日本
2021年3月
2021(R3)年3月31日：在日米軍駐留経費協定は暫定延長／2019年に在日米軍経費のアメリカ側負担は53億9100万ドルとされ、トランプは「駐留経費全額＋50％」を求めているとされ、およそ80億ドルを要求することが予想されていた。これは9割を占める兵士などの人件費を含むことになり、傭兵と同じことになる。トランプの要求に大義はない。日米地位協定では米軍維持に伴う全ての経費はアメリカが負担するということになっている。おもいやり予算は1978年から日本側の申し出で始められたもので、1987年のイラン・イラク戦争から基地で働く労務者の人件費をも負担することになり、現在は労務費負担が半分以上を占めており、思いやり予算総額は2020年で1933億円となっている。もし米が米軍撤退を望めば、｢自由で開かれたインド太平洋｣構想は宙に浮き、中国の専横を増々高めることになる。アメリカに代替基地・弾薬庫などが必要になってアメリカにとって負担増となる。もしそれを放棄してでも撤退すれば、中国の覇権を止めることは不可能になるだろう。幸いバイデン政権になり、常識が戻った結果、協定は暫定延長されることになり、2020年度と同水準の2017億円となったことが31日の衆院本会議で賛成多数で可決・承認された。（NHK｢時事公論｣参考・産経新聞）（20.10.26記）（21.4.1追記）
2021年3月31日：公正取引委員会が通販でのＡＩ悪用に独禁法適用／公取委は31日、デジタル市場でのアルゴリズムやＡＩに関する有識者研究会の報告書を発表した。インターネット通販サイトなどの運営事業者が、商品の表示順位を決めるアルゴリズムを操作して自社商品を優遇するなどの行為に厳正に対処することが望まれると提言した。アルゴリズムやＡＩの便益性を認めながらも、使い方次第で競争が制限される場合も懸念されるとした。消費者ごとに異なる価格を設定する手法についても言及し、一律の規制は適当ではないとした半面、競合他社を排除する場合は独占禁止法上問題となる場合もあるとの見方を示した。法律が技術の進展に追いつかない好事例である。法律主義から道理主義への転換が必要である。（産経新聞）
2021年3月31日：豪の五輪ユニフォームがアシックス製で日本も渦中に／オーストラリアは31日、東京五輪で代表選手が着用する公式ユニホームを発表した。しかし、それが日本のスポーツ用品大手アシックス（ASICS）製だったことから、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働をめぐる世界的な騒動に巻き込まれた。オーストラリアオリンピック委員会（AOC）にも批判が及んだが、AOCのイアン・チェスターマン副委員長は、「豪選手団のユニホームに、その地域（新疆）産の綿が一切使われていないと保証された」と述べた。中国産の綿は、世界の生産量の約20％を占めているが、その90％は新疆産とみられている。（AFP時事）
2021年3月29日：日中国防会議で中国が日本批判／中国国防省は31日までに、日本の防衛省と3月29日に開いたテレビ会議で、日本側に対し「一連の中国に関するマイナスの振る舞いに強烈な不満と深刻な懸念を表明した」と発表した。日本が米国と16日に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(２プラス２)で、中国を名指しして「深刻な懸念」を表明したことが念頭にある。日本側に「中国に対するデマや中傷を停止するよう求めた」と牽制した。中国国防省は30日深夜に公式サイトに掲載した報道官談話で、29日にテレビ会議方式で開いた「海空連絡メカニズム」に基づく防衛当局間の年次会合に関する中国側の見解を発表した。それによると、尖閣諸島について「中国の固有の領土だ。日本がどのようにもくろんでも、この事実を変えることはできない」と主張。日本側に対し「釣魚島問題での中国に対する挑発行為を停止すべきだ」と求めた。中国が2月に施行した海警法については「中国の正常な立法活動で、国際法と国際慣例に完全に合致している」と主張した。会合では、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」で緊急時に幹部をつなぐホットラインの開設が議題にあがった。（産経ニュース）
2021年3月29日：駐日中国大使館公使が異例のメディア対応／駐日中国大使館はメディアへの呼びかけをし、報道各社が質問を提出し、3月29日に書面で回答された。こうした呼びかけは異例で、中国側が日本社会の対中感情の悪化を警戒していることをうかがわせる。後日報道では、在日中国大使館の楊宇公使は5日までに、強制不妊手術や強制収容の証言や報道に関し、「中国をおとしめるための茶番劇」などと否定したとされる。（産経新聞）
2021年3月29日：韓国裁判所が賠償で日本資産差し押さえを認めない決定／韓国のソウル中央地裁が、日本政府に対し旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らへの賠償を命じた1月の判決を巡り、訴訟費用確保のための日本政府資産の差し押さえを認めない決定を出したことが4月20日になって分かった。差し押さえは「国際法に違反する恐れがある」との懸念を表明した。訴訟の原告側弁護士が明らかにした。賠償履行を目的とした日本政府資産の差し押さえも、同じ理由で認められない可能性が出てきた。訴訟では、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が認められるかどうかが焦点になった。ムン大統領の指示とみられる。（共同通信）
2021年3月29日：1990年に日韓両政府が韓国機不法侵入を非公表で合意／韓国政府が29日に公開した外交文書で、1990年4月に韓国軍の哨戒機が長崎県・対馬東方の日本領空を侵犯し、当時の盧泰愚大統領の訪日を翌月に控えた日韓両政府が世論の悪化を懸念し公表しないことで一致していたことが分かった。（共同通信）
