日本
2021年5月
2021年5月31日：コロナ武漢起源説がG7の主要議題になる可能性／Ｇ７には温度差はあるが、インドやオーストラリアも参加することから、『対中強硬姿勢』は鮮明になるとみられる。習国家主席は気が気ではないはずだ。日本は中立な立場を意識して、欧米から『弱腰』とみられている。強い態度を示さなければならない」と河添恵子 が指摘した。 （夕刊フジ）
2021年5月31日：日本の善意を中国は「政治的意図」と中傷／中国外務省の 汪文斌 （ ワンウェンビン ） 副報道局長は５月３１日の定例記者会見で、日本政府が新型コロナウイルスワクチンを台湾に供与することを検討していることについて、「ワクチン支援を政治的利益を得ようとたくらむ手段とすべきではない」と述べ、日本をけん制した。自分の国の政治的策略を棚に上げて、日本の善意を中傷したことは許せない暴言である。 （読売新聞）
2021年5月31日：日・米で「中国は張子の虎」論浮上／元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和(よしかず)は、中国の弱点は同盟国や友好国があまりにも少ないことだと指摘。中国の友好国は、ロシア・北朝鮮・イラン・パキスタン・カンボジア・ラオスなどで、その大部分は経済的な利害関係を中心とした関係であり、金の切れ目が縁の切れ目になる関係だという。次いで、習近平国家主席の下で、中国の体制はますます独裁的になっている。最近、大学では学問の自由はないと宣言した。ネット通販最大手「アリババグループ」をはじめとするハイテク企業に対する統制は強化され、自由闊達な企業のイノベーションを阻害している。この独裁が、中国を国民が嫌う「ディストピアの世界（暗黒世界）」に導くだろうと指摘する。ジョージ・ブッシュ米大統領（子）のスピーチライターだった、デーヴィド・フラムが「中国は張り子の龍だ」という論考を発表した。フラムは「中国の経済(特にＧＤＰ)・金融・技術・軍事力・人口統計などの誇張されたデータを信じてはいけない｣・｢中国は急速な人口の高齢化・巨額の国内債務・習近平体制の抑圧の悪化が問題だ」と主張している。 （夕刊フジ）
2021年5月30日：日本の役人主義で邦人を海外に送還／日本政府が４月に強化した新型コロナウイルスの水際対策を巡り、邦人が帰国の際、ウイルス検査で政府が指定する陰性証明書に不備があったとして航空会社から搭乗を拒否されるなど、トラブルが相次いでいる。海外の空港職員は電話で大使館職員から説明してもらうまで、納得しなかった。こうした搭乗拒否の事例は少なくとも米国、中国、英国、イタリア、タイ、イスラエルで確認された。日本政府関係者が航空会社に搭乗拒否された事例もあった。関西空港では4月、オランダから帰国しようとした30代の男性が、出国前の検査証明書に記載された検査方法が日本政府指定のものとは異なるという理由で、検疫法に基づく「上陸拒否」とされ、オランダに送還された。男性が受けた検査は、鼻や喉などから採取した複数の検体を混ぜる方法で、オランダでは一般的だ。しかし日本は、鼻の奥の粘液か唾液を使う方法を指定している。送還というエネルギーの無駄をするよりも、日本で検査をやり直せば済むことではないのか？（読売新聞）
2021年5月30日：日本の技術が中国を向上させた／中国メディアの百家号は、「日本の製造業は今でも大きな影響力を持っている」と指摘する記事を掲載した。日本はローエンド製品の生産を海外へ移転した。中国の製造業を台頭できたのは、日本によるローエンド製品の生産移転の恩恵を受けて日本の技術を獲得できたことによるという。日本の製造業はコンシューマー向けの製品では存在感がなくなりつつあるが、製品を作るための「部品」や「材料」、そして「製造装置」の分野においては日本メーカーが大きな存在感を示している。目立たないだけで世界の製造業の根本部分を日本は牛耳っていると言えるのではないだろうか、と記事は結んでいる。（サーチナ）
