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2021年6月30日：日本のサイバー攻撃対応能力・最低レベル／英国際戦略研究所(ＩＩＳＳ)は28日、主要国のサイバー能力を総合評価した報告書を発表した。国別では米国をトップとする一方、日本は民間との情報共有や、防衛能力で見劣りするとみなされ、最も低いグループに位置付けられた。日米欧や中露など15ヵ国を、国家戦略やサイバー分野のインテリジェンス(情報)、国際的リーダーシップなど7項目で評価した。最も能力が高い第1グループは米国のみ。中国による欧米の先端技術獲得を同盟国と共に阻止し、今後10年は優位を保つと分析した。英仏などが並ぶ第2グループでは、中露がやや勝ると評価。特に中国については、「唯一、米国の仲間入りをする可能性がある」と指摘した。最下層には日本のほか、北朝鮮、ベトナム、インドなどが入った。（読売新聞）

2021年6月30日：日本のあきれた役人体質・ワクチン証明対応遅れる／欧州連合(ＥＵ)では、ワクチン接種の開始以来、共通のコロナ安全証明＝ワクチンパスポートを作ることが議論されてきた。個人情報保護や偽造防止、公平性の担保をクリアできることを条件に、3月には基本となる技術的な仕様が決まった。5月20日には詳細な法案がで採択された。加盟各国は7月1日までに実用化することが義務づけられ、それぞれアプリを開発している。東京五輪の開催国である日本はどうか。共同通信の配信記事によると、加藤勝信官房長官は6月17日にようやく、ワクチン接種歴を公的に証明するワクチンパスポートの書面交付の準備を進めていると会見で表明した。時期は「7月中下旬」と説明している。五輪開催を目前に控えた日本政府のこの悠長な動きは、世界の中で見るとどうなのか。日本ではトップが指示を出さないのか、官僚に能力がないのか、その現状すら不明である。（47NEWS）

2021年6月29日：日本政府はアジア３国にワクチン供与／日本政府は29日、アストラ製ワクチンをインドネシアに200万回分、タイに105万回分、フィリピンに100万回分提供すると明らかにした。国際赤十字社は29日、インドネシアで新型コロナウイルス感染が急拡大している状況について、感染力の強いデルタ株が主流となっており「大惨事」の瀬戸際にあるとの認識を示した。（ロイター）

2021年6月28日：米の地下水枯渇で穀物激減・日本の畜産に影響大／国連食糧農業機関(FAO)は、昨年11月に「世界食料農業白書：2020年版」を発表した。FAO駐日連絡事務所はHP上で、次のようにその内容を説明している。
　　＜30億人を超える人々が、高レベルから非常に高レベルの水不足の農業地域に住んでおり、そのほぼ半数が厳しい制約に直面している。さらに、1人あたりの利用可能な淡水は過去20年間に世界全体で20％以上減少しており、特に世界最大の水利用源である農業部門では、より少ない水量でより多く生産することの重要性を浮き彫りにしている。約12億人（そのうち44％は農村部、残りは地方の小都市部）は、深刻な水不足が農業の課題になっている場所に住んでいる。 それらの約40％は東アジアと東南アジアに住んでおり、これよりわずかに高い割合を南アジアが占めている。 中央アジア、北アフリカ、西アジアも深刻な影響を受けており、5人に1人が水不足の非常に厳しい農業地域に住んでいる。 対して、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、カリブ海、北アメリカ、オセアニアではそのような人口率は4％未満である。サハラ以南アフリカに住む人々の約5％が同様の条件下で生活しています。つまり、深刻な干ばつが3年に1回、農地や牧草地に壊滅的な影響を与える地域に、約5000万人が住んでいます。世界の天水耕作地の約11％（1億2800万ヘクタール）と牧草地の約14％（6億5600万ヘクタール）は、頻発する干ばつに直面している。＞
　　同白書が警告するように、今、世界的に水不足と干ばつが広がり、飢餓や食糧危機を招いており、日本にもその影響が広がっている。記憶に新しいのは2019年のオーストラリアの大干ばつである。19年1〜9月の豪州全体の降水量は1965年以来の低水準となり、肉牛に必要な牧草の生育が進まず、小麦生産にも打撃を与えた。さらに、乾燥と高温で深刻な森林火災が大規模に広がり、コアラなどの野生動物の多くが死滅した。この大干ばつによる牧草の生育障害で、オーストラリアでの牛の生産量が減少し、日本のオーストラリア産牛肉の輸入量は2割ほど減少。輸入牛肉価格は高騰した。マダガスカルは3年連続の干ばつで南部地域の150万人が飢餓に直面している。マダガスカルは、洋菓子などの甘さと香りを演出するバニラ豆生産が世界の8割を占めており、干ばつで生産量は2〜3割減少。日本のバニラ豆の輸入価格は、10年前の1キロ3900円に対して、2020年は3万8000円と約10倍となった。

