日本
2021年4月
2021年4月29日：在ミャンマー日本人・ミャンマー人の８割が日本が制裁すべきとの意見／在ミャンマー日本人の有志が、ネットを使って日系企業勤務の日本人とミャンマー人を対象に、クーデターを巡る日本の政府や企業の対応に関する意識調査を行った。日本が何らかの形で経済制裁をすべきだとの意見が日本人で8割、ミャンマー人で9割を超え、市民への弾圧を続ける国軍に毅然きぜんとした態度をとるよう求める声が目立った。調査は今月中旬以降、オンラインで実施され、日本人135人、ミャンマー人145人から回答を得た。ミャンマーの在留邦人は3505人(2020年12月現在)で、400社以上の日系企業が進出している。日本政府はクーデター以降、国軍に対し、以前からのつながりを踏まえ、経済制裁を強める欧米とは一線を画す形で事態打開を模索している。調査ではこうした対応について、日本人では「軍に配慮しすぎている」との回答が71.1％だった。経済制裁については限定的なものも含め、「行うべきだ」が86.7％に上った。ミャンマー人では制裁を求める人が95.2％に達し、「強力な制裁」は27.6％だった。日系企業の対応については、日本人では「意見表明が不十分」との回答が53.3％で、「ミャンマー人の間で失望感が高まっている」などの意見が寄せられた。日本政府と国軍の関係では、「対話姿勢を継続すべきだと思う」が日本人の回答の57.8％を占めた。日本政府への期待については、日本人では国軍と民主化勢力との和解の仲介や国軍への交渉・説得などを挙げる回答が多かった。一方でミャンマー人は民主化勢力や少数民族武装組織への支援を求め、国軍との接触を望む意見は少なかった。日本人有志の英雄的行為を称賛したい。日本政府は即時的に動くよう、迅速な決定をしていかなければならない。日本の信用維持のためである。（読売新聞）
2021年4月29日：中国が海警局権限を強化／中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日、北京で会議を開き、海事当局の権限を強化する海上交通安全法改正案を可決した。交通運輸省に属する海事局に外国船の航行阻止などの権限を与える内容で、海警局の権限強化に続く措置。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で緊張が高まる懸念がある。中国はまた世界ルールを自国法で破ろうとしている。国際的規範を乱しているのは中国である。（共同通信）
2021年4月29日：中国がまた日本の内政に干渉／中国外務省の汪文斌副報道局長は29日の記者会見で、日本政府が「従軍慰安婦」という用語は不適切との認識を示したことについて「侵略の歴史を否認・歪曲する否定的な動きだ」と非難した。「国際社会は（日本に対して歴史認識を）正していく必要がある」とも述べた。日本政府が27日に慰安婦問題に関する答弁書を決定し、この中で、過去の調査で「『従軍慰安婦』という用語は用いられていないことが確認されている」と指摘。「従軍慰安婦」という表現は誤解を招く恐れがあるため「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」とした。これに対し、汪氏は「日本政府は言葉遊びをして歴史の責任から逃げようとしている」と主張。さらに「日本が侵略の歴史を誠実に直視し反省するよう促す」と強調した。度重なる日本への内政干渉をしているのに、自国に対するアメリカのジェノサイド認定は内政干渉するなと矛盾した態度を取っている。これを「ご都合主義」という。そもそも歴史認識は各国で異なるのが当たり前の話である。用語まで他国に使用制限するとは傲慢そのものであり、「正す」という態度は僭越であろう。（時事通信）
2021年4月28日：安倍元首相のツイートに蔡英文総統がリツイート／日本の元首相と台湾の現総統との間に微笑ましい遣り取りがあった。しかしその背景には中国を睨んだ両国の思惑が見え隠れしている。安倍晋三前首相は28日、台湾産パイナップルを手にした画像と共にツイッターに投稿したが、それに台湾の蔡英文総統がリツイートし、「５個で足りなければ、気軽にお知らせください。いつでもお送りします」と返信した。これは国際ニュースとして珍しい暖かい心の通うものとなった。国家の関係はこのようなものでありたい。（時事通信）
2021年4月28日：趙立堅は日本の撤回要求を拒否／中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出方針をめぐり、26日に自身がツイッターに投稿した葛飾北斎の浮世絵のパロディー画を撤回する考えがないことを強調した。日本の外務省は中国側に抗議し、削除するよう要求していたが、これを拒否した形だ。日本人にとって誇りである葛飾北斎・富士山を侮辱した形になっており、日本人に決定的な嫌中感情を生み出した。それも分からないということは、中国が日本に宣戦布告したのと同じような効果を日本人に与えた。（時事通信）
2021年4月27日：政府は「従軍慰安婦」という用語を不適切と判断／日本政府は慰安婦問題に関する答弁書を27日に決定し、この中で、過去の調査で「『従軍慰安婦』という用語は用いられていないことが確認されている」と指摘。「従軍慰安婦」という表現は誤解を招く恐れがあるため「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」とした。「従軍慰安婦」や「強制徴用」の用語が強制性を帯びているとし、使用するのは不適切だという答弁書を27日に閣議決定した。代わりに「慰安婦」と「徴用」という用語を用いることが適切という公式見解を示した。今頃になってやっとまともな判断を下したということは、これまでの政府が怠慢なのか、馬鹿なのかを証明したことになる。（ヤフーニュース・時事通信）