2021年5月30日：中国の著作権法強化はザル法／中国は権利侵害への罰金などを強化した改正著作権法を6月1日に施行する。海賊版が横行してきた中国だが、国内でも著作権意識が高まり、インターネット上の動画など創作物が多様化した社会変化を反映している。中国では日本のテレビドラマ作品などが動画サイトに大量に無断流出しており、改正法の施行で改善が期待されている。1991年の施行以来3度目の改正。67条から成り、著作権侵害への賠償額上限を50万元（約850万円）から500万元に大幅に引き上げた。このほか権利侵害で得た不当な利益に対し、罰金に相当する「懲罰的な賠償」も規定した。罰金額を強化しただけで、これまでと同様、取り締まりをしないというザル法になるだろう。自国に有利であれば何でも許容する国だ。法治国家とはとても言えない。（共同通信）
2021年5月28日：台湾が日本とＥＵに感謝／台湾外交部（外務省）は28日、菅義偉首相と欧州連合(EU)のミシェル大統領らの27日の定期首脳協議について、「ＥＵと日本のリーダーが具体的な行動で台湾海峡の平和と安定に対する重視の姿勢を示してくれたことを歓迎し、心から感謝する」とのコメントを発表した。外交部はその上で、「わが国は日本やＥＵといった理念の近い国と緊密に協力し、民主的な価値観や国際秩序を守り、海峡と地域の平和と安定、繁栄を共に維持していく」と強調した。あいにく【時事通信】は日本のニュースとしての会談を知らない。日本ではこうした重要なニュースが報道されないことが多い。（時事通信）
2021年5月28日：中国メディアが「日本を甘く見るな」と警鐘／中国国内には、愛国と自賛のムードが漂っているが、中国の動画サイト・西瓜視頻はこのほど、自国に漂う浮ついた雰囲気を戒めつつ、「日本経済を警戒するように」と促す動画を配信した。動画はまず、日本経済について国内総生産(GDP)で中国に追い越されたとはいえ「今でも大国だ」と指摘した。かつて米メディアも、「米国の脅威はソ連軍より日本経済だ」と警戒したことがあるほどだと指摘した。動画では日本が海外に持つ資産である「対外資産残高」は2020年末の時点で1146兆1260億円と、日本のGDPの2倍以上もあって、一人当たりのGDPは中国の約4倍だと紹介した。日本は将来性のある分野、例えばハイエンド製造業や再生可能エネルギー・新エネルギー、新材料などがおしなべて強く、中国が見くびって安心している資源も海底からレアアースが見つかるなど実は豊富で、「日本を追い越したければ全面的に日本を超えないと意味がない」と危機感を持つように促した。さすがに頭の良い冷徹な中国らしい真摯な眼で見ている。だがこれもプロパガンダの一環であるように思える。（サーチナ）
2021年5月27日：日本が台湾にワクチン提供を検討／日本政府が台湾に対し、英国のアストロゼネカ社製ワクチンの一部を提供する方向で検討していることが27日分かった。日本国民への接種は他社製で十分賄える量を確保しており、影響はないとしている。日本は台湾に恩返しができるだろう。日本は約束を守る国であるから、中国が妨害しても義理は果たすであろう。 （産経新聞）
2021年5月26日：韓国の大統領選候補がオリンピックをネタに日本を恫喝／韓国の丁世均前首相は26日、東京五輪・パラリンピック組織委員会がホームページの日本地図に島根県の竹島（韓国名・独島）を表示しているとして削除を要求した上で、「日本が削除を最後まで拒否するなら五輪不参加などあらゆる手段を講じなければならない」とSNSで発信した。丁は与党「共に民主党」の次期大統領候補の一人に挙げられる。支持拡大に向け、世論を意識した可能性がある。これに対し、韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会の広報担当者は「私たちは選手の立場を無視して不参加を議論することはできない」と否定的な見解を示した。韓国が如何に非常識で横暴かつ無知であるかを端的に示した。（共同通信）
2021年5月24日：日本のワクチン・ヤンセンファーマが承認申請／ジョンソン・エンド・ジョンソンは24日、ヤンセンファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：關口修平、以下「ヤンセン」）が、18歳以上を対象として開発中の1回接種新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防ワクチン候補の製造販売承認を申請したことを発表した。J＆Jはヤンセンと技術協力関係にあるようだ。（グローバルサイト）（7.14記）（7.14記事参照）