　　さらに、米国のオガララ帯水層の枯渇問題が世界的に問題になっており、日本の食糧安全保障を直撃しようとしている。オガララ帯水層は、北アメリカの大穀倉地帯（ロッキー山脈の東側と中央平原の間を南北に広がる台地上の大平原に位置）の地下に分布する浅層地下水帯で、日本の国土面積を超える広さを持っている。この帯水層に依拠している米国のカンザス州では、650万頭の肉牛が飼育され、270万トンの牛肉が生産され、日本にも米国産牛肉として輸入されている。牛肉1キロ当たり6〜20キロのトウモロコシなどの穀物が生育のため必要である。2億5000トンのトウモロコシなどの穀物生産のうち、3分の1が肉牛生産に使われている。穀物生産には膨大な量の水が必要で、カンザスの穀倉地帯はオガララ帯水層の地下水に頼って生産されているが、このオガララ帯水層の地下水が枯渇しつつあることが明らかになっている。現在、この帯水層は地表から100メートルの地点にあるが、この50年間で水位は60メートルも下がり、あと30メートルしかないとされている。そして、早ければあと10年でオガララ帯水層の地下水はなくなるともいわれ、遅くとも50〜70年には枯渇すると推定されている。東京大学大学院農学生命科学研究科教授の熊谷朝臣氏の研究発表「地下水資源から占う穀物生産の未来」でも「何の改善もされることなく現在のオガララ帯水層からの取水ペースにより灌漑農業を続ければ、ハイプレーンズ南部域の穀物生産は崩壊し、それは世界の食糧安全保障にまで影響しする」としている。カンザス州・オクラホマ州・テキサス州・ニューメキシコ州をカバーしているオガララ帯水層が枯渇すれば、米国穀倉地帯でのトウモロコシなどの年間5000万トンの穀物生産が困難になり、日本の家畜の飼料とされている米国産トウモロコシの輸入が困難になることになる。それは、米国産輸入飼料に依存している日本の家畜生産や酪農生産が厳しくなることを意味している。また、米国産牛肉や米国産豚肉の輸入も途絶することになるであろう。（Business Journal）

2021年6月26日：尖閣諸島は米軍の射爆場だった／1945年にアメリカに無条件降伏した日本は、沖縄を人質に取られた。本土は日本政府の執政下にあったが、GHQの許可の下での執政権であり、尖閣を含む沖縄は、1952年発効のサンフランシスコ講和条約に基づき分離され、米国の統治下に置かれた。そのような状況の中で、米軍は尖閣諸島を構成する5島のうち大正島、久場島の2島を射爆場として使用した。1972年には、沖縄の本土復帰に伴って尖閣の施政権も日本に返還されたが、日本政府は日米地位協定に基づいて射爆撃場を米海軍の演習場として引き続き提供することに合意した。民有地の久場島は政府が賃貸料を払って借り上げている(尖閣国有化後も久場島のみ引き続き民間人が保有 )。だが1978年4月、多数の中国漁船が尖閣周辺の領海に侵入し、退去を拒む事態が発生。米国は尖閣諸島の領有権問題に巻き込まれることを懸念して、1978年6月以降、尖閣射爆撃場の使用をやめた。日中は平和友好条約締結に向けた交渉を進めていたが、日本政府が「尖閣は日本固有の領土だ」として外交ルートで抗議するなど日中関係が一気に悪化しており、米側はこの時期に演習を実施すれば主権を巡る論争に巻き込まれると考えていた。1979年11月に米国務省・在日米大使館・在中国米大使館が交わした一連の公電は、前年1978年6月に大正島の射爆撃場について米国務省が「尖閣領有権を巡る日中対立の激化」を理由に使用停止を命じたことを明記している。この間の1978年8月に日中は平和友好条約に調印するなど両国関係は沈静化していたことから、1979年11月6日、当時のマンスフィールド駐日米大使は、在日米軍による射爆撃場の使用再開を許可するよう国務省に要請している。だがバンス国務長官は「日中の法的管轄権を巡る問題は未解決」として、使用再開を拒否する立場をマンスフィールドに伝達している。1996年にモンデール駐日米大使が、尖閣での紛争に介入する「日米安保条約上の責務はない」と発言したことは日本に衝撃を与えた。歴代米政権は、日本が施政権を行使する尖閣について対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象としてきた経緯があるからである。2014年にオバマ大統領がこれを改めて公言し、現在のバイデン大統領も菅義偉首相との2021年４月の日米首脳会談で従来方針を再確認している。だがアメリカが領有権を施政権を使い分けている状況は変わっていないようだ。それをアメリカが明確にしたとき、日米同盟はやっと本当の意味で確実なものとなるだろう。だが日本が本気で尖閣を守ろうとしていない現状ではそのこと自体が多分ないだろうということを予測させる。（ノム通信・47NEWS）

2021年6月25日：天皇陛下が各国首脳参加の国連特別会合で学術講演／日本の天皇陛下は25日にオンライン開催された国連の「水と災害に関する特別会合」で、26分間にわたってコロナ禍や災害の記憶を後世に伝える意義を訴えられた。各国首脳ら72ヵ国、約500人が参加したオンライン会合で、国家のトップに位置する人物が学術的講演をすることは他に例がない。これまでも皇太子時代から国連などの国際会合で10回以上講演してこられたが、天皇に即位後では初の講演となった。水運に関する研究から始まった研究活動は災害の歴史研究にも及んでおり、世界から平和国家日本の象徴として尊敬を集めている。（ノム通信・産経新聞参考）（6.29記）

2021年6月25日：台湾が日本の再度のワクチン提供に日本語で感謝／台湾の蔡英文総統は25日、日本政府が台湾に対して、アストロゼネカ製の新型コロナウイルス用ワクチン100万回分を追加提供することを決めたことについて、フェイスブックおよびツイッターに感謝を表明する投稿をした。蔡総統は比較的短文の投稿であるツイッターでは、日本政府によるワクチンの追加提供を紹介した上で、「台日友好の厚い友情が再び示されたことについて、改めて感謝申し上げます。困ったときに手を差し伸べてくださる日本の皆様、ありがとうございます！」と表明した。蔡総統は通常、フェイスブックには中国語で、ツイッターには英語で投稿しているが、本件についてはフェイスブックには中国語で、ツイッターには日本語で投稿した。（Record China）

