日本
2021年7月
2021年7月30日：自衛隊が米国のグアム基地で落下傘降下演習／自衛隊唯一のパラシュート部隊である第1空挺団は7月29日深夜、米軍横田基地（東京都）から輸送機2機で出発。30日早朝、沖縄に駐留する米陸軍特殊部隊と、グアムのアンダーセン空軍基地の上空数百メートルからパラシュートで直接降下する初の共同訓練を実施した。訓練は、敵の島嶼（とうしょ）部への侵攻に対処する想定で、中国が活動を活発化させている南西地域の態勢を強化するため、日米の即応力を強める目的がある。今回の降下訓練は「尖閣有事」「沖縄有事」を想定したものである。（ノム通信・夕刊フジ参考）（8.2記）
2021年7月30日：カリフォルニア州が「杉原ビザの日」を制定／第2次大戦中、ナチス・ドイツから迫害を受けたユダヤ人難民に「命のビザ」を発給した日本人外交官、故杉原千畝氏の功績をたたえ、米カリフォルニア州上院は7月29日を「杉原ビザの日」に制定した。杉原氏が1940年のこの日にビザ発給を始めたことにちなんだ。制定に動いたボブ・ハーツバーグ議員は29日、日米文化会館が投稿したユーチューブの動画で「杉原氏は何千もの命を救った。日本人とユダヤ人による素晴らしい物語だ」と語った。良いニュースは大いに広めるべきだろう。（時事通信）
2021年7月29日：ドイツも南シナ海に軍船派遣を発表／ドイツ国防省は29日、海軍のフリゲート艦「バイエルン」を8月2日にインド太平洋へ派遣すると発表した。南シナ海を航行し、北朝鮮船の違法な「瀬取り」に対する監視活動も行う。日米やオーストラリア、シンガポールとの合同訓練も予定している。1996年就役のバイエルンは、排水量4900トンで、全長139メートル、最大幅16.7メートル、速力は29ノット。1999年にはコソボ紛争でも活躍している。ドイツ国防省は「価値観を共にするパートナーとともに、ルールに基づく国際秩序を守る」と表明した。欧米では中国に近かったドイツの変化を受け、中国外務省の趙立堅報道官は30日の記者会見で、「地域の平和と安定を損なうことはすべきでない」と批判し、「沿岸国の主権と権益」を尊重するよう要求した。中国の素早い反発を見ると、自由主義国の包囲網は効果を発揮しているようだ。中国にとっては相当衝撃的なことだったろう。これでヨーロッパの主要国の姿勢がほぼ固まったとみられる。（夕刊フジ）（8.5記）
2021年7月29日：日米台議員戦略対話に安倍元首相出席／日本の超党派議員連盟の主催で29日午前、オンライン会議が初めて開催され、日本からは安倍元首相、米国からはハガティ上院議員、台湾からは立法委員長が参加した。中国を無視して様々な角度で台湾を独立国として扱うことで、自然と世界に台湾を独立国として認める雰囲気ができることだろう。日本の超党派議員がこの記念すべき会合を主導したというのは誇らしいことである。（フジテレビプライムニュース）（8.3記）
2021年7月29日：オマーン沖で日本企業所有のタンカーが攻撃を受ける／英ロンドンに本社を置くイスラエル系運航企業ゾディアック・マリタイムは7月30日、日本企業が所有し同社が管理する石油タンカー「マーサー・ストリート」が29日にオマーン沖で攻撃を受け、英国人とルーマニア人の乗組員2人が死亡したと発表。これを受け、米国と英国は1日、石油タンカーへの攻撃について、イランが行ったとの見解を示し、同盟国と連携して対応する考えを表明した。イスラエルもイランを非難しているが、イランは関与を否定している。（ロイター）（8.2記）
2021年7月27日：縄文遺跡群が世界遺産に登録される／ユネスコの世界遺産委員会は、北海道・青森県・岩手県・秋田県に点在する「北海道・北東北の縄文遺跡群」を世界文化遺産に登録した。古代の人の生活跡が世界遺産になるのは比較的珍しい。農耕が始まる前にもかかわらず、人々が定住し、大規模な集落で生活を営み、祭しが行われていた、1万年以上の長期間にわたって続いた世界的にも極めて珍しい生活の痕跡が残っている。何よりも重要なのは、争いの痕跡が見られないことにある。貝塚・ストーンサークル・周堤墓など、多岐にわたる遺跡は、われわれのルーツでもある縄文時代の豊かな文化を今に伝えている。青森市の「三内丸山遺跡」や秋田県鹿角市の「大湯環状列石」、北海道千歳市のキウス周堤墓群などが含まれている。1万年以上続いた縄文時代の生活や精神文化を現代に伝えるもので普遍的な価値がある。国内では20件目の世界文化遺産となる。 （ノム通信・NHKニュース参考）（21.11.22記）
2021年7月26日：ロ首相が北方四島開発へ特区構想／北方領土の択捉島を訪問したロシアのミシュスチン首相は26日、ロシアが実効支配する北方四島に欧米なども含めた外国投資を誘致するため関税を免除する特別区を設置する構想を示し、現地の経済開発に本腰を入れる姿勢を鮮明にした。領土返還を求める日本にとって第三国の投資流入は問題を複雑化させ、解決を困難にする恐れがある。プーチン大統領は首相の択捉島訪問に先立ち、構想を評価する考えを示していた。プーチン氏との首脳間協議をてこに領土交渉の打開を目指してきた日本側は苦境に立たされそうだ。外務省の森健良事務次官は26日午後、ロシアのガルージン駐日大使を呼び訪問に抗議した。（共同通信）
2021年7月26日：「奄美・沖縄」世界遺産登録で中国反対せず／国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会で26日、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」(鹿児島・沖縄)の世界自然遺産登録の決定に際し、中国は従来の反対姿勢を示さなかった。中国は2016年、自国領と主張する尖閣諸島が対象に含まれるとして、「日本に申請する権利はない」と懸念を示していた。今回の委員会で、中国は議長を務める。（産経ニュース）
2021年7月26日：ロシア首相が択捉島訪問／ロシア通信によると、ロシアのミシュスチン首相は26日、北方領土の択捉島を訪問した。ロシア首相の北方領土視察は2019年8月のメドベージェフ前首相以来2年ぶりで、昨年7月に領土割譲禁止を盛り込んだ改正憲法が発効してから初めて。同9月の菅義偉首相の就任後でも初となる。ロシア政府は25日、択捉島を含む極東とシベリアを26～29日に訪問すると発表していた。政権ナンバー2の首相がロシアの実効支配を誇示した形で、日ロ関係に悪影響を与えるのは不可避。加藤勝信官房長官は「極めて遺憾」として近く抗議する方針を示した。日本は即時抗議をせず、方針をメディアに示したに過ぎない。後手後手対応である。（時事通信）
