日本
2021年8月
2021年8月31日：米ケリー気候変動担当大統領特使が訪日／米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使は8月31日～9月3日の日程で日本と中国を訪れ、政府高官と気候変動対策の強化について協議を行った。日本では、菅義偉首相をはじめ、小泉進次郎環境相や茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相、加藤勝信官房長官らと相次いで会談し、気候変動分野における日米間の今後の協力関係を確認するとともに、11月に英国グラスゴーで開かれる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の対応を協議したとされる。（ジェトロ・ビジネス短信）
2021年8月30日：日本政府が沖縄駐留米軍の処理水放出に抗議／在日米軍は26日、普天間基地に保管している汚水を処理した上で下水道に流したことを沖縄県に通知した。汚水には有害性が指摘されている有機フッ素化合物のPFOSとPFOAが含まれているが、米軍は国の暫定基準値の1リットル当たり50ナノグラムを大きく下回る2．7ナノグラム以下に処理して排出したとしている。この問題については県と国、米軍がそれぞれ調査し、検討することになっていたということで、沖縄県の玉城デニー知事は「アメリカ側が一方的に放出したことは激しい怒りを覚える」と表明。岸信夫防衛相や小泉進次郎環境相からも「日米間で協議をしていた中での放流は極めて遺憾」との声が上がり、米軍に強く抗議したという。だがこの抗議が世界に波紋を広げた。中国の「環球時報」は早速この報道に飛びつき、日本の放射能汚染水放出をやり玉に挙げて非難した。 （ノム通信・Record China参考）
2021年8月30日：韓国がまた自国自慢のついでに日本を嘲笑／韓国はコロナ禍では「K防疫」と称して自慢をし、あとで臍を噛む思いをしたが、今度はアフガンからの退避で自国自慢を始めたようだ。一早く退避を完了させたと言っているが、その内実は明らかではない。賄賂を使って懐柔した可能性もあり、自分だけが助かったことを大っぴらに自慢するのは卑怯者の常道である。今世界が残された企業社員やアフガン協力者の行く末を案じている最中に、自分達は全員撤退を成し遂げたと自慢することに何の意味があるのか。たった500人を退避させたというが、韓国関連企業の社員やそれに従事していたアフガン人なども救出したのだろうか？ 情報が余りにも無い中、韓国の撤退の仕方までにいちゃもんをつける道理はないが、韓国がそれを自慢の種にしているとすれば、その余りにも貧しい精神に驚かざるを得ない。韓国紙が「カブールの恥辱」との見出しで日本を容赦なく嘲笑したと、中国紙・環球時報（電子版）が30日付で報じたが、中国も悪乗りしているとしか言いようがない。（ノム通信・Record China参考）
2021年8月29日：韓国が中国投資に傾いた、と中国紙が指摘／中国メディアの騰訊はこのほど、「韓国が日本より対中投資に積極的なのはなぜか」と題する記事を掲載した。新型コロナウイルスの感染拡大もあって、最近では日本企業の対中投資は減少しているというが、韓国の対応は異なるようだ。記事では、2021年上半期の韓国による対中投資は、前年同期比で76％も増加したと紹介した。この主な理由は、2019年に日本が韓国に対して半導体材料について輸出管理を強化したためで、韓国は中国との結びつきをより強くしたと分析した。しかし、中国人からすると中国市場で韓国製品を目にすることはむしろ少なくなっていると指摘し、対中投資が増加したと言われてもピンとこないことを強調。実際、韓国メーカーのスマートフォンはシェアを落とし、工場は撤退している。この理由について記事は、「投資の方向性を変えたからだ」と説明した。最近の韓国による投資は、半導体やメモリ、パネル、新エネルギーなどの分野となっており、具体的な製品ではなく部品や材料なので普段目に付かないだけだという。韓国の場当たり的な政治がこの結果をもたらした。結局日本から必要な部材が得られなくなり、中国に助け(活路)を求めたということだ。だがそれは墓穴を掘ることになる。（サーチナ）
2021年8月28日：日本がかつて進駐した国々から恨まれていない理由／戦時中、日本は中国や東南アジアに進駐したが、中国と東南アジア諸国では日本に対する評価は全く違う。中国が「日本への恨みを忘れるな」を合言葉にしているのとは対照的に、東南アジア諸国は比較的親日だ。中国人からすれば、東南アジア諸国が中国と違って日本に対して否定的でないのは理解し難いようだが、中国の動画サイト・西瓜視頻はこのほど、「東南アジアが日本を恨まない理由」を分析した動画を配信した。動画ではまず、中国と東南アジアでは当時、「置かれた状況」が全く違っていたと指摘している。東南アジア諸国が、それぞれ英国やスペイン、米国などに植民地にされ苦しんでいたのに対し、「中国は独立国」だったからだという。そのため、東南アジア諸国にとって日本は植民地支配から解放してくれた国だったと指摘した。また、日本は東南アジアでは悪事を行わず、英国など先の支配国と比べてもずっと「まし」だったとも指摘した。これは、占領していた時期が短かったこともあるだろうと推測している。そればかりか、日本は東南アジアに工場を建てて現地の人々に就業機会を与え、見える形で利益をもたらしたほか、戦後は賠償金も払っているので日本に対する心証は良いとした。記事は中国と東南アジア諸国の対日感情が違うのは、あくまでタイミングや置かれた環境が違っていたからと言いたいようだ。中国が執拗に繰り返し持ち出す歴史問題は政治利用の感が否めないが、それが変わることは今後もなさそうだ。解析は完全に正しい。中国でこのような真っ当な解析が出てくるというのは、韓国とは全く違う。さすがに歴史のある国だと思わざるを得ない。（サーチナ）
2021年8月28日：米国の日本総領事の心温まるメッセージ／米シアトルの日本総領事館で総領事を務める稲垣久生は2020年8月22日に着任した時、米国ではコロナ禍で困難な時であった。彼はその日から鶴の折り紙をインスタグラムに投稿し始め、この8月21日で365羽に達した。その間徐々にアクセスが増え、励ましと感謝のメッセージが届けられている。21日までに8500回のアクセスと138のコメントが寄せられた。千羽鶴の日本の伝統を知らない人からも、そして知っている人からも、米国民からの反応の極めて良い。彼のメッセージは「シアトルに到着して○日目です。皆さんの健康と平和を祈りながら、○羽目の折り鶴を折りました」と簡単なものだが、日本の心をよく伝えている。まるで天皇が日本国民のために祈りを欠かさないのと同じような心配りであり、日本の印象を向上させるのに大いに役立っている。世界に善意の心の大切さを伝えたいというノムが選択したニュースであり、特別に挿入した。（TechinsightJapan）