2021年4月27日：中韓の方が桁違いに放射能放出／原子炉工学が専門の奈良林直・東京工業大学特任教授は中国・韓国の日本に対する誹謗が根拠のないことを示した。「トリチウムは自然界に膨大な量、存在する放射性物質です。今回の海洋放出にあたって、処理水はWHOが定める飲料水基準の7分の1（1リットルあたり1500ベクレル未満）まで希釈され、IAEAの目も入れて監視すると決まっています。中韓の批判は、日本を貶める政治的な意図を持った圧力としか考えられません。日本の原発が軽水炉であるのに対し、韓国の一部の原発はトリチウムの排出が多い重水炉です。日本海に面する韓国の月城原発は4基の重水炉を稼働させ、福島第一原発に貯留される量の何倍ものトリチウムを海に流してきました」と語る。在韓日本大使館は、韓国の原発が2018年、海水や大気に年間約360兆ベクレルのトリチウムを排出したと説明した。福島第一原発に貯蓄されるトリチウムは約860兆ベクレル。それを年間22兆ベクレル以下の量で放出していく計画だから、“韓国からの排出のほうがケタ違いに多い”のである。また、経産省のまとめた資料によれば、中国の大亜湾原発は、2002年に約42兆ベクレルを排出した。「韓国政府の設置した専門家を交えた部会の報告書でも、海洋放出による影響はないとしているのに、ムン大統領は不安を煽ろうとしている。月城原発では誤って放射性物質が漏れた問題も報じられた。ムン政権は福島原発の放出を国際海洋法裁判所に提訴すると言っていますが、提訴したら逆に“あなたの国はちゃんとやっていますか？”と言われて恥をかくだけでしょう」と教授は語った。（NEWSポストセブン）
2021年4月27日：カナダが鉄道運営に日本流「指差し称呼」を導入／カナダの主要都市トロントと近郊を結ぶ鉄道が、列車が出発する際などに乗務員が指をさし、声を出す日本で広く用いられている鉄道の安全確認手法「指さし確認」を導入した。関係者が鉄道大国の日本で安全運行に役立てていることに関心を持って採用を決め、カナダでも「日本流」を軌道に乗せようと意気込む。「クリアライト、クリアレフト（右よし、左よし）」。乗務員が駅で列車前方と後方を大きな身ぶりで声を出してチェック、利用者の乗降が終わったのを確認すると扉を閉めた。通勤客を運ぶ鉄道「GOトランジット」で見られるようになった光景は、まるで日本の車掌業務のようだ。そのうち「ジャパン・スタンダード」が世界で合言葉になることを願う。（共同通信）
2021年4月26日：趙立堅報道官が悪質なパロディをツイート／中国外務省の趙立堅副報道局長は26日、北斎の代表作「富嶽三十六景 神奈川沖浪裏」の加工された画像を投稿。防護服を着た人が舟から海に液体を流す様子が描かれ、富士山も原発らしき建物に書き換えられている。国家を代表する報道官が私的に悪質で侮辱的なパロディーをツイートするということ自体信じられないことだ。中国の変質というより、意図的な挑発と見るべきであろう。そこには他国に対する配慮というものは全く見られない。（時事通信）
2021年4月26日：ＩＡＥＡの福島原発処理水担当グループに中国が参加／中国外務省は26日、国際原子力機関(IAEA)が、東京電力福島第１１原子力発電所から出る処理水の海洋放出問題を担当する作業グループに、中国の専門家を含める方針を示したと明らかにした。日本政府の海洋放出決定に中国と韓国は反発。中国はＩＡＥＡが処理水の安全性を監視・評価する専門家の作業グループを編成し、中国など関係国をメンバーに入れるよう提案していた。外務省の汪文斌報道官は定例会見で「ＩＡＥＡは現在、作業グループの編成を積極的に進めており、最近、中国の専門家をグループに招く方針を確認した」と述べた。（ロイター）
2021年4月26日：韓国学会が汚染水放出問題で「問題なし」／韓国原子力学会は26日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことに関し、仮に現在の貯蔵状態のまま全量を1年間海に放出したとしても、韓国国民の被ばく量は人体に許容される放射線量の「約3億分の1で、無視していい水準だ。非常に保守的な仮定の下でも影響は微々たるものだ」という見解を発表した。日本が公開したデータを基に分析した。韓国の市民団体などは放射能被害を訴え日本を糾弾しているが、学会は「政治的目的で助長された放射能の恐怖が水産業者などの被害を拡大する自害行為になり得る」と主張。韓国政府に対し「政治的、感情的な対応を自制し、科学的な事実を土台に実用的に問題を解決する」よう求めた。一方で、「十分な情報と説明を提供しないまま一方的に決定した」として、日本に対しても「遺憾」を表明。「周辺国国民が受ける心理的苦痛と物理的被害に対し深く謝罪し、周辺国に配慮する姿勢を示すべきだ」と訴えた。もし学会の言うことが本当ならば、日本政府はなんら事前に情報提供を各国に行って来なかったということになる。菅首相の責任問題となるだろう。 （時事通信）
2021年4月26日：英空母が5月以降に日本に寄港を予定／英国防省は26日、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を5月以降に極東に派遣し、日本に寄港させる計画を正式に発表した。英政府が打ち出しているインド太平洋地域への関与を強化する政策の一環。海洋進出を進める中国に対抗する狙いとみられ、自衛隊との合同演習も実施する。いよいよヨーロッパが対中戦略に参加する動きが本格化してきた。中国がどう出るか見ものである。（時事通信）
2021年4月25日：韓・中の汚染水放出非難はイチャモン／これほどまでに「イチャモン」という言葉が似合う出来事はあまりない。日本政府が発表した福島第一原発で保管しているトリチウムを含む処理水を希釈して海洋放出する計画について、中国と韓国は同盟でも組んだように「極めて無責任」「断固反対」「国際海洋法裁判所に提訴する」などと騒いでいる。非科学的で恥ずかしいだけではなく、そもそも自分たちも平気で同じものを海や大気中に捨ててきたのだから、よくもここまで堂々と天ツバの主張ができたものだと感心してしまう。例えば韓国の月城原発では2016年に日本海に17兆ベクレルのトリチウムを含む処理水を放出し、ほかに大気中には119兆ベクレルも放出していた。これに対し福島原発は年間22兆ベクレル以下の量で少しずつ放出する予定。濃度についてはWHO（世界保健機関）が定める飲料水に関するトリチウムの安全基準である10000ベクレル／リットルの6分の1以下だ。（NEWSポストセブン）
2021年4月24日：習が出席の強襲揚陸艦就役式は何を意味する／中国国営中央テレビは24日、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が出席し、中国初の強襲揚陸艦の就役式が23日に海南島・三亜で行われたと伝えた。米軍のワスプ級に匹敵する「075型」（推定排水量約4万トン）とみられ、「海南」と命名された。中国軍は台湾侵攻や南シナ海での紛争を想定し、今後も上陸作戦の中核を担う強襲揚陸艦を配備していく構えだ。23日は海軍創設72年の記念日。台湾をめぐり米軍との緊張が高まる中、習は自ら海軍力の強化を誇示した。中国軍の上陸作戦能力の増強は、台湾にとってだけでなく、中国が領有権を主張する尖閣諸島にとっても脅威となる。（時事通信）