2021年7月24日：日本支援のインド高速鉄道が用地買収遅滞／中国中央テレビ(CCTV)は、日本が支援を行うインド初の高速鉄道について、インドの鉄道相が用地買収の不調により建設が遅れていることを明らかにしたと報じた。記事は、インド通信社のプレス・トラスト・インディアが23日に報じた内容として、インドのアシュウィニ・バイシュナウ鉄道相が先日上院にて、インド初の高速鉄道プロジェクトであるムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道（MAHSR）プロジェクトについて、マハーラーシュトラ州での用地確保が遅れており、工事が遅延していることを報告したと伝えた。その上で、MAHSRについて全長508キロメートルで、当初の計画ではインド独立75周年にあたる2022年8月15日に営業開始する予定だったと説明した上で、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響によって用地の確保が進んでおらず、今年3月に完了予定だったものの現時点で完了していないとした。そして、すでに2023年12月まで遅れることが明らかになっている完成時期が、今後さらに遅れる可能性があると報じている。（Record China）
2021年7月24日：プーチンが北方領土問題で新提案用意か？／ロシアのプーチン大統領は23日、北方四島での日ロの共同経済活動に関し、提案をまとめるようミシュスチン首相に指示した。新提案は政権内で既に話し合われており、プーチンは「前例のない性格のものだ」と述べた。一方で提案の取りまとめは、近く予定されるミシュスチンの極東視察後としており、首相が北方領土を訪問する可能性が出ている。北方領土問題を含む平和条約締結交渉が進展しない中、東京五輪開幕に合わせ、プーチン氏が事態打開に向けた一手を打ってきた格好。しかし、ミシュスチンが北方領土を訪問すれば、ロシア首相としては2019年8月のメドベージェフ氏以来で、日本政府は抗議することになりそうだ。極東のメディアによれば、ミシュスチンは26～27日に北方領土を事実上管轄するサハリン州を訪れる。プーチンは23日に開かれた安全保障会議で、ミシュスチンから「非常に良い提案」を受けており「絶対的にユニークで前例のない性格のものだ」と明らかにした。詳細は分かっていない。 （時事通信）
2021年7月24日：仏メディアがオリンピック開会式を称賛／東京五輪の開会式についてフランス紙フィガロは24日、「感動的な式典の最後、聖火が東京を赤く染め、『疫病五輪』を開会させた」と報じた。仏国営テレビは開会式を生中継で放送し、「これまでの五輪開会式より簡素だが、詩的、文化的側面は劣っていない。感動的だった」として、プロテニスプレーヤーの大坂なおみが聖火台に点火した場面の写真を一面で紹介した。（産経ニュース）
2021年7月23日：アルメニアが渋沢栄吉の功績を称える／東京五輪に合わせて来日中のアルメニアのサルキシャン大統領は23日、約100年前にオスマン帝国による迫害を受けていたアルメニア難民を実業家渋沢栄一が人道支援した功績をたたえ、渋沢栄一記念財団にメダルを贈った。サルキシャン氏が博物館「渋沢史料館」（東京）を訪れ「国の恩人。多くの難民を助けた」と感謝した。史料館の井上潤館長は「(渋沢は)国際的な人道支援分野でも日本の先駆者だった」と評価した。財団などによると、渋沢が当時会長を務めていた団体は「餓死を待つ子ども40万人」を救うために寄付金集めに尽力、アルメニア側に多額の資金(9000ドル)を届けた。（共同通信）(21.11.23追記)
2021年7月23日－8月8日：東京オリンピック開幕／すでに21日からいくつかの予選が行われ、今朝もボートとアーチェリーの予選が行われたが、午後8時から開会式が行われ、国立競技場を一杯に彩る花火から始まり静かで落ち着いた演出のパフォーマンスが行われた。コロナ下にあってオリンピック史上初の無観客で行われた。日本は22日の女子ソフトボール・男子サッカーともに予選の初戦を勝利で飾った。天皇陛下が参席し、最後に祝辞を述べられた。（ノム通信・Infoseek News参考）
2021年7月21日：中国の尖閣侵入が20日に途絶える・台風回避か／沖縄県・尖閣諸島周辺海域における、中国海警局船の航行が20日は確認されなかった。最長更新を続けてきた連続航行は157日で途切れた。台風6号の接近に伴い退避したとみられる。一方、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が15日、「平和をもたらすため、われわれも強さと連帯を示す必要がある」とのビデオ声明を発表した。翌16日からは、東京五輪・パラリンピック期間中の休戦を求めた「五輪休戦決議」の対象期間となっていた。だがそれでも中国は尖閣での挑発を止めなかった。もしかしたら、オリンピック中に尖閣上陸を試みる可能性すら考えられる。（ノム通信・夕刊フジ参考）
2021年7月21日：世界の民が東京オリンピック開催に反対多数／世論調査会社「イプソス」が世界28ヵ国を対象に行った世論調査では、世界の57％が東京五輪開催に反対した。そもそも開催国の日本で、78％の国民が反対の意向を示した点は驚きである。だが韓国は反日国でもあって反対86％と日本よりも反対する声が多かった。その多くがコロナ禍の蔓延への懸念からであると思われるが、韓国だけは政治絡みである 。（ノム通信・文春オンライン参考）
2021年7月21日：米シャーマン国務副長官が中国による台湾圧力に懸念／シャーマン米国務副長官は21日、東京都内で日本メディアと会見し、中国の台湾統一に向けた圧力が強まっていることについて懸念を表明し、政治や経済で米台関係の強化を図っていく考えを示した。シャーマンは、バイデン米政権の中国対応について、歴代米政権が踏襲してきた「一つの中国政策」を維持するとした上で、米国の台湾関係法をあげて台湾と安全保障面でも協力を進める方針を強調した。米国が中途半端な関与に留まっている限り、米国に勝利はない。（産経ニュース）
2021年7月20日：スイス・ロシュ社開発の治療薬を日本が最初に承認／スイス製薬大手ロシュは20日、同社が開発した軽度から中等度のCOVID-19治療薬「ロナプリーブ」について、日本が世界で初めて正式に承認したと発表した。抗体カクテル療法のロナプリーブは、海外の第3相試験で軽症・中等症患者の入院や死亡リスクを劇的に減らす効果が確認されていた。ロシュは、厚生労働省がロナプリーブを承認し、承認されたのは世界で日本が｢初めて｣だと発表した。ロシュによると、第3相試験で重症化リスクのある外来患者の入院・死亡リスクが7割減ったことが示された。また、症状持続期間は4日間短縮され、第1相試験では日本人に対する安全性と忍容性が示されたという。いつも新薬承認では後れを取る日本にしては珍しいことで、良いことだ。（AFP時事）
2021年7月19日：韓国人の嫌日感情７６.７％という調査結果／韓国・時事ジャーナルは19日、「2019年夏に日本が対韓国輸出管理の強化を発表してから約2年がたったが、韓国国民の反日感情はいまだ冷めていないことが分かった」と伝えた。記事によると、今月13日に全国の成人男女1001人を対象に調査を行った結果、76.7％が日本に「好感が持てない」と回答した。「過去も今も好感が持てない」との回答が53.5％で最も多く、「過去には好感を持っていたが、今は持てない」が23.1％で続いた。「過去も今も好感を持っている」は8.2％にとどまった。現時点で好感が持てないとする回答の比率は全年齢帯で半分を超え、最少は20代で53.2％、最高は40代で83.6％だったという。また、韓国と外交的に関わりの深い周辺国のうち、最も好感度の高い国は米国だった。「韓国の周辺国のうちどの国に最も好感を持っているか」との質問に54.7％が米国を選んだ。後には北朝鮮（9.6％）、中国（7.3％）が続き、日本は3.2％にとどまった。日本が北朝鮮と中国より高い好感度を得た年齢帯は20代のみだったという。記事は「長い歴史的な悪縁に最近の日本製品不買運動の影響が重なったため、いまだに否定的な認識が消えないようだ」と分析している。（Record China）