2021年8月28日：中国の「千人計画」に日本人44名参加／北京理工大は中国国内で、兵器科学の最高研究機関と称される。実は同大の「ロボット研究センター」には近年、千人計画に参加する日本人4人が所属し、AIやロボット工学、神経科学など、自律型のAIロボットにも応用できる研究を行っていた。千人計画とは何か。前身は、1990年代に行われた、海外の中国人留学生を呼び戻して先端技術を中国国内に取り込む「海亀〈ハイグイ〉政策」だとされる。中国では海外から帰ってくるという意味の「海帰」と発音が同じであることから、帰国した留学生を「海亀」と呼んでいる。その実現に向けた取り組みの一環として外国人研究者の招致を含む千人計画を2008年にスタートさせた。名前は千人計画だが、中国人を含めた参加者は、2018年までに7000人を超えているという。千人計画を率いるのは、中国共産党中央組織部だ。千人計画の全ての申請書を最終的に確認し、採用の可否の決定権を握ってきた。参加する外国人研究者は、巨額の報酬や研究費に加え、家族を含めて外国人永久居留証を与えられるといった特権を享受できる。日本の研究費の少なさや、軍事関連の研究が日本学術会議によって封じられていることから、日本に見切りをつけて中国に渡る研究者がいても何の不思議もない。だが北京理工大で日本人研究者がAIやロボット工学などを研究・指導していることに対しては、欧米から懸念する声が出ている。読売新聞が確認した研究者44人の中には、中国軍に近い「国防七校」と呼ばれる大学に所属していた研究者が8人いた。国防七校とは、中国の軍需企業を管理する国家国防科学技術工業局に直属する北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の7大学を指す。国防七校の1つ、北京航空航天大にも4人の日本人が所属していた。同大は、ミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。中国は民間の先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進している。だが日本政府は、日本が保有する軍事転用可能な技術が中国に流出することを強く懸念している。日本人研究者たちが教えた中国の若手研究者が将来、AIやロボット工学の技術を用いて兵器開発に従事する可能性は少なくないだろう。また研究成果そのものが「メイド・イン・チャイナ」になってしまうという。複数の研究者が、過去に日本で行った研究のデータを使って論文を書く場合でも、中国の大学の肩書で発表するよう要求されたと口にする。ある日本人研究者は、「データは他国での研究で得たものなのに、中国の大学名で論文を発表する研究者が多い。中国の論文数は水増しされていると思う」と疑問を呈する。盗人中国の面目躍如であろう。日本は新幹線技術を盗まれたことに大きな衝撃を受けている。 （東洋経済オンライン）
2021年8月27日：日本はアフガン退避で後れをとる／欧州各国は26日に相次いで自国民らの退避オペレーションの終了を表明したが、日本政府は自衛隊法84条の4にある「在外邦人等の輸送」に基づいて「安全に輸送できる」条件でないと実施できないため、進んでいない。輸送対象は法人と、大使館やＪＩＣＡ(国際協力機構)事務所で働く現地スタッフおよびその家族で、数百人規模と見積もられている。一方韓国はバスを使ってさっさと退避を成功させ、自国ではそれを自慢にする風潮すら見られる。日本はタリバンが攻勢に出た時点で退避計画を練り、少なくとも8月10日時点で完了しておくべきだった。政府の無能力・法律の不備がこれで明らかになった。やはり菅内閣は戦時の宰相ではない。（ノム通信・産経新聞参照）(20.12.19｢菅義偉首相は平時の宰相 ｣）
2021年8月27日：日台与党が対中国で連携・初の2＋2オンライン会合／自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長は27日、台湾の与党・民主進歩党で外交・防衛を担当する立法委員らとオンライン形式で初めて会談した「日台与党間外務・防衛２プラス２」との位置付けで、台湾への軍事的圧力を強める中国への対応を議論。外交・安全保障分野で緊密に連携していくことを確認した。台湾有事が起きれば「日本有事」に繋がりかねない状況だが、日台間には外交関係がなく、政策を調整するルートが確立されていないのが現状だ。国際法規を無視する中国とのあいだの「一つの中国」の認識の約束は国際法規という大義からすれば中義である。これを無視して日台関係を着実に重ね、既成事実として積み上げていくことが重要な戦略となる。（産経新聞）
2021年8月27日：台湾が日本からのワクチン支援に感謝のマスク返礼／世界に良いニュースの少ない今、こうした善意に溢れた人道的なニュースは積極的に取り上げたい。台湾のマスク会社「易廷」は新型コロナウイルスワクチンを供与した日本への返礼として1500万台湾元（約5900万円）相当の124万枚の医療用マスクの寄贈を決めた。日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所で27日、贈呈式が開催された。同社の李エン琳最高経営責任者(CEO)は「台湾は5月から感染が拡大した。日本は最も苦しい時に手を差し伸べてくれた」と謝意を表明。6月に届いた第1弾ワクチン124万回分にちなんで、同数を日本側に供与する。贈呈式には東京五輪のバドミントン男子ダブルスで金メダルを獲得した台湾の李洋、王斉麟両選手が出席した。振り返って中国は、日本のODAで造った橋などに何の感謝の表示もせず、自分の国で造ったかのようにしている。多分国内でも日本の支援で造ったことなど報道していないのだろう。新幹線の技術供与でも、自国開発とのたまわった。そんな姿勢で「愛される国家となれ」と言う習近平はどうかしているのか、単なるプロパガンダなのだろう。（共同通信）
2021年8月27日：中国がまた戦狼外交・日本の日台議員交流と防衛白書批判／中国外務省の趙立堅副報道局長は27日の記者会見で、日本と台湾の与党議員による同日のオンライン会談をめぐり「いかなる形式でも（中国と）国交のある国と台湾の公式交流に断固反対だ」と反発した。既に日本側に対し厳正に抗議したという。趙氏は、日本政府が公開した小中学生向け防衛白書についても「中国を中傷・非難する使い古された語句を踏襲しており、断固反対だ」と述べ、日本側に抗議したことを明らかにした。趙氏は「未成年者に向けて外からの脅威を強調し、対立を扇動するのは全く建設的でない」と主張した。（時事通信）