2021年4月23日：中国紙が「韓国を見直せ」との記事・その背景は？／中国メディアの網易は23日、「中国人は韓国を誤解している」と紹介する記事を掲載した。それによると教育や科学技術に力を入れて、1960年代以降「貧しい国から奇跡的に復興した」点が中国とよく似ていて、見習うことがあると称賛した。だがその発展の切っ掛けは日本の朝鮮併合による教育とインフラ整備にあり、さらにパク・キョンヒ(朴正煕)政権による1965年の「日韓基本条約締結」で巨額の援助金を得たからに他ならない。中国も同様である。むしろ日本の他国支援体制を見直すべきではないのか？（ノム通信・サーチナ参考）
2021年4月23日：環境サミットで欧米先進国は野心的な削減案・中国は努力ゼロ／各国の温室効果ガスの2030年までの削減率目標(対年度)は以下の通り。米国50％(05年比)・中国0％・英国68％(90年比)・ロシア70％(90年比)・ＥＵ55％(90年比)・日本46％(14年比)。中国は温暖化防止に政治を持ち込み、成長重視の途上国の支持を取り付けるという策に出た。（ノム通信・産経ニュース）
2021年4月23日：米民間宇宙船で星出彰彦が船長として出発／米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）は23日、日本人宇宙飛行士の星出彰彦ら4人の飛行士を乗せた宇宙船「クルードラゴン」の2号機を、フロリダ州のケネディ宇宙センターから国際宇宙ステーション（ISS）に向けて打ち上げて成功した。星出はクルーの船長として、３度目の宇宙への出発となる。ロケット自体が再使用された。野口宇宙飛行士と同時宇宙滞在となった。（ノム通信）
2021年4月23日：米軍が尖閣周辺で空輸訓練・日本は何もせず／中国が2月1日に海警船に武器使用を定めたタイミングに合わせ、米海軍は尖閣周辺で軍用機による空輸訓練を行ったようである。加藤勝信官房長官は22日の記者会見でこのことに触れたが、詳細は語らなかった。一方日本側は何の訓練も行っていないようである。これは中国を刺激したくないという思いがあり、報復を恐れているとも思われる。こんなことではいざという時米軍は尖閣に軍を送るかどうか怪しくなる。日本側の具体的訓練などの姿勢が求められている。（夕刊フジ）／
2021年4月22日：日本のワクチン接種率は１％強・先進国で最低／日本の現在のワクチン接種対象は原則、医療従事者と65歳以上の高齢者に限られている。首相官邸によると、20日時点で少なくとも1回接種した人は約139万人で、全人口に対する接種率は1.1％と先進国では極端に低い水準だ。最大の要因は、欧米より2ヵ月遅れたワクチンの承認と、それに伴う著しい供給不足。国内で使用できるワクチンはいまだに米ファイザー製のみで、生産工場がある欧州からの輸入に頼らざるを得ない。欧州連合(EU)の輸出規制の壁も立ちはだかる。安全性を優先したことが優柔不断となった。愚かな役人主義である。賢いのは国民であり、ほとんど抗議や政府不信は起こっていない。ただひたすら耐えている。（産経ニュース）
2021年4月22日：日本が温室効果ガス削減を46％に引き上げ／日本の菅首相は、環境サミットにおいて、2030年までに温室効果ガスを従来の削減幅を広げて46％にすると表明した。（NHKニュース）
2021年4月22日：韓国の環境団体が汚染水放出問題で東電を告発／聯合ニュースによると、日本政府が東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針を決めたことを巡り、韓国南東部・釜山プサン市の環境団体「釜山環境運動連合」は22日、東京電力ホールディングスを相手取り、放出の差し止めを求める訴訟を釜山地裁に起こした。韓国では市民団体などが放出に強く反発しており、ソウルの在韓国日本大使館前などで抗議集会が開かれている。（読売新聞）
2021年4月21日：台湾の日台事務所に日の丸が掲揚された／台北にある、日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会台北事務所」では最近、日の丸が堂々と掲揚されるようになった。これは日本が中国に日本の姿勢を示すようになった証しと言えるだろう。しかし情けない話であり、日本はそこまで中国の報復を恐れているのかと唖然とする。日本よ、矜持を持て！（夕刊フジ）
2021年4月21日：韓国内の慰安婦訴訟で慰安婦原告敗訴／韓国・中央日報によると、ソウル中央地裁は同日、故キム・ボクトンさんら元慰安婦と遺族20人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で「原告敗訴」の判決を下した。記事によると、ソウル中央地裁は日本の主権免除（主権国家は外国の裁判で裁かれない）を認め、裁判管轄権がないと判断した。原告側は「主権免除は不滅の法理ではないため重大な人権侵害のケースにまで適用できない」と主張していたという。なおソウル中央地裁は1月、故ペ・チュンヒさんら元慰安婦12人が同様の趣旨で提起した訴訟で「日本の違法行為に主権免除は適用されない」として裁判管轄権を認め、「原告勝訴」の判決を下していた。この判決に対し日本政府は「控訴しない」として無対応の原則を貫き、判決が確定していた。米国の調停圧力でムン大統領が相当きついことを言われたようだ。大統領の指示で判決は如何様にも変わるのが韓国の司法。（Record China）
2021年4月21日：菅首相のとぼけた答弁／菅首相は21日の参院本会議で台湾情勢について、「当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する」と述べた。現実を無視したとぼけた意見であり、何の対策も取っていない無能さを露呈している。（産経新聞）
2021年4月20日：中国が2016～2017年に日本の研究機関に大規模サイバー攻撃／2016～2017年に宇宙航空研究開発機構(JIXA)など国内200ヵ所の企業や研究所にサイバー攻撃を仕掛けた事件に中国の人民解放軍の指揮下にあるハッカー集団が関わっていたことが判明し、攻撃に加わった中国共産党員の男が、警視庁公安部に摘発されて事情聴取に応じたが、その後出国してしまった。攻撃の目的は機密情報の搾取である。攻撃に使われたレンタルサーバーは偽名で契約されていた。男はシステムエンジニアとして中国国営の大手情報通信会社に所属し、日本で活動していた。別の中国人の男も偽名でレンタルサーバーを契約していた。この男が「61419部隊」と呼ばれる中国の諜報機関の要員から指示を受けていた。この舞台や山東省青島市を拠点としており、日本や韓国へのサイバー攻撃を担当している。中国人民解放軍による許しがたい犯罪で「電脳侵略」と言っていい。加藤官房長官は20日の記者会見で「国内の関係機関で情報を共有し、対策に活用していく」と述べたに留まった。なぜ今頃になって公表したのか？ 国民は政府の情報隠蔽に誤魔化されていた。日本の甘いスパイ天国の状況が明らかになった。情報省を設けてデジタル管理を徹底すべきである。産経新聞は社説で「中国政府に抗議し、謝罪と容疑者引き渡し・再発防止を求めるべきだ」と書いた。また日中友好条約を破棄すべきである。中国は明らかに敵対行動をとっているからである。 （NHKニュース・産経新聞）