2021年5月24日：米がコロナ警戒で日本渡航中止を勧告／米国務省は24日、日本でのコロナ感染状況を理由に、日本への渡航警戒レベルについて、4段階のうち従来の「渡航を再検討(レベル3)」から最も厳しい「渡航中止勧告(レベル4)」へと引き上げた。加藤勝信官房長官は25日の記者会見で「必要な場合の渡航まで禁止されているものではなく、現時点で米国は日本人に対する入国制限措置はとっていない」と指摘した。オリンピックにはまだ直接の影響はないとした。（産経新聞）
2021年5月20日：お見合いネット情報が１７１万人分流出／婚活など交際相手を探すマッチングアプリ「Omiai」のサーバーが不正アクセスを受け、最大で会員171万人分の運転免許証などの画像データが流出した可能性が高いことが分かった。アプリの運営会社によると、情報の不正流用などは確認されていないということだが、警察に相談するなどして対応を進めている。（NHKニュース）
2021年5月20日：オランダ裁判所がゴーンに６.６億円の報酬返還命令／オランダの裁判所は20日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に対し、日産と三菱自動車が設立したオランダ法人の合弁会社「日産三菱BV（NMBV）」から報酬として受け取った約500万ユーロ（約6億6000万円）の返還を命じた。首都アムステルダムの裁判所は、ゴーン被告と同社の間に「雇用契約が存在しない」として、同被告に公平な報酬などを受け取る資格がないとの判断を示した。被告は19年に、不当解雇を主張して日産と三菱自を相手取り1500万ユーロの賠償を求めてオランダで提訴。日産の代理人の弁護士らは2020年、同被告の雇用打ち切りは正当だと主張していた。被告は2012年７月から日産のオランダ子会社の取締役を務めていたが雇用契約は2018年4月1日で終了していた。判決ではゴーン被告の名前を挙げず、レバノン在住の原告としている。（AFP時事）
2021年5月18日：中国在住日本人は人質になる恐れ／中国当局による、香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧が続いている。それを報じる在中国の海外メディアも攻撃の対象だ。いつ、中国公安部に拘束されるか分からない危険が迫っている。それは日中両国を往来する研究者や学者だけでなく特派員、企業の駐在員も同じだ。英国公共放送ＢＢＣは、中国特派員のジョン・サンドワース氏を今春、北京支局から台湾の台北支局に異動させた。同氏は2020年、ウイグル人が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道した。映像では、鉄格子のついた窓がある部屋の中でウイグル人の青年が手錠でベッドにつながれた様子が撮影されていた。同氏や取材チームは中国当局に監視されたほか、法的行動に出ると脅されたという。問題なのは、政治的な問題を取り扱わない日系企業の社員やその家族も、国家公安部の監視対象となっていることだ。中国詣でを繰り返す経団連など日本の財界は、この現実から目をそらしてはいけない。2015年以降、分かっているだけでも、愛知県や札幌市の男性、日本語学校女性幹部、日本地下探査の男性、伊藤忠商事の男性ら計14人が身柄を拘束され、9人が懲役刑を宣告されている。帝国データバンクによると、中国進出の日系企業は現在約1万3600社に上り、中国関連ビジネスに携わる企業は3万社だ。手元の資料によると、2020年4月時点で、在中国の日本人学校の生徒は約3000人に上る。「台湾有事」が現実になれば、中国在留約12万4000人の日本人の生命と財産が脅かされる。経団連はこの記事を深刻に受け止めよ！（夕刊フジ）