2021年8月26日：アフガン脱出を試みたJICA職員らが足止め／アフガニスタンの首都カブールで、日本大使館や国際協力機構(ＪＩＣＡ)で働くアフガン人職員や家族ら数百人が26日、国際空港付近での自爆テロのために空港に向かえず、自衛隊の輸送機に乗れなかったことが分かった。政府は隣国パキスタンに輸送機を待機させているが、米軍撤収期限が月末に迫り、職員らの退避は難しい情勢だ。一方、JICAのアフガン人職員らは当時、約10台のバスで空港に向かう途中だった。約300人が乗り、「無事に空港にたどり着けるだろうか」と語り合っていた時、テロの一報を受けて引き返したという。バスに乗っていたアフガン人職員(40)は2008年から勤務し、教員研修などの事業に携わってきた。今年に入り、イスラム主義勢力タリバンから「JICAを辞めてタリバンに加われ」と脅された。尾行されたこともあり、東京のJICA本部に救出を求めるメールを送っていたという。このアフガン人職員は電話取材に、「日本政府が間に合うように連れ出してくれなかった。出国する策が思いつかない。危険が迫っている」と不安げに語った。空港近くに着いたとしてもタリバンの検問で阻まれた可能性があるが、日本政府内では「あと１日早ければ成功していた」との声も漏れている。翌27日、共同通信通信員の女性はカタール政府の関係車両で外国人記者と空港にたどり着き、航空自衛隊C130輸送機でパキスタンのイスラマバードに退避できた。アフガン人の知人から空港に入る方法を尋ねるメッセージが携帯電話に届くといい、女性は「とてもつらい」と語った。日本政府が26日、空自輸送機でアフガン人14人をパキスタンに退避させていたことが分かった。政府関係者によると、移送対象の邦人や大使館のアフガン人職員らが空港にたどり着いていなかったため、外国政府の要請で予定外のアフガン人を乗せたという。緊急時の自衛隊機による在外邦人輸送は過去に4例あるが、外国人を乗せたのは初めて。政府は、少数の邦人とアフガン人職員ら最大約500人を輸送機で退避させる予定だったが、成功したのは共同通信通信員の女性1人とみられる。防衛省幹部は、｢退避作戦の継続は困難だ｣と語った。（読売新聞）（8.29記）
2021年8月26日：韓国が在韓公使を呼び出して原発廃水の件で遺憾表明／韓国外務省によると、李桐圭・気候環境科学外交局長は26日、在韓日本大使館の林誠政務公使を呼び、東京電力が福島第1原発処理水の海洋放出の計画を発表したことについて「深刻な遺憾」の意を伝えた。李は日本政府の海洋放出方針に改めて反対を表明。「十分な協議と誠意ある情報提供の重要性」を強調し、処理水放出に関する日韓の協議体を早期に設置するよう求めた。科学的根拠はとっくに示しており、しかも太平洋側での放出であるのに、なぜ韓国だけが協議体とやらを設置する提案を出したのか理解できない。これまで韓国との間で作られた組織はいろいろあったが、全てトラブルの原因となっている。この国はまともな国ではないから相手にせず、無視するに限る。（時事通信）
2021年8月26日：日本でモデルナワクチンに異物・163万回分使用見合わせ／モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入しているのが相次いで見つかり、厚生労働省は同じ工程で製造されたワクチンの使用を見合わせることを決めました。対象となるワクチンは合わせておよそ160万回分で、これまでのところ健康被害は報告されていないということです。厚生労働省などによりますと、今月16日以降、東京都と埼玉県、茨城県、愛知県、岐阜県にあるモデルナのワクチンの接種会場のうち8ヵ所で、合わせて39の未使用の容器に異物が混入しているのが見つかりました。日本での流通などを手がける武田薬品工業がモデルナに調査を依頼していますが、現時点で異物が何かは特定できていないということです。厚生労働省は25日、武田薬品工業から報告を受け、同じ工程で製造されたワクチンの使用を見合わせることを決めました。対象となるのは全国の863会場に配送されたワクチンで、合わせて163万回分に上るということです。厚生労働省によりますと、これまでのところ健康被害の報告はないということですが、すでに接種を受けた人で体調に異変がある場合は医師に相談してほしいとしています。ロット番号は「接種済証」を見れば確認できます。今回、異物が混入した疑いが否定できないとされているワクチンのロット番号は▽「3004667」▽「3004734」▽「3004956」の3種類です。（NHKニュース）
2021年8月25日：中国がまた日本に台湾絡みの内政干渉／中国外務省の汪文斌報道官は25日、日本と台湾の与党が27日に安全保障関連で協議するとの一部メディアの報道について、日本は中国の内政問題への干渉をやめるべきだと述べた。（ロイター）
2021年8月25日：東京パラリンピックの海外評価はまずまず／24日夜に国立競技場で開かれた東京パラリンピックの開会式について、海外メディアはウェブサイトなどで相次いで詳細を報じた。五輪では評価が分かれた開会式だったが、今回は「力強い式典だ」「圧巻の内容」などと好意的な見方が目立った。特に片翼飛行を模した演出が感動を与えたようである。 英BBC・米CNN・韓国メディア・中国新華社通信は好意的評価だったが、AFP通信は「東京は開催反対の圧力にさらされ続けている」などと伝えた。最近のアンケートの情報が無いが、7月の時点で7割以上の人が反対を表明しているようだ。だが決まった以上は全力で支援するというのがノム思想の考え方である。（産経ニュース）
2021年8月24日：中国が尖閣でまたしても日本に内政干渉／環球網の記事はNHKの報道を基に、「沖縄県石垣市は23日、尖閣諸島（釣魚島）の個別の島の名称を記した石碑を公開した。石垣市は日本政府に上陸申請を行う方針を明らかにし、『尖閣諸島』と書かれた石碑を釣魚島に立てようとしている」と報道。「“改名”騒動後、石垣市はまだ挑発を続けている」と不快感を示した。その上で、「この茶番劇は昨年10月から始まった。石垣市議会が釣魚島の名前を『登野城』から『登野城尖閣』に変更する議案を可決した｣・｢制作された5つの行政標識の表には『八重山尖閣諸島』の文字と各島の名称が、裏面には『登野城尖閣』などの文字が記されている。記事は、「最近、日本は釣魚島問題で相次いで挑発的な動きを見せている」と指摘。尖閣は古くから日本人が漁をし、鰹節加工場を経営していた歴史がある。日本が領有を宣言してから中国は何ら異議を唱えていない。日本の領土であるにも拘らず、中国は国連が尖閣周辺の資源について発表した途端に領有権を主張し始めた。挑発しているのは中国側であり、日本は内政に基づいた手続きをしようとしているに過ぎない。中国はあらゆる国内手続きを理由に、侵攻・占拠の口実にしようとしている。（Record China）
2021年8月20日：米軍のアフガン撤退は日本に教訓／中東や中央アジアにおける「米国の後退｣・｢中国の増長」は、日本のエネルギー戦略にも影響しかねない。資源エネルギー庁の「エネルギー白書」2021年版によると、中東への石油依存度は89.6％(2019年度)を占めている。今回の教訓は、同盟関係の維持・強化の重要性に加えて、「自分の国は自分で守る」という安全保障の基本中の基本ではないか。元陸上自衛隊東部方面総監で、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏は「アフガン民主政権は米国に依存し、｢自国を自国で守り、戦う｣という意志がなかった。日本にとっても、これは教訓になる。自衛隊は現在、戦闘機や装備品の多くを米国から輸入している。サイバー戦の時代、人工知能(ＡＩ)の軍事利用などで海外製に頼っていればリスクを伴う。やはり、自国での研究開発が必要だ。米国の国力が低下するなか、在日米軍がこのまま永遠に存在するとは考えるべきでない。中国の脅威は深刻だ。一刻も早く意識を転換しなければならない」と語った。（夕刊フジ）