2021年7月19日：韓国のムン大統領が訪日断念・友好無視か／コロナ下にあって各国ともオリンピックへの首脳の出席は見合わせている。その中にあって韓国は異常とも思える訪日意欲を示してきた。オリンピックを政治的に利用し、首脳が出席するという友好性を示す代わりに、日韓間の懸案について少しでも成果を得たいと考えたからである。だが直前になって在中日本大使館員の侮辱発言が問題になり、その雰囲気は完全に消滅した。首脳会談も成果も期待できない訪日はムン大統領にとって何の意味もなくなり、ついに訪日を自ら断念せざるを得なくなった。友好を促進しようというオリンピックに相応しい行動を自ら否定したことにより、ムンには友好を促進しようという気が無いことが明白になった。（ノム通信・産経ニュース参考）
2021年7月18日：台湾のオードリー・タンが日本語で訪日中止を報告／台湾のデジタル担当相、唐鳳(オードリー・タン)が18日、自身のツイッターで来日が取りやめとなったことを日本語で報告した。唐氏は23日に行われる東京五輪の開会式に出席する予定だった。タンは自身のツイッターで「東京オリンピックの防疫対策に協力するため、私は総統および行政院長と話し合った結果、日本への訪問をキャンセルすることにしました」と日本語で報告。「予定は変わりましたが、私にとって三つのことは変わりません」とし、「選手達を応援する気持ちは変わりません」「オリンピックをサポートすることは変わりません」「日本への感謝の心は変わりません」とした。また、「過去一年余り、皆さんはパンデミックの脅威の下で、数々の困難を乗り越え、世界に貢献してこられました。このような共通の経験は、相互協力の重要性を改めて気付かせることとなりました。今後機会があれば、また日本を訪問し、台湾と日本の交流に貢献したいと願っています」とつづった。（スポニチアネックス）
2021年7月17日：東京オリンピック選手村で感染者発生／ロイター通信は17日、選手村に滞在する選手2人と関係者1人から新型コロナウイルス陽性者が確認されたと報道した。また、18日には南アフリカのサッカー代表選手2人とビデオアナリスト1人が陽性とロイター通信が報道。先に発覚した3人と同一かは明らかになっていないが、「安全安心」と言われた誇大宣伝のもろさが露呈したのは間違いない。バッハ会長は15日、東京五輪のため来日する選手たちのコロナ対策が万全であることを示し「日本の皆さんのリスクはゼロと言える」と断言していた。既にＩＯＣの柳承敏委員(38＝韓国)も陽性と確認されている。感染者の国名を組織委員会が明らかにしないのは、情報隠蔽と言われても仕方ないことだ。すべてオープンにしなければ対策の取り様がない。中村英正大会開催統括が「完璧な対策は、世界中のどこにもにない。幾重にも検査して、陽性者が出れば隔離した上で、他に感染の可能性のある人を迅速に調べて抑え込む。それに尽きる」と話したが、それが妥当な説明だろう。 （ノム通信・産経新聞・ヤフーニュース参考）
2021年7月15日：韓国市民団体が「独島」バッジ制作・陰謀を計画／韓国の市民団体が、島根県の竹島（韓国名・独島）の領有権を一方的に主張する缶バッジを作成し、東京五輪の韓国選手団らに付けさせようとしている計画が浮上している。実現すれば五輪憲章に抵触する可能性もある。6月28日、韓国の反日市民団体「ＶＡＮＫ」はフェイスブックに、朝鮮半島を中心にして「Ｄｏｋｄｏ（独島）」「ＥＡＳＴ ＳＥＡ（日本海、韓国名・東海）」と大きく書かれたバッジの画像を掲載、「東京五輪で独島を世界に宣伝します！」などと投稿した。聯合ュースによれば、作成されたバッジは2000個で、大韓体育会（韓国オリンピック委員会）に寄付するという。五輪憲章は「いかなる種類のデモンストレーションも、いかなる種類の政治的、宗教的もしくは人種的な宣伝活動は認められない」と定めている。もし韓国選手団がこのバッジを付けたら、オリンピック史に汚点を残すことになるだろう。 （夕刊フジ）
2021年7月14日：米豪＋日英韓＋印：合同軍事演習／オーストラリア東部の沖合などを舞台とした2年に1度のアメリカとオーストラリアの軍事演習、「タリスマン・セーバー」が7月14日から始まった。この演習には日本も自衛隊を派遣し、インドはオブザーバーで参加。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの協力枠組み「クアッド」を形成する4ヵ国が集結した格好で、演習を偵察する中国とのにらみ合いになりそうだ。（ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞﾌﾟﾗｲﾑﾆｭｰｽ・ヤフーニュース）（8.3記）
2021年7月14日：来日韓国議員団に二階がムンの来日を要請／自民党の二階俊博幹事長は14日、来日した韓国の韓日議員連盟の金振杓会長らと党本部で会談し、23日の東京五輪開会式に合わせたムン大統領の来日を要請した。金らは「今、検討しているところだ」と応じた。二階、金両氏らは関係改善に向け、直接対話を継続することの重要性も確認した。同席した超党派の日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官が記者団に明らかにした。韓国側はムンが来日する場合、本格的な首脳会談開催を求めているのに対し、日本側は開会式に出席する他国の首脳と同様、ムンの場合も短時間会談にとどめたい考えで、立場に隔たりがある。韓国は散々反日行動をとっていながら、議員団を送って日本に会談を強要しようとしている。二階がムンの訪日を要請する義理はなく、むしろ亡国的な行動をしている。（共同通信）
2021年7月13日：日本の2021年度防衛白書を発表／岸信夫防衛相は13日の閣議で2021年版防衛白書を報告した。白書は米国と中国の戦略的競争が激しさを増している現状を踏まえ、米中関係に特化した節を新設。中でも、台湾をめぐる米中の対立は一層顕在化していく可能性があるとして、「台湾情勢の安定は日本の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要」との認識を初めて示した。台湾情勢については、米国がトランプ前政権以降、関与を深めていると指摘。F16６戦闘機や高機動ロケット砲など武器売却を進めるとともに、艦艇による台湾海峡の通過を継続して実施していることを挙げ、バイデン現政権も「軍事面で台湾を支援する姿勢を鮮明」にしていると強調した。これに対し、中国は軍用機を台湾海峡「中間線」の台湾側へ繰り返し進入させるなど、軍事活動を活発化させている。白書は「台湾を核心的利益と位置付ける中国が米国の姿勢に妥協する可能性は低い」として、今後の動向を注視していく必要性を訴えた。中国海警局による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を初めて「国際法違反」と非難した。北朝鮮に関しては「日本の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」との認識を踏襲した。通常の弾道ミサイルよりも低空を変則的な軌道で飛ぶミサイルの開発を進めており、「ミサイル防衛網を突破することを企図している」と分析した。