2021年3月28日：日・インドネシア国防相会談・協力確認／岸信夫防衛相は28日、防衛省内でインドネシアのプラボウォ国防相と会談し、中国の力による一方的現状変更に強く反対するとの認識で一致、防衛協力強化も確認した。（産経新聞）
2021年3月26日：米英首脳電話会談でバイデンが新構想提案／米国のバイデン大統領は26日、英国のジョンソン首相との電話会談で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、民主主義国家でつくる同様の構想を提案したと明らかにした。バイデン氏は記者団に対し、「民主主義国も同様の構想を持つべきで、支援を必要とする国を支えることを提案した」と述べた。近年、中国政府は「一帯一路」の融資や開発事業を通じて一部の国で影響力を拡大しており、地域大国や欧州諸国からは懸念の声が上がっている。また、英米は新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり対中制裁を科しており、中国との緊張を高めている。英政府はバイデン氏が首脳会談で提案した構想には触れなかったが、新疆ウイグル自治区での「人権侵害」に対して制裁を科す「意義ある行動」について両首脳が協議したと発表した。一歩前進だが余りに遅すぎた。日本に対しても期待が大きいだろう。（AFP時事）
2021年3月25日：北が弾道ミサイル2発を日本海に向け発射／政府は25日、北朝鮮が同日午前7時過ぎに弾道ミサイル2発を日本海に向けて相次ぎ発射したと発表した。インフォシークサイトにはこのニュースが無かった。防衛省によると、いずれも約450キロを飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下した。北の弾道ミサイル発射は2020年3月29日いらい、約1年ぶり。菅首相は相変わらず「厳重に抗議・強く非難」と記者会見で述べた。国交がないため北京の大使館ルートを通じて抗議した。ミサイルの飛行高度は100キロ未満とすいていされ、スカッドよりも低い。韓国の分析では約60キロとされた。菅は「国民の命と平和な暮らしを断固として守りぬく決意だ」と強調したが、それが実現できていないのは約束違反である。もっと他の言い方があるはずである。日本の政権の役人的言い訳は聞き飽きた。もっとストレートに北を批判すべきであり、迎撃の可能性を示唆すべきだ。（産経新聞）
2021年3月25日：菅首相はまだ北方領土の妄想に浸っている／菅義偉首相が25日の参院予算委員会で、ロシアとの間で領土問題を解決し、平和条約締結を目指す方針を改めて示した。これに対してロシアのペスコフ大統領報道官は25日、北方領土問題をめぐり「日本との対話に関心がある。近年整備された対話の仕組みを大切にし、発展させることに関心がある」と語ったことをタス通信が報じた。北方領土交渉は完全に無くなったことをまだ菅首相は理解できないようだ。妄想(妄願)としか言いようがない。（ロイター参考）
2021年3月25日：日本の官民連合のミャンマー事業の土地賃料が国軍へ／ミャンマーで総額300億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を支払い、それが最終的にミャンマー国防省(国軍支配下)に渡っていたことが分かった。ロイターが取材した複数の日本企業、政府関係者が認めたが、コメントは全て拒否している。（ロイター）
2021年3月25日：中国経済崩壊論が日本で次々出ている／中国の習近平政権は全国人民代表大会で6％以上の経済成長目標を掲げ、2035年までに経済の実力や総合国力を飛躍的に高めると宣言した。超大国化へ自信満々だが、日本では中国経済の歪な状態に警告を鳴らす識者が増えている。「共産主義統制経済」の復活が著しいことがその一因と観る向きもある。香港が共産化されてしまえばチャイナリスクは増大するという。追い打ちをかけるのが、アリババなどの民間大手企業への弾圧だ。世界中から投資資金を集めている「借金大国」であることや、国営企業や地方政府の過剰投資などが問題とされている。「誠実・堅実・安心・安全」な日本の価値が改めて評価されており、東京圏の2020年1～9月の商業用不動産投資額が世界首位となったことがその裏付けであるという。（夕刊フジ）
2021年3月24日：防衛省が業務でのLINE使用禁止へ／LINEによって個人情報などが中国など外国で閲覧可能である懸念を受けて、防衛省が24日から業務でのLINE使用を禁止する通達を出していたことが、4月1日になって分かった。なぜ日本ではこうした情報を政府が発信しないで隠しているのだろうか？（産経新聞）（4.2記）
2021年3月24日：フィリピン中国大使館が日本を侮辱／フィリピンの中国大使館は、地域における緊張を「外部の国」があおっていると非難した。南シナ海の平和と安定の重要性を強調した駐フィリピン日本大使を念頭に置いた発言とみられる。フィリピンの中国大使館はツイッターで「外部の国が古くさい地政学的駆け引きに夢中になっているために、この地域で緊張が高まっている」と主張「東シナ海で領有権を主張し、中国の活性化を阻止するという自己中心的な目的に突き動かされているアジアの国が、進んで米国の属国になり下がるとは哀れだ」と書き込んだ。この投稿は日本の越川和彦・駐フィリピン大使に向けられたコメントとみられる。越川大使は23日にツイッターで、日本政府は南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも反対し、平和で開かれた南シナ海の維持に向けた国際的な取り組みを支持すると表明していた。口汚い下品な表現は中国の実態を表している。日本を侮辱するな！（ロイター）