2021年8月20日：中国在阪領事館が米をあてこすった野卑な批判／中国政府がSNSでも対米批判を強めるなか、在大阪中国総領事館の薛剣（セツケン）総領事のツイートが波紋を広げている。カブールの空港から脱出する米軍機から人が転落する様子を揶揄するともとれる内容のツイートだ。20年にわたる米軍のアフガン駐留を批判する狙いがあるとみられるが、外交官が実名で人命軽視ともとられかねない内容をツイートするのは異例。民主化を求める学生を中国当局が武力で弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件（1989年）の画像を張り付けて返信し、抗議する声も相次いでいる。習近平の号令一下、世界の中国大使館・領事館が一斉に対米批判を始めているが、それは中国の品位を貶め、大国としての資質に疑問を投げかけるものが多い。戦狼外交もここにきて、中国の本質を暴露し始めたと観るべきであろう。（J-CAST・ニュース）
2021年8月20日：なぜ日本は独自に自衛隊機をアフガンに派遣できなかったのか？／アフガニスタン情勢の急変を受け、日本大使館員の脱出は「友好国の軍用機」によるものと伝えられました。今回、自衛隊に出番がなかった理由と、アメリカ軍が他国で軍を展開できる根拠がどこにあるのか、法的観点から解説します。アメリカ軍が自国民などを危険な地域から退避させるための作戦を「非戦闘員退避作戦（Non-combatant Evacuation Operations、NEO）」といいます。NEOによる退避の対象となるのは、現地のアメリカ政府関係者やアメリカ軍関係者およびその家族、さらにプライベートでその国を訪れていた人々を含むアメリカ市民や、その命が危険にさらされている現地や第三国の民間人などです。自衛隊も海外で危険に瀕している日本人を国外に退避させるための措置を講じることができます。それが「在外邦人等輸送」（自衛隊法第84条の4）と「在外邦人等保護措置」（自衛隊法第84条の3）です。ただし、この措置を実施するに際しては、現地の治安状態が、輸送を実施する航空機や車両の運行を安全に行うことができる状況にあることが前提とされています。両者の大きな違いとして、在外邦人等の輸送に際して自衛隊は自分自身や自分の管理下に入った人の生命を守るための武器使用（自己保存型武器使用）しか認められていませんが、保護措置に際してはこれに加えて任務の実施を妨害する行為を排除するための武器使用（任務遂行型武器使用）を行うことができる点が挙げられます。自衛隊の展開には現地政府の同意が必要になりますが、その政府が存在しているとはいいがたい状況では、たとえ外務大臣からの要請があったと仮定しても、そもそも自衛隊の派遣を行うことができなかったと思われます。法律の不備である。道理主義に切り替えれば柔軟な対応が可能となる。（乗りものニュース）
2021年8月19日：日本の尖閣諸島領海に中国公船4隻侵入・中国漁船100隻を保護のため／沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に19日夕、中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。海上保安庁が確認した。尖閣周辺の接続水域外側でも同日夕、約100隻の中国漁船が操業しているのが確認された。16日の休漁期間明け以降、数十隻が連日確認されていたが一気に倍増した。米軍のアフガン撤退の「失策」が伝えられるなかでの中国の「暴走」を許してはならない。（夕刊フジ）
2021年8月19日：日本が中国による関税でＷＴＯパネル設置要請／経済産業省は19日、中国が日本製ステンレス製品に課している反ダンピング(不当廉売)税が不当だとして、世界貿易機関(ＷＴＯ)紛争処理委員会(パネル)の設置要請を行ったと発表した。日本は6月、ＷＴＯ協定に基づき日中2国間協議を要請し、7月19日に実施。しかし、解決には至らなかったという。中国は2019年7月から、日本・韓国・インドネシア・ＥＵから輸入されるステンレス製品が国内向けの販売価格を下回っていることで中国内の産業が損害を被っているとし、アンチ・ダンピング税を課してきた。日本側は、中国向け輸出は高価品が多く、中国国内品と競合しないことや輸入急増の事実がないなどと主張。これまで、措置の撤廃を繰り返し求めてきた。経産省によると、2019年の日本から中国へのステンレス製品の輸出額は年間約700億円、そのうち、対象製品の輸出額は約92億円となっている。中国の経済規模からするとみみっちい話のようだが、これは対日圧力の一環であり、極めて政治性の高いものであろう。（ロイター）
2021年8月19日：中国では海外で議員への働きかけも罪／香港や中国への制裁を外国に求めたとして香港国家安全維持法(国安法)違反罪に問われた民主派団体メンバーの李宇軒氏らの事件で、山尾志桜里衆院議員(国民民主党)ら日本の国会議員に制裁のための法整備推進を働き掛けたことが罪状に含まれていることが19日、李氏の公判で明らかになった。日本の国会議員に対する働き掛けが国安法違反に問われたことが判明したのは初めて。山尾は、外国での人権侵害に制裁を科せる法律の制定を目指す超党派議員連盟の共同会長を務めている。山尾は「正義にもとる理不尽な決定。圧力に屈さず人権活動を継続する」とコメントした。（共同通信）
2021年8月17日：在アフガン日本大使館も一時閉鎖／外務省は17日、アフガニスタンの治安状況の急速な悪化を受け、15日をもって在アフガン日本大使館を一時閉館したと発表した。現地に残っていた大使館の館員12人は17日に友好国の軍用機で出国し、アラブ首長国連邦のドバイに退避した。トルコのイスタンブールに臨時事務所を設置して当座の業務を継続しており、同事務所で邦人保護などの業務に取り組むとしている。多分大使館を閉じなかったのは中国だけのようだ。（ロイター）
2021年8月17日：インド青年の８割は中国を信頼していない／インドの青年の77％が「中国は最も信頼できない大国」と見ていることが、同国のシンクタンク、オブザーバー研究財団(ORF)が独立記念日の15日に発表した調査結果で分かったと、中国共産党系の環球時報が16日、ザ・タイムズ・オブ・インディアの報道を引用して伝えた。回答したのは、インド14都市の18歳から35歳までの2000人余り。「最も信頼できる大国」として、回答者の77％が米国を挙げ、オーストラリア・ロシア・日本・フランス・英国と続いた。「最も信頼できない大国」としては、同様に回答者の77％が中国を挙げた。回答者の86％が中国のモバイルアプリの使用を禁止するインド政府の決定に支持を表明し、62％が米中の緊張が高まる中でインドは「非同盟」を放棄し米国と同盟を結ぶべきとした。「環球時報」が中国に不利な報道を間接的に掲載したというのは驚きだ。まさか中国の国民に反インドのプロパガンダとして流したのだろうか？ ロシアが高い信頼を得ているというのは解せない。（Record China）