2021年6月24日：日米共同訓練「オリエント・シールド21」始まる／陸上自衛隊と米陸軍による共同訓練「オリエント・シールド２１」が始まった。ロシアに近い北海道でも訓練が行われたが詳細は不明。このニュースも7月4日になって、ロシアから抗議が出たことで明らかになった。岸信夫防衛相が6月29日に北海道の航空自衛隊基地を視察した際、北方方面の警戒強化を訓示したという。（ノム通信・時事通信参考）（7.4記）

2021年6月24日：香港・蘋果日報休刊・香港のジャーナリズム死す／中国政府に唯一批判的な論調で知られる香港の大手紙・蘋果日報(ひんか：アップルデイリー・リンゴ日報)が、24日付を最後の新聞の発行を停止した。ウェブサイトも24日未明に終了した。香港国安法に基づいて資産を凍結されるという弾圧の結果である。社員に給与が払えず、離職者も相次いだ結果、事実上業務が不可能になった。17日に強制捜査が行われ、編集幹部ら5人が逮捕され、銀行口座が凍結された。23日には「李平」のペンネームで社説を担当していた主筆を逮捕している。日報は23日、「26年間の愛顧に感謝する。お別れのときだ。香港のみなさん、お元気で」と締めくくっている。世界史に記録されるジャーナリズム弾圧の歴史となるだろう。いつの日か復活することを願う。（ノム通信・産経新聞参考）

2021年6月23日：最高裁が「夫婦別姓規定」を合憲と判断／夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は23日、規定は合憲とする判断を示した。合憲意見：大谷直人(裁判長)・深山卓也・岡村和美・長嶺安政・池上政幸・小池裕・木沢克之・菅野博之・山口厚・戸倉三郎・林道晴の11人／違憲意見：宮崎裕子・三浦守・草野耕一・宇賀克也の4人。内閣府が2017年に行った調査では、別姓導入に賛成が42.5％・反対が29.3％であったことから、民意は時代の要請と合わせて別姓を支持しているが、産経新聞は主張で、「夫婦同姓は合憲・家族制度の原則を守った」とした。ノムも少数者の利益のために、社会全体の有益性を損なうべきではないと考える。（ノム通信・産経新聞参考）

2021年6月21日：香港「りんご日報」が26日から休刊／中国への批判的な報道で知られる香港紙、蘋果(ひんか)日報(通称｢りんご日報｣)は21日、香港当局の資産凍結措置が一部解除されるなど経営状況が改善されない限り、26日付をもって休刊する方針を決めた。同紙は香港の報道の自由を象徴するメディアで、中国共産党や香港政府が発行停止に向けて圧力を強めていた。香港メディアによると、当局が資産凍結の一部解除を認める可能性は低い。蘋果日報をめぐっては18日、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で同紙幹部ら2人が起訴された際、法人としての蘋果日報や関連の印刷会社など計3社も同じ罪で起訴された。当局はまた、国安法の規定に基づき、蘋果日報を含む3社の資産計1800万香港ドル(約2億6000万円)を凍結。取引先の銀行には口座への入金など一切の処理業務を禁じていた。資産凍結などの措置を受け、蘋果日報は社員約700人の給与の支払いだけでなく、印刷などの業務を継続することも困難な状況に陥った。ロイター通信によると、同紙を支援したくても口座に入金できない状態だという。1995年創刊の蘋果日報は、昨年6月末の国安法施行後も主要紙の中で唯一、中国を直接批判し続けている。中国共産党が〝香港の中国化〟を進める上で障害となっていた。加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、「香港の民主的な発展の基礎となる言論・報道の自由にもたらす影響について重大な懸念を強めている」と述べた。（産経ニュース）

2021年6月21日：日韓局長会議平行線／ソウルを訪問している外務省の船越健裕アジア大洋州局長は21日、韓国外務省の李相烈アジア太平洋局長と日韓関係について協議した。日韓外務省は、元従軍慰安婦や元徴用工などの歴史問題を巡って双方がそれぞれの立場に基づいて説明したと発表した。議論は平行線に終わった。東京五輪に合わせて文在寅大統領が訪日するとの観測も出ているが、日本外務省関係者によると、五輪に関する具体的な議論はなかったという。日韓外務省の発表などによると、日本側は歴史問題を巡り、韓国の適切な対応を要求。韓国側は日本が誠意を見せることが必要だと強調した。（共同通信）

2021年6月21日：日・米・韓、３ヵ国による北への対応協議／日本と米国、韓国の3ヵ国は21日、ソウルで北朝鮮担当実務者による協議を行い、北朝鮮の完全な非核化を目指すことで一致した。ただ、国連の対北制裁を巡って日米両国と韓国の間の温度差も目立った。協議には外務省の船越健裕アジア大洋州局長・米国のソン・キム北朝鮮担当特使・韓国外交省の魯圭悳ノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。日本の外務省の発表によると、3氏は北朝鮮の完全な非核化の実現に向け、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の「完全な履行」の重要性を確認した。キムも協議の冒頭、制裁履行の必要性を強調した。安保理決議は、北朝鮮に核・ミサイル開発の検証可能で不可逆的な放棄などを求めている。一方、韓国政府は、協議について「北朝鮮との対話再開を通じた朝鮮半島の完全な非核化に向け、(日米韓の)3者が協力を継続していくことになった」と発表した。制裁についての言及はなく、対話に前のめりな姿勢を見せた。協議では、船越氏が北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた協力を求め、キム、魯両氏から支持を得た。北朝鮮問題を巡る日米韓実務者の対面協議は、今年１１月のバイデン政権の発足後初めて。（読売新聞）

