が当選する可能性が高いとの見方もある」との警戒感も示した。「環球時報」は直接的言及を避けた。（ノム通信・J-CAST・ニュース参考）
2021年9月16日：中国がTPPに正式加入申請・門前払いも／中国は16日、日本などが参加している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入を正式申請した。ＴＰＰによる中国包囲網に対する習近平主席の強い警戒感が背景にあるとみられるが、自由化と透明性が要求されるＴＰＰはハードルが高い。他の加盟国との対立も抱え、門前払いの可能性もある。習主席は2020年11月のアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議で、ＴＰＰ参加を「積極的に検討する」と表明していた。ＴＰＰには英国も参加を申請し、台湾も意欲を見せている。米国が離脱後、ＴＰＰを主導する日本では自民党総裁選が行われるなど政局が流動化している時期に加入を申請し、揺さぶりをかける狙いもあるようだ。だが、交渉入りには高い水準のルール順守が前提条件になる。ＴＰＰは国有企業への優遇や補助金で自由競争をゆがめることを禁じている。政府調達の際の外資排除や国外へのデータの持ち出し禁止を含めた強権的な自国優遇策も問題だ。共産党の一党支配をやめるぐらいの覚悟がないと加入は難しいのが現実だ。また、加入には全参加国の承認が必要だが、オーストラリアと貿易摩擦を抱えるほか、ベトナムとは南シナ海の領有権問題で対立、日本も尖閣問題に神経をとがらせている。いずれにせよ、中国の思惑に振り回されるのは得策ではない。もともと不公正な貿易をしている中国を市場から排除するためにTPPがアメリカによって提唱された経緯がある。日本もこれに倣って基準を厳格に適用して中国を排除するだろう。そのうちアメリカを始め、中国との貿易提携をしている国家が次々とTPPに参加表明してくれば、中国包囲網も完成するかもしれない。（夕刊フジ）
2021年9月16日：日韓局長会談・平行線／外務省の船越健裕アジア大洋州局長は１６日、同省内で韓国外務省の李相烈アジア太平洋局長と会談した。日本側は元徴用工や慰安婦をめぐる問題で「国際法違反」の早期是正のため、具体的な措置を講じるよう求めたが、韓国側は従来通りの立場を示し、平行線に終わった。外交当局間の意思疎通を継続することは確認した。 （時事通信）
2021年9月16日：台湾がワクチン返礼で医薬品を日本に寄贈／台湾外交部(外務省)は16日、日本に医療機器を寄贈すると発表した。日本から無償提供された新型コロナウイルスワクチンの返礼として、血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」1万個と、酸素濃縮器1008台を贈る。同日午後、日本の衆院議員会館で目録の贈呈式が行われ、台湾との関係強化を目指す超党派議員連盟「日華議員懇談会」会長の古屋圭司元国家公安委員長や、同懇談会幹事長を兼務する岸信夫防衛相らが出席した。 （時事通信）
2021年9月16日：米英豪が新たな安保・豪原潜配備へ／バイデン米大統領・ジョンソン英首相・オーストラリアのモリソン首相が米東部時間15日夕（日本時間16日朝）、インド太平洋地域の平和と安定を維持するための新たな安全保障の枠組みを設置すると発表した。非核兵器保有国としては異例となるオーストラリアの原子力潜水艦配備に向け米英が1年半かけて協力する。海洋進出を強める中国をにらんだ動きとみられるが、日本はどう関与するのか。バイデン大統領は15日の演説で、米英豪の安全保障の枠組みは「歴史的な一歩だ」と発言、中国を念頭にインド太平洋地域で「急速に増大する脅威に対し最新の防衛能力を確保するためだ」と強調した。米政権は「唯一の競争国」と位置付ける中国に対抗するため、日米豪印4ヵ国の枠組みを強化している。さらに英国を含めることで「インド太平洋地域の戦略に欧州を密接に結び付ける」(米高官)狙いだ。米英豪は近く、サイバー分野・人工知能(ＡＩ)・量子技術など新分野の協力促進の取り組みも発表する見通し。米高官は「情報技術の共有を深め、安保や国防関連科学技術・サプライチェーン(供給網)などの統合を図る」方針も示した。軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「注目すべきはオーストラリアの原潜配備に向けた動きで、中国の海中における戦力を見据え自由主義国家の軍事力を強化することが狙いと考えられる。日本も今後この枠組みに加わる流れのようにも思えるが、現状では日本国内で安全保障をめぐる議論が尽くされていないため、合流はしていないのではないか」と解説した。（夕刊フジ）
2021年9月16日：北がミサイル開発を人事異動で変更か？／北朝鮮の「鉄道機動ミサイル連隊」が15日に中部の山岳地帯から発射したとするのは、形状から3月25日に試射した短距離弾道ミサイルの改良型と同種とみられている。だが、大きく違ったのは、試射を指揮したのが核・ミサイル開発を一貫して主導してきたリ・ビョンチョル(李炳哲)ではなく、パク・チョンチョン(朴正天)朝鮮労働党書記だったことだ。李はＩＣＢＭ開発の立役者としてスピード昇進を果たしたが、6月に新型コロナウイルス対応で問責され、更迭された。代わって軍内序列1位に浮上した朴は砲兵司令官出身で、軍の重心がより実戦向きに移ったことを印象づけた。（産経ニュース）