2021年5月17日：韓国のムンは北との友好のために日韓関係改善を米に約束／韓国・毎日経済は17日、「韓国政府が米国のバイデン政権に『シンガポール宣言』の継承を求め、その代わりに日韓関係改善に向けた努力を約束していた」と報じた。（Record China）
2021年5月17日：国連の「子どもの権利委員会」委員長に初の日本人就任／国連の子どもの権利委員会は17日、オンライン会合を開き、日本人委員の大谷美紀子氏(56)を委員長に選出した。委員長は各国の委員18人を取りまとめ、外部対応も担うなど委員会の“顔”となるポストで日本人の就任は初めて。任期は2年。新型コロナウイルス禍で、世界では子どもの教育・経済環境の悪化が指摘されており、子どもの権利条約に基づき、子どもの権利が確保されているかどうかを監視する委員会の活動が重要性を増している。大谷は大阪府出身。国際人権法を専門とする弁護士で、2017年から日本人として初めて委員を務めている。（共同通信）
2021年5月16日：中国が新型揚陸艦の開発を進める／中国軍は4月に初の強襲揚陸艦である「075型」を就役させたばかりだが、香港誌の広角鏡は16日までに、中国が新たに076型強襲揚陸艦の開発を進めていると報じた。無人攻撃機の搭載を計画しているという。南シナ海の支配や台湾統一を視野に海軍を増強する姿勢が顕著だ。同誌によると、既に「076型」建造に関連する入札の公告が出されている。「075型」は排水量約4万トンで、米軍ワスプ級に匹敵。3隻のホーバークラフトや多数の戦車のほか、約30機のヘリコプターが搭載可能だ。これに対し「075型」の改良型となる「076型」の排水量は約6万トン。米国の中型空母に匹敵する。まるで戦時のように急ピッチで外国支配の準備を進めている。規模から考えて標的は台湾と沖縄であろうと推察される。（共同通信）
2021年5月15日：中国の「百度」に珍しく日本を褒める記事／中国のポータルサイト・百度に15日、「日本を知れば知るほど日本が好きでなくなるというが、それは間違いだ」とする記事が掲載された。記事は、来日５年のＡさんの意見を紹介。日本のゴミ分別について、来日直後は確かにすごいと思ったものの、実際に自分でやるとなると様々な不便があり、ゴミの細かい分別はまさに仕事のようであるとの感想を伝えた。その上で「日本のゴミ分別は確かに面倒ではあるが、日本で生活する以上、現地の環境を守る努力をする義務がある。みんなが一緒に努力してこそ、その土地は美しさを保つことができるのだ」と論じている。次に、在日３年という中国人女性のＢが「日本には、人に優しくない点がある」として、銀行の窓口が土曜日と日曜日に営業せず、平日も午後３時というとても早い時間に閉まってしまうと不満をこぼしたことについても、銀行の営業時間は銀行法で定められており、金額の照合や各種手続きなど閉店後の各種業務が非常に多いために、午後の早い時間に閉める必要があるのだと解説。日本の弁護をするとともに記事は、日本にしろ中国にしろ、それぞれの場所にはそれぞれの習慣や生活方式があり、物事に対する考えた方も異なるため、「全てが自分にとって完璧」な場所など存在しないと指摘。その場所で暮らしていくと自分で決めた以上は、可能な限り積極的に適応していく姿勢が必要なのだと至極まっとうな結論で結んだ。（サーチナ）
2021年5月14日：韓国与党議員が「歴史歪曲防止法」提出／与党幹部のキム・ヨンミン(金容民)議員が14日に制定案を国会に提出し、議論を呼んでいる。旭日旗を使ったりすれば、10年以下の懲役または2億ウォン(約1930万円)以下の罰金を科す案だが、「表現の自由の侵害」との反対意見も出ている。（産経ニュース）
2021年5月14日：世界の株価変動の動向／米国が歴史的予算拡大をしたことにより、当初は財政不安が生じていたが、マーケットは米経済の上昇傾向を予想して株価が上昇を続けている。一方日本・韓国は乱高下して停滞している。だが日本と韓国では貨幣の信用度が異なるために、日本は財政出動の可能性があるが、韓国は先行き不安があるという。（フジテレビプライムニュース）