2021年6月19日：ロシアが日本の北方領土周辺で実弾・爆撃訓練通告／日本の軍事的脅威が全く存在しない日本の北方領土周辺で、ロシアが軍事的挑発のための実弾・爆撃を含む軍事演習を行うと通告してきたことが18日分かった。ロシアは既に16～18日に爆撃訓練を行うと通告してきている。ロシア16日の通告では、21～26日にかけて実弾射撃訓練を行うと見られる。日本はこれに対し、抗議しかできない状態にある。（産経新聞）

2021年6月17日：韓国主席補佐官が感情論で日本批判／韓国・マネートゥデイは17日、韓国大統領府のイ・チョルヒ(李哲熙)政務首席秘書官が日本を強く批判したと報じた。記事によると、李首席は同日、ラジオ番組に出演し、英国で行われた先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて行われる予定だった日韓首脳による略式会談が中止となったことについて「(日本と)うまくやろうとしているのに、日本が国内の政治事情のためなのか調子はずれなことを言い、韓国をおとしめるような態度を取るので不快だ」と述べた。何を指して韓国を貶めるような態度なのか不明。思うようにならない子どもが癇癪を起しているかのように見える。（Record China）

2021年6月16日以降：日本は米露首脳会談後、アフガン混乱の予測情報獲得／日本は内閣情報調査局は、16日にジュネーブで行われた米露首脳会談によるロシア側の情報からアフガン情勢の分析結果を得たようであり、この時点でアフガン混乱の予想情報を得ていた。（産経新聞）（9.12記）

2021年6月16日：日本は中国に対する「人権非難決議」を見送り／中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案は、自民・立憲民主・日本維新の会・国民民主各党の賛同を得ていながら、自民党の媚中派と言われる二階俊博幹事長と連立政権の公明党の反対で時間切れとなり、会期末を迎えて見送りとなった。日本が民主国家として恥を晒したことになる。中国に対する姿勢は｢二枚舌外交｣と揶揄されても当然となった。（ノム通信・産経新聞参考）（6.19記）

2021年6月15日：韓国が不法占拠の竹島周辺で軍事演習／韓国軍は15日、韓国が不法占拠する竹島周辺で、島の防衛を想定した軍事訓練を行った。韓国メディアが報じた。年に2回行う定例訓練だが、軍は今回の訓練を非公開とし、海兵隊による島への上陸訓練を見送った。日本への刺激を一定程度抑制しようとしたもようだ。ただ、日本政府は中止を求めて既に韓国側に抗議しており、訓練の強行は悪化した日韓関係を一層冷え込ませている。14日には、韓国政府当局者が、英国での先進7ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた簡略な首脳会談実施で日韓が合意したが、日本が訓練を理由に一方的にキャンセルしたと説明。日本が「そのような事実はない」と韓国に抗議した。昨年12月の訓練は新型コロナウイルスの防疫と気象条件のために規模を縮小。今回は海軍や海洋警察の艦艇のほか、空軍機も投入し、例年並みに規模を戻したものの、防疫のために極力接触を避け、海上訓練を中心に行われたという。（産経ニュース）

2021年6月15日：韓国地裁がまた非常識な命令を日本に下す／ソウル中央地裁は15日までに、日本政府に対し旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らへの賠償を命じた1月の確定判決を巡り、日本政府に韓国内の保有資産の目録を開示するよう命じた。越権行為なのか、裁判所は全能なのか、とにかく常識外れのとんでもない命令であろう。韓国自体もそうだが、こうした異常な判断を下す韓国司法に対して空恐ろしいものを感じる。（共同通信）

2021年6月15日：台湾・蔡総統がワクチンにお礼のツイート／台湾全土で15日、日本から無償提供された新型コロナウイルスワクチンの接種が一斉スタートした。英アストラゼネカ製の124万回分が、75歳以上の高齢者らに公費で優先投与される。台湾はワクチン調達に苦戦し、最優先接種対象の医療従事者にも十分に行き届かない状態だった。しかし、日本からワクチンが供与されたことで、接種対象を高齢者に一気に広げることが可能となった。日本提供分の接種が全て完了すれば、「接種率は１割を超える」（政府対策本部）見通しだ。集団接種会場となった台北の台北栄民総合病院は、15日午前に高齢者への投与を開始。医者が座席で待っている高齢者を巡回し、ワクチンを順繰りに投与する方法を用い、接種時間の短縮を図った。日本の福岡県宇美町が独自に導入した方式のため、台湾では「宇美町式」と呼ばれ、高雄や台中、桃園の接種会場でも採用されている。蔡英文総統は15日、「日本が提供してくれたワクチンの接種が開始されました。ありがとう、日本！」と日本語でツイッターに投稿した。（時事通信）