2021年3月24日：台湾は中国の侵略を覚悟の上で防衛体制構築／台湾の国防部（国防省に相当）は24日、米インド太平洋軍次期司令官に指名されたアキリーノ氏が中国の台湾侵攻が「間近」と証言したことを受け、「中国共産党が武力で台湾問題を解決する方針を放棄していないことは承知している」とした上で、「わが軍は引き続き軍備増強と戦力の向上に努める。米国側が言及した内容を敵の行動案の一つとして受け止め、善処する」とのコメントを発表した。中国は昨年から、頻繁に軍用機を台湾の防空識別圏に進入させ、挑発行為を繰り返している。アキリーノ氏の発言に対し、「中国による武力侵攻の可能性が高まったのではないか」と、一部の台湾メディアは警戒感を高めた。国防部はこれに先立つ18日、4年ごとの防衛計画の見直しを行い、中国軍による台湾侵攻の阻止を念頭に、射程を大幅に広げた空中発射型ミサイルなどの武器を増強して抑止力を高めることなどを重点に挙げた。呉（ご・しょうしょう）外交部長（外相）は24日、立法院でバイデン米政権と密に連絡を取り合っていると強調し、「武器売却を含め、米国は台湾の安全に関する各種の約束を必ず守ってくれる」と市民の不安払拭に努めた。台湾の悲壮な覚悟が伝わってくる。いざというとき日本はどう行動すべきなのであろうか？（産経ニュース）
2021年3月23日：米太平洋艦隊司令官が「台湾侵攻間近」発言／インド太平洋軍司令官のジョン・アキリーノは23日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で証言し、中国による台湾侵攻が「大多数の人たちが考えるよりも非常に間近に迫っている」と警告した。日本にも防衛能力の向上を求めた。議会に要求した2022会計年度から6年間で270億ドル(約2兆9千億円)の予算の承認を要請した。「日本が自国で対応できる能力を確保することは日米および同盟国にとって死活的に重要だ」と強調した。（産経新聞）
2021年3月23日：中国の南シナ海サンゴ礁占拠は１８０隻に減少／フィリピン国軍のソベハナ参謀総長は23日、南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のサンゴ礁近くに停泊している中国漁船は22日時点で183隻だと明らかにした。7日の約220隻からやや減少したが、依然として領有権の誇示を続けているとみられる。サンゴ礁はフィリピン西部パラワン島バタラザの西175カイリ（約324キロ）で同国の排他的経済水域（EEZ）内にあり、フィリピン名はフリアン・フェリペ礁。国軍が公開した写真では、「く」の字の形をしたサンゴ礁のくぼみ部分で漁船団が隊列を組んでいる様子が確認できる。こうした動きは2016年8月の尖閣周辺への中国漁船大挙襲来と併せて考えると、海上民兵の尖閣上陸の予行演習ではなかとの疑念も生まれている。異常な侵略行動で、世界で初めてであろう。（共同通信・夕刊フジ）
2021年3月23日：韓国は子ども向けゲームでも慰安婦問題／韓国では反日団体が制作した子ども向け玩具として制作されたゲームが内容が慰安婦問題を扱った世界で初めてのプロパガンダソフトとなった。これには国庫からの補助金やクラウドファンディングまで活用されて、7000万円もの開発費をかけたという。韓国では教科書でも「朝鮮と台湾および占領地域の10万人から20万人に達する女性を甘言と暴力によって連行した」などと嘘が記述されている。事実は全く異なり、旧日本軍が慰安婦たちを連行した記録はなく、慰安婦集めをしていたのは主に韓国人の女衒たちだったことがわかっている。また慰安婦の数は3万人程度で、うち7割が日本人だったことも記録に残っている。子どもらに嘘の刷り込みが行われている以上、日韓に未来はない。（NEWSポストセブン参考）
2021年3月23日：中国制裁に加わらない日本を米は｢尊重｣／米政府は22日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権弾圧に関わったとして、自治区の高官ら２人を制裁対象に指定した。米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。欧州連合(EU)のほか、英国、カナダも22日に対中制裁を発表し、人権問題を巡り欧米各国が足並みをそろえて中国に圧力を強める姿勢を鮮明にした。米政府はこれまで自治区トップを含む当局者や公安当局などを制裁対象とし、各国にも同調を求めてきた。ＥＵ外相理事会が22日、対中制裁を決めたことに合わせて追加指定を行い、「連帯」を示した形だ。ブリンケン国務長官は声明で、「国際的な非難が高まる中、中国はジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪を犯し続けている」と非難し、ウイグル族らに対する抑圧をやめるよう求めた。英政府も、自治区の元高官ら中国当局者４人と「新疆生産建設兵団」の公安局を対象に英国内の資産を凍結し、英国への渡航を禁止する。ドミニク・ラーブ英外相は「拘束や監視などの人権侵害が新疆で広く行われている証拠は無視できない」と指摘した。また、米・英・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5ヵ国外相は22日、「我々は中国の人権侵害にスポットライトを当てるために団結し続ける」とする共同声明を発表し、国連などによる独立した調査を受け入れるよう中国に求めた。一方、米国務省のジャリナ・ポーター副報道官は２２日の記者会見で、今回の対中制裁に日本が加わっていないことについて「日本が自ら決めることで我々が勧めることはない」と述べ、日本の判断を尊重する考えを示した。（読売新聞）
2021年3月22日：ロシアが中国に接近開始・米に対抗か？／ロシアのラブロフ外相は22日、中国を訪問し王毅外相と会談した。対米共闘に向けて関係強化を進める。米国が進める連合に対抗しようという意図と思われる。契機はバイデンがプーチンを殺人者と認めたことをプーチンが怒り、討論を呼びかけたのに対してバイデンが無視したことによる。だが米露とも元々その姿勢であった。既にロシアは韓国周辺で中露合同空軍演習を行っている。いよいよ対抗構造が明らかになりつつある。中露は呉越同舟となるだろう。（産経新聞）