中国外務省の趙立堅報道官は13日の会見で、防衛白書について「いわゆる中国の脅威を誇張している。これは極めて誤った、無責任なものだ」と指摘。米国務省の年次報告書については「紙くずだ」「今世紀最大の嘘で、でたらめの極みだ」などと非難した。まるで気が違ったような物言いをしているのは、指摘が当たっているからであろう。（産経新聞）
2021年7月13日：日本製ヤンセンワクチンに新たな副反応／韓国・中央日報は13日、「韓国で113万人が摂取したヤンセン製のワクチンに新たな副反応が確認された」と伝えた。記事によると、米食品医薬品局（FDA）は現地時間の12日、ヤンセンが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンについて「めずらしいが深刻な自己免疫疾患の関連性」を警告した。問題になった副反応は、免疫体系が神経を攻撃するギラン・バレー症候群。FDAは声明を通じて、95人は深刻な状態で入院し、そのうち1人は死亡したと明らかにした。ただし、大半は完全に回復したという。米国疾病予防管理センター（CDC）は、米国でヤンセンワクチンを接種した1280万人のうち約100件で予備的事例が報告されたと発表した。報告はおおむね接種から2週間後に入ってきており、その多くが男性で、50歳以上だったという関連統計も提示。FDAはこれに対し「ヤンセンワクチン接種とギラン・バレー症候群の危険増加には関連性を示す証拠はある」としつつも「因果関係を確立するには不十分」とし、「今後も注意深く見守っていく」との立場を示しているという。新たな副反応の警告を受け、ワシントン・ポストは「ヤンセンワクチンは１回で接種が完了するため、農村など人口が少ない地域の接種率を高めると期待されていたが、FDAの警告により打撃を受けるだろう」と伝えたという。ヤンセンワクチンは今年4月、血栓症に関連があるという報告を受けて使用が中断された。その後FDAとCDCは安全性を検討した後、数日後にワクチンラベルに50歳未満の女性に対する警告文を追加して使用を再開していた。また、韓国では5月の米韓首脳会談合意によりヤンセンワクチン101万回分が先月初めに導入され、先月10日から接種を開始。現在までに約113万人が接種しているという。日本製ワクチンが既に使われていると言うこと自体を知らなかった。日本のメディアがおかしいのか、ノムの単なるミスなのか、真実は不明である。（Record China）
2021年7月13日：日本のオリンピックへの関心度は３５％／13日公表されたイプソスの調査で、東京五輪への関心が世界的に低いことが分かった。日本での新型コロナウイルス感染拡大への懸念や、著名選手の出場取りやめが背景にあり、ホスト国の日本は最も関心が低い部類に属した。調査は世界28ヵ国で実施。関心があると答えた割合は世界平均で46％となった。ただ国ごとにばらつきがあり、日本は35％に届かなかった。日本はまた、今年五輪を開催すべきだとの回答が22％にとどまった。23日に開幕する東京五輪は感染リスクへの懸念がくすぶり、東京には緊急事態宣言が発令されており、国民の支持が薄れている。（ロイター）
2021年7月13日：韓国のムンがウォン暴落を懸念して懇願訪日か？／韓国のムン・ジェイン大統領は、23日の東京五輪開会式に合わせて訪日する計画で、菅義偉首相との首脳会談も調整されている。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などで厳しく追及されるのが確実な中で、ムンが訪日を目指す背景の一つに韓国の金融市場の問題があるようだ。不動産価格の高騰と家計債務の膨張が止まらず、利上げなどを引き金に資金が逆流し始めると「２つの時限爆弾」が炸裂する恐れがあるという。韓国銀行（中央銀行）によると、3月末時点の家計債務は過去最高の約1765兆ウォン(171兆円)で、韓国の国内総生産1924兆ウォンに匹敵する水準まで増大した。コロナ禍に伴う経済的な打撃による借入金の増加、バブル化した資産を担保に借金を重ね投機をする動きがある。KB国民銀行によると、首都ソウルの4月のマンション平均売買価格が過去最高を記録。市民団体の調査では、2017年からの4年間でほぼ倍増したという。コロナ禍の経済対策として韓銀が政策金利を引き下げ、低金利でお金を調達できるようになったこともバブルを過熱させている。韓銀が年内の利上げを示唆している。金利が上昇すると資金の流れが逆回転し、家計の借金もさらにふくれ上がる。変動金利ローンで購入している不動産を手放す動きが強まれば、資産価格下落にも歯止めがかからなくなってしまう。韓国の場合、資金が海外に流出すると通貨ウォンが暴落する事態を止められない恐れがある。これを防ぐのは通貨交換（スワップ）協定だが、日本との協定は破棄されたままだ。ムンは何としても菅首相と会談し、スワップ協定を取り付けたい意向のようだ。（ノム通信・夕刊フジ参考）
2021年7月13日：韓国が日本の防衛白書にいちゃもん／韓国外務省報道官は13日の記者会見で、島根県・竹島（韓国名・独島）を日本の領土と表記した2021年版防衛白書について「不当な主張」と非難した。李相烈アジア太平洋局長が在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び抗議。韓国国防省も日本の防衛駐在官に抗議した。報道官は、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会公式サイトへの竹島掲載も念頭に「日本政府が最近、独島に対する不当な主張を強化している」と指摘し、「強い遺憾」を表明した。防衛白書への竹島記述は毎年のことだが、東京五輪を控えた時期で、韓国内で文在寅大統領の訪日に否定的な世論が強まる可能性がある。一方、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が、「明治日本の産業革命遺産」の展示で朝鮮半島出身労働者の説明が「不十分」だとする決議案をまとめたことに関し、報道官は「日本政府が約束を忠実に履行してこなかったことを国際社会が明示的に確認した」と評価。「今回の決定を迅速、忠実に履行することを求め続ける」と述べた。（時事通信）
2021年7月12日：日本の防衛相と米戦略軍司令官が防衛省で会談／岸信夫防衛相は12日、核抑止力を担当する米戦略軍のチャールズ・リチャード司令官と防衛省で会談した。習近平国家主席率いる中国共産党政権は、軍事的覇権拡大を進めており、核兵器開発も加速させている。「平和の祭典」である東京五輪の開会式(23日)が迫るなか、「日米同盟の絆」をアピールする狙いもありそうだ。（夕刊フジ）