2021年6月15日：韓国発言を日本が否定・また韓国の我田引水か？／G7サミットの際、現地で日韓首脳会談が開かれることになっていたとする韓国・聯合ニュースの報道をめぐり、波紋が広がっている。韓国メディアが「日本が一方的に（予定を取り消した）」とする一方で、日本側は「そのような事実は全くない」と完全否定。単に否定するだけではなく、韓国側に抗議するという強い対応に出た。韓国メディアは半ばウソつき呼ばわりされた形となった。日本側は6月14日午後の官房長官会見で反応。加藤勝信官房長官は、聯合ニュースの報道について「そのような事実は全くない。事実に反するのみならず、一方的な発信は極めて遺憾であり直ちに韓国側に抗議をしたところだ」などと否定。日韓首脳会談が実現しなかった理由は「スケジュールなどの都合」だとする一方で、「サミットの場において、ごく短時間、両首脳の間で簡単なあいさつが交わされたと聞いている」とも説明した。だがこの挨拶はムン大統領から先に仕掛けたものだ。日本の説明は役人的なもので、日本国民ですら納得しないだろう。（J-CAST・ニュース）

2021年6月15日：インド駐日大使が「非同盟」強調・中国に配慮か？／インドのバルマ駐日大使は15日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、中国への対抗を念頭に置いた日米豪印4ヵ国の連携枠組み「クアッド」について、「独立した国の外交方針」と方向性が異なる場合には「声を上げる」と述べた。クアッド参加で、インドが対中けん制に傾斜しているという見方が強まることを警戒し、中国への配慮も示した形だ。中国は昨年、米国を抜き、インドにとって最大の貿易相手国となった。インドのモディ政権は、国境問題で中国と争う一方、対立激化を避けたい意向もある。バルマ氏は「（クアッドが共有する）平和や核不拡散といった原則には従っている」と述べる一方、インドが今後も「非同盟」の方針を貫くと強調した。　（時事通信）

2021年6月14日：日韓会談不成立／日韓実務者レベルでは、G7の際に日韓首脳の簡易的会議を予定していたようだが、韓国が6月15日に竹島において軍事訓練を予定したことで、ご破算となったようだ。訓練は竹島周辺で年に２回行う定例の演習とのことだが、トップ会談を期待するなら延期するのが普通の外交であり、それを予定通り行うということは、最初から会談の成功を目指したものではなかったということになる。韓国外務省当局者の話では「日本が一方的にキャンセルしてきた」と発言しているようだが、それは自国の責任を回避するためのものであり、日本にまたもや責任を押し付けようとする信頼感の欠如した発言である。キャンセルは当然だとしても、実務者協議段階で、日本の担当者が竹島軍事訓練の予定を把握していなかったとすれば、日本の外交官の甘さが指摘されなければならない。（ノム通信・産経ニュース参考）

2021年6月14日：韓国優遇に対して日本に対する当てつけが目に余る／米国が菅義偉首相とのトップ会談で昼食にハンバーガーを出し、韓国のムン大統領とのトップ会談では昼食にムンの好物の料理を出したというニュースがあったが、気にもしていなかった。だが今回のイギリスのジョンソン首相が議長となったG7会合では、なんとオブザーバー参加のはずのムン大統領が記念撮影で英米の間に入って主人公のように収まっている。しかも韓国政府がこの写真を発表する際、ムンが中央に位置しているように見せるために、写真を加工して南アフリカ大統領の姿を消去するということをやらかした。初日の12日に開かれた「ワクチン供給・グローバル保健システム」をテーマとする第1セッションにおいてジョンソン首相の向かって左隣に着席し、菅首相は向かって右側に米・仏・加に続く4番目に着席した。ドイツ首相は向かって左のムンに続く3番目であったという。ジョンソンの常識を疑うような席次配置であり、明らかにムンの優遇を意識したと思われる。これに応えるかのように、ムン大統領はこの席で韓国が世界へのワクチン供給を拡大するために「グローバルワクチンハブ」としての役割を担えると強調したようだ。その後、英・豪・独・EUと会談してコロナ協力案などについて協議したという。韓国ではこの席次を巡って大いに国民が喝采したという。もしかしたらムンは復権を狙って最後の賭けを仕掛けたのかもしれない。それに対して菅はほとんど何も貢献するようなことは無かった。台湾に対するワクチン無償供与も前首相の安倍晋三による成果だったというニュースがあったが、菅は重要な節目で力量を発揮できていない。それにしても今回の席次はジョンソンの日本に対する当てつけのようなものであり、菅に期待していないことを明瞭に示すとともに、非礼でもあった。一方韓国は南ア大統領を消去することで国内の得点を上げたが、その非常識振りからG10への昇格は疑問視される。（ノム通信・Record China参考）（6.15改訂）

2021年6月13日：台湾が日本の新聞２面にわたり感謝の広告掲載／13日付の産経新聞に「ありがとう日本！」などと題した2面にわたる全面広告が掲載された。新型コロナウイルスワクチン124万回分を台湾に無償提供した日本政府と国民に対し、感謝の気持ちを伝えるため、約130の台湾系企業、団体などが共同出資して掲載されたものだ。「台湾人有志一同」と署名された一枚の広告は、「患難見真情」(まさかの時の友こそ真の友)ということわざを引用し、台湾が困っていたときに迅速に救いの手を差し伸べた日本に対し、台湾民衆の素直な感謝や、コロナ禍の後、日本の友人と早く再会したい気持ちが込められているという。金融機関の聯邦銀行グループ、大手紙、自由時報グループ、総合不動産企業、瓏山林グループが協賛した。聯邦銀行の林鴻聯頭取は「ワクチンを提供してくれたことに対し、私たち台湾人は本当にありがたく思っている事を日本の皆さんに知ってほしい」と思いを語った。（産経ニュース）