2021年3月22日：日独が情報保護協定に署名／日本とドイツ両政府は22日、軍事やテロに関する機密の漏洩を防ぐ「情報保護協定」に署名し、即日発効した。ドイツが中国重視のアジア外交の見直しを進める中、日独の安全保障協力の強化が期待される。署名式は外務省で行われ、茂木敏充外相とレーペル駐日大使が出席した。日本が同協定を締結するのは米国・フランス・オーストラリアなどに続き9番目。ドイツとは安倍元首相とメルケル首相が2019年に大筋合意していた。ドイツは2020年9月に外交政策の指針を転換している。ドイツ海軍は今夏にもフリゲート艦を派遣する予定。ドイツは日本とのサイバー・宇宙・電磁波部門での将来的な技術協力に期待を示した。（産経新聞）
2021年3月22日：韓国国防相らが対日協力発言・米国に忖度／韓国の徐旭国防相は22日までに米ブルームバーグテレビのインタビューに応じ「朝鮮半島を守っているのは韓米同盟が中心だが、わが国は韓日の安保協力も価値のある資産だと考えている」との見解を示した。日米韓の安保協力を重視する米国の意向を受けた発言とみられる。徐は、日韓間には歴史問題が厳然と存在するものの「われわれは韓日関係が国防協力の次元で必要だと感じている」と指摘。「(日本との)軍事対話や未来の協力を続けていく」と強調した。国防省報道官も22日の定例記者会見で、日本と「多角的な交流、協力を行っていく」と述べた。ムンの変節に従っただけの発言であり、GSOMIA停止のことを棚に上げており、全く信用できない。（共同通信）
2021年3月22日：中国・武漢市省トップが対日友好の辞／垂秀夫駐中国大使は22日、湖北省武漢市を訪問し、同省トップの応勇・共産党委員会書記と会談した。応氏は「中日は互いに重要な隣国だ。協力できる分野は広い」と述べ、日本との友好に努める考えを強調した。18日に会談した李鴻忠・天津市党委書記は香港問題などで日本の対応を批判し、垂氏が反論する場面があったが、22日の会談ではこうしたやりとりはなかった。天津市党委書記は多分習近平の思惑の忖度を間違えたのであろう。その後党から中日友好促進の指示があったと見られる。だがこの見せかけの友好に騙されてはならない。（時事通信）
2021年3月21日：中国・韓国で日本の好感度がアップ／日本の公益財団法人新聞通信調査会が昨年12月から今年1月に、米国・フランス・中国・タイ・韓国の5ヵ国の国民各1000人ずつを対象に行った世論調査では、「日本に行きたいか」との質問に「はい」と回答した割合は、タイが77.8(-6.5)％・フランスが60.2(+2.6)％・米国が51.8(ｰ6.5)％・韓国が51.0(+16.8)％・中国が40.3(-19.4)％だった。また、日本に対する好感度は、中国が39.7(＋6.2)％・韓国は5ヵ国中最低の31.3(+8.6)％だった。自国で社会の分断を「感じる」と答えた人は、「どちらかと言えば」とあわせると、米国が77.3％と最多で、韓国73.1％・フランス70.4％・タイ66.6％・中国44.3％と続いた。日本の新聞通信調査会というのは中国に忖度しているようだ。台湾をわざと外している。日本の社会分断が報じられていないのはどうしてか？（Record China）
2021年3月20日：韓国が中国違法漁船拿捕に日本のネット反応／韓国海洋警察は20日午後1時ごろ、全羅南道新安郡可居島の北西96キロの海域で、違法操業をしていた中国籍の漁船1隻を拿捕した。韓国・聯合ニュースが21日付で伝えた。報道によると、漁船は山東省石島港から出発し、20日午後12時30分ごろに韓国の排他的経済水域（EEZ）に進入した。なお、韓国海洋警察は19日にも仁川・延坪島付近で違法操業していた中国漁船1隻を拿捕している。中国漁船は日本のEEZでもたびたび違法操業を行っている。漁船拿捕のニュースに日本のネットユーザーからは「こればかりは韓国を見習うべき」「日本だけが情けない対応をしている」といった声が上がる一方、先日、韓国漁船が日本のEEZで無許可で操業したとして船長が逮捕された事件を引き合いに韓国を批判する声も上がっている。（Record China）
2021年3月20日：米中応酬に日本ではうらやむ声／中国のニュースサイトの観察者網に20日、「中国が米国に怒り非難したことについて、日本のネット民からうらやむ声が上がっている」とする記事が掲載された。記事は、日本のYahoo！ニュースにこうした中国側の対応を伝える報道が掲載されると、コメント欄に日本人から「かなりストレートな応酬をやっているが、日本もあれぐらいストレートに物が言えるようになってもらいたいものだ。腰抜け外交ばかりやっていると、いつまでもこの国は金だけ出して国際的な信頼や尊敬、国益は得られない」などの声が寄せられていると伝えている。これは日本人の本音だろう。（Record China）
2021年3月20日：「プレジデントオンライン」が「朝日」を批判／3月17日付の朝日新聞の社説が「最大の課題は、軍事的にも経済的にも台頭著しい中国にどう向き合うか」と指摘したことに対し、プレジデントオンラインは朝日新聞の論調に懸念を示した。「対決より共存の土台」というタイトルにそれが表れているという。「せっかく盛り上がってきた日本とアメリカによる「中国封じ込め」に対し、水を差すような書き方をする」と批判した。通常このような特定の論を取り上げないのであるが、朝日新聞の異常な論調を象徴するものとして取り上げた。中国と共存するということは中華帝国の指図のままに隷属することを意味する。（プレジデントオンライン）
2021年3月18日：仏メディアが日本が中国にモノを言うようになったと報道／仏国際放送局RFIの中国語版サイトは18日、日本政府が中国を名指しで批判したことに、中国が驚きを見せているとする記事を掲載した。「より重要なのは、中国を公に厳しく批判することを日本が自ら選択したことだ」とし、中国外交部の趙立堅報道官が厳しい言葉で日本を攻撃したことを紹介し「日本が中国という幼なじみに突然襲い掛かったとでも言わんばかりな、脅迫と蔑視に満ちた口調だった」と評したほか、環球時報の胡錫進（フー・シージン）編集長が「日本の反応に驚いたよう」な論調で「日本が米国の立場に屈服し、改めて忠誠を誓った」などとして日本を批判したと伝えた。その上で、「李も趙も胡も忘れているようだが、日米は安保条約を結ぶ同盟国であるのに対し、中国は日本の隣国にすぎず、同盟関係など存在しない」と正論を述べている。ヨーロッパも中国の異常さに気が付いてきている。中国がおかしな態度に出れば出るほど、それははっきりしてくるだろう。（Record China）