2021年9月15日：自衛隊が過去最大規模の演習開始／中国メディアの中国メディアの環球網は20日、1993年以降で最大規模となる陸上自衛隊による演習が15日に日本の南西地域で始まったと紹介。演習は全国規模で2ヵ月余り行われ、10万人の隊員や車両2万台、飛行機120機が動員される予定であり、「東アジアの周辺地域では注目や警戒が高まっている」とした。また、陸上自衛隊が発表した情報として、今回の演習は陸上自衛隊が主導で海上自衛隊、航空自衛隊、在日米軍も参加し、それぞれの輸送力を動員しての共同での輸送体制確保を行う予定であると説明。三つの自衛隊が合同で訓練を行うのは異例であると伝えた。は20日、1993年以降で最大規模となる陸上自衛隊による演習が15日に日本の南西地域で始まったと紹介。演習は全国規模で2ヵ月余り行われ、10万人の隊員や車両2万台、飛行機120機が動員される予定であり、「東アジアの周辺地域では注目や警戒が高まっている」とした。また、陸上自衛隊が発表した情報として、今回の演習は陸上自衛隊が主導で海上自衛隊、航空自衛隊、在日米軍も参加し、それぞれの輸送力を動員しての共同での輸送体制確保を行う予定であると説明。三つの自衛隊が合同で訓練を行うのは異例であると伝えた。環球網は「日本はいったい何をするつもりなのか／軍事的な野心には、たしかに警戒すべきだ」と馬鹿げた愚問を呈している。自国の野心をまず明らかにすべきであろう。こうしたニュースが中国経由で把握されるというのは非常に不愉快である。日本では国内ニュースとして配信しているのか確認したところ、見つからなかった。（Record China）（9.22記）
2021年9月15日：北朝鮮が弾道ミサイル２発を発射・中国を恫喝か？／北朝鮮は15日午後0時34分と同39分に、中部平安南道陽徳郡周辺から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射。約800キロ飛行し、最高高度は約60キロ。韓国軍合同参謀本部が発表した。岸信夫防衛相は、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定されるとの分析結果を記者団に明らかにした（だが15日の海上保安庁の発表では2発ともEEZの外側に落下したとの見方を示した）。しかもその弾道ミサイルは変則軌道を持つ、迎撃の難しいミサイルだったとされる。このミサイルはロシア製のイスカンデル型の改良版とみられている。航空機や船舶への被害はなかった。北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月25日以来で半年ぶり5回目となる。北朝鮮は8月の米韓合同軍事演習に強く反発し、対抗措置を警告していた。韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮が発射したのは、新型短距離弾道ミサイル「KN23」の改良型との見方が強い。16日の共同通信による後日報道では、これはジョンウンによる抜き打ち「検閲訓練」であったとされる。軍さえ信用しなくなったジョンウンの焦燥感が読み取れる。中国の王毅外相が韓国を訪問したことへの威嚇、または恫喝の意味合いも読み取れる。（共同通信・産経新聞）（9.16・9.19追記）
2021年9月13日：北朝鮮が巡行ミサイル実験に成功・日本標的／朝鮮中央通信は13日、北朝鮮の国防科学院が11・12両日に新型長距離巡航ミサイルの発射実験を実施し、成功したと伝えた。2時間6分20秒飛行し、１５００キロ先の目標に命中したとしており、事実であれば日本のほぼ全土を射程に収める。北朝鮮がミサイルを発射するのは3月以来で、日米韓に対抗するため軍事力の強化を着実に進めていることをアピールした形だ。同通信は今回の巡航ミサイルについて、国防科学発展などの重点目標達成で「大きな意義を持つ戦略兵器」と指摘。領土と領海の上空に設定された「楕円および八の字形の軌道」を2時間6分20秒飛行し、1500キロ先の標的に命中したという。新開発エンジンの推力やミサイルの飛行操縦性、誘導技術の命中精度で「設計上の要求を全て満たした」と主張した。試射には金正恩朝鮮労働党総書記は立ち会わず、9月に入り党中枢の政治局常務委員に昇格したばかりの軍序列トップの朴正天書記らが参観。同通信は長距離巡航ミサイルの開発が「国家の安全をさらに保障し、敵対的な勢力の反共和国軍事的蠢動(しゅんどう)を制圧するもう一つの効果的な抑止手段を保有する戦略的意義を持つ」と主張した。北朝鮮は8月に韓国で行われた米韓合同軍事演習に強く反発し、対抗措置の可能性をにおわせていた。9月9日には民間防衛部門を中心とした閲兵式を実施したが、このミサイルは展示されなかった。朴書記は「戦争抑止力目標の達成で成果を収めていくべきだ」と強調しており、今後も核・ミサイル開発を強化していく方針だ。巡航ミサイルは低高度で飛行し、レーダーでの探知を避け、精密攻撃が可能。弾道ミサイルとは異なり、国連安全保障理事会の決議違反とはならない。梁茂進・北韓大学院大学教授は「1500キロの射程には在日米軍も含まれており、韓米日を圧迫する意図がある」と分析した。