2021年4月19日：韓国外相が日本の汚染水放出を是認する可能性を示唆／韓国の鄭義溶外相は19日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことと関連し、国際原子力機関(IAEA)による調査に韓国専門家も参加できるよう日本側に要求する考えを示し、「ＩＡＥＡの基準に適合した手順に従っていると判断されるならば、あえて反対しない」と語った。ムン大統領の意向と異なる見解を示した背景には、米国からの圧力があったと思われる。（時事通信）
2021年4月19日：中国が日米首脳会談を批判するも制裁はなし／中国外務省の汪文斌報道官は19日の記者会見で、台湾や香港、東・南シナ海などの問題に懸念を示した日米首脳会談の共同声明について「米国と日本は、国際社会を代表できず、自らの基準を無理強いする資格もない」と反発した。中国外務省の記者会見は首脳会談後、初めてだが、具体的な報復措置に踏み込まないなど、関係改善を模索する米国に慎重な対応をとっている可能性をうかがわせた。汪は、「米日は口では自由や開放を吹聴しているが、実際は徒党を組んで小派閥をつくり、集団での対抗を扇動している。これこそ地域の平和と安定への真の脅威だ」と主張。新疆ウイグル自治区の人権問題での中国批判を念頭に「人権問題で日米両国は中国人民と世界の人々に借りがある」と強調し、日本には日中戦争を挙げて非難した。共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについては「中国は、あらゆる必要な措置をとり、国家の主権や安全、発展の利益を断固として守り抜く」と述べ、改めて報復を示唆した。その上で、日本に対し、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決めたことを挙げ「世界各国の人々の生命と健康に対し責任ある態度に基づき、核汚染水の海洋排出実施の決定を直ちにやめよ」と非難した。ただ、米国への批判は比較的抑制されている。日米首脳会談の共同声明は日本時間17日午前に発表されたが、中国外務省の報道官談話の発出は同日夜と時間がかかっており、米国の反発を招かないように気を配っている可能性もある。（産経ニュース）
2021年4月18日：ミャンマーで日本人ジャーナリスト拘束／在ミャンマー日本大使館は19日、最大都市ヤンゴンの自宅で治安当局に拘束されたフリージャーナリスト北角裕樹(きたずみゆうき：45)は、虚偽ニュースを広めた疑いで取り調べを受けていると明らかにした。拘束されたのは18日とされる。北角は国軍のクーデター後の市民生活や、民政復活を求めるデモを取材してSNSで情報を発信し、日本のメディアに寄稿していた。国軍に不利な情報の発信が「虚偽ニュース」と認定された可能性が高い。国軍は2月のクーデター後、刑法を改正。虚偽ニュースを拡散したり、社会不安をあおったりしたとして有罪になると、最高禁錮3年が科される。5月14日の後日報道では、北角裕樹は釈放されて帰国した。釈放理由は「両国関係の重要性」であった。こうした場合、真実であればあるはど虚偽ニュースとされる。トランプは世界に「フェイクニュース」という害悪のある言葉を流行らせ、独裁者に都合よく利用されている。（共同通信）（5.14追記）
2021年4月18日：ODA初の災害救助機材に自衛隊の装備品・フィリピンに供与／日本政府は自衛隊の人命救助システムをフィリピン軍にODAとして供与したことが18日分かった。既に2015年策定の開発協力大綱で非軍事目的の他国軍支援は可能と明確化していたが、初の事例である。探査機・救命ボートなどで構成する4セット(約1億2千万円相当)を最初に供与する。2021年2月から輸送船で運び、3月に比軍基地へ搬入を始めた（産経新聞）
2021年4月18日：中国が日本のイージス艦に警戒感／日本のイージス艦は、2021年3月に「まや型」の2番艦となる「はぐろ」が就役したことで8隻体制が整った。イージスアショアの代替としてさらに2隻のイージス艦を建造することも閣議決定しているが、こうした日本の動きを中国は警戒しているようだ。中国メディアの捜狐はこのほど、最新イージス艦「まや型」護衛艦について紹介する記事を掲載した。記事はまず、「まや型」護衛艦が戦後建造した護衛艦のなかで「火力が最強で、性能が最も優れた護衛艦であり、世界で最先端のイージス艦だ」と紹介した。排水量は前級の「あたご型」より約500トン増えており、共同交戦能力（ＣＥＣ）も備えていることなど、その装備や作戦能力は「あたご型」を更にバージョンアップさせていると伝えている。続けて記事は、日本は米軍以外では世界で初めてイージス艦を導入した国だと紹介した。記事では、この「まや型」イージス艦に対して「決して侮ることはできない」と警戒感を示してはいるものの、中華イージスと呼ばれる「055型駆逐艦の敵ではない」と自信を見せた。中国は同型をすでに3隻就役させているほか、さらに5隻を建造中だ。前級の中華イージスも多く保有しており、これは日本にとっては大きな脅威となるかもしれない。（サーチナ）
2021年4月17日：駐日中国大使館が日米共同声明に反発／中国の在日本大使館報道官は17日、台湾問題を明記した日米共同声明について「強烈な不満と断固たる反対」を表明する談話を発表した。日米両国に「厳正な申し入れ」を行ったとしている。日本に対しては、「大国間の対立に巻き込まれないように忠告する」と警告した。自らを「大国」と表現したが、別の場所では「途上国」と自称。傲慢さと狡猾さが表れている。（読売新聞）