2021年3月18日：ムン大統領が韓日関係是正に言及／韓国の文在寅大統領は18日午後、大統領府でブリンケン米国務長官らと面会し「韓日関係は朝鮮半島の平和と安定、繁栄に非常に重要で、韓米日協力でも強固な土台だ」と指摘、「韓日両国の関係修復に向けて努力を続ける」と述べた。米側は「進展があることを期待する」と伝えた。また期待外れで終わるだろう。だが今回のチャンスを逃せば、韓国はバイデン政権の信用を失うだろう。（共同通信）
2021年3月18日／日本の駐中国大使に天津市トップが非難／垂(たるみ)秀夫駐中国大使は１８日、天津市を訪れ、トップの李鴻忠・市党委員会書記（党政治局員）と会談した。李は日本が16日に発表した日米による(２＋２）合意文書について大使に非難を浴びせ、「公然と中国の内政に干渉し、中国の顔に泥を塗るもので、遺憾だ・・（日中の）友好関係を破壊した形だ」と強い不快感を表明した。なぜこんな非難を聴くために天津市を訪れたのか、中国も失礼甚だしい。友好関係が破壊されたなら、もう付き合う必要はないだろう。（時事通信）
2021年3月18日：防衛省が電子戦専門部隊を熊本で発足／防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子専門部隊を2023(R5)年度末までに沖縄の与那国島と長崎の対馬に配備することが分かった。18日には電子戦の最新装備を導入した初めての専門部隊を熊本県で発足させる。北海道から九州にかけた｢列島の弧｣と九州・沖縄の「南西の弧」という2つの弧を描く形で10ヵ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築く。（産経新聞）
2021年3月17日：英・仏・独が対中国軍事対応を急速に促進／NATOが中国の脅威に敏感になっている。それもあってヨーロッパの防衛の目がインド太平洋に向けられている。特にイギリスは日・英・米を中心としたインド太平洋で新たな軍事同盟を模索している。これはかつて大英帝国時代に世界の海の覇権を握った経験に基づいたものであるようだ。フランスは一早く海軍のフリゲート艦を米・日・仏合同軍事訓練に派遣しており、原子力潜水艦をこの地域に派遣して航行の自由をアピールしている。ドイツは最も慎重だったが、引きずられるようにしてこの地域に関心を強めだした。（NHKニュース）
2021年3月17日：米韓外務・防衛閣僚会議(２＋２)／オースティン米国防長官は17日、ソウルに到着し、韓国のソ・ウク(徐旭)国防相と会談した。北朝鮮への対応では核の傘が重要であることを確認した。そして日韓の関係改善が必要だと注文を出した。ブリンケン国務長官とチョン・ウィヨン外相も会談した。（ロイター）
2021年3月17日：中国が日米を強烈に批判／中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の記者会見で、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(２+２)で16日に発表された共同文書について「中国の対外政策への悪意ある攻撃、著しい内政干渉で、中国の利益を損ねようとたくらんでいる。強烈に不満で断固反対だ」と猛反発した。日米両国に外交ルートを通じて抗議したことも明らかにした。趙は「米日はぐるになって悪事を働いている」・「反中包囲網形成を企図している」と非難。日本は「中国の台頭、復興を阻止」するために米国に追従し「喜んで米国の戦略的属国となり、信義に背いて中日関係を破壊した。オオカミを部屋に引き入れ、この地域全体の利益を売り渡した。見下げたやり方だ」と非難した。「米日は中国を狙った小サークル(づくり)を即刻やめるよう強く促す」と訴えた。中国は自分の態度を改めもせず、反省をする気もない。他国を批判する資格はない。明らかな侵略を企図しており、敵であることは明白である。世界は中国に反旗を翻らそうとしているだけだ。（時事通信・読売新聞）
2021年3月16日：豪が宇宙開発で日本と協力を模索／オーストラリア宇宙庁のパレルモ長官は16 （日）、本部がある南部アデレードで一部記者団と会見し、昨年12月に探査機「はやぶさ２」から分離されたカプセルの帰還に協力したことを受けて「一緒に取り組む能力を示すことができた」と表明し、日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との協力強化に向け協議していると明らかにした。カプセルは豪州南部の砂漠地帯に着地した。帰還後の1月下旬に就任した長官は「政府機関としてカプセルの帰還と着地を支援できて非常に喜ばしい」と指摘。「ＪＡＸＡとどのように連携や協力を拡大するのか話し合っている」と語った。豪宇宙庁は2月、有人の月面再着陸や火星探査を目指す米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の計画で直接役割を果たそうと、関連技術開発のため1億5000万豪ドル（約127億円）を投資する計画を発表した。長官は「豪州が画期的なミッションの一部となる機会だ」と期待を込めた。 （時事通信）
2021年3月16日：日米外務・防衛閣僚会合(２＋２)／日本からは茂木外務大臣・岸信夫防衛大臣、米国からはブリンケン米国務長官とオースティン国防長官が出席して閣僚会合が日本で開かれた。議題は①中国の攻勢への対応・②中国のウイグル自治区での圧政・③中国の香港での圧政・④台湾の平和と安定・⑤北朝鮮情勢・⑥ミャンマー情勢などが討議され、会談後に合意文書を発表した。これには中国を名指しで批判している。ブリンケンは会合前に中国に対し、「圧力や攻撃」を用いないよう警告した。そうした手段によって目的を達成しようとすれば「われわれは必要に応じて反撃する」と表明している。会合後の記者会見では「尖閣」の言葉が両米高官から出なかった。オースティンの発言は中東関連を理由に言い訳をしたように聞こえた。事後報道では、中国外務省報道官はすぐさま「オオカミ(米国) を部屋に入れた」と日本を非難した。（産経ニュース・ロイター・フジテレビプライムニュース・産経新聞）（3.21・4.11追記）