2021年8月16日：米イージス艦が横須賀に２隻追加・１隻引退／アメリカ海軍横須賀基地は16日、ミサイル駆逐艦「ヒギンズ」と「ハワード」が日本に到着し、第7艦隊所属として前方配備についたことを明らかにした。アーレイバーク級駆逐艦で、両艦とも基本的な艦形は変わらないものの、前者がフライトⅡと呼ばれるタイプ、後者がフライトⅡAと呼ばれる改良型であるため、「ハワード」は船体後部に艦載ヘリコプター用の発着甲板および格納庫を備え、MH-60多用途哨戒ヘリコプターを2機搭載しているのが特徴。両艦ともに弾道ミサイル対処能力(BMD)が付与されている。だが21日に発表された中国の新型ミサイルはこの防衛システムをかいくぐることが可能かもしれない。一方この2艦と入れ替わる形で、25年もの長きにわたって第7艦隊所属として前方配備されていたイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が18日、アメリカ本土西海岸のサンディエゴへ向け、横須賀を発った。（乗りものニュース）（8.21記）
2021年8月16日：中国がタリバン政権を容認・支援表明／中国外務省の華春瑩報道局長は16日の定例記者会見で、アフガニスタン情勢に関し、反政府武装勢力タリバンが「各党派、民族と団結し、国情に合った政治的枠組みを確立することを望む」と述べた。タリバンによる政権掌握を事実上容認した形だ。華は、タリバンが国内の安定を確保し「各種のテロや犯罪行為を抑え込むことを期待する」と強調した。「アフガン人民が自身の命運を自ら決める権利を尊重する」と語った。内政不干渉の原則を維持し、アフガンと友好関係を続けると説明。平和の実現に向け建設的な役割を果たすとも表明した。いよいよ悪の枢軸ができあがりつつある。だが呉越同舟の乗り合いバスは奈落の底に転落するだろう。ただそのためには10年以上の時が必要かもしれない。だが世界はそれまでもたない。（共同通信）
2021年8月16日：タリバンの圧倒的攻勢の理由・その政策は？／アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンは、8月6日に南西部で最初の州都を制圧してからわずか10日で首都カブールを支配下に収めた。水面下の懐柔工作で各州都の降伏を促していた周到な戦略に加え、政府軍の想像以上の脆弱さが電撃的な全土制圧につながった。「新タリバン政権」の見通しは不明だが、恐怖支配が復活する懸念はぬぐえない。現在の兵力は実際には１５万人以上に膨らんだもようだ。アフガンでは伝統的に宗教指導者や地域の長老が力を持つが、タリバンは戦闘停止を持ちかけて懐柔し、都市を明け渡させたという。米軍などが計880億ドル(約9兆6千億円)を投入した政府軍は瓦解した。日本も7000億円を産業復興に投じてきた。総数は30万人規模(警察含む)とされるが、内部腐敗がひどく、米装備品がタリバンに横流しされることは常態化していたという。中央集権的政策を志向するガニ氏と各軍閥の間には隙間風が吹いており、信頼関係が構築できなかった。タリバンは、｢女性の就学や就労の権利尊重はわれわれの方針だ」と表明したが、ただ、支配下の地域では女性が無理やり戦闘員と結婚されられたケースが報告され、｢娯楽」を禁じる立場からコメディアンが殺害された。北部の支配下地域の放送局では女性の出演が禁じられた。融和姿勢は真意を覆い隠す「仮面」に過ぎない可能性がある。かつてのタリバン政権は原理主義により、女性医師・教師などから職を取り上げ、8歳以上の女性の教育を禁じた。（産経ニュース・NHKニュース）
2021年8月16日：東京パラリンピックは原則無観客開催／東京パラリンピックの観客の扱いについて話し合う大会組織委員会やIPC＝国際パラリンピック委員会など4者による会談が開かれ、原則としてすべての会場で観客を入れずに開催されることが決まりました。（NHKニュース）
2021年8月15日：韓国が日本に露骨な挑発・竹島遊覧ツアー実施／韓国南東部の広域自治体、慶尚北道(キョンサンプクト)は15日、日本固有の領土で、韓国が不法占拠する島根県・竹島(韓国名・独島)周辺を、飛行機で遊覧するツアーを実施した。日本の「終戦の日」や、日本による朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」に合わせたもので、露骨な挑発行為といえそうだ。韓国の卑劣な精神が世界に広まるだけだ。放置して静観しているのが最上の策と言えよう。（夕刊フジ）
2021年8月14日：韓国司法の対日・対北朝鮮の二重基準／韓国では朝鮮戦争(1950～53年)での戦争犯罪に関し、韓国国内の北朝鮮資産を差し押さえ、韓国人被害者への賠償に充てるための司法手続きが進んでいる。韓国国内にある外国資産の差し押さえを求めるという意味では日本に対するいわゆる徴用工訴訟と似た構図だ。一方で、韓国政府は北朝鮮資産に関しては「国益」を理由に裁判所手続きへの協力を拒んでおり、「司法尊重」を名目に外交解決に動かない徴用工問題と異なる〝二重基準〟を露呈している。 （産経ニュース）
2021年8月13日：韓国外務省が日本の閣僚の戦没者慰霊を非難／韓国外務省は13日、李相烈アジア太平洋局長が在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び、岸信夫防衛相の靖国神社参拝に対し、厳重に抗議したと発表した。李は靖国神社に関し「日本の過去の植民地支配と侵略戦争を美化し戦犯を合祀している」と指摘。防衛相の参拝について「憤りと嘆きを禁じ得ない。両国間の信頼関係を損なう」と強調した上で「日本の指導者が歴史に対する省察と反省を行動で示す」よう求めた。熊谷氏は「本国に報告する」と述べた。そもそも戦勝国が敗戦国を一方的に裁いた東京裁判での戦犯認定は歴史上例がない話であり、韓国がそれを根拠に日本人が戦没者の慰霊をも批判するのは許せない暴論であり、人道に反する。韓国は他国の痛みに対して謙虚に振る舞うべきであり、異論を唱えるにしてもそれを諸外国に対して公表するような真似は差し控えるべきである。日本の公使もその場で堂々と反論すべきであった。（ノム通信・時事通信参考）
2021年8月12日：中国でスパイ容疑で６年服役した日本女性帰国／中国上海市で拘束され、スパイ罪で懲役6年の実刑判決を受けた60代の日本人女性が12日、刑期満了で出所し、帰国した。日本の外務省が明らかにした。中国で2015年以降に相次いだ邦人拘束を巡り、有罪判決を受けて帰国したのは3人目。女性が罪に問われた行為の詳細は明らかになっていない。上海の女性刑務所で服役していた。12日午後、成田空港に到着した。女性は15年6月、スパイ活動を取り締まる国家安全省に拘束され、同11月に逮捕された。当時は、東京都新宿区の日本語学校幹部だった。中国出身で日本国籍を取得しており、頻繁に中国を訪れていたという。同様のケースは9件あり、3人が帰国している。 （共同通信・NHKニュース）