2021年7月12日：韓国の反日主張に米国もＩＡＥＡも唖然／1991年に設立された「日韓合同歴史教科書研究会」の席で、ソウル大学のユン・セチョル(尹世哲)教授は「日本が事実にこだわるかたくなな態度を捨てて、教科書を書き直せば問題は解決する」と述べた。韓国人にとって正しい歴史教育とは、自国民の精神の高揚に繋がる「あるべき歴史」を打ち立てることで、事実探求や日本への配慮は皆無である。それが原発廃水問題で顕著に表れた。彼らは東京電力福島第1原発の処理水放出を「人類全体に対する核攻撃だ」と喧伝している。だが、韓国の月城(ウォルソン)原発は過去20年間に6000兆ベクレルを放出している。日本が30年かけて放出する量の10倍近い量である。放出が「核攻撃」ならば、日本人はとっくの昔に全滅してなければならない。韓国の主張に、米国も国際原子力機関(ＩＡＥＡ)も唖然とするばかりだ。（夕刊フジ）
2021年7月12日：日本がタイにワクチン105万回分無償供与／タイ政府は12日、日本政府から英アストラゼネカ製の新型コロナワクチン約105万回分の無償提供を受けたと発表した。タイは現在、感染が急拡大し、1日当たりの新規感染者数が8000〜9000人台で推移しており、ワクチンも不足している。タイのプラユット・チャンオーチャー首相は、「日本の支援は、タイが力強く前進する上で重要な役割を果たす」と述べた。日本政府は、タイのほかベトナムなど東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の一部の国や台湾にワクチンの無償供与を行っている。（読売新聞）
2021年7月11日：中国の若者はなぜ親日なのか？／華字紙・日本新華僑報の蒋豊(ジアン・フォン)編集長は11日、日本人の対中感情悪化の原因と解決策について論じる記事を発表した。記事はまず、日本の内閣府による外交に関する世論調査や言論NPOの日中共同世論調査の結果について紹介。いずれも日本人の中国に対するマイナスの感情がプラスの感情を上回っていることを説明し、「1980年代前半の日本の民衆の中国に対する親近感は70％を超えていた。今日の年々悪化する中日関係にため息が出る」と嘆くと同時に、戦後70年の記念活動で日本の民間団体が行った中国人学生1万2000人に対する「対日親近感」調査では、日本に親近感を持っているとの回答が10年前の調査より高い、約70％に達したことを伝えた。記事での中国人学生は在日の学生か、中国国内の学生か不明。だが若い中国人の対日感情は決して悪いとは言えないようだ。愛国教育の中で反日教育も行われている現在、これは非常に奇妙であり、原因をさらに深く調べる必要がありそうだ。（ノム通信・Record China参考）
2021年7月10日：韓国メディアが日本の次世代戦闘機開発に危機感／韓国・世界日報は10日、日本の次世代戦闘機開発について詳しく紹介し「韓国との技術格差が広がりそうだ」と伝えた。記事は朝日新聞の報道を引用し、菅義偉首相と英国のジョンソン首相が6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の際、2035年の実戦配備を目指す日本の第6世代戦闘機に搭載するエンジンの共同開発についてやり取りしたこと、防衛省関係者が英国を訪問しエンジンを含む関連協力について協議したことなどを紹介。日本は「1980年代に米国と共同開発したF-2戦闘機に代替し、自国防衛産業の研究開発基盤を維持する第6世代ステルス戦闘機開発を目指している」と伝えている。1970年代のF-1など戦闘機開発の経験を積みながら、エンジンは外国製品に依存してきた日本だが、日英の協力が実現すれば、英次世代戦闘機テンペストに搭載するエンジンを開発するロールスロイスの参加が見込まれ、「英国と日本、双方に相当な技術的・財政的利点をもたらす」としている。また、日本が人工知能（AI）を搭載した無人機の開発や、既存の戦闘機の攻撃力強化を進めていることも詳細に伝えている。（Record China）
2021年7月10日：熱海で起きた土石流は人災であった／熱海で7月3日午前10時30分に発生した大規模土石流の原因は、宅地造成しよとした業者の違法な盛り土が原因であることがはっきりした。そもそも申請された盛り土量のほぼ2倍に相当する盛り土がなされ、条例で定められていた排水設備が設置されていないかった疑いが出てきたからである。実際に土石流の始端では盛り土部分から崩落が始まっており、崩落土の量は国土地理院の分析で5万8000立方メートルとみられる。搬入された土砂の量はおよそ5万6000立方メートルとみられるところから、土石流となったものの大部分が盛り土であった。今回の土地は業者が2006年に土地を取得し、2010年にかけて造成されたが、無断で面積を拡大したり、産業廃棄物が混ぜられたりしており、県や市が繰り返し是正を指導していたという。神奈川県小田原市の不動産業者の名前をメディアは明かしていない。この業者は他の工事でも2件土砂流出のトラブルを起こしている。被害は130棟の家屋が流出もしくは破損、確認された死者は9人、行方不明は21人に上っている。日本の行政に強制力がないことがこれで明らかになった。業者が違反を指摘されて改善しなかったのだとすれば、その時に工事中止を命令すべきであったし、業者の認可を取り上げておくべきだった。末端の事象から大局的事象に至るまで、政府は強制という実行を放棄している。すなわち調整型であって実行型ではない。これでは日本は危機に対応できないであろう。役所もメディアもすぐに業者名を明らかにすべきである。（ノム通信・産経新聞参考）
2021年7月9日：日米欧２１ヵ国が香港報道規制で抗議声明／米・英・日など計21ヵ国は9日、香港でのメディア規制目的の新法が導入される可能性があるとして強い懸念を示す共同声明を出した。背景には香港紙蘋果日報が休刊に追い込まれたことがある。共同声明では、当局が報道機関を抑圧するために香港国家安全維持法を利用していると指摘、当局の行為を1984年の中英共同宣言で認められた香港の高度な自由を損なう深刻で敵対的な措置だとして非難した。（産経新聞）