日米韓3ヵ国は14日、北朝鮮の核問題に関する実務者協議を東京都内で開催する予定で、今回のミサイル発射をめぐる意見交換も行われるとみられる。遅すぎるかもしれないがノムは最初にこれは北朝鮮の虚偽報道かも知れないと疑った。14日の報道では韓国・米国はこれを探知できなかったとしているようだ。もし実験が本当なら日米間の防衛能力に穴が開いたことになり、嘘なら北朝鮮の逼迫した国内状況が想像できる。この時期の意図は不明だが、日本の自民党総裁選挙直前だったことは、戦略上不利なことになるだろう。それにしても、遅すぎるかもしれないが日本はまず、日本学術会議への国庫補助を無くし、軍事関連研究への窓口を設けて対抗すべきである。日本学術会議がある限り、日本では軍事研究はできないからである。（時事通信）（9.14・9.16追記）
2021年9月12日：ベトナムで日中が競って外交合戦／中国の王毅国務委員兼外相、日本の岸信夫防衛相が10日から12日にかけて、相次いでハノイを訪問し、ベトナムとの関係強化を互いにアピールした。「地政学的に東南アジアと東アジアが重なり合い、地域で重要な役割を果たす」(岸)と期待されるベトナムをめぐり、日中が積極的に外交戦略を展開した。中国の王は10日、ファム・ビン・ミン副首相と2国間の定期会合を開催。新型コロナウイルスの流行封じ込めに苦戦するベトナムに、ワクチンを追加供与する考えを伝えた。11日には、グエン・フー・チョン共産党書記長らを表敬し、関係強化を強調した。 日本の岸は11日、日越防衛相会談を開催。日本からの武器輸出を可能とする日越防衛装備品・技術移転協定の署名にこぎ着け、「両国の防衛協力が『新たな段階』に入った」と表明した。12日には、グエン・スアン・フック国家主席、ファム・ミン・チン首相を表敬訪問した。 （時事通信）
2021年9月12日：ブラジルで邦人女性殺害者に23年の禁固刑／ブラジル中西部ゴイアス州のアバジアニアで2020年11月、長期滞在中の日本人女性＝当時(43)が森を散策中に殺害された事件で、現地裁判所は10日、強盗殺人罪などに問われた19歳の男に禁錮23年の有罪判決を言い渡した。ニュースサイトG1などが伝えた。男は控訴する方針という。女性は札幌市出身の赤松瞳さんとされ、アバジアニアにある「スピリチュアル治療」をうたう著名団体の施設で治療を受けていた。麻薬を買う金に困った男が2020年11月10日女性を襲い、抵抗されたため首を絞めるなどして殺害した。（時事通信）
2021年9月11日：センデロ・ルミノソの創設者が獄死／南米ペルーの極左ゲリラ「センデロ・ルミノソ(輝く道)」の最高指導者、アビマエル・グスマン受刑者(86)が11日、収監されていた首都リマ近郊の刑務所で、肺炎のため死去した。ペルー政府が発表した。大学の哲学教授だったグスマン受刑者は、1970年頃にセンデロ・ルミノソを創設。「農村から都市を包囲する」という中国の毛沢東の理論を掲げて1980年から武装闘争を展開し、軍人や警察官、非協力的な農民らも標的にしたテロを繰り返した。犠牲者は3万人以上とされている。1991年には、国際協力事業団(現国際協力機構:ＪＩＣＡ)の日本人農業技術指導員3人も射殺された。グスマン受刑者は、アルベルト・フジモリ大統領(当時)による厳しいテロ捜査で1992年に逮捕され、終身刑を宣告され、収監されていた。（読売新聞）
2021年9月11日：アフガン避難民１０人が日本へ？／共同通信は10日、イスラム主義組織タリバンが暫定政権を樹立したアフガニスタンで、日本政府の退避支援対象だったアフガン人約10人が隣国パキスタンに陸路で自力出国したことが10日、分かったと伝えた。早ければ12日にも日本に向かうとしているが、その理由については触れていない。複数の外交筋が明らかにした。タリバンの復権後、アフガン人が日本に退避するのは初めてとみられる。日本政府は在留邦人や大使館職員ら約500人を救出するため、自衛隊機を派遣。退避させた日本人は1人にとどまり、岸防衛相は8月31日、撤収命令を出していた。日本に退避するのは国際協力機構の現地スタッフとの情報があるが、詳細は明らかにされていない。このニュースはさっぱり意味が分からないものになっている。自衛隊機がパキスタンに向かって飛び、この10人余を拾ったのか、なぜ日本が救出劇に加わろうとしたのか、等々、謎だらけである。（ノム通信・共同通信参考）
2021年9月10日：韓国が日本の被告の抗告を棄却・日韓最悪のシナリオ／韓国の元徴用工とその遺族は2018年、三菱重工業を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし勝訴した。裁判所は1人当たり1億～1億5000万ウォン（約940万～1400万円）を支払うよう命じたが三菱重工業は応じなかった。そのため原告側は三菱重工業が所有する韓国内の商標権2件と特許権6件の差し押さえを申し立て、太田地裁がこれを認める決定を出した。三菱重工業は不服として即時抗告し、これまでに棄却されたものは再び手続きの差し止めを求める再抗告を行っていた。韓国・イーデイリーによると、韓国最高裁は13日、元徴用工らへの賠償を命じられた三菱重工業が韓国内の特許権と商標権の差し押さえを不服として行った再抗告を10日付けで棄却したと発表した。これを受けて、日本政府は「日本企業の韓国内資産が現金化されれば、日韓関係にとって深刻な状況を招く」との立場を改めて示した。（Record China）