2021年5月14日：韓国が日本に放射能汚染水放出で協議体設置を要請／韓国・ヘラルド経済は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出問題をめぐり「日韓政府が協議体を設置する」と伝えた。記事によると、日韓当局は処理水の海洋放出に関する法的要件と検証システム、具体的な方法やリスクなどについての情報と意見を交換するための協議体を設置する。日本政府の海洋放出決定後、日韓両国が参加する公式の協議機構・意思疎通を図るチャンネルができるのは初めてのことという。協議体について韓国政府当局者は「推進中だ」とし、日本外務省は「協議段階にある事案」と述べたという。協議体の設置は韓国政府の要請によるものとみられている。韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は先月行われた国会外交統一委員会の全体会議で「韓国への直接的被害が懸念されるため、国際原子力（IAEA）での検証とは別途で情報の提供と協議が必要だとの考えを日本側に伝えた」と話していたという。この報道は信用できない。そもそも日本が協議中と言っているのに、韓国紙が決定したかのような報道をしているのはおかしい。そもそも日本はそのような提案があったとしても、耳を貸す必要はない。トラブルが正式なものになってしまうだけである。（Record China）
2021年5月14日：2021年度防衛大綱素案・台湾問題明記／2021年版防衛白書の素案が判明した。中国軍が台湾周辺で軍事活動を活発化させている現状を踏まえ、「台湾情勢の安定は日本の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と初めて明記したことが分かった。産経新聞が14日朝刊で報じた。中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、米軍幹部が「6年以内の危険」を指摘する「台湾有事」を、日本政府が「日本有事」として認識・宣言することになりそうだ。元陸上自衛隊東部方面総監で、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和は「バイデン政権になっても、米国は中国に強硬な姿勢をとり、『民主主義と共産主義の対決』という構図がますます明確になった。日米首脳会談(4月16日)や、日米安全保障協議委員会(2プラス2、3月16日)を通じて、日本も首相や閣僚レベルでこうした認識を一致させた。一歩前進した印象を受ける」という見解を示した。（産経新聞・夕刊フジ）
2021年5月13日：日本はレアアース精錬所整備を目指す／レアアースは原料だけでなく精錬所も中国に集中しているが、日本は中国から約6割輸入している。日本はオーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ豪から資源として輸入し、人件費が安いマレーシアやベトナムなどに精錬工程を委ねてきた。日本の金属メーカーは最終的に磁石などの製品にする工程だけに携わっている。国内に洗練所はあるが規模は小さいという。そこで精錬工場の規模の拡大・参入社の増加の支援・レアアースのリサイクルを目指す。ネオジム・ジスプロシウム・セリウムなどが重要視されている。（産経新聞）
2021年5月13日：米政府は中国の孔子学院に厳しい目／菅義偉政権が13日、答弁で厳しい目を向け始めた中国の非営利教育機構「孔子学院」をめぐっては、すでに海外では中国のプロパガンダ機関などとして警戒が高まっている。米国では孔子学院について、トランプ前政権下で一気に締め付けを強めた。ポンペオ前国務長官は2020年8月、孔子学院が「中国共産党による世界規模のプロパガンダ工作に使われている」と断定し、米国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表した。同センターに米国内の人事や保有資産を米政府に報告することを義務付け、米当局が孔子学院の政治宣伝活動の実態把握を容易にすることを狙ったものだ。前政権は昨年末、米国の小中校や大学などの教育機関が孔子学院と契約や提携した場合は報告を義務付ける行政命令も発表した。