2021年7月9日：日本は韓国に比べて労働争議が極端に少ない／韓国・アイニュース24は「『ストライキ』に苦しむ韓国企業…勤労損失日数は日本の193.5倍」との見出しで、韓国のストライキの実態を伝えた。記事によると、韓国の民間シンクタンク・韓国経済研究院が人口5000万人・雇用率70％以上の国（5070国家）である米国、日本、ドイツ、英国の雇用環境の特徴を分析した結果、5070国家の4ヵ国は韓国より「協力的・均衡的な労使関係」「低い雇用負担」「柔軟な労働市場」を備えていることが分かった。一方、韓国は「対立的・後進的な労使関係」により、企業が相当な損失を抱えている。世界経済フォーラム（WEF)の労使協力ランキングでは、5070国家の4ヵ国は調査対象141ヵ国中 5位～33位の間の最上位圏にいるのに対し、韓国は130位の最下位圏にとどまっているという。2009年から2019年の10年間における「賃金労働者1000人あたりのストライキによる労働損失日数」をみると、韓国は年平均38.7日で最も多く、後には英国18日、米国7.2日、ドイツ6.7日が続き、日本はわずか0.2日だった。韓国の勤労損失日数は日本の193.5倍、ドイツの5.8倍、米国の5.4倍、英国の2.2倍に達していることになるという。韓国の労使関係が対立的である原因の1つとして、韓国経済研究院は「労組寄りの法制度」を指摘。5070国家とは異なり、使用者による対抗権の争議行為時の代替労働は禁止されているが、労働組合の部分・並存的な職場占拠は許容されていて、法制度が労働組合側に有利に傾いていると説明した。韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国内の雇用率改善のためには、グローバルスタンダードに合わせて、労使均衡確立のための使用者対抗権の補完、雇用・解雇の規制緩和など関連法制度を改善する必要がある」と強調したという。
韓国では2月5日にバス会社労組のストライキが行われたが、その際会社のバスで公道を塞ぎ、デモが行われた。日本ではストライキは滅多にないが、あったとしても運行は通常通りに行われ、市民からは料金を受け取らないように、チケット販売機にカバーが掛けられるだけだという。これは日本人がストライキで市民に迷惑を掛けることを嫌うからだと思われる。昔は日本でも国有鉄道のストライキがあったが、市民に非常に不評で労組が支持を失ったという経験があるからだろう。
これは根源に民族性の違いがある。喧嘩好きな韓国人は何にでも文句を言うのだろう。特に日本に対しては異常である。（ノム通信・Record China参考）
2021年7月9日：フランスが日本のコロナ対策を「風変り」と論評／日本がオリンピックを無観客で行うとしたことに世界は各様の衝撃を受けている。フランスではニュース局「フランス24」の司会者が、無観客でも大会を開催する展開について「信じがたいことだ」とコメント。東京駐在の記者は、飲食店やカラオケ店などに酒の提供停止や営業時間の短縮を要請する日本の緊急事態宣言を「他の先進国には見られない風変わりな手法」と紹介し、収容人数の制限や移動の禁止など強制力を伴う欧米式のロックダウン（都市封鎖）との違いを強調した。どちらが優れた対策なのかはコロナ禍が収まってから評価したい。だが日本の対策は法的な縛り・民意の縛りなど複雑な文化的背景があると思われ、それだけ他国との違いが顕著であるが、独自性を発揮していると言うこと自体は素晴らしいことだと考える。日本には日本のやり方があるのであり、他国を真似する必要はない。（ノム通信・産経ニュース参考）
2021年7月9日：韓国がまたもや二枚舌を使い、議員団訪日で懐柔策探る／韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟（金振杓会長）の幹部が、14、15両日の日程で来日する方向で調整していることが9日、分かった。日本側の日韓議員連盟（額賀福志郎会長）幹部と会合を開き、東京五輪・パラリンピックでの日韓協力について議論し、元徴用工訴訟問題などで冷え込んだ日韓関係の改善策を探る見通しだ。自民党の二階俊博幹事長や加藤勝信官房長官との会談も調整している。複数の議連関係者が明らかにした。日本を散々貶め、侮辱しておきながら、一方では懐柔策を探ると言う卑劣な二枚舌を持つ韓国では、大統領訪日をさえ取引材料に使っているが、今度は日本の親韓議員をコネに使って議員団が懐柔工作に乗り出した。日本は韓国の協力など一切必要ないし、反ってオリンピックを政治利用されるだけなのはこれまでのスポーツ関連イベントで明らかである。断固拒否すべきである。（ノム通信・共同通信参考）
2021年7月9日：オリンピックは東京他３県での開催は無観客／政府が7日、東京が12日から4回目のコロナ禍緊急事態に入ることを決定したことを受け、8日の5者による対策本部で観客の扱いを決定し、一都三県(東京・埼玉・千葉・神奈川)は無観客、一道四県(北海道・宮城・福島・茨城・静岡)は定員の50％以内で最大1万人とすることとなった。（ノム通信・産経新聞）（7.9追記）
2021年7月8日：ロシア外相が日本の抗議が理解できないと発言／ロシアのラブロフ外相は８日、ロシアが北方領土で軍事演習などを行うたびに日本が抗議するのは「理解できない」と述べた。この報道によれば、今回も日本は抗議したということのようだ。（時事通信）
2021年7月8日：日本がフィリピンにアストロワクチン寄付／フィリピンに8日、日本製造のアストラゼネカ社・新型コロナワクチン112万回分が全日空(ANA)機で到着した。到着したマニラ空港で、ドゥテルテ大統領がワクチンを出迎えた。レセプションで、ドゥテルテ大統領は「フィリピンがワクチンへの「公平な」アクセスを可能にするアストラゼネカワクチンを寄付してくれた日本政府と菅首相に心から感謝する」と述べた。越川和彦・駐フィリピン大使は、ツイッターで「日本は、フィリピンの集団免疫獲得の目標に貢献する機会をいただきました」と書いた。ドゥテルテは横暴で狡猾に見えるが、一応常識を備えた政治家だ。日本の駐フィリピン大使も非常に謙虚な言葉を使った。（Global News Asia）（7.10記）
2021年7月8日：日本から台湾にワクチン第2陣到着／日本政府が台湾に無償提供した新型コロナウイルスの英アストラゼネカ製ワクチン第2弾113万回分が8日午後、台湾北部の桃園国際空港に日航機で到着した。台湾の蔡英文総統はフェイスブックに「日本の追加提供ワクチンは、われわれがコロナに対抗する上で最も確かなパワーになる」と投稿し、謝意を示した。陳時中・衛生福利部長（厚生労働相に相当）も同日の記者会見で、「重ねて日本に感謝する。できるだけ早く接種したい」と述べた。日本は6月4日にも、アストラゼネカ製ワクチンを台湾に124万回分、無償提供しており、今回は2回目。人口約2300万人の台湾はこれまで約700万回分のワクチンを確保しており、約280万人(7日現在)が少なくとも1回のワクチン接種を受けた。道義に適うことであり、国家の友好は麗しいことである。近年の殺伐として世にあって、これは光明とも言える。 （産経ニュース）
2021年7月7日：東京が12日から4回目の緊急事態に入ることを決定／日本政府は7日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京都に再発令する方針を決定した。適用中の「蔓延防止等重点措置」が11日に期限を迎えるが、12日以降は宣言に格上げし、期間は8月22日までとする方向で、8日の対策本部で観客の扱いを決定し、9日の続報では一都三県(東京・埼玉・千葉・神奈川)は無観客、一道四県(北海道・宮城・福島・茨城・静岡)は定員の50％以内で最大1万人とすることとなった。7月23日に開幕し、8月8日に閉幕する東京オリンピックの期間は緊急事態宣言下にあることになった。東京パラリンピックは8月24日から9月5日なので、見通しは立たない。（産経新聞）（7.9追記）