2021年9月9日：日本人学者２人が米科学賞を受賞／米グーグルの創業者らが出資する科学賞「ブレークスルー賞」が9日発表され、数学部門に望月拓郎京都大教授、基礎物理学部門に香取秀俊東京大教授の日本人2人が選ばれた。数学部門での日本人の受賞は望月さんが初めて。望月さんは単独での受賞。香取さんは米コロラド大の研究者との共同受賞だった。また生命科学部門には、新型コロナウイルスワクチンに使われている新技術のメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの開発に貢献したドイツのバイオ企業ビオンテックの研究者らが選ばれた。ブレークスルー賞は基礎物理学、生命科学、数学部門で毎年、受賞者を選定。（共同通信）
2021年9月8日：ロシアが日本の北方領土で軍事演習／戦後のどさくさで日本の北方4島を強奪したロシアが、実効支配するクリール諸島(北方領土と千島列島)で兵士500人以上が参加する軍事演習を開始したと、ロシア軍で極東を管轄する東部軍管区が８日発表した。演習では無人機を使った偵察や、海上の敵艦への攻撃を想定した訓練を実施。約50の軍用車両などが投入され、演習の最終段階では戦車や自走砲による実弾演習を予定している。ロシアは北方領土の軍事拠点化を進めており、頻繁に演習を行っている。（時事通信）
2021年9月6日：岸防衛相が英空母と蘭フリゲート艦視察／岸信夫防衛相は6日、米海軍横須賀基地に寄港中の英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を視察した。同空母の日本寄港は初めてである。この空母打撃群に加わっているオランダのフリゲート艦「エフェルトセン」は海上自衛隊の同基地に停泊しているが、これも併せて視察した。自衛隊は日英米蘭の共同訓練を実施しており、中国を牽制している。中国はこれに対して（産経新聞）
2021年9月6日：日本の「いずも」に米海兵隊のF-35Bステルス戦闘機搭載／韓国・東亜日報は3日、「米海兵隊のF-35Bステルス戦闘機が11月から日本・海上自衛隊の護衛艦『いずも』に搭載され、作戦運用テストに入る」と伝えた。デビッド・バーガー米海兵隊総司令官(海兵隊大将)が1日、米海軍機関誌とのインタビューで「F-35Bステルス機1個飛行団を11月ごろから、軽空母に改修中の日本の護衛艦に搭載する」と明らかにした。垂直着離艦訓練をはじめとする運用性および合同作戦能力の検証を行なうという。記事は、日本は「いずも」と「かが」の軽空母化を進めており、既に飛行甲板の設置など1次改修を終えた「いずも」でF-35Bの運用テストが行なわれる、と説明している。米国のステルス機戦力が自衛隊の艦艇に配備されるのはこれが初めて。韓国軍関係者は「護衛艦の軽空母化改修の中核は、戦闘機エンジンの高熱に耐える飛行甲板の装着」「F-35B搭載テストは、日本の軽空戦力化事業に弾みを付けるだろう」と話している。このテストを経て、朝鮮半島有事の際に海上自衛隊の軽空母を米海兵隊F-35Bステルス機の「発進基地」としたい米国の腹案があるとの分析も出ているという。日本は2023年から42機のF-35Bステルス機を導入し、「いずも」「かが」に搭載する予定だが、韓国は2033年ごろを目標に10機搭載可能な軽空母(3万トン級)の導入を進めている。記事は「日本は韓国より10年早く軽空母戦力化を実現する見込みだ」と伝えている。ネットには「クッポン(極端な愛国主義)反日はいい加減にして、北東アジアの自由民主国パートナーとして、日本との密接な協力、米韓・日米同盟の連帯を通じ、中国、北朝鮮の圧力に備えるべきだ」とのコメントもあり、共感を得ていた。（Record China）
2021年9月6日ｰ7日：ロシア政府主導の反日学術会議開催／ロシアのプーチン政権が、第２次世界大戦での日本侵略をごまかすため、日本の汚点をあら捜しして国民の目を反日に向けようとして日本の戦争責任を繰り返し強調している。前身のソ連が1945年8月に日ソ中立条約を破って対日参戦し、北方領土を占領したことの正当性を内外に訴える一方、対米欧で共闘する中国を巻き込む思惑もあるようだ。プーチン大統領は今月9日、第2次大戦に関する会合の冒頭、「我々は第2次大戦での犯罪や、全人類を脅かす恐ろしい計画の正当化や浄化を決して許してはならない」と述べ、ナチス・ドイツとともに日本の軍国主義者を例に挙げた。プーチン政権は6・7日、極東ハバロフスクで、細菌兵器の研究に関わった日本軍将兵らを裁くためソ連が1949年に開いた軍事法廷「ハバロフスク裁判」に関する学術会議も初開催した。セルゲイ・ラブロフ外相はメッセージを寄せ、「人類史に汚点を残した日本の軍国主義者の残虐行為を、後世まで伝えることが重要になる」と訴えた。民間の研究ならともかく、国家が主導して他国のあら捜しを76年前に遡って始めたのは卑劣なプロパガンダである。平和を求めるつもりは毛頭なく、争いの種を撒き散らす行為である。とてもロシアと平和条約など結べるはずもない。欧州では、ナチス・ドイツだけでなくソ連にも第2次大戦勃発の責任があると批判され、プーチン政権は歴史認識に神経質になっている。中国の習近平シージンピン国家主席が9月3日、露政府主催の国際会議に、「歴史認識を巡る連携」を呼びかけるメッセージを送ったこともあり、日本に批判の矛先を向ければ、中国の協力が得られると踏んでいる節もある。 （ノム通信・読売新聞参考）