2021年6月11－13日：英・コーンウォールでG7首脳会合／英南西部コーンウォールで開催中の先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)が発表する首脳声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されることが分かった。外交筋が13日明らかにした。サミットは13日に3日間の討議を終え、閉幕した。声明は覇権拡大を狙う専制主義の中国に対抗、民主主義の価値観に基づく結束を確認する内容となる。ロイターによると、最終草案で中国に新疆ウイグル自治区や香港でも人権や自由を尊重するよう求めた。日本外務省などによると、G7首脳声明で台湾情勢に言及するのは初めて。声明には東京五輪・パラリンピックへの支持と世界に対して10億回分のワクチン提供がも明記される見通し。（ノム通信・ロイター・共同通信参考）

2021年6月12日：住みやすい都市に大阪が浮上／英誌エコノミストが毎年発表している「世界の住みやすい都市」ランキングで1位にオークランド（ニュージーランド）が選ばれた。2位に大阪(日本)が浮上した。コロナ禍が影響したと思われる。同ランキングは世界140都市を対象に「安定性」「保健」「文化」「教育」「インフラ」の5項目を評価している。3位以下にはアデレード（豪州）・ウェリントン（ニュージーランド）・東京・パース（豪州）・チューリヒ（スイス）・ジュネーブ（スイス）・メルボルン（豪州）・ブリズベン（豪州）が続いた。（Record China）

2021年6月11日：日本の参議院が台湾のWHO参加を支持／日本の参議院は11日の本会議で、世界保健機関（ＷＨＯ）総会への台湾のオブザーバー参加を認めるよう関係各国に呼び掛ける決議を採択した。日本の世界発信が始まったのか？大いに結構なことだ。（時事通信）

2021年6月11日：日本が中国を相手にWTOに提訴／経済産業省は11日、中国が実施している日本製ステンレス製品に対する不当廉売（アンチ・ダンピング）措置について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づく「２国間協議」を要請したと発表した。日程は、今後、両国間で調整する。中国は2019年7月から、日本・韓国・インドネシア・ＥＵから輸入されるステンレス製品が国内向けの販売価格を下回っていることで中国内の産業が損害を被っているとし、アンチ・ダンピング税を課してきた。日本側は、中国向け輸出は高価品が多く、中国国内品と競合しないことや輸入急増の事実がないなどと指摘。これまで、措置の撤廃を繰り返し求めてきたが、問題解決には至らなかった。ＷＴＯ協議で解決できなければ、小委員会（パネル）設置に進むことになる。日本が中国に対してＷＴＯ協議要請を行ったのは３件目となる。大いに良いことだ。日本は堂々と正論を国際的な場で中国に対して突きつけるべきである。（ロイター）

2021年6月10日：日本政府の国際的無為徒食・役人主義の弊害／国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者(国内避難民の権利担当)が、東電福島第1原発事故の避難者調査のため2018年から3回にわたり訪日を要請しながら、日本政府は一度も回答せず事実上放置していることが10日分かった。うち2回の要請については受け入れられないと判断したが伝えていなかった。ダマリーは「回答を一切受け取っていない。政策に避難者らの意見をより反映させるためには、聞き取り調査が必要だ」と話した。政府は11年に国連人権理事会で特別報告者の訪問を原則、常時受け入れると宣言しており、説明なしに訪問を認めないやり方は国際的な批判を受ける可能性もある。日本の信用に関わる問題だ。ノムも日本政府の避難政策には批判的である。（共同通信）

2021年6月10日：中国が日本の菅首相の発言にいちゃもん／中国外務省の汪文斌副報道局長は10日の記者会見で、菅義偉首相が9日の党首討論で台湾を「国」として扱ったとして、「日本側の誤った発言に強烈な不満を表明する」と反発した。既に日本側に抗議したという。菅首相は新型コロナウイルス対策に関し、オーストラリア、ニュージーランド、台湾について「この３国は強い私権制限を行っている」と発言した。中国と国交を結んで台湾と断交した日本政府は、公式には台湾を「地域」として扱っている。確かに日本の台湾の扱いには不合理性が認められる。だが中国は国内の政治的討論を公表しておらず、日本の公然たる国会議論をも非難するというのは不合理・不平等であり、外交的にも許されるものでは無い。それこそ中国はしょっちゅう使う「内政干渉」である。日本は世界に先駆けて「一つの中国」原則放棄を宣言すべきである。　（時事通信）

2021年6月9日：スリランカが日本にワクチン支援を要請／スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は9日、杉山明・駐スリランカ日本大使と会談し、英アストラゼネカ製ワクチン60万回分の供与を要請した。日本政府は在庫などを考慮し、慎重に検討する方針だ。日本側は、3000万回分を海外に提供する政府方針を説明した。スリランカ大統領府は「前向きな反応があった」としている。加藤官房長官は10日の記者会見で、「各国地域における感染状況、ワクチンのニーズ等を勘案しながら、具体的な検討をしていきたい」と述べた。スリランカは隣国インドからワクチンの提供を受けて接種を開始したが、国内感染が急拡大したインドが輸出を制限したため、2回目の接種を受けられない国民が約60万人いるという。日本ではまだ1回目すらほとんどの国民が接種をうけておらず、先進国で最も遅れている。なぜすでに1回目を全ての国民に行っているスリランカに供与しなければならないのか？不条理である。（読売新聞）