2021年3月15日：日本は尖閣の施政権を持っていない事を露呈／中国の「環球時報」によると、沖縄県石垣市が尖閣諸島（中国名：釣魚島）に「登野城尖閣」の字名を記した標識を設置するため上陸許可を国に求める方針であることについて、加藤勝信官房長官が15日の会見で「政府関係者を除いて、尖閣諸島への上陸は認めない」との考えを示したことを伝えた。これは中国の反発を恐れて内政問題を放棄したに等しい。すなわち日本政府は尖閣の施政権を既に失っている。（Record China）
2021年3月13日：カナダのシンクタンク主催会議に岸防衛相参加／岸信夫防衛相は13日、カナダのシンクタンクが主催する「安全保障・防衛に関するオタワ会議」にオンラインで参加し、台湾をめぐる安全保障環境に懸念を示した。日本の防衛相が同会議に参加するのは初めて。「力による一方的な現状変更の試み」を批判するのも異例。（産経新聞）
2021年3月12日：ロシアが日本のミサイル配備に報復を示唆／ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は12日の記者会見で、米国が地上発射型中距離ミサイルを日本に配備すれば、「我々からの反応を間違いなく伴うことになる」と述べ、対抗措置を示唆して警告した。ザハロワは、ミサイル配備は「ロシアにとって新たな脅威の出現」になるとの認識を示し、「世界や地域の安定を大きく揺さぶる要因になる」として、米国などを牽制した。対抗措置としては、露極東地域への地上発射型ミサイル配備が念頭にあるとみられる。地上発射型の中距離ミサイルの保有を禁じた米露間の中距離核戦力(ＩＮＦ)全廃条約が2019年に失効し、ロシアは米国の動向に神経をとがらせている。（読売新聞）
2021年3月12日：G７が中国の香港選挙制度改正に重大懸念／日本や米国など先進7カ国（G7）の外相は12日、中国の全国人民代表大会（全人代）が採択した香港の選挙制度見直し決定について声明を出し、民主的な要件を損なうとして「重大な懸念」を表明した。G7議長国の英政府が発表した。声明は、全人代による制度変更が「『一国二制度』の原則における香港の高度な自治を弱体化させ、複数政党制を抑え込む」と批判。香港返還に合意した1984年の中英共同宣言で保障された言論の自由を狭めると指摘した。中国に対し、香港基本法（憲法に相当）で示されている「香港での基本的権利と自由」を尊重するよう要求した。（時事通信）
2021年3月12日：初の日・米・豪・印のクワッド首脳会議／日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の初めての首脳会合が１２日夜、オンラインで開催された。４カ国首脳は「自由で開かれたインド太平洋」構想の重要性を確認し、新型コロナウイルスのワクチンを途上国に供与するなど、軍事的覇権拡大を進める中国への多角的な包囲網を築くことで一致した。（夕刊フジ）
2021年3月12日：郵政が楽天と提携・デジタル化で効率化／元郵政公社であった日本郵政は今企業となっているがその支配力は大きい。その郵政が一私企業の楽天と提携した。郵政が楽天に1499億円を出資し、楽天株の8.32％を取得する。物流・携帯電話・金融・電子商取引(EC)で協業する。日本では近年最大の協業となるだろう。不正が無ければ良いのだが。役所体質の郵政をさらに改善すれば、世界に対抗できる強力な組織になるだろう。（産経新聞）
2021年3月11日：米国で東日本震災の追悼イベント／米国では、ロサンゼルスの日本文化発信拠点「ジャパン・ハウス」が中心となり、追想行事がオンラインで開かれた。被災地を複数回取材したという日系人アナウンサー、デービッド・オノさんは「被災地の回復は日本の英知を物語っている。日本以外だったら、もっとひどい被害になっていたかもしれない」と語った。別のオンラインイベントでは、駐日米国大使を務めたジョン・ルース氏やキャロライン・ケネディ氏らも参加し、黙とうして犠牲者の冥福めいふくを祈った。（読売新聞）
2021年3月10日：米国務長官が「日本は誠実な同盟国」と称賛／ブリンケン米国務長官は10日、東日本大震災から10年となるのに合わせて声明を発表し、「米国は、震災で亡くなり、行方不明となられた方々を追悼する日本のために連帯して立ち上がる」と表明した。ブリンケンは日本について「誠実な同盟国だ」とし、米中枢同時テロなど米国が危機にひんした際に「真っ先に支援の手を差し伸べてきた国の一つだ」と称賛した。その上で、米国が震災を受けて日本と共同で「トモダチ作戦」を発動し、被災者の捜索・救難や復興支援などに当たったことを「米国人は誇りに思っている」と強調した。作戦では最盛期に米軍の将兵約2万4000人と航空機190機、艦船24隻が参加したと指摘し、「日本の人々に対する米国の揺るぎない関与と絆を反映するものだ」と訴えた。また、「日米同盟は過去60年間以上にわたってインド太平洋地域および世界の平和と安全、繁栄の礎石となってきた」とし、「日米の人々は確固とした信頼を共有し、どのような困難に直面したとしても力を合わせて立ち向かい続けていく」と強調した。米国が日本に信頼を寄せてくれていることは感謝であるが、果たして日本政府がこの信頼に応えていけるかどうか心配である。（産経ニュース）
2021年3月10日：カナダ首相が日本国民を称賛／カナダのトルドー首相は10日、東日本大震災から10年に際した声明で、犠牲者に弔意を示した上で「この10年間、再建と復興に向けた道を進む日本国民の強さと決意を称賛する」と表明した。また川村泰久駐カナダ大使は10日付の地元紙に寄稿し、カナダの8歳の少年と父親が東部ハリファクスから首都オタワまで約1400キロを車で移動し、日本大使館に千羽鶴を届けてくれたことなど数々の逸話を紹介。「多くのカナダ人が日本人に手を差し伸べてくれた」と謝意を表明した。（共同通信）