2021年9月6日：日本の恩人・スリランカ演説から70年／第二次大戦後、スリランカの故ジャヤワルデネ元大統領が対日賠償請求権の放棄などを訴えたサンフランシスコ講和会議での演説から70年となる6日、在日スリランカ大使館(東京都港区)で記念式典が行われた。出席者らは「演説がなければ今の日本はなかった」として、元大統領に思いをはせた。元大統領は1951年9月、セイロン(現スリランカ)代表として同会議に出席。日本への厳しい制裁を求める旧ソ連に対し、自国の賠償請求権放棄を表明するとともに、日本の早期の国際社会復帰を訴えた。演説では「憎悪は憎悪によってやまず、愛によってのみやむ」とのブッダの言葉を引用。米紙に「歴史的な演説」などと大きく取り上げられた。サンジーブ駐日大使は「両国関係を象徴する演説が世界秩序の2国間関係の手本となることを願う」と話した。こうした事例が世界に溢れることを願う。（産経ニュース）
2021年9月5日：タリバンが故中村医師の肖像を塗りつぶす／アフガニスタンの首都カブール中心部で5日、武装勢力の銃撃により死亡した民間活動団体（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の中村哲医師の功績をたたえて制作された肖像画が、イスラム主義勢力タリバンの指示で塗り潰されたことがわかった。2019年に死亡した中村氏は、アフガンで農業用水路整備など人道支援に取り組んだ。肖像画は200人超の有志らが制作したもので、タリバンは今回、併記されていた詩とともに白く塗りつぶし、「独立」を祝う文言を黒字で記した。タリバンは旧政権下で、バーミヤン遺跡で仏像を破壊するなど徹底して偶像崇拝を禁止した。8月15日のカブール制圧後、女性が写った美容サロンなどの看板を撤去し、元国王らの壁画なども消している。タリバンは人物画や肖像写真が偶像崇拝につながるとして禁じ、イスラム統治の復活を印象づける狙いとみられる。（読売新聞）
2021年9月5日：日韓文化交流「日韓交流おまつり2021 in Seoul」／日韓の文化交流を進める毎年恒例のイベント「日韓交流おまつり2021 in Seoul」が5日、開催された。新型コロナウイルスの影響で昨年同様オンライン形式となったが、「会えなくても共に歩もう」をテーマに伝統芸能やK―POP、食文化の紹介など多彩な公演や映像が披露された。映像メッセージを寄せた韓国の黄熙・文化体育観光相は「韓国政府は両国の友情と信頼がさらに深まることを願い、交流が活発になるように最善を尽くす」と強調した。相星孝一駐韓大使も「今年も皆さんの努力で開催できたことは、民間交流の発展のために重要な意味がある」と述べた。政治的には最悪の日韓関係にあるが、文化交流を続けているということは、日本の度量の広さを示すのか、韓国の民間は政治とは無縁であることを意味するのか、どちらなのだろう。（共同通信）
2021年9月5日：ドイツの慰安婦像設置許可がさらに1年延期／ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で韓国系市民団体が昨年9月に設置した慰安婦像が最大1年間延長して設置されることが決まり、日本政府が抗議したことが5日、分かった。像の設置当初、区は日本側の働きかけを受けていったん撤去命令を出したが、韓国側の巻き返しで命令を撤回。今年9月までの設置が決まっていた。日本政府は引き続き早期の撤去を求める構えだが厳しい状況だ。慰安婦像は韓国系市民団体の「コリア協議会」が中心になり、2020年9月25日に区の公有地に設置した。政府は、茂木敏充外相がマース独外相に要請するなどドイツ側に撤去を働きかけ、区は同10月に撤去命令を出したが、在独韓国人らが反対運動を展開。区議会多数派の左派系議員らを取り込んだことなどもあり、区は命令を撤回した。さらに、区は像の設置許可を1年間としたが、区議会は永続的な設置を求める決議を12月に賛成多数で採択。これを受け、区側が永続的な設置を認める可能性もあった。像の台座には「第二次大戦中、日本軍は少女や女性を強制連行し性奴隷にした」などと記され、決議は慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話も引用していた。区は今年8月、設置許可を最大1年間延長することを決定。これを受け、日本政府は区などドイツ側関係者に、一方的な判断だとして抗議した。ただ、区は永続的な設置には踏み込んでおらず、日本側の働きかけが影響した可能性もある。2015年の日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、国際社会での非難や批判は控えると約束した。歴史を捏造し、日本を不当におとしめる慰安婦像の第三国の設置はこうした立場とも相いれないだけに、政府は「1年も待つつもりはない」（関係者）として、引き続き早期撤去に向けた対応を続ける。（産経ニュース）