2021年8月12日：日本の空港でのPCR検査料は世界一／新型コロナウイルス対策として、日本から海外に渡航する場合にはPCR検査や陰性証明書の提示を義務づけている国が多い。ビジネス客だけでなく留学生、海外旅行者全てが対象となるのだが、日本での検査は異常なほど高く、利用者からは悲鳴があがっている。羽田空港では38500円、成田空港では予約ありで30000～46500円、予約なしだと50000円だそうだ。対してアブダビ国際空港(UAE)では到着客は無料、イスタンブール空港(トルコ)は3370円、オルリー空港(フランス)は居住者は無料で非居住者は6480円、香港国際空港は7100円、デュッセルドルフ空港(ドイツ)は7650円、・・となっている。検査結果が出る時間は日本では2時間と短いものの、費用の差は法外と言えよう。（TechinsightJapan）
2021年8月12日：日本企業の５５％が正社員に副業を認める／正社員の副業を容認している企業は55％――パーソル総合研究所（東京都千代田区）が実施した「副業」に関する調査で、このような結果が判明した。同調査は、2018年に続く2回目。自社の正社員が副業を行うことを容認している企業の割合（全面容認と条件付き容認の合計）は、前回より3.8ポイント上昇した。副業を容認する理由の1位は「従業員の収入補填」(34.3％)。次いで「禁止するべきものではない」(26.9％)、「個人の自由なので」(26.2％)だった。禁止する理由の1位は「自社の業務に専念してもらいたいから」(49.7％)、次いで「疲労による業務効率の低下が懸念されるから」(42.1％)となった。すでに受け入れている、または受け入れを検討している副業者の職種で多いのは「営業」(19.6％)、「ITエンジニア」(15.6％)、「情報システム関連」(13.7％)と、IT関連職種が上位に挙がっている。副業者受け入れの課題・問題については「労務管理が煩雑」(12.0％)が1位。次いで「ノウハウなどの流出」(8.7％)、「情報漏えいの発生」(7.8％)が続いた。パーソル総合研究所では「副業の支援は本業へのプラス効果につながるものの、特に何もしていない企業は52.3％。職場や上司が副業の内容にも気を配り組織マネジメントのあり方を見直すことで、副業による本業へのプラスの効果を得ながら過重労働や人材流出のリスクを低減できる」としている。調査は2021年3月4～8日、従業員10以上の企業に勤務する経営層や主任／サブリーダー以上の人事担当者を対象にインターネットで実施。70歳未満の男女1500人から回答を得た。（ITmedia ビジネスオンライン）
2021年8月12日：大和ハウスが早期退職者年齢制限を４５歳に引き下げ／大和ハウス工業は8月11日、2021年度における「キャリアデザイン支援制度」（早期退職優遇制度）の対象者を拡充すると発表した。大和ハウスは、社員の転進・独立を支援するために早期退職制度を08年から導入している。これまでは、対象者を「対象年度の4月1日現在で、同社に在籍する49歳もしくは54歳、かつ勤続15年以上の職員」としてきた。募集人数は設定せず、通常の退職金とは別に特別加算金を支払ってきた。また、希望者にはセカンドキャリア支援策を利用できるようにしてきた。2021年度は対象者を「21年4月1日現在で、同社に在籍する45歳から54歳、かつ勤続10年以上の職員」とした。募集期間は8月11日～9月10日で、退職日は2021年12月末日。さらに、優遇措置として、特別加算金を増額するとしている。大和ハウスは、早期退職制度の対象者を拡充した理由として、コロナ禍で社員の働き方や意識が急速に変化していることを挙げる。リモートワーク、副業、定年廃止といった働き方改革に取り組む企業が増える中、社員の職業観に沿った制度整備が必要だと判断した。また、今後も持続的に組織を活性化させるために現状の社員構成における世代の不均衡を是正するのも目的の一つだ。（ITmedia ビジネスオンライン）
2021年8月11日：米主導の「民主主義サミット」開催を発表／米ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が12月9、10の両日、民主主義国の指導者を集めた「民主主義サミット」をオンライン形式で開催すると発表した。その約1年後に対面の会合を開催する方針。民主主義の価値観を共有する国を結集し、権威主義体制とみなす中国やロシアに対抗する狙いがある。ホワイトハウスによると、(1)権威主義に対する備え・(2)汚職との闘い・(3)人権尊重の促進―が、同サミットのテーマになる。国家元首らに加え、市民社会、慈善団体、民間部門の代表を招待する予定だが、具体的な参加者については明らかになっていない。覇権主義を強める中国を「唯一の競争相手」と警戒するバイデン氏は3月、日米、オーストラリア、インドの4ヵ国(クアッド)のオンライン首脳会談を開催。6月には、先進7ヵ国首脳会議(Ｇ７サミット)と北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)首脳会議で、中国との対抗を各国首脳に訴えた。民主主義サミットの開催で民主主義国の連携をさらに強化したい考え。（時事通信）
2021年8月11日：韓国の元徴用工裁判で原告韓国団体敗訴／韓国・マネーSによると、日本植民地時代に強制労働を強いられたと主張する韓国の元徴用工が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁が原告敗訴の判決を下した。判決は、日本企業に賠償を命じた2018年10月の韓国最高裁の確定判決以前に提訴の期限を迎えていたと指摘。確定判決後に相次いだ追加提訴は事実上「無効」とする判断を示した形だ。記事は「日本の裁判所なのか」と批判的に伝えている。元徴用工5人は「日本に連行されて労働を強いられ、肉体的・精神的苦痛を受けた」と主張し、2017年2月に三菱マテリアルを相手取り損害賠償訴訟を起こしていた。韓国最高裁の全員合議体は2018年10月、元徴用工4人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審で原告勝訴の判決を確定させたが、下級審ではこれと相反する判決が相次いで出されている。ソウル中央地裁は2021年6月にも、元徴用工85人が三菱重工業など日本企業16社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で原告側の訴えを却下。「日韓の請求権協定により個人の請求権が消滅したとは言えないが、訴訟によりこれを行使することはできない」と説明していた。韓国裁判所は基本的なことも理解できないほどお粗末なのか？（Record China・産経ニュース）