この行政命令は、2021年1月にバイデン新政権が発足した時点で行政管理予算局(ＯＭＢ)による審査が終了しておらず施行されずに差し戻されたため、現政権下で改めて行政命令として再提出するかどうか検討を進めている。バイデン政権も孔子学院に厳しい対応を取る姿勢は前政権と共通しており、中央情報局(ＣＩＡ)のバーンズ長官は2月の指名承認公聴会で孔子学院について「真のリスクだ」と指摘し、米教育機関に「厳重な警戒」を要請。自身が大学の学長ならば孔子学院を閉鎖すると言明している。オーストラリアでは連邦政府が2020年12月、地方政府や大学などが外国と結んだ協定について、連邦政府が「国益に反する」と判断すれば破棄できる法律を制定。豪州紙によると、連邦政府は国内13大学にある孔子学院について運営実態を調べている。複数大学の孔子学院では教育内容の決定権が中国の本部にあったことが報じられており、連邦政府は神経をとがらせている。同国外務省は運営継続は「ケース・バイ・ケースで判断される」とし、閉鎖の可能性を否定していない。既に南部ニューサウスウェールズ州は2019年、中国のプロパガンダ機関との批判の高まりを受け、州立小中高校にあった孔子学院の教室を閉鎖した。孔子学院が中国のスパイ・プロパガンダ機関であることは周知の事実である。だがアメリカは特定の国の機関を公立学校に設けていたというとんでもないことをしていたことがこれで判明した。全て中国の寄付によるものであり、利得が公的教育機関に絡んでいたという問題である。各国は今すぐ、全ての中国の機関を閉鎖すべきである。そのための法制定が急がれる。（産経ニュース）
2021年5月11日：日本の陸自が米、仏軍と国内初訓練／陸上自衛隊と米海兵隊・フランス陸軍との共同訓練が11日始まった。離島への上陸や市街地戦を想定し、17日までの日程で長崎県佐世保市の相浦駐屯地と、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場で実施する。日本国内で3ヵ国の陸上部隊が本格的な実動訓練をするのは初めてとなる。仏軍は近年、中国の海洋進出に伴い、インド太平洋の安全保障に関与を深めている。（産経新聞）
2021年5月11日：日本がインドネシアと艦艇共同生産／日本政府は海上自衛隊の護衛艦を減刑にした「共同生産方式」で、インドネシアへの艦艇の受注を目指すことを決定したことが11日、分かった。2014年策定の防衛装備移転三原則で、輸出を認められるのは救難や警戒監視などに用いられる装備に限られ、殺傷能力のある護衛艦を移転するには、輸出ではなく共同生産でなければ認めにくいためだ。艦艇の共同生産が実現すれば初めてのことになる。インドネシアへの艦艇移転は日本とイタリア・トルコが受注を競っている。日本が受注すれば、共同生産を通じ、ASEANの大国であり、南シナ海で中国の威圧にさらされるインドネシアとの安全保障協力を強化でき、対中牽制で意義が大きい。（産経新聞）
2021年5月10日：ムン大統領は演説で歴史問題に触れず／韓国の文在寅大統領は10日の演説とその後の韓国メディアとの質疑応答で、歴史問題を含む今後の対日関係に言及しなかった。（共同通信）
2021年5月8日：日本人技師100年記念式典にトップ３が出席／日本人技師、八田與一が戦前、台湾で建設した烏山頭(うさんとう)ダムの着工100年を祝う式典が8日、台南市の八田與一記念公園で行われた。関連イベントも含め、蔡英文総統・頼清徳副総統・蘇貞昌行政院長(首相に相当)が出席した。外国が関わる歴史イベントで、台湾政治トップ3人の参列は極めて異例だ。先月16日の日米首脳会談や、今月5日に閉幕した先進7ヵ国(Ｇ７)外相会議で、菅義偉首相、茂木敏充外相が相次ぎ「台湾海峡の平和と安定」を重視する姿勢を明確にした。台湾も対日関係を強化する意思を改めてアピールした形だ。蔡は「100年前に烏山頭ダムを作った八田與一の先見の明、勇気と実行力を学び、台湾と日本は新型コロナウイルス対策や気候変動問題などで協力関係を緊密にし、100年後の子孫に良い環境を残せるよう努力したい」と述べた。安倍晋三前首相もビデオメッセージを寄せて、「真の友人だけがつくる深い交わりをこの先もずっと、世代を継いで大事にしていきましょう」と強調した。1920年着工の烏山頭ダム記念式典は昨年9月に予定されていたが、八田與一の79年目の命日にあたる8日に延期された。台湾側から約500人が出席したが、日本側関係者は八田與一の故郷、金沢市からテレビ会議方式で参加した。烏山頭ダムにある八田與一像前で行われた慰霊祭では、頼が「八田與一の台湾への貢献に感謝する」とあいさつし、献花した。（産経ニュース）