2021年9月4日：日本の東かがわ市が中国の学校と提携／子供の減少で学校の統廃合が進むなか、中国が何と、日本の地方の廃校に目を付けている。北京市にある中国共産党の子弟が通うエリート校「北京海淀外国語実験学校（海淀学校）」だ。1999年創立で、幼稚園から小・中・高校生の約６０００人が、学校内で寮生活をしている。ＩＴ（情報技術）、語学、芸術、スポーツ分野で英才教育に力を入れており、人民解放軍さながらに軍服や銃を使った軍事訓練を行っている。そんな海淀学校と交流話が持ち上がり、地元住民を巻き込む大騒動となったのが、瀬戸内海に面し、香川県東部に位置する東かがわ市だ。市と海淀学校が交流を始めたのは2017年のことだ。心温まる交流が続くと思われた矢先、2019年12月の市議会定例会で、宮脇美智子市議（幸福実現党）がこの問題を取り上げ、市を二分する大問題に発展した。海淀学校と市の交流について、市民にきちんと説明されないまま進められたためだ。住民が猛反発したのは当然だ。海淀学校側は、昨年3月に廃校となった市内の旧福栄小を借り上げ、「日本での進出基地としたい」と要請し、市が容認に傾いた。50人規模の児童や生徒が1週間ほど滞在するため、海淀学校が宿泊施設に改造するという。反対派住民は、旧福栄小学校が海淀学校に拠点化されれば、トラブルに巻き込まれるのではないかと反対した。周辺住民の一部はすでに引っ越してしまったという。実際、瀬戸内海の小豆島を望む市北部の海岸では、海淀学校がヨット訓練施設として空き家を買収する動きを見せ、これを察した地元住民が、先回りして買収を阻止した経緯がある。この騒ぎに上村一郎市長は今年3月、拠点化の中止に加え、安全面の不安を理由に海淀学校との交流中止を発表した。中国共産党の強い影響下にある海淀学校との交流は即、中国共産党との交流を意味する。ましてや日本側は年端もいかぬ義務教育の児童や生徒である。自由や民主主義という普遍的な価値観を共有できない相手との交流には、教育上もリスクが伴う。彼らと天安門事件や香港、ウイグル人弾圧をどう語るのか。市長は再開もあり得るとしている。重大な案件を住民に秘密裡に進めたことは、市長が中国から賄賂を貰ったことを傍証している。指摘をしたのが幸福実現党(｢幸福の科学｣の政党)であったというのは、地方の議員の怠慢が透けて見える。（夕刊フジ）
2021年9月4日：中国に対する軍事包囲網の拡大／英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が横須賀に寄港し、日本政府はこれを歓迎している。日米豪印の枠組み「クアッド」に加え、英国をはじめとする欧州諸国のインド太平洋地域への関与強化は、海洋進出を強める中国に対する〝包囲網〟の形成につながる。7月に来日したウォレス英国防相は、菅義偉首相への表敬で「同盟」という言葉を使い、空母派遣を「われわれの価値観を損なおうとしている競争相手に、戦略的な力を示さなければならない」と述べた。英国はウォレスの来日に合わせて哨戒艦2隻の恒常展開を発表しており、関与強化は今後も続く見通しだ。5月には陸上自衛隊、フランス陸軍、米海兵隊が初めて日本で本格的な実動訓練を実施。8月下旬にはアフリカ東部ソマリア沖アデン湾で海上自衛隊とドイツ海軍が共同訓練を行った。独フリゲート艦は年内に日本に寄港する計画だ。8月から始まった日米豪印の共同訓練「マラバール2021」は米領グアム周辺や西太平洋で行われ、クアッドの取り組みも定例化しつつある。8月下旬には東シナ海を含む南西海空域で日英米蘭の共同訓練を実施。これは歴史に刻まれる反中同盟の証となるだろう。（ノム通信・産経ニュース・産経新聞参考）（9.5追記）
2021年9月3日：ロシアが北方領土に特別区新設・交渉に飽きたか？／ロシアのプーチン大統領は3日、ロシアが実効支配する北方領土に投資を誘致するため、関税などを免除する特別区を創設すると発表した。極東ウラジオストクで開かれている政府主催の「東方経済フォーラム」の全体会合で明らかにした。プーチンは優遇措置は国内企業だけでなく、「日本を含む外国企業」に適用されると述べた。日ロが実施を目指す北方四島での共同経済活動の協議に進展がない中、日本を揺さぶり、協力を迫る狙いがあるとみられる。創設に向けては、ロシア当局間で最終調整が行われている。特区はロシア国内法の適用を前提としており、日本側の参加は難しそうだ。プーチンによれば、クリール諸島（北方領土と千島列島）で関税を免除。域内では付加価値税も課されない。法人税や資産税なども１０年間免除する。特区構想は7月に北方領土の択捉島を訪問したミシュスチン首相が明らかにしていた。プーチンは対日関係について「平和条約締結に関心があるという点でわれわれのやり方に変化はない」と強調。他方で「日本は常に立場を変えてきた」と指摘し、日米の軍事協力に関するロシアの懸念に日本は応えていないと主張した。日ロ首脳は2018年、平和条約締結後の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意。一方で、ロシアでは昨年に領土割譲禁止を明記した改正憲法が発効した。プーチンは、改憲によって「56年宣言は無効になったか」との問いに、「宣言と憲法を注意深く見て、適切な結論を出さなければならない」と述べるにとどめた。また、日本が東京五輪・パラリンピックを成功させたと語り、祝意を表明した。（時事通信）