2021年7月7日：韓国が、日本が会談を要望すれば大統領訪日を検討と要求／韓国大統領府の朴洙賢国民疎通首席秘書官は7日、ＭＢＣラジオの電話インタビューで、東京五輪に合わせて文在寅大統領が訪日するかどうかに関し、「日本政府が開催国なのだから、首脳会談をやろう、こういう議題でやろう、と答えをくれるのが正しいのではないか」と述べ、日本側が首脳会談を提案すべきだという認識を示した。大統領府関係者は「韓日首脳会談とその成果が予見できれば訪日を検討できるという立場だ」と説明している。朴は「われわれが行くことを検討する、しないという問題ではない」と語り、日本の前向きな対応を待つ姿勢を示唆。何と傲慢な態度であろう。「招待するなら会談せよ。成果をくれるなら行ってやる」と言っているようなものだ。ノムとしては来てくれなくて結構、と言いたい。オリンピックは政治の舞台ではない。（時事通信）
2021年7月7日：中国がまたもや日本に内政干渉／中国外務省の汪文斌(ぶんひん)報道官は7日の記者会見で、日本政府が中国やロシアのサイバー攻撃を念頭に置いた次期「サイバーセキュリティ戦略」の方針を決定したことに対し、「日本は基本的な事実を顧みず、隣国の脅威を悪意を持ってあおっている」と反発した。汪氏は、サイバー攻撃で情報を窃取しているのは米国だとの主張を示唆した上で、「日本がサイバー安全で中国とロシアをゆえなく中傷しているのは、完全に相手を間違っている」と強調。その上で「日本がこのような噓を故意にでっちあげているのは、誰かの意を受けて焦点を変えるのを手助けしようとしているのかと問わざるを得ない」と揶揄（やゆ）した。よくまあ、自国のことを棚に上げて日本の内政にまで口を出すものだ。中国の言うことは一切信じてはならない。（産経ニュース）
2021年7月6日：イスラエルがワクチン効果が低下と発表／イスラエル保健省は5日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの感染予防効果が6月以降、従来の95％から64％に低下したと発表した。重症化を防ぐ効果はこれまでと同水準の93％だった。予防効果減少は、イスラエルでも最近感染が拡大するインド由来の変異株「デルタ株」の影響の可能性がある。日本政府はワクチンを「新型コロナ対策の切り札」と位置付け、接種の加速を最優先課題としている。十分な効果が得られなければ経済の低迷がさらに長期化するだけでなく、開幕が迫る東京五輪の運営にも影響が出そうだ。 （共同通信）
2021年7月6日：ミャンマーが監視システム導入で通信会社社員出国禁止／国軍がクーデターで全権を握ったミャンマーで、当局が通信会社の幹部に対し許可なしの出国を禁じたことが6日、分かった。外国人も対象で、当局が進める通信監視システムの早期導入に向け、圧力をかける狙いとみられる。関係筋が明らかにした。現地では日系企業も通信事業に参画。国軍の市民弾圧に利用されかねない監視システムの導入を巡り、人権団体などから批判を受ける可能性がある。政変前から警察当局が主導して組織犯罪対策に監視システムの導入を検討。通話やインターネット上の活動などを追跡できるシステムとされる。ニュースでは触れていないが、監視システムは中国ファーウエイ製の5Gであると見られ、その情報は中国と共有されると思われる。総入れ替えのために既存の通信会社に協力させようとしているのだろう。そのために出国禁止にしたと考えられる。日本は撤退するしか途はない。（共同通信）
2021年7月6日：台湾の蔡総統が日本語でワクチン供与に謝意／茂木敏充外相が6日、台湾に113万回分の新型コロナウイルスワクチンを追加供与すると発表したことを受け、台湾の蔡英文総統はフェイスブックに投稿し、「友情のワクチン」と日本語で表現した上で改めて謝意を表した。蔡氏は「日本から追加提供されるワクチンは、われわれがコロナに対抗する上で最も確かなパワーになる」と強調した。蔡は、今月開幕する東京五輪についても言及。「台湾の選手がコロナ禍で行われる東京五輪に花を添え、全世界の人たちを元気づけることを期待している。東京五輪頑張れ！ 台湾頑張れ！」などと書き込んだ。（時事通信）
2021年7月6日：韓国の反日園長が園を国に寄贈(意味不明)／旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三前首相をモチーフにした像を設置している韓国の私立「韓国自生植物園」が、両像を除いて韓国政府に寄贈されたことが6日、分かった。植物園は今後、山林庁の傘下組織が運営するが、対日関係を考慮し像は金昌烈園長が個人で管理する。植物園の創設者である金氏が取材に応じ明らかにした。金氏は像を寄贈の対象から外したのは「国営の植物園になることで像が韓日関係に影響することに配慮した」と説明している。散策コースのそばにある像の場所は変わらない。ニュースの意味が理解不能。結局韓国は個人所有の植物園を国が「謝罪像」を除いて買い上げ、像は個人所有として元のまま展示するという意味か？そうだとすれば、韓国という国家が安倍首相を侮辱しているという話になる。（共同通信）
2021年7月6日：中国が日本に対して内政干渉・麻生発言にいちゃもん／中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で、中国が台湾に侵攻した場合は安全保障関連法の「存立危機事態」として対処すべきだとする麻生太郎副総理の見解に関し「この種の言論は非常に間違っており危険だ」と反発した。「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日本政府に厳正に抗議したと明らかにした。趙氏はどんな国も台湾問題に介入することを絶対に許さないと強調。日本の軍国主義がかつて中国を侵略したと述べ「今日の中国は当時の中国とはとうに違う」とけん制した。中国人民が国家の主権を守る揺るぎない決心と強大な能力を「見くびるな」とも訴えた。傲慢そのものであり、とても中国政府の真っ当な外交報道官の言う言葉とは思えない。日本政府の自由な思考を妨げる意図があり、まして80年も前のことを持ち出すのは正気の沙汰ではない。（共同通信）
2021年7月6日：ムン大統領がオリンピック訪日の意向示すも成果は？／23日に開会式を迎える東京五輪に合わせ、韓国政府がムン・ジェイン大統領の訪日の意向を日本側に伝えたことが明らかになった。日韓関係改善に向けた「外交努力」を韓国内にアピールする狙いとみられるが、来年3月に大統領選を控えた中、歴史問題で「対日譲歩」を許す雰囲気は薄れつつある。今回、日本側が首脳会談開催の意向を示したことで、ムン訪日の〝障壁〟は取り除かれる形だ。だが韓国の世論調査では文氏の訪日への「賛成」が約33％にとどまっている。（産経ニュース）