2021年4月16日：韓国の日本大使館前で座り込みデモ・当局は排除せず／日本政府が、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムが含まれる処理水の海洋放出を決定したことを受け、韓国・ソウルの日本大使館前で座り込みデモが続いている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が「断固反対」と拳を振り上げたため、「反日」世論に火が付いたのだ。座り込みは違法行為であるにもかかわらず、当局は規制しようとしていない。大学生らが大使館への進入を試み、警察に阻止される騒動も起きているという。日本の加藤勝信官房長官は19日になって定例会見で韓国政府・現地警察当局に対し撤去を要請するとともに、警備体制の強化を申し知れていると語った。また韓国企業の公表データをもとに、2018年度に韓国原発から海洋放出されたトリチウム量は日本の2倍近くあったと指摘し、「周辺でトリチウムが原因と考えられる影響は見られていない」と説明した。日本は停止原発が多いのだから当然の結果だろう。この国の法律は大統領の意向でどうにでも解釈可能らしい。このまま大統領が手を打たなければ、世界から恥だとみなされ、米国も見放すかもしれない。（夕刊フジ）
2021年4月16日：日米対面首脳会談をワシントンで開催／菅義偉首相は16日午後(日本時間１７日未明)、ジョー・バイデン米大統領とホワイトハウスで初めての対面での首脳会談を行った。共同記者会見で菅は中国に関し「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、他者に対する威圧に反対することで一致した」と表明。台湾問題も盛り込んだ。バイデンも「中国がもたらす課題に連携して取り組む」と述べ、軍事的覇権拡大を進める習近平政権に対峙する姿勢で歩調を合わせた。両首脳は東京五輪・パラリンピック開催に向けた協力も確認した。北朝鮮による日本人拉致問題は重大な人権問題で、日米が連携して北朝鮮に即時解決を求めることを申し合わせたほか、脱炭素化とクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップの立ち上げで合意した。（夕刊フジ）
2021年4月16日：趙立堅が未発表の日米共同声明にいちゃもん／中国外務省の趙立堅副報道局長は16日の記者会見で、日米首脳会談の共同声明で台湾問題が盛り込まれる見通しになったことに関して、「両国が結託して中国に対する否定的な動きをしており、米国と日本に深刻な懸念を表明した」と語った。趙は「中米、中日関係はいずれも重要な転機にある。（日米関係強化により）第三国の利益を損なってはならない」と主張した。また、「われわれが国家主権、安全、発展の利益を守る決意は固く、日米は中国の内政に干渉してはならない」と述べた。日本に散々ケチをつけてきたくせに、内政干渉しているのはどちらだ！（時事通信）
2021年4月15日：中国が日本の原発処理水放流問題で輸入規制を示唆／中国商務省の高峰報道官が15日の記者会見で、日本産食品の新たな輸入制限につながる可能性を示唆した。（共同通信）
2021年4月14日：元米知日高官が日本に期待／アメリカの知日派として知られるマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は、アジアの安全保障において、アメリカは自ら深く関与する方針を改め、日本がハブとなる多国間同盟へと転換させることを目指していると指摘している。日本政府が4月16日の日米首脳会談の主要テーマを安全保障だとしていることからすると、会談では中国封じ込めを念頭に置いた日米の新しい同盟関係が話し合われる可能性が高い。日米関係に長く携わった日本政府の元高官に首脳会談をどう見ているか尋ねると、「アメリカ政府の方針はまだはっきりしないが、いずれにしても我が国はアメリカとの同盟に軸足を置いてアジア戦略を考えることになる」と答えた。少なくとも日本が独自にアジアの同盟構築を進めることはない、あくまでアメリカの意向を受けて動くというニュアンスだ。しかし、アメリカはもはやアジアの安全保障に多くの予算や軍を割く余裕はない。中国の膨張を抑え込むには日本の積極的な関与が不可欠であるという考えが政権の主流であり、日本がより大きな責任と負担を求められることは間違いない。問題は戦前のような日本が主導するアジアというヴィジョンを日本が現在全く持っていないことにある。菅首相にとっては荷が重いことだろう。米国は責任を放棄して自国保全に動く可能性がある。はしごをはずされないように、日本は注意深く立ち回るべきであろう。（NEWSポストセブン）
2021年4月14日：元韓国慰安婦が在韓日本大使館に要請／旧日本軍の韓国人元従軍慰安婦、李容洙(92）は14日、ソウルの日本大使館を訪問し、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に付託するよう菅義偉首相に求める手紙を大使館側に渡した。李はICJの判断を仰ぎ、慰安婦問題の完全な解決を模索することを日韓両政府に要求している。李さんは手紙を渡した後に記者会見し「日本の心からの謝罪を望んでいる」と強調、そのためにはICJに付託されなければならないと訴えた。（共同通信）
2021年4月14日：ムン大統領が駐韓日本大使に懸念伝える／韓国・聯合ニュースなどによると、韓国のムン・ジェイン大統領は4日、相星大使の信任状捧呈式の後に行われた会談で相星孝一駐韓大使に対し、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことに対する懸念を伝えた。捧呈式の後の会談は異例であるという。この場でムンは国際海洋法裁判所への提訴も積極的に検討するよう指示したことを明かした。レームダック化した大統領がやることがなくて国民に媚びようとしたように見える。わざわざ大統領が出る幕ではないと思うが？（Record China）
2021年4月14日：中国が麻生発言にいちゃもん／麻生太郎財務相が福島原発の処理水の放出に絡んで「飲んでも何てことはないそうだ」と発言したことの言葉尻を捉え、中国の趙立堅報道官は、「飲めるというなら飲んでみてほしい」といちゃもんを付けた。大人げない発言である。 趙はまた「太平洋は日本の下水道ではない」と非難。韓国の文在寅大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を韓国政府に指示したことにも「日本が国際社会の懸念を重視することを希望する」と述べた。では中国の原発はどこを下水道にしているのか。自分のことを棚に上げて他国を批判するのは許せないことだ。（共同通信）