2021年8月9日：米バイデン政権が「核先制不使用」に同意を日本に要請／ペリー元米国防長官や元ホワイトハウス高官など核軍縮の専門家らが長崎原爆の日の9日、バイデン米政権が検討を進めている「核の先制不使用」を軸とした政策の採用に反対しないと宣言するよう求める公開書簡を、菅義偉首相をはじめ、日本の主要政党党首に送った。「核なき世界」を掲げたオバマ元政権が2016年に先制不使用を検討した際、日本など一部同盟国の反対で断念した経緯がある。書簡は「核廃絶に向けた小さな、しかし重要な一歩を、核攻撃を受けた唯一の国の日本が阻止することになれば悲劇だ」と賛同を促した。バイデン政権は新たな核戦略指針の策定を来年初めにも終えるとみられる。（共同通信）
2021年8月8日：中国が東京オリンピックの無観客を評価／来年2～3月の北京冬季五輪・パラリンピックを控え、中国は東京五輪の開催に大きな関心を寄せてきた。夏と冬との違いはあるが世界的な新型コロナウイルス禍で開催する五輪の格好の参考事例になるからだ。国営新華社通信は6日に「無観客開催は大きな功績だった」と評価する記事を配信した。この中で、五輪開催中に日本で感染拡大が深刻になったが、「バブル方式」により選手や関係者の感染率は「一貫して低水準に留まった」と指摘。有観客だったならば、観客と関係者との接触が避けられず、感染力が強いインド由来の変異株(デルタ株)を前に「制御不能」になっていたとの見方を示した。中国の観方は真っ当だが、政治的駆け引きを感じる。中国開催時に同じ措置を講じる可能性があり、その予想に備えているとも見られる。また日本を称賛してボイコットの風潮を和らげようとする配慮も見られる。（産経ニュース）
2021年8月8日：ARFが議長声明で北の拉致問題を取り上げた／東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)各国や日米中、北朝鮮など27ヵ国・機関が6日にオンライン形式で開いたＡＳＥＡＮ地域フォーラム(ＡＲＦ)閣僚会議の議長声明が8日、発表された。北朝鮮に完全非核化と核・ミサイル実験の自制を促す一方、「全当事者による対話再開の取り組み」を評価した。声明は北朝鮮の拉致問題にも触れ、「拉致問題の早急な解決を含む国際社会の人道上の懸念に取り組む重要性について、一部参加国が見解を表明した」と指摘した。一部参加国が日本かどうかは不明。（時事通信）
2021年8月8日：東京五輪閉幕・開催に称賛の声・無観客には賛否両論／東京五輪の閉幕に際し、米国向け放映権を独占した米ＮＢＣは、ＡＰ通信に対し「コロナ禍の中大会が開催され、予定したイベントが全て行われたことは注目すべき偉業だ」と語った。ドイツの有力紙は、大会が中止されていれば多くの選手が五輪出場の機会を失ったとして開催の意義を強調。大会前は反対意見が多かったことに触れ、「（今大会が）選手にとってどれほどの助けとなったかについて、日本人が誇らしく思えるようになるまでに数年を要するかもしれない」とも指摘した。オーストラリア紙は、選手らが国の垣根を越えてお互いを助け、声援を送り合っていたと紹介し、「メダルの数を超えた成果だ」と論じた。ブラジル紙は東京大会を「スポーツの力を祝福した」と評価した。だが大会がほぼ無観客で開催されたことについては、各メディアで受け止めが分かれた。米紙は「大会が社会から切り離され、窮屈で閉所恐怖症を引き起こしそうだった」と報じた。韓国の聯合ニュースは、大きな混乱がなかったとして「運営面では合格点に十分だった」と一定の評価をした一方、無観客開催によって「外国メディアから『葬式のようだ』との評が出るほど、感動を探すのが難しかった」と批判的に伝えた。中国の国営新華社通信は、五輪関係者の感染が「比較的低い水準に抑えられている」と分析。観客を入れていれば、インド由来の変異ウイルス「デルタ株」の流行で「防疫対策は全く制御できなくなっていた」として、無観客開催は「功績」だったと評価した。2024年にパリ五輪を開催するフランスの主要紙ル・モンドは、大会期間中に拡大した新型コロナ感染に「政府の対応が追いついていない」と厳しい目を向けた。「東京五輪で明らかになったのは政府と国民の溝だろう」とも指摘した。ジョンソン英首相は8日、東京五輪の閉幕に合わせ「この2週間、英国選手団を含む世界中のアスリートを受け入れてくださった日本の皆様に心より感謝する」と英語と日本語でそれぞれツイッターに投稿した。（読売新聞・時事通信）
2021年8月6日：日本は韓国に制裁をという意見／韓国は、サンフランシスコ平和条約発効直前の2052年1月、いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込み、2054年から不法占拠を続けている。これに対して敗戦国となった日本は何らの手を打つこともできなかった。韓国が、東京五輪の終盤の時期に「反日」暴挙をエスカレートさせてきた。同国海洋水産省は5日、韓国が不法占拠する島根県・竹島(韓国名・独島=ﾄﾞｸﾄ)の様子をインターネット上で中継するサービスの運営を6日から始めると発表した。竹島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「菅義偉政権は '平和の祭典'を汚す隣国に対抗措置を取るべきだ」と主張する。彼は「韓国にとって、東京五輪が大成功しそうなのが我慢できないのだろう。日本選手の成績は良く、韓国選手は悪い。世界各国が日本の大会運営を称賛している。すべてが面白くなく、『やり返そう』ということではないか。日本政府は中止要求だけでなく、日本への『ビザ強化』など明確で効果ある制裁をすべきだ」と語っている。ノムも同様の立場を主張する。もっと厳しい貿易関連の措置を講じてもよいくらいである。（ノム通信・夕刊フジ参考）
2021年8月6日：中国が南シナ海で大規模演習・発表即日から／中国共産党機関紙傘下の環球時報は6日、中国軍が南シナ海で6〜10日に大規模軍事演習を実施すると伝えた。専門家の話として、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルを発射する可能性にも言及しており、南シナ海への関与を強める米欧などをけん制する狙いがあるとみられる。中国海南省の海事当局は4日、海南島の南東沖合からパラセル(西沙)諸島周辺にまたがる広範な海域について、6〜10日は軍事演習を実施するため航行を禁止するとの通達を出した。中国軍は昨年8月の演習で、中国の大陸部から対艦弾道ミサイルを発射し、海南島とパラセル諸島の間の海域に着弾させた。専門家は同紙に「今年の演習は昨年の演習の強化版となる」との見方を示し、別の専門家は艦対艦や空対艦のミサイル実験を行う可能性を挙げた。なぜ読売新聞はこうした国際規範に外れた一方的軍事演習を批判的に報じないのか？ 公海にミサイルや砲台を打ち込むことなど許されることではないはずではないか？ 日本のメディアは中立を装って腰が引けている。（読売新聞）