2021年6月9日：日豪２＋２が開催され、中国に圧力／日本とオーストラリアの外務・防衛閣僚協議(日豪2プラス2)は9日、報道されている中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に「深刻な懸念」を示すとともに、香港の民主制を弱める最近の動きにも懸念を示した。中国外務省の汪文斌報道官は9日の定例会見で、日本とオーストラリアの外務・防衛閣僚協議が「中国の脅威」を強調し悪意をもって中国を中傷していると指摘した。中傷と感じるのは勝手だが、真実は真実だろう。（ロイター）

2021年6月7日：韓国地裁が徴用工訴訟の原告に敗訴の判決／韓国・京郷新聞などは7日、日本植民地時代に強制労働させられたと主張する元徴用工とその遺族らが日本企業16社を相手取り起こした損害賠償訴訟で、韓国のソウル中央地裁が「原告側敗訴」の判決を下したと報じた。記事によると、ソウル中央地裁は同日、元徴用工とその遺族85人が日本製鉄や三菱重工業など日本企業16社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告側の訴えを却下した。裁判所は「請求権協定により個人の請求権が消滅したとは言えないが、訴訟によりこれを行使することはできない」と説明したという。韓国の最高裁は2018年10月、元徴用工4人が起こした訴訟で日本企業に1人あたり1億ウォン（約983万円）を支払うよう命じる判決を下していた。韓国裁判所の判決のブレはムン大統領の力の衰えを示している。裁判所としては向後の憂いを無くすため、真っ当な判断を下したのだろう。（Record China・NHKニュース）

2021年6月5日：中国人権弁護士が娘見舞いの日本渡航を阻まれる／中国の人権派弁護士、唐吉田(52)は5日、留学先の日本で結核を患い意識不明となっている娘(25）に会うための日本渡航が、中国当局によって阻まれたと明らかにした。関係者を通じて取材に答えた。日本や欧米の有識者らは「人道的措置」で出国を認めるよう、中国政府に求める署名をインターネット上で展開している。唐氏の娘は４月末に東京都内の病院に入院し、意識不明の状態が約１ヵ月続いている。
唐は6月2日、福建省福州市の空港で成田行きの搭乗手続きを終えたものの、当局から「出入境管理法第12条第5項の規定により出国は認められない」と告げられた。航空券は破られたという。同項は「国家安全に危害を加える可能性がある」者の出国を禁じると定めている。有識者らの署名はこれまでに100人超となった。唐は取材に対し「魂が抜けたような状態で、娘と一緒に過ごした日々を思い起こしている。人道主義の観点から、早く娘のそばに行かせてほしい」と訴えた。中国当局の決定は仕方ないにしても、航空券を破るというのは言語道断である。独裁政権であることを如実に証明した。航空運賃を返却すべきだ。　（時事通信）

2021年6月4日：日本が台湾に１２４万回分のワクチンを無償提供／日本が無償提供したアストロゼネカワクチンは日本で生産されたもので、124万回分のワクチンは6月4日午後、日本航空（JAL）のJL809便で台北郊外の桃園国際空港に到着。台湾の外相にあたる呉釗燮（ウーチャオシエ）外交部長が3日、日本外国特派員協会の記者会見にオンラインで出席し、日本からの新型コロナウイルスワクチン供給について謝意を述べた。6月4日は、1989年に民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、多数の死傷者が出た天安門事件が起こった日であるが、日本の茂木外相は、「人道的なものでスケジュールの都合で決まった日程だ」とした。台湾のテレビ局が飛行機の到着を実況中継するなど高い関心が示され、歓迎の声が広がった。蔡英文総統はフェイスブックで「自由と民主主義という同じ価値観を共有するパートナーからの迅速な支援に感謝する」と表明した。外交部（外務省に相当）の欧江安報道官も「日本の友人からの温かいご支援は永遠に心に留めておく」とのコメントを発表した。台湾のメディアは「ありがとう、日本！」などとワクチン到着を大きく報道。大手紙、自由時報は「中国の脅しに直面しながら日本は気概を示した」と見方を示した。インターネット上には「日本こそ真の友人だ」などの書き込みが相次いだ。中国政府は4日、日本から新型コロナウイルスのワクチン提供を受け入れた台湾の民主進歩党政権に対し「大陸からのワクチン輸送を阻止してきた」と非難する談話を発表した。（J-CAST・ニュース・共同通信）

2021年6月3日：韓国大学生が日本領事館に奇襲デモ／韓国・オーマイニュースは5日、東京五輪の公式ウェブページ上の竹島表記に反発し、韓国の大学生が日本総領事館前で「奇襲デモ」を行ったと伝えた。記事によると、韓国大学生進歩連合釜山・慶尚南道地域所属の大学生らは3日午前9時10分ごろ、釜山にある日本総領事館にいきなり現れ、外交公館職員らの出勤を阻止しようとした。学生らは、正門から入ってきた領事ナンバーの車両に向かって「日本を糾弾する」と叫んで立ちはだかったが、警察官により制止された。（Record China）

2021年6月2日：情報セキュリティ対策不足の日本・法律に欠陥／全領域戦におけるサイバー戦は、平時および有事において頻繁に利用される使い勝手の良い戦いだ。最近、サイバー戦に関して気になるニュースが2つある。1つは、今年の4月20日に報道された、中国人民解放軍(ＰＬＡ)関連のサイバー攻撃だ。ＪＡＸＡ）が2016年にサイバー攻撃を受け、警視庁が捜査したところ、ＪＡＸＡのみならず三菱電機、日立製作所、一橋大学など約200の研究組織も大規模なサイバー攻撃を受けていた。警視庁の摘発で画期的だったのは、実行犯を人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊｢６１４１９部隊(青島所在)｣に所属する軍人の指示を受けたハッカー集団「Ｔｉｃｋ」と特定したことだ。