2021年4月13日：IAEAが日本に協力を申し出／国際原子力機関(ＩＡＥＡ)のグロッシ事務局長は13日、日本政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決めたことを受けて声明を出し、日本政府の決定を歓迎するとともに、放射性物質のモニタリングなどの技術協力を提供する用意があると表明した。海洋放出は「技術的に実行可能で、国際慣行に沿う」としている。中国・韓国など周辺国が懸念を示す中、ＩＡＥＡの関与は、国際社会への透明性を確保するために重要な意味を持つ。グロッシは「日本政府の決定は、廃炉作業の一段の進展に向けた節目になる」と評価。海洋放出について、「安全性や環境への影響の評価に基づいた規制の下、世界で日常的に行われている」と指摘した。一方で、福島第1原発は「水量の多さという点で、特別で複雑な事例」になっているとも認めた。その上で「すべての利害関係者」が関与し、透明性を確保して放出作業を進めるべきだと強調した。最も妥当な前進的提案であり、歓迎する。（時事通信）
2021年4月13日：産経新聞が世界の原発排水を比較／世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は2016年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの計約136兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は2015年に計約1京3778兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。このほか、英国のセラフィールド再処理施設は2015年に約1624兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約495兆ベクレルをそれぞれ放出したとしている。問題は日本の福島原発からの排出量との比較がないことにある。はっきり科学的データを明らかにし、冷静に功罪を判断すべきである。（産経ニュース）
2021年4月13日：日本の福島原発放射能汚染水の海洋放流に各国から懸念／日本政府は13日、東京電力福島第一原子力発電所に保管中の汚染水を海洋放出することに正式に決定した。これに対し、中国・韓国から反対の意思の表明がなされており、韓国は駐韓日本大使を呼び出して抗議した。中国外務省も同日、「深刻な懸念」を示す談話を発表した。太平洋の島しょ国で構成するオセアニア地域の協力機構、太平洋諸島フォーラム（PIF）のテイラー事務局長も13日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことについて「深い懸念」を表明し、独立した専門家が再検討するまで放出を延期するよう求める声明を発表した。太平洋の島国はフランスなど大国の核実験により大きな影響を受けてきた。このためPIFの前身組織の加盟国が1985年、南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）に署名し、域内での核実験や核兵器の持ち込み、放射性廃棄物の海洋投棄などを禁止し、核の締め出しを図った経緯がある。各国の反応は身勝手で科学的根拠がない。放射能アレルギー感情に基づく不合理な押し付けである。（共同通信・ロイター・時事COM）
2021年4月12日：ミャンマー国連大使が国軍との経済・外交の停止を訴える／国軍が解任したとするチョー・モー・トゥン国連大使が12日、オンラインで産経新聞のインタヴューに応じ、日本に対して国軍との経済・外交上の関係を停止してほしいと訴えた。日本は中国についでミャンマーの支援国となっている。日本としては人道上の観点からミャンマーの状況を看過できないだろう。一時的支援停止は止むを得ない選択だと考える。それは中国に対する日本の姿勢を示すことにもなるだろう。（産経新聞）
2021年4月12日：顕彰されない大戦中の良心的日本軍人／第2次世界大戦直前、ナチス・ドイツの迫害からユダヤ人を救った陸軍中将、樋口季一郎の功績を顕彰する銅像を樋口の出身地、兵庫県南あわじ市などに建立する計画が進んでいる。12日までに孫の明治学院大学名誉教授の隆一氏を代表とする銅像建立委員会が設立された。設立委員には、南あわじ市の守本憲弘市長や戦略論研究で世界的権威の米歴史学者であるエドワード・ルトワックらが名を連ね、来年秋の銅像建立を目指している。樋口中将はハルビン特務機関長だった1938年、ナチスの迫害を逃れソ連を通過してソ連・満州国境に逃れながら立ち往生していたユダヤ難民を満州国に受け入れ、脱出ルートを開き、救出人数は2万人とされている。この2年後の2040年、リトアニアのカウナスで杉原千畝領事代理が命のビザを発効しユダヤ人を救った。また2045年の終戦時、樋口中将は北の守りを固める第5方面軍司令官として、千島列島の占守島や樺太での旧ソ連軍との自衛戦闘を指揮し、「ソ連の北海道への侵攻を阻止した」との再評価が進み、昨年9月、北海道の石狩に記念館が開設された。ドイツと防共協定を結び、反対が根強い中、樋口中将は捨て身でユダヤ人難民を救出し、上司だった関東軍の東条英機参謀長もこれを不問に付した。樋口中将は、ユダヤ民族に貢献した人を記したエルサレムの「ゴールデンブック」に掲載されたが、軍人という理由から、杉原のようにホロコースト（大虐殺）の犠牲者を追悼するためのイスラエルの国立記念館「ヤド・ヴァシェム」から『諸国民の中の正義の人』（英雄）に列せられなかった。ルトワックは、「樋口は混乱して予測不能の困難な時代に率先して勇気ある大胆な行動を取った。彼に助けられ、戦後、大使や科学者になった者も少なくない。しかし、ヤド・ヴァシェムから英雄に処されていない。いつ、どこにも良い軍人はいた。樋口は広く顕彰されるべきだ」と話している。（産経ニュース）
2021年4月9日：韓国法廷に出頭しない日本人・再度公判延期／韓国・聯合ニュースは9日、「慰安婦少女像」に「杭テロ」を行い名誉毀損などの罪で起訴された日本人の公判が無期限延期になったと伝えた。記事によると、鈴木信行被告の公判が9日にソウル中央地裁で開かれたが、今回も鈴木被告は出廷せず、延期となった。2013年2月に起訴されて以来、20回にわたり出廷を求められてきたが、一切応じていないという。先月26日にも公判が開かれたが鈴木被告が現われず、延期になっていた。裁判部は「被告が出廷せず、公判が遅延し遺憾だ」と述べており、次回公判期日は追って指定するとしている。鈴木被告は2012年6月に在韓国日本大使館前の慰安婦少女像に「竹島は日本の領土」と書いたくいをくくりつけるなどし、被害者らの名誉を毀損した罪で起訴された。石川県金沢市にある尹奉吉（ユン・ボンギル、朝鮮の独立運動家）の慰霊碑に対しても同様の行動をしたほか、2015年5月には京畿（キョンギ）道にある元慰安婦支援施設「ナヌムの家」に少女像の模型などを送りつけ被害者らを侮辱した罪にも問われている。（Record China）