2021年5月7日：習がバッハ会長との電話で東京五輪支持／中国の習近平国家主席は7日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談した。中国国営中央テレビによると、習は「中国はＩＯＣと引き続き協力し、東京五輪の開催を支持する」と述べた。米メディアなどで今夏の東京五輪・パラリンピックの開催について否定的な意見が出る中で、来年の北京冬季五輪を確実に実行するための思惑もあるとみられる。（産経ニュース）
2021年5月6日：日韓外相会談で韓国外相は徹底的に反日論を展開／韓国のチョン・ウィヨン(鄭義溶)外相が2月の就任後、茂木敏充外相と初めて行った5日の会談は、日本の東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定に鄭氏が強い反対の立場を示すなどして平行線に終わった。韓国外務省は「有効な手も打たずに日本の放出決定を許した」との国内世論の非難にさらされ、太平洋沿岸諸国などに海洋放出の問題点を訴えていく方針を打ち出している。4月下旬、中米コスタリカで開かれた中米諸国との外務次官会議の共同声明に海洋汚染への共同対応の必要性を盛り込んだほか、鄭氏はベトナムやデンマークの外相との電話会談でも海洋放出問題を持ち出している。告げ口外交が復活した感じだ。茂木が徴用工や慰安婦訴訟で日本企業や日本政府に賠償を命じた韓国の判決について適切な措置を求めたのに対し、鄭は「日本側の正しい歴史認識なしには歴史問題が解決することはない」と反論した。（産経ニュース）
2021年5月5日：日韓外相会談／茂木敏充外相は5日午前(日本時間同日夕)、先進7ヵ国(G7)外相会合に出席するため滞在中の英ロンドンで、韓国のチョン・ウィヨン(鄭義溶)外相と会談した。ムン・ジェイン政権下で悪化している日韓関係を修復する道を探ったが、鄭氏からは改善策は示されなかった。G7に他の民主主義諸国を加える｢D10｣構想もあるが、「親中」の文大統領率いる韓国がネックとなりそうだ。日韓外相会談は、日米韓外相会談の直後に行われ,米国の意向が影響した可能性があるが、米国は鄭氏に疑念を持っていたとされる。鄭2月に外相就任したが、初の外遊として4月2日から中国を訪問し、3日に福建省アモイで、王毅国務委員兼外相と会談している。この会談は直前まで場所等が秘された。記念写真には国旗すらなかった。会談時間は20分程度で会談というよりも会合程度であったという。日本としては米国の手前会談を断らなかったのであろうが、韓国に対してだけはどんな努力も意味がない。D10からも除いた方が良い。（夕刊フジ・Record China）（5.7追記）
2021年5月5日：中国の台湾侵攻の別のシナリオ／中国はロシアのクリミア侵攻を真似る可能性があるという。産経新聞の5日の記事では、①心理戦により親中政権を樹立し、②国籍不明の民兵が派遣され、③台湾内部からの要請に基づき中国軍が進駐する、といったシナリオが考えられるという。その時日本は経済制裁を取ることはできるが、自衛隊の出動はできないかもしれない。これを「グレーゾーン事態」と称する。この事態だけでは、「存立危機事項」に当たらないため、自衛隊は集団的自衛権を行使できない。米軍がエスカレートを恐れて介入をためらえば、日本が独自に「重要影響事態」と認定しえ台湾軍の後方支援に回ることもできない。中国は地上配備型の中距離ミサイルを1250発以上配備しており、これを未だ持たない米国は対抗しようがないのである。正に中国の狙う「米軍接近阻止」が成立してしまうのである。（産経新聞）