　　2つ目は、米国の石油パイプライン業者「コロニアル・パイプライン」が2021年5月7日、サイバー攻撃を受け操業停止に追い込まれた事件だ。この事件は、ハッカーの攻撃によって米国の重要なインフラが大混乱に陥った事例としては史上最大級である。米連邦捜査局（ＦＢＩ）はロシア系のハッカー集団「ダークサイド」が攻撃を行ったと発表した。面白いことに、攻撃した「ダークサイド」の決済サーバーが何者かのサイバー攻撃によりダウンし、サーバーから暗号通貨が引き出されたという。米国による反撃の可能性がある。
　一方、わが国には安全保障を含むサイバーセキュリティー全体を統括する官庁がない。また、平時においては、憲法が保障する「通信の秘密」や電気事業法の制約により、サイバー攻撃元のサーバーなどへの侵入ができない。日本と米中露の違いは決定的だ。サイバー戦を戦う意思のない日本は邪悪な者たちの餌食になってしまうだろう。（夕刊フジ）

2021年6月2日：日本がCOVAXと共同でワクチンサミット開催／日本政府は2日夜、COVAXと共同でワクチンの途上国への公平な分配を目的にオンラインでサミットを開催した。議長の菅義偉首相は日本としてCOVAXに８億ドル(約880億円)を追加拠出するとともに、国内生産する予定の３千万回分をめどに各国・地域に提供する考えを表明した。すでに２億ドルの拠出を表明しており、追加拠出で米国(25億ドル)に次ぐ規模となる見通し。サミットには米国のハリス副大統領のほか、各国の首脳・閣僚の他、国連からグテレス事務局長・WHOのテドロス事務局長、マイクロソフトのビル・ゲイツらが参加した。（産経新聞）

2021年6月2日：韓国で全国一斉に日本の福島廃水海洋投棄に反対集会／東京電力福島第1原発処理水の海洋放出の阻止を目指す韓国の団体が2日、同国各地で一斉に日本政府への抗議集会を開いた。2日を放出に反対する「国際共同行動の日」と位置付け、8日の「世界海洋デー」に向けても他国の市民に共闘を呼び掛けた。ソウルの日本大使館周辺では、団体メンバーら数十人が建物を取り囲むように並び「日本政府は海洋放出の計画を撤回しろ」などと連呼。相星孝一駐韓大使宛ての書面も日本大使館に送り、処理水の長期保管などの代案を探すよう求めた。韓国では5月、計約60の環境団体や市民団体が海洋放出に反対する活動グループを発足させた。（共同通信）

2021年6月1日：中国の宇宙開発は軍主導・日本の衛星も標的／中国の宇宙開発の特徴は、人民解放軍(ＰＬＡ)が主導権を握る軍事優先である。各種の宇宙開発は軍民両分野における制宙権を握るためのプロジェクトである。2020年6月、宇宙シルクロード構想の骨幹である中国版ＧＰＳ「北斗衛星導航系統」を完成させ、正確なナビゲーションと時報サービスを世界各国に提供している。2020年7月23日にはロケット｢長征5号｣により火星探査機｢天問1号｣の打ち上げに成功し、搭載の火星探査車｢祝融｣は2021年5月14日、火星に着陸し探査を開始した。2021年4月29日、中国独自の宇宙ステーション｢天宮｣の中核となる｢天和｣が｢長征5号B｣ロケットにより打ち上げられた。｢天宮｣は2022年末までに完成予定だ。しかし、この長征5号Bの巨大な残骸が宇宙空間から地球に落下する際、中国はこれを安全な所に落下させる努力を完全に放棄した。この無責任な姿勢は、2007年に対衛星ミサイルで自国の衛星を宇宙で破壊する実験を行い、大量のデブリを発生させ、世界中から非難を浴びた事案と同根である。軍主導の宇宙開発の主人公は人民解放軍の戦略支援部隊であり、米軍も注目するこの部隊こそ宇宙戦のみならず、「情報戦」「サイバー戦」「電磁波戦」を担当する中国の全領域戦の中核部隊だ。戦略支援部隊のターゲットは米軍だけではない。日本の衛星も戦略支援部隊の攻撃目標であることを認識し、それへの対抗手段を保持すべきだ。（渡部悦和：よしかず）（夕刊フジ）

2021年6月1日：韓国が日本領竹島を巡って東京五輪ボイコット騒ぎ／韓国外務省の李相烈アジア太平洋局長は1日、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式サイトの地図に島根県・竹島（韓国名・独島）が掲載されていることについて抗議し、修正を求めた。竹島掲載をめぐっては韓国外務省が既に「受け入れられない」と表明しているほか、与党「共に民主党」大統領候補の李洛淵元首相や丁世均前首相が五輪ボイコットに言及。加藤勝信官房長官は5月28日の記者会見で「冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく」と修正要求を拒否する立場を示している。また、大韓体育会は、国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)に、修正に向けて積極的に仲裁するよう求める書簡を送ることを決めた。トラブルメーカーの韓国が、領土問題で日本を恫喝している。オリンピック精神に相応しくない国が参加を拒否したとしても仕方のないこと。参加拒否を受け入れるべきであろう。韓国にとっては自業自得である。（時事通信）