2021年7月5日：麻生副総理が中国を牽制する発言／麻生太郎副総理兼財務相が5日、講演会で中国の台湾攻略を牽制する発言をした。中国が台湾にに武力侵攻するケースを念頭に、｢間違いなく安全保障関連法上の存立危機事態に関係してくると言っても、全くおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない｣と述べた。集団的自衛権の行使で台湾を防衛するとのメッセージを内外に発信したことになる。だが公式な発言とはみなされない。政府内には二階幹事長のような親中派もおり、過去には加藤紘一元自民党幹事長や菅直人元首相は台湾有事への介入に反対した。菅首相は肝が据わっておらず日和見な態度を維持しているが、師と仰いだ梶山清六元官房長官は中台紛争は危機事態に含めるとしていた。今回の麻生発言に対して党内からも野党からも反発が見られないのは、それだけ中国の脅威は日本の問題であるという認識が高まっているからであろう。（ノム通信・産経新聞参考）（7.13記）
2021年7月5日：ロシアが日本海で広域ミサイル演習を通告／ロシア政府が日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)にある好漁場「大和堆（やまとたい）」を含む日本海で「ミサイル射撃」を行うと日本政府側に通告したことが5日、政府関係者への取材で分かった。国際法では他国のＥＥＺ内での軍事演習を明確に禁じていないが、ロシア軍は日本海で軍事活動を活発化させる一方、不法占拠する北方領土でも演習を繰り返している。政府は新たな演習についても情報収集を行い、ロシア側の意図について慎重に分析を進める方針だ。ロシア政府は大和堆など日本のＥＥＺ周辺を含む日本海の広大な海域を指定し、7月7日から9日にかけて、ミサイル射撃を行うと通告した。ロシア海軍によるミサイル演習の可能性がある。「海の憲法」とされる国連海洋法条約では、ＥＥＺの海洋資源を保護するための法令に基づく法執行を沿岸国に認める一方で、軍事演習などに明確な規制はない。ただ、同条約は他国のＥＥＺ内での行動については「妥当な考慮」を払うことなどを求めている。ロシア軍は2019年7月と2020年12月の2回にわたり、中国軍の爆撃機とともに日本海の上空を共同飛行するなど、日本海での軍事プレゼンスを強化している。また、北方領土では地対空ミサイルシステムを実戦配備したとされ、2021年2月と6月には大規模な軍事演習を実施しており、政府はロシア軍の活動が日本周辺で活発化しているとみて警戒を強めている。EEZ内で他国が軍事演習を行えば操業はできなくなる。その補償問題について何も触れていないのはなぜだ？ 対抗措置としてロシアEEZ内で日本が軍事演習すべきだろう。ロシアがどういう反応を見せるか、世界に知らしめることができる。（産経ニュース）（7.8記）
2021年7月4日：日本が元ブータン内務省叙勲で在日ブータン人が抗議／日本政府が今春、ブータン元内相のダゴ・ツェリン氏に旭日重光章の授与を決めたのは不当だとして、ブータン難民らが撤回を求めていることが4日分かった。難民らは、ツェリン氏がネパール系ブータン人迫害で主導的な役割を担ったと訴えており、勲章授与は「日本の国際的なイメージを損ねる」と指摘している。ネパールのキャンプや米国などに滞在する難民らが署名した6月24日付の文書を菅義偉首相宛てに送付したという。インターネットで署名活動もしている。（共同通信）
2021年7月2日：オンラインで日本・太平洋島嶼国首脳会合／7月2日にオンライン開催された日本・太平洋島嶼国首脳会合では、中国の友好国が多いため、中国批判どころか「自由で開かれたインド太平洋」への支持も明確に打ち出さなかった。（Business Insider Japan）（7.27記）
2021年7月2日：米機関調査で世界の対中国評価が下落／日米など先進諸国で中国に対する否定的評価が最高水準にあることが米調査機関ピュー・リサーチセンターが実施した国際世論調査で明らかになった。同センターが2～5月に実施した先進17ヵ国・地域の成人約1万8900人を対象に実施した調査によると、15ヵ国・地域で過半数の人々が中国を「好ましくない」とみていた。特に否定的な評価が多かったのが日本で88％が「好ましくない」と回答した。スウェーデン80％、オーストラリア78％、韓国77％。米国76％がこれに続いた。また、韓国・米国・カナダ(73％)、ドイツ(71％)では「好ましくない」がこれまでの調査で最高となった。中国を「好ましい」とする回答の方が多かったのは、シンガポールとギリシャだけだった。また、「中国は国民の自由を尊重していない」との回答は、17ヵ国中15ヵ国で80％を超えた。米中のどちらと強い経済関係を望むかについては、シンガポールを除く16ヵ国・地域が米国を選んだ。中国の習近平国家主席への信頼度は、シンガポール(70％)を除く16ヵ国・地域で10～36％の低水準だった。最低は日本で10％。中国との経済関係を犠牲にしてでも人権問題を重要視する回答が70％以上を占めたのは米国、オーストラリア、ニュージーランド。日本は54％、台湾は45％。一方「経済関係を優先する」との回答が上回ったのは韓国(57％)とシンガポール(55％)だった。中国がどんなに自画自賛しても、世界は評価していない。反って恐怖に想っている。 （産経ニュース）
2021年7月1日：米が人権年次報告書を発表／米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する状況をまとめた年次報告書を発表した。中国を最低ランクに据え置き、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族、ウイグル族らへの強制労働などの迫害を痛烈に批判した。ブリンケン国務長官は演説し、各国に「強制労働で生産された製品をサプライチェーンから排除する措置を取るよう求める」と訴えた。報告書は、国務省が世界各国の大使館などからの報告を基に例年作成しているもの。今年は中国に加え、北朝鮮やミャンマーなど計17ヵ国が最低ランクとされた。最も高いランクは28ヵ国・地域で、米国・韓国・台湾などが含まれている。一方、日本に関しては、国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」と問題視。政府の取り組みについて、「最低限の基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目に据え置いた。日本は批判されるようなことはすべきではない。技能実習制度は廃止するか、改善すべきである。（産経ニュース）
2021年7月1日：日米が高度な合同演習／１日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、日米が台湾有事を想定して南シナ海や東シナ海で共同演習を行っていると報じた。日米は机上訓練も実施。一連の演習・訓練には「最高機密扱い」の活動も含まれるという。複数の関係者の話として伝えた。それによると、日米当局者はトランプ前米政権の末期から、台湾有事などに関する作戦立案を本格化させた。自衛隊と米軍は南シナ海で「災害救援訓練」と称して共同演習を実施。沖縄県・尖閣諸島沖でも「中台間のあらゆる紛争」に備えて演習を行った。いずれも時期は不明。両国の協力強化に当たり、日本は米側に台湾有事の際の作戦計画を共有するよう求めたものの、米側は「段階的」に進めたいとして難色を示したという。元米高官は「最終的な目標は、日米が台湾に関する『統合された戦争計画』を策定することだ」と述べた。 （時事通信）