2021年3月10日：韓国が珍しく日本を持ち上げる／韓国外務省報道官は11日の記者会見で、東日本大震災から10年になるのに合わせ、鄭義溶外相が10日に茂木敏充外相宛てにお見舞いのメッセージを送ったことを明らかにした。報道官は「当時、日本国民が毅然と難局を克服していく姿は感銘を与えた」と強調。「今後も新型コロナウイルス対応を含め、自然災害や感染病への対応の協力など、韓日関係の未来志向の発展に向けた努力を続けていく」と述べた。ムン大統領の融和姿勢への転向を反映したメッセージと思われる。（時事通信）
2021年3月10日：台湾で東日本大震災時の応援に感謝する催し／10年前の東日本大震災当時、被災地に多大な支援を提供した台湾の人々に感謝を伝えるイベントが10日、台北で行われた。主催した日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表（大使に相当）はあいさつで、「日本が最も大変な時に、台湾が手を差し伸べてくれたことを絶対に忘れません」などと改めて謝意を示した。イベントに招かれた外相は、「台日両国は次の10年も最良のパートナーであり続けよう」と日本側に呼び掛けた。（時事通信）
2021年3月9日：米司令官が中国有利との見解を披露／米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は9日の上院公聴会で、インド太平洋での米国および同盟諸国と中国の軍事バランスは中国有利に急傾斜しており、「中国が一方的な現状変更を目指すリスクが高まっている」と強く警告した。国防総省は、中国軍が有事に際して米軍の作戦行動を阻害することを狙った接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）戦略について、現在は実施能力の最大範囲が伊豆・小笠原諸島からグアムなどマリアナ諸島を結ぶ「第2列島線」以西となっているのが、2025年には西太平洋のほぼ全域に拡大すると予想している。同省はまた、日本やグアムなどに前方展開する米軍の戦闘機部隊の機数について、現行の約250機から増加が見込めない一方、中国は現在の約1250機を2025年には最新鋭の第5世代約150機を含めた約1950機に拡充させ、米軍を圧倒すると指摘した。日付変更線以西に展開する海軍艦船をめぐる米中の戦力差は空母で1隻対3隻、ミサイル駆逐艦などの戦闘艦で12隻対108隻、潜水艦は10隻対64隻まで差が開くとみている。デービッドソン氏は「日本は地域における随一の同盟国であり、地域の安全保障に死活的に重要だ」と述べ、日本の貢献を一層促したいと強調。16日の協議でも、日本が米政権の期待にどう主体的に応えていくかが注目される。一方、キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は、日本がミャンマーでのクーデターと中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関し、米国と歩調を合わせてミャンマー国軍と中国政府に圧力をかけるよう求める立場を示した。今回の協議で、バイデン政権が掲げる「人権重視外交」に対して日本がどう意思表明するかも、今後の日米の対中連携の行方を占う試金石となりそうだ。（産経ニュース）
2021年3月9日：福島原発事故での放射線被害特定できず／原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は9日、東京電力福島第1原発事故について、被ばくを直接の原因とする健康被害が、識別可能な水準で確認されることは今後も「考えにくい」とする報告書を公表した。周辺地域で甲状腺がんと診断される子供が増えているのは、被ばくの影響でなく、広範なスクリーニング検査の結果とみられるという。（時事通信）
2021年3月10日：ロシアが演習は「対日のものではない」と言い訳／ガルージン駐日ロシア大使は10日、日本記者クラブ主催のオンライン記者会見に臨み、北方領土でのロシア軍の演習について「日本に対して向けられた演習ではないことをはっきりさせておきたい」と強調した。在日米軍を意識した「防衛能力の維持」が狙いだという。大使はまた、日ロ関係に関し「平和善隣友好パートナーシップ条約の形を取るべきではないか」という見解を示した。北方領土交渉については、条約締結後に「互いに関心を持つ他の問題の議論が可能ではないか」と話した。北方領土問題は全く論ずる余地がないと言ったに等しい。身勝手な条約など必要はない。（時事通信）
2021年3月8日：日本で台湾産バナナが売り切れ／日本で台湾産パイナップルが人気を博していることが、台湾メディアでも大きく報じられている。
中国は台湾産パイナップルから害虫が検出されたとして、今月1日から禁輸措置を取った。一部では関係悪化が続く台湾への経済制裁との見方も出ている。こうした中、台湾メディア・中央社は7日付の記事で「日本のメディアが報じた後、台湾産パイナップルが日本で話題になり、多くの日本の人々がどこで購入できるか問い合わせを始めた」とし、「台湾産パイナップルブームへの対応に日本のスーパーは大忙しだ」と伝えた。1本599円で販売されている台湾産パイナップルの棚が空になっている一方、1本299円で販売されている隣のフィリピン産パイナップルの棚にはまだたくさん商品が残っている写真を掲載。 （Record China）
中国は台湾産パイナップルから害虫が検出されたとして、今月1日から禁輸措置を取った。一部では関係悪化が続く台湾への経済制裁との見方も出ている。こうした中、台湾メディア・中央社は7日付の記事で「日本のメディアが報じた後、台湾産パイナップルが日本で話題になり、多くの日本の人々がどこで購入できるか問い合わせを始めた」とし、「台湾産パイナップルブームへの対応に日本のスーパーは大忙しだ」と伝えた。1本599円で販売されている台湾産パイナップルの棚が空になっている一方、1本299円で販売されている隣のフィリピン産パイナップルの棚にはまだたくさん商品が残っている写真を掲載。 （Record China）