2021年4月9日：中国がメディアの総力を挙げて日本を恫喝／日米両国の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2）が海洋進出などを強める中国を名指しして批判したのに対し、趙立堅報道官・王毅外相・メディア各社(｢中国網｣･｢香港紙ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ｣･｢環球時報｣)が総力を挙げて日本を恫喝した。一例の中国網は「中国の外相がこれほど厳しい表現を用いたのは、日本側の行動が事実上、すでにレッドラインに近づいているからだ」と報じた。日本は脅かせば言うことを聞くと中国は思っている(その通りである)。だが日本にも存在を賭けた矜持があることを忘れてはならない。（Record China）
2021年4月8日：日米が東シナ海で防空訓練／航空自衛隊は10日、九州西方の東シナ海上空で8日、日米共同の防空戦闘訓練を実施したと発表した。（産経新聞）（4.11記）
2021年4月7日：台湾外交部長は「最後まで戦う」と決意表明／台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）は7日、中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみていると述べ、そうした事態になれば台湾は最後まで戦うと強調した。ウーは記者団に、米国の東アジア専門家は「中国が台湾に対して攻撃を仕掛けることの危険性をはっきりと認識している」と語った。「われわれは当然台湾を守る意思がある。必要になれば戦争を行う。自衛しなければならなくなったら最後まで戦う」と主張した。「台湾の防衛はわれわれの責任であり、あらゆる手段を尽くして防衛力の向上を目指す」と述べ、防衛費を増やし軍事力を向上させる意向を示した。中国は過去数カ月、台湾に対して圧力を強めており、中国の軍用機がほぼ毎日、台湾の防空識別圏に侵入している。台湾国防部（国防省）は23日から8日にわたってコンピューターシミュレーションによる軍事演習を実施すると発表した。（ロイター）
2021年4月7日：中国が北京オリンピックに関するバイデン発言に反応／中国外務省の趙立堅副報道局長は7日の記者会見で、バイデン米政権が2022年北京冬季五輪に関し、同盟・友好国との共同ボイコットも選択肢だとの考えを示した(ノムはこのことを確認できていない)ことに「国際社会は受け入れない」と反発した。中国にとって五輪は国家の威信をかけた一大イベントで、米中対立が一層激化する恐れがある。趙氏は「スポーツの政治問題化は五輪憲章の精神に反する。各国のスポーツ選手の利益や国際的な五輪を巡る事業を損なう」と強調した。欧米では中国の人権侵害を理由に北京五輪のボイコットや開催地変更を求める声が出ている。今や日本も北京オリンピックを辞退すべきであろう。今声明を出せば、中国は東京オリンピックを拒否し、それこそ政治的な態度を取ることが証明される。（共同通信）
2021年4月7日：痴漢を突き出した日本人に中国ネット絶賛／中国メディアの澎湃新聞が7日、中国雲南省の空港のシャトルバス車内で発生した痴漢事件の犯人逮捕に日本人が貢献したことを伝え、これを知った中国人がネットで日本人の行為を絶賛した。中国で情報が制約される中、他国の美徳と称賛することでうっぷんを晴らしている面が見える気がする。（Record China）
2021年4月5日：日中外相電話会談／日本は中国に電話でウイグル問題の懸念を伝えた。ニュースにこのことは載っていなかったのでノムが伝える。日本の茂木敏充外相は５日、中国の王毅国務委員兼外相との電話会談で、「深刻な懸念」を伝えた。王毅外相は「大国の対抗に巻き込まれるな」と日本に釘を刺した。茂木は北京オリンピックについて「期待する」とだけ述べ、昨年の「成功に協力する」と述べていた発言をトーンダウンさせた。王は日本の五輪に触れ、｢開催を中日が相互に支持することを望む｣と要望した。日本の及び腰な態度は一重に中国を恐れているからである。そんな態度で日本を守れるのか、国民の誰もが政府を信じなくなるだろう。（ノム通信・共同通信）（4.7記）（4.11・4.16追記）
2021年4月5日：フランス主導で日・米・豪・印が海上訓練／フランス海軍が主導し、日・米・豪・印の海軍が参加する海上共同訓練「ラ・ペルーズ」が5日、ベンガル湾で始まった。7日までで、インドの参加は初めて。（産経新聞）
2021年4月5日：ベトナム新首相に親日家就任／ベトナム国会は5日、新首相にファム・ミン・チン共産党中央組織委員長(62)を正式に選出した。これまで首相を務めてきたグエン・スアン・フック(66)は、外交面などで国を代表する国家主席に就いた。チンは組閣作業に入り、副首相ら主要閣僚を決める見通し。チンは2016年から組織委員長として、党の運営、人事問題などに携わった。越日友好議員連盟会長を務め、訪日経験があるほか、2020年10月にはハノイを訪れた菅義偉首相と会談。日本との窓口役を務めてきた。公安省次官、中国と国境を接する北部クアンニン省のトップも歴任。政策通というよりは党務に精通した政治家との印象が強い。「行政手腕は未知数」（外交筋）とされるが、強力な指導力で新型コロナウイルスの克服と経済再生の両立を目指し、政策運営に当たる。親日家が首相になったことは嬉しいことだ。よりベトナムとの繋がりが強くなれば良い。この国の共産党はいつか民主国家に変わらなければならないが、その時には日本がお役に立てるに違いない。（時事通信）
2021年4月4日：ロシアでフランス制作の「クナシリ」に拍手／ロシアが実効支配する北方領土の国後島を舞台に、フランスで活動する映画監督が制作したドキュメンタリー映画「クナシル（ＫＯＵＮＡＣＨＩＲ）」が4日、モスクワで開催されたドキュメンタリー映画祭で上映された。フランスでは賞を獲得するなど高い評価を受けている作品で、上映後は観客から拍手が湧き起こった。映画は旧ソ連ベラルーシ出身でフランスを拠点とするウラジーミル・コズロフ監督が手掛け、2019年に発表した。71分にわたる作品では国後島の現状やロシア人住民らの生活の様子が撮影され、日本とロシアの間の領土問題に対する住民らの複雑な思いに迫っている。作品を鑑賞した男性のアレクサンドルさん(61)は「良かった」と評価。北方領土問題の解決に向け「（日ロが）一緒にできることがあるのではないかと思った」と話した。コズロフ監督は上映後のオンライン形式での観客との交流で、北方領土問題は「複雑な問題だ。既に76年間続いており、国後島を故郷とする(ロシア人)住民が3世代にわたる」と指摘。ロシアが領土を引き渡したとしても、ロシア人住民の扱いをめぐり「問題が繰り返されることになる」と語った。その通りであり、日本は北方領土を売却してその分を北海道防衛に使うべきだ。（時事通信）