2021年9月3日：日本のアフガンへの自衛隊機派遣は信用をおとしたか？／アフガニスタンのタリバン政権復活という事態を受けて空自輸送機「C130」など自衛隊機３機を派遣した日本政府の救出作戦は、邦人１人と米政府の協力者であるアフガン人14人の移送にとどまった。菅首相は９月１日、「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することでありました。そういう意味では良かったというふうに思ってます」と述べた。だとすれば、アフガニスタンの邦人の数は極めて少ないことが当初からわかっていたわけだから、やはり３機の自衛隊機派遣は多過ぎた印象が否めない。さらに「良かったと思う」という菅首相の役人的発言は、アフガニスタンの現地人スタッフや協力者たちからすれば日本に見捨てられたとも聞こえたはずだ。2019年12月にテロの犠牲になった中村哲医師をはじめ、アフガニスタンで支援活動を継続する日本人たちが営々と築いてきた日本への信用を著しく落とすことにもなりかねない。菅の発言は大本営発表と同じようなもので自画自賛である。もっと正直に現状を認めるべきだろう。（日刊ゲンダイDIGITAL）
2021年9月3日：習近平が抗日戦勝利に言及「勝利の成果守る」／中国の習近平国家主席は3日、ロシア極東ウラジオストクで行われている「東方経済フォーラム」にビデオメッセージを送った。同日に迎えた「抗日戦争勝利記念日」について触れ、ロシアとともに「第二次大戦の勝利の成果」を守っていく考えを強調した。今年は、中国の「抗日戦争勝利76年」にあたる。習氏は「国際社会は、第二次大戦勝利の成果を断固守り抜くべきだ」との考えで、ロシアのプーチン大統領と一致していると明言。その上で「歴史の真相を守り、未来を切り開くべきだ」とも述べた。中露は、日本の閣僚による靖国神社への参拝など歴史問題について、両国で協力して対処する姿勢を強めている。中国もロシアも自国に都合の良いことだけは、古い歴史にこだわるようだ。古臭い考えであり、戦争により何かを得ようとするのが両国の現代に於ける思想である。（産経ニュース）
2021年9月3日：日本の菅首相が突如総裁選不出馬表明／菅義偉首相は3日午前11：30の自民党役員会において、自民党の総裁選に不出馬を表明した。幹事長も事前に知らないことであった。これは実質首相職を辞することを意味する。自民党の要人・閣僚も事前にこのことを知らされておらず、党内・政界・全国民に衝撃を与えた。都内では号外も配られた。これに先立ち、8月30・31日、9月1・2日と続けて4日間、小泉進次郎議員と意見交換しており、小泉が進言した可能性もある。コロナ下で自民党の支持率も落ちており、首相は「コロナ対策に専念したい」と話しているが、17日までは出馬の意向を示していた。前日2日には二階俊博幹事長に出馬を正式に伝達したばかりだった。今月末に首相職を退任することになる。これを受けて株価は大型財政発動を期待して上昇した。（ノム通信・NHKニュース参考）
2021年9月2日：韓国で訳のわからない挺身協の差し押さえ申請の一部取り下げ／2018年に三菱重工業を相手取った賠償請求訴訟で勝訴が確定し、韓国国内での同社資産の差し押さえ手続きを進めている元女子勤労挺身隊員側が、一部債権に関する差し押さえ申請を取り下げたことが2日、分かった。聯合ニュースなどが報じた。同訴訟では8月、三菱重工グループ会社の韓国企業に対する債権の差し押さえを韓国の裁判所が認めた。すでに差し押さえ済みの同社の商標権や特許権に比べ現金化が容易で、手続きが加速する懸念が広がっていた。原告の弁護士は申請取り下げの理由について「今後報道資料を通じ明らかにする」としている。原告側は2018年11月、韓国最高裁で勝訴が確定。その後差し押さえた韓国国内の同社資産について2019年7月に売却を申請したが、これまでに裁判所の売却命令は出ていない。裁判所が売却命令を出さないのも理解できないし、挺身協が申請取り下げをしたことも理解できない。一体韓国の司法界で何が起こっているのだろうか？（産経ニュース）
2021年9月2日：韓国司法は徴用工問題での訴訟は時効と判断／韓国の元徴用工の遺族が日本の三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟で、「消滅時効」を理由に請求を棄却したソウル中央地裁の判決が2日、確定した。判決文が届いてから2週間の間に原告側が控訴しなかった。遺族は2017年2月に提訴。先月11日に出された判決は、日本企業の賠償責任を認めた2012年5月の最高裁差し戻し判決を起点に、提訴した2017年2月は、裁判に訴える権利がなくなる消滅時効期間の3年を経過しているとして、請求を退けた。判決理由は時効とのことだが、それは提訴時点で判るはずであり、その時に受け付けたということは韓国司法が政治によって右往左往していることを覗わせる。（時事通信）