2021年3月6日：台湾副総統がパイナップルもてなしを日本語でツイート／台湾副総統の頼清徳がツイッターに、「台湾のパイナップルはとてもおいしいので、きっと日本の皆様に喜んでいただけると思います。皆様が総統府に見学に来られた際には、私がパイナップルケーキをご馳走させていただきます」と書いた。これは3日までのわずか数日間で、過去最高の5000トンを超えるパイナップルの注文が日本から舞い込んだことへのお礼と言うべきだろう。久し振りに心温まるニュースである。（夕刊フジ）
2021年3月5日：米・インド太平洋軍がミサイル配備予算／インド太平洋軍は今月1日、南シナ海や台湾、西太平洋への進出姿勢を強める中国軍に対抗するための「太平洋抑止構想」の実現に向け、2022会計年度(21年10月～22年9月）から6年間で270億ドル(約2兆9千億円）の予算を議会に要求した。産経新聞が入手した、インド太平洋軍が議会に提出した文書の概要によると、総額270億ドルのうち、グアムの米軍基地などへの攻撃を抑止するため、沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」に沿って地上配備型の精密照準攻撃ミサイル(射程500キロ以上）のネットワークを構築するため、6年間で33億ドルを要求するとした。また、中国軍の動きを正確かつ迅速に把握し、攻撃目標を捕捉するため、人工衛星に搭載される宇宙配備型レーダー網の拡充に向けて23億ドルを要求した。同盟・パートナー諸国との共同訓練の活発化や、グアムの米軍基地の防衛に向けたミサイル迎撃システムなどの防空能力を強化することも明記された。中国は、米国とロシアが中距離核戦力(ＩＮＦ)全廃条約（2019失効）を順守して中距離弾道ミサイルなどの開発と配備を全面停止していた間、インド太平洋方面に通称「グアム・キラー」や「空母キラー」などと呼ばれる中距離ミサイルの配備を進め、米海軍に対する接近阻止・領域拒否(A2／AD）戦略の構築を進めてきた。太平洋抑止構想は、こうした状況に対する超党派の危機感を背景に2021会計年度の国防権限法案に初めて盛り込まれ、初年度は22億ドルが計上された。インド太平洋軍のデービッドソン司令官は4日、政策研究機関ＡＥＩでのオンライン講演で「中国は地域の現状を力ずくで変更しようとしている」とした上で「インド太平洋の軍事バランスは米国および同盟諸国に不利になりつつある」と警告した。（産経ニュース）
2021年3月4日：中国が南シナ海で５軍共同の軍事訓練／中国人民解放軍はこのほど南シナ海西沙（英語名パラセル）諸島で、陸海空など五つの軍が参加する島しょ部上陸演習を実施した。中国メディアが4日までに報じた。南シナ海を担当する南部戦区が中心だが、対台湾を担当する東部戦区も参加しており、台湾が実効支配する東沙諸島を念頭に置いている可能性もある。戦区や軍をまたいだ5軍による本格的な統合演習は珍しい。中国軍は昨年末、ロケット軍と、サイバー攻撃などを担当する戦略支援部隊を独立の軍にした上で、指揮系統を統合する6年越しの組織改革を完了。今年はこうした統合演習が増えそうだ。中国は着々と台湾侵攻準備を進めているというのに、日米台の連携は全く取れていない。遅すぎる。日米は「一つの中国」認証を撤回すべきだ。（共同通信）
2021年3月3日：台湾総統が日本語で日本の支援に感謝のツイート／蔡総統は3月3日、日本語でツイッターを更新。日本で支援の声の高まりに「台湾産パイナップルを応援してくださる日本の皆さん、ありがとうございます！」と感謝を述べた。日本国民は東日本大震災の際の台湾の格別な支援を忘れてはいない。中国に抵抗する意味でも台湾を支援するのが日本としてできる最大のことだろう。（NEWSポストセブン）（3.7記）
2021年3月3日：リトアニアが台湾に事務所開設／リトアニア政府は、今年、台湾に通商代表事務所を開設すると明らかにした。経済イノベーション省の報道官はロイターに、台湾事務所開設はアジアでの経済外交強化が狙いと述べた。この発表に対し、中国は激しく反発。中国外務省の汪文斌報道官は会見で「世界に中国は一つだ」と述べ、リトアニアによる通商代表事務所開設には断固として反対すると表明した。一方、 台湾の外交部（外務省）は、この件について情報は持っていないとしながらも、二国間の関係を強化する動きは歓迎すると述べた。中国が「一つの中国」政策で台湾を国土の一部と主張しているため、台湾に大使館を置く国は１４カ国にとどまる。ただ、ＥＵを始め多くの国が、事実上の大使館として貿易事務所と称する窓口機関を置いている。中国は相変わらず現実を無視した「嘘」を世界に押し付けている。我々は台湾という独立国があることを知っている。日本もリトアニアに続くだけでなく、それ以上の大使館を設置せよ。（ロイター）
2021年3月3日：習近平国賓招待を排除できない日本／北京で5日開幕する全国人民代表大会(全人代)で、香港の選挙制度見直しが議論され、共産党や政府に反発する民主派を排除する仕組みを法制化する見通しという中、国際的に非難が起こっているにも拘らず、日本政府は習近平国賓招待を排除できず、延期を決め込んでいる。中国事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子は「中国共産党は、香港でも民主派を排除して一党独裁を強めようと考えているのだろう。こうした弾圧姿勢は日本への対応にも通じている。中国当局は、新型コロナ対策で、日本などからの入国者に肛門から検体を採取するＰＣＲ検査を求めている。日本政府はもっと強く反発すべきだ。国際的に中国への対立姿勢を明確にする動きが続くなか、日本も毅然とした姿勢が求められている。こうしたなか、習氏を『国賓』として呼ぶなど論外ではないか」と語った。（夕刊フジ）