2021年8月6日：韓国は日本の抗議に「主権」を主張／韓国政府は6日、日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配する島根県・竹島（韓国名・独島）の映像のインターネット中継を始めた。日本政府は韓国側に中止を強く要求している。日本側の抗議について、韓国外務省当局者は6日「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土」だと主張。「独島の利用、管理は全面的に韓国の主権的管轄事項で、日本側のいかなる不当な主張も受け入れられない」と述べた。これは主権の問題ではなく、友好的姿勢があるかどうかの問題だ。日本は正当な主張をしているのに、「不当」とは突っぱねる姿勢だ。日本も相応の対応を取るしか選択肢はない。（共同通信）
2021年8月4日：中国が東アジア外相会議で日米に罵声の抗議／中国の王毅国務委員兼外相は4日、オンライン形式で開かれた東アジアサミット外相会議で、茂木敏充外相やブリンケン米国務長官が香港や新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり「デマを飛ばし、中傷した」と強く反発した。中国外務省が発表した。王は最初の発言後、日米外相に反論するため2回目の発言を求め、認められた。香港に関して王は、国家安全維持法の制定後、安定を取り戻したと主張。懸念を表明する日米などに「香港の混乱を繰り返し、『香港独立』勢力を再び街頭に繰り出させたいのか」と疑問を投げ掛け、「はっきり言うが、諦めた方がいい。そんな日は二度と来ない」と批判を拒絶した。米政府が「ジェノサイド（集団虐殺）」が起きていると非難する新疆についても王は、人口や平均寿命の増加などを説明。「米国の（先住民）インディアン虐殺こそが真のジェノサイドだ」と過去の歴史を持ち出し論点をずらした。またもや小国の真似をした。過去の事案を持ち出すのは外交上では邪道である。（時事通信）
2021年8月5日：帰国拒否のベラルーシ選手がワルシャワで日本に謝意／東京五輪に出場し、ベラルーシへの帰国命令を拒否してポーランドに亡命したクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手(24)が5日、ワルシャワで記者会見し、無事到着できて「幸せだ」と述べるとともに、日本政府にも謝意を示した。記者団の前で発言するのは、今回の問題が起きてから初めて。ポーランド滞在は「政治的亡命とは思っていない」とし「スポーツ界にとどまり、キャリアを継続したい」と強調した。あと2回の五輪出場を望んでいる。ベラルーシに残した両親を心配しているとも語った。夫は既に出国しており、ポーランドで共に生活するという。（時事通信）
2021年8月5日：米公開文書から各国の贈り物攻勢が明らかに／各国政府が米政権中枢に影響力を行使しようと米政府関係者に贈り物攻勢を仕掛けている様子が、5日に公示された米国務省文書で明らかになった。国務省がまとめた他国政府からの贈答品リストによると、推定価値は数百～数千ドル（1ドルは約110円）の品物が大半で、2019年5月にはメラニア米大統領夫人(当時)に対し、皇后さまが推定1130ドルの漆塗りの箱などを、安倍昭恵首相夫人(当時)が2600ドル相当の真珠を、それぞれ贈っていた。各国からの贈答品の中には1万ドルを超える現金なども含まれていた。未来世界では外交において金品の遣り取りは全て賄賂と見做されるであろう。（共同通信）
2021年8月3日：インドが「マラバール」演習を軸に多国と連携／インド国防省は2日、毎年行っている海上自衛隊、米海軍との合同海上演習「マラバール」について、昨年に続きオーストラリアが参加し、西太平洋で実施すると発表した。詳細な期日は未定。日米豪印の連携枠組み「クアッド」内での協力を深め、インド太平洋地域で海洋進出を強める中国をけん制する狙い。豪州は近年、中国の台頭を懸念しており、ベンガル湾とアラビア海を演習海域とした昨年のマラバールに13年ぶりに参加した。インド海軍は今回、8月上旬から約2ヵ月の間に、マラバールに加え、豪州・ベトナム・フィリピン・シンガポール・インドネシアの海軍とそれぞれ2国間の演習も行う。中国包囲網が着実に進んでいるように見える。（時事通信）
2021年8月2日ｰ？：日米英豪軍による日本海南方海域での共同訓練／ＦＮＮは1日、英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」と海上自衛隊・米国・オーストラリア軍による共同訓練が週明けから、日本の南方海域で行われると報じた。中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、ジョー・バイデン政権は、日本と米国、オーストラリア、インドの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」を重視し、東南アジアで「米国の関与強化」を目指している。こうしたなか、陸上自衛隊の超精鋭集団「第１空挺団」が7月30日、米軍特殊部隊と米領グアムで降下訓練を実施していた。「台湾有事」や「尖閣・沖縄有事」などを想定しているようだ。（夕刊フジ）
2021年8月2日：東京五輪でベラルーシ選手の亡命希望事案発生／東京五輪陸上のベラルーシ代表で、本国からの帰国命令を拒否して都内に滞在しているクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手(24)が2日、在日ポーランド大使館を訪れ、同国への亡命に向けた書類を提出した。この後、ポーランド外務省高官は人道的理由からビザを発給したとツイッターで発表。本人は近く出国するとみられる。ベラルーシは「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領が強権支配を続け、同国オリンピック委員会も影響下に置く。実際に政治亡命に発展すれば、東京五輪開幕後初めて。ツィマノウスカヤ選手は2日の女子200メートル予選に出場する予定だった。仲間のドーピング検査をめぐる不手際で、5日の女子1600メートルリレー予選にも出るよう迫られ、インスタグラムでコーチを批判したことから代表を外された。1日に選手村の荷物をまとめて帰国するよう強制された後、羽田空港で警察などに保護を求めた。日本時間1日夜に動画の声明で「国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)に支援を求める」と要請。母国で紹介されたインタビューでは「ベラルーシで投獄されるかもしれない」と訴えた。ＩＯＣのアダムス広報部長は2日、選手に接触したと明かした上で、日本の当局が身の安全を確保していると説明。本人が第三国への亡命を希望していることから、チェコなども受け入れの用意を示していた。東欧チェコのクルハネク外相は日本時間2日、ツイッターで「チェコは支援する準備ができている。国際的な保護を申請できるように、彼女にわが国に入国するためのビザを提供する」と述べた。（時事通信）