2021年5月5日：G7外相会議は台湾の人権尊重を求める声明採択／ロンドンで開かれていた先進７か国(G7)外相会議は6日未明(現地：5日午後)、中国の覇権主義的行動をけん制する内容の共同声明を採択し、閉幕した。中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記し、人権や基本的自由の尊重を求めた。中国は強く反発している。一方、台湾総統府の報道官は「心からの謝意」を表し、G7諸国との協力関係を深めていくとする談話を発表した。（読売新聞）
2021年5月3日ｰ5日：G7外相会議始まる・インド太平洋会合も／ロンドンで開かれている先進7ヵ国(G7)外相会議は2日目の4日、中国への対応を議論し、南シナ海での軍事拠点化の動きなどについて各国が懸念を共有した。G7としてインド太平洋地域への関与を強めることも確認した。4日は主に地域情勢について取り上げ、中国のほか、軍による市民殺害が続くミャンマー情勢、ロシア問題、中東情勢などが議論された。4日のインド太平洋地域をテーマにした会合には、G7各国のほか、豪・印・韓・南ア・ASEAN議長(ブルネイ外相)らが参加。世界経済の回復における同地域の役割の重要性や、安全保障面の課題について、夕食会を兼ねて議論した。議長を務める英国のドミニク・ラーブ外相は会合で、豪印韓などを招待した狙いについて「Ｇ７がインド太平洋地域への関与を重視している姿勢の表れだ」と語った。（読売新聞）
2021年5月3日：ミャンマーで拘束された北角は起訴され収監／ミャンマー国軍はミャンマーでデモを取材中の北角裕樹を4月19日に拘束したが、5月3日になって、虚偽のニュースを広めた罪などで起訴され、収監された。5月13日の後日報道では、13日になって、「日本との関係を考慮した」として釈放。14日報道では、北角は14日に帰国した。（フジテレビプライムニュース）（5.14記）
2021年5月3日：アルゼンチンの司祭による性的虐待幇助で日本人修道者の公判が始まる／南米アルゼンチン西部メンドサにあるカトリック系聴覚障害児童施設で司祭らが入所者に性的虐待を繰り返していた事件で、虐待ほう助罪などに問われた日本人修道女の小坂久美子被告ら9人の公判が3日、メンドサの裁判所で始まった。国営通信によると、小坂被告側は訴えの棄却を求めた。事件は施設(2017年に閉鎖)で2005年ごろから2016年にかけて発生。司祭らが当時4～17歳の約20人に性的虐待を重ねていた。施設で働いていた小坂被告は虐待を助長した罪などで2017年に逮捕、起訴されていた。事件をめぐっては、2019年11月に司祭2人に禁錮45年と同42年、庭師の男に同18年の有罪判決が言い渡されている。カトリックの司祭独身制が原因の一つに挙げられる。一刻も早く改正すべきである。（時事通信）
2021年5月3日：菅首相が憲法改正で緊急事態対応を明記する意思を表明／菅首相は憲法記念日の3日、憲法改正を求める団体が開いた集会にビデオメッセージを寄せ、コロナ禍で「緊急事態への備えに対する関心が高まっている」とした上で、「大地震などの緊急時に国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と訴えた。（産経新聞）
2021年5月2日：中国がまた海洋調査の国際ルール違反／5月2日午前9時35分ごろ、沖縄県・波照間島沖の排他的経済水域で、中国の海洋調査船がワイヤーのようなものを海中に伸ばしているところを、海上保安本部の巡視船が確認した。中国の海洋調査船が沖縄周辺の排他的経済水域で確認されるのは、2019年7月以来だ。波照間島の南およそ189キロ、EEZ（排他的経済水域）内である。国際ルール、海洋ルールによると、この種の調査はEEZの管理国の同意を得てからやるということになっている。中国サイドは日本の同意を得ていないので、ルール違反である。大前提として中国は国連海洋法を「守らない」と明言している。したがって、この種のトラブルが発生したとき、国家間で紛争が発生したときに、それについても国際調停機関であるとか、国際司法裁判所の仲介や審判は受けてその結果が出ても、それには従わないということをはっきりと言っている。つまり、これが力による現状変更ということになるのだ。（日本放送NEWS ONLINE）（5.10記）