2021年9月1日：中国大連市の「日本風情街」が営業を停止／中国遼寧省大連市で8月25日にプレオープンした「日本風情街」が9月1日に営業を停止したことについて、中国のネット上では疑問を投げ掛ける声も出ている。「日本風情街」は大連市東部の金州区金石灘に位置する。地元政府の2021年度重点活動にも指定されている文化観光プロジェクト「盛唐・小京都」の一部で、総敷地面積63万平方メートルに、商業施設や住宅、娯楽施設などを集めた開発プロジェクトだ。日本の京都をモデルにしており、唐代と日本の建築様式が融合した街並みを再現している。25日のプレオープン後、週末には多くの人出でにぎわったものの30日には営業停止の指示が下り、31日には封鎖、9月1日から停止状態となった。担当者によると、人出が多かったことでいくつかの問題が発生したこと、新型コロナウイルスの感染対策などから決定されたといい、今後商店街の一部の店について「調整」が行われるとのこと。なお、営業再開の時期については未定だという。「日本風情街」をめぐってはオープン当初、「日本の業者にだけ入居を許可し、日本製品のみ販売することを許可している」との事実と異なるうわさや、最近の反日感情の高まりを背景にした批判の声が上がっており、営業停止はそうした声を受けてのものではないかとの見方も出ている。「天津のイタリア風情街、北京のユニバーサル・スタジオ、上海ディズニーランド、広東省や江蘇省の日本街も封鎖するのか？理性的になれ」「こんなに大騒ぎするなんて狂ってる。私は大連人だけど、言葉もない」などの苦言も散見される。（Record China）
2021年9月1日：ロシアでかつての日本国民の善行を映像化／日露戦争中の日本海海戦(1905年)で被弾し、沈没したロシア・バルチック艦隊の輸送船「イルティッシュ号」の乗組員を日本人が救助した歴史にまつわるドキュメンタリー映像がロシアで制作され、在ロシア日本大使館で8月31日、試写会が行われた。日本艦隊の砲弾を受けたイルティッシュ号はロシアに戻ろうとしたが、島根県沖で航行不能となった。船を捨てて投降したロシア人の乗組員たちを現在の島根県江津市和木町の住民らが救助。乗組員200人以上の命が救われたという。和木町では救出劇を後世に伝えようと「ロシア祭り」が例年実施されている。映像はロシア歴史協会の後援で制作された。敵国兵と知りながら、必死で救助に当たった住民らの人道的な行動やその後の日ロの子孫の歩みを丹念に追った作品となっており、ロシアのテレビ局での放映を目指している。報道では出資したのが何処なのか示されていない。多分日本側なのであろう。それにしてもロシア歴史協会が後援したというのは喜ばしい限りだ。ロシア国民に日本国民の善意が伝われば素晴らしいことだ。 （時事通信）
2021年9月1日：中国が「改正海上交通安全法」施行／中国は1日、海事当局の権限を強化する「改正海上交通安全法」を施行した。中国の領海を脅かす可能性があると判断した外国船に退去を命じ、追跡する権限を与えた。2月施行の海警法に続く海洋関連の法整備で、対立する米国などをにらみ海洋権益確保へ体制を強化する狙いがあるとみられる。これにより、交通運輸省に属する海事局の権限を強化する。中国国営新華社通信が1日に配信した記事によると、海事局の曹徳勝局長は「海上安全保障能力の向上や、資源ルートの安全保障、国家海洋権益を守るうえで重要な意義を持つ」と強調した。改正法は、外国船が中国の領海の安全を脅かす可能性があれば、退去を命じる権利があると明記。中国の法律に違反した外国船を追跡できるとも規定した。海事局が8月27日に発表した公告によると、海上交通安全法に基づいて中国の領海を航行する外国の潜水艦や、原子力を動力とする船舶、化学品など有害物質を運搬する船舶などに対し、9月1日から目的地や危険貨物の内容を報告するよう求めた。ただ、同公告は「中国の海上交通安全に危害が及ぶ可能性がある船舶」も報告対象になると定めており、表現があいまいなため、海事局のさじ加減によって摘発対象となる恐れもある。中国は、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)や、南シナ海の諸島を自国領土と定めているため、海事局が現場でとる対応がどのように変化するのか注視される。緊張が高まる恐れもあり、日本も警戒が必要になるとみられる。中国は、海警法の施行で海上警備を担う海警局(海警)に武器使用を認めるなど、自国の海洋進出を支える態勢固めを活発化させている。海事局は主に海上の交通管理や汚染防止などを担っており、法改正を受けて急激に役割を変化させることはないとの見方が強い。しかし、海事局は現在、大型船の建造など体制強化を進めており、将来、海警と連携して尖閣周辺で日本側と対峙するような事態が懸念される。（産経ニュース）
2021年9月1日：韓国裁判所が不当な要求・日本応じない構え／元慰安婦らが日本政府に賠償を求め勝訴が確定した裁判をめぐり、韓国のソウル中央地裁が、賠償金差し押さえのため、来年3月21日までに韓国にある資産のリストを提出するよう日本政府に求める決定を出したことが1日、分かった。地裁は今年1月、日本政府に賠償を命じる判決を出し、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を主張していた日本政府は控訴せず、確定。地裁は6月、日本政府に資産リストの提出を命じていた。ただ、期限が設けられたものの、日本政府は応じないとみられる。常識的には賠償を命じたということまでは理解できるが、なぜ資産リストまで提出しなければならないのかは全く理解できない。韓国の司法が政治に動かされるものであることは知られているが、非常識だということがこれで明らかになった。 （時事通信）