2021年4月3日：中国空母遼寧が宮古島沖を通過／防衛省は、中国海軍の空母「遼寧」など艦艇6隻が3日午前8時ごろ、長崎県の男女群島の南西約470キロの公海上を南東に進むのを海上自衛隊が確認したと4日発表した。沖縄本島と宮古島の間の公海上を南下し、太平洋へ抜けた。領海侵犯はなかった。7日の続報によれば、中国海軍が5日夜、これは訓練であったと発表した。しかも「年度計画による定例訓練」と説明したことから今後も定期的に行われることになる。空母艦隊の遠洋作戦能力の向上のための訓練とみられる。5月4日の後日報道では、この時日米の艦艇が遼寧に並走して監視を行っていたことが分かった。米国は4月4日に撮影した監視行動を公開したが、日本では監視を行ったことすら報道されていなかった。（MSNニュース・産経新聞）（4.6記・4.7・5.4追記）
2021年4月3日：米学者の慰安婦論文に異常な反応／米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が発表した、「慰安婦は性奴隷ではなかった」・「（当時の制度に基づいた）女性と売春宿の思惑が一致した年季奉公契約」・「問題は朝鮮内の朝鮮人募集業者にあった」とする学術論文への批判は、異常というしかない様相を呈している。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のマイケル・チェ教授が起草した論文撤回を求める声明には、経済学者ら3000人以上が署名した。慰安婦問題の一次資料について実証的に研究している早稲田大学の有馬哲夫教授は、3月17日付「デイリー新潮」に特別寄稿し、ラムザイヤー論文について、「一次資料に基づいて『性契約』の実態を明らかにしている」「公平に客観的事実を見ればこの結論に至る」「当時は違法でなかったことに現代の基準をあてはめて非難するやり方は時際法の原則に反し、国際法上も不当だ」などと主張している。（夕刊フジ）
2020年4月2日：新疆製綿を巡り、世界の企業が対応に苦慮／Ｈ＆Ｍやナイキ、アディダスなど欧米企業がウイグルの人権侵害を非難する声明を出したところ、中国共産党・政府系メディアらが一斉に批判し、中国国内で不買運動が拡散した。Ｈ＆Ｍは通販サイトの商品検索を停止され、ナイキはモデルを務めるタレントが契約を打ち切った。日本企業では、「無印良品」を展開する良品計画は、中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報に対し、一部製品に使用されている「新疆綿」の使用を継続すると説明したと報じられた。同社の中国版ネットショッピングサイトを確認したところ、4月2日現在、「新疆綿」と記載された製品が販売されている。日本企業はまたも競争を根拠に世界を裏切るのか？（夕刊フジ）
2021年4月1日：対中非難決議を公明党が反対して延期／超党派の日本ウイグル国会議員連盟などの6団体が4月初旬を目指していた中国の深刻な人権侵害行為を非難する国会決議の採択が、公明党の反対で延期する方向で検討せざるを得ないことになった。（産経新聞）
2021年4月1日：日韓局長級会談・成果なし／韓国から外務省のイ・サンリョル(李相烈)アジア太平洋局長が31日に来日し、外務省の船越健裕アジア太平洋局長と都内で会談した。慰安婦問題・徴用工問題について協議したが、進展は無かった。何のために来日したのか？米国に対して努力の姿勢を見せるだけの目的であったと思われる。（産経新聞）
2021年4月1日：「世界記憶遺産」登録改革で韓国の対日誹謗戦略が絶望的／国連教育科学文化機関(ユネスコ）は1日までに、｢世界の記憶｣(世界記憶遺産)の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。７日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約５年ぶりに再開することを決める見通し。改革は2015５年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。2016年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。改革案では、国が登録を申請▽ユネスコ事務局が申請案件を提示▽ほかの国は最大90日以内に異議申し立てが可能▽異議の出た案件について、関係国が対話－の手続きを定めた。対話は無期限で、異議が取り下げられない限り、審査は棚上げされる。従来の制度は、個人や民間団体が自由に申請でき、登録までのプロセスで加盟国には発言権がなかった。また、新制度は指針で「申請は事実に基づき、偏向のない記載で行う」ことを明記。「立証不可能な主張、主義や思想の宣伝」を排除する原則を定める。ユネスコは2017年、慰安婦関連資料の登録判断を延期したうえで、「世界の記憶」の新規申請受け入れを中止した。その後、加盟国による作業部会が設置され、改革案作りが本格化した。慰安婦関連資料は従来の制度で申請されたため、新制度の対象とならないが、加盟国の間では「新制度が発足すれば、慰安婦関連資料もこれに沿って扱うのが妥当｣との声が強い。日本は異議を取り下げておらず、登録は事実上、絶望的になった。慰安婦関連資料をめぐっては、ユネスコ事務局が仲介者を指名し、日韓の関係者による対話を促してきたが、対話は折り合いがつかなかった。常識や道理が勝利したということ。（産経ニュース）
2021年4月1日：中国が日本を恫喝／中国外務省の華春瑩報道局長は1日の記者会見で、先月30日に開かれた日・インドネシア両政府による外務・防衛担当閣僚会合(２プラス２)後、日本政府が「（東・南シナ海情勢について）力による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を共有した」と発表したことに関連し、「最近の日本側の中国に対する否定的な動きに深刻な懸念を表明する」と述べた。華氏は「陰口を言って問題を起こすことやデマを流して中傷することをやめるように日本に要求する」と反発した。中国は、日本が米国と連携して対中圧力を強化することを警戒している。中国国防省によると、先月29日に行われた日中両国による防衛当局の会合でも、中国側は「最近の日本側の動きに強烈な不満と深刻な懸念」を伝えた上で「中傷」をやめるように求めた。中国の声明は理解不能である。日本の懸念はデマではない。真実である。中傷ではない、お願いである。（時事通信）
2021年4月：聖徳太子没後1400年の御遠忌行事／各地で行事・法要・特別展が行われた。