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2021年2月28日：在中日本大使館が中国のコロナ肛門検査に異議／中国当局が入国時に課している新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で、一部の入国者に対して肛門からの検体採取が行われていることについて、在中国日本大使館が採取方法の再検討を中国側に申し入れたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。中国は入国の際にＰＣＲ検査を義務づけている。これまで鼻や喉から検体を採取していたが、中国メディアなどによると、１月初旬以降、複数の入国地点で肛門での検査が始まった。北京の日本大使館はこれに対し、身体的・心理的負担の重さや、日本人や外国人から不満の声が上がっていることなどを踏まえ、中国外務省に見直しを求めたという。米ＣＮＮによると、米国務省も、米外交官が対象となっているとして中国側に抗議した。中国メディアは、肛門採取の検体は鼻や喉に比べて陽性を示す期間が長く、感染の見落としを減らすことが可能だと伝えている。（読売新聞）

2021年2月28日：インドネシアの知日派知事を収賄容疑で逮捕／インドネシアの特別捜査機関、汚職撲滅委員会は28日、スラウェシ島南スラウェシ州内のインフラ整備を巡り業者側から現金を受け取った収賄の疑いで、知日派として知られる州知事のヌルディン・アブドゥラ容疑者（58）を逮捕したと明らかにした。逮捕されたのは州政府職員1人と贈賄容疑の業者1人を含め計3人。ヌルディン容疑者は「何も知らない」と話しているという。ヌルディン容疑者は国費留学生として九州大大学院に留学し、州政府によると1994年に農学の博士課程を修了した。日本語に堪能で、日系企業誘致や両国友好に尽力するなど日本政府も重要視していた。（時事通信）

2021年2月26日：韓国で慰安婦問題についての米学者発言に反発／韓国世論が、米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授の学術論文をめぐって沸騰している。韓国側の「慰安婦＝性奴隷」とする主張を完全否定する内容で、同大の韓国人留学生が糾弾声明を出しただけでなく、韓国の市民団体や米国の韓国系団体などが呼応している。一方、「慰安婦は公娼制の一部だった」と発信してきた韓国の知識人グループは「学問の自由を踏みにじる妄動」と抗議活動を批判している。かつてない大騒ぎだが、日本のメディアはほぼ取り上げていない。　（夕刊フジ）

2021年2月26日：ロシアが北方領土で軍事演習開始／極東地域を管轄するロシア軍の東部軍管区は26日、ロシアが不法占拠する北方領土の国後島と択捉島で射撃・砲撃部隊による軍事演習を開始したと発表した。発表によると、演習には1000人以上の将兵と、艦船や航空機、ヘリコプターなど300を超す兵器が参加。敵が無人機や電波などを妨害する電子戦装備を活用したとの想定で、部隊の運用法を訓練したという。北方領土をめぐってロシアは近年、日本の抗議を無視する形で、新型の主力戦車や地対艦ミサイルの配備といった軍備の増強を進めているほか、軍事演習も頻繁に実施。今月にも日本の防衛省の分析で、ロシアが北方領土に最新の電子戦装備を配備していたことが判明している。（産経ニュース）

2021年2月25日：日本のジェットエンジン開発に中国が注目／中国メディアの百家号はこのほど、日本が開発中のXF9-1エンジンについて紹介する記事を掲載した。　記事は、XF9-1エンジンについて「世界が注目している」と紹介。推力はアフターバーナーありで15トンに達したと紹介。これは米国の有名なエンジンであるF119にも引けを取らないほど優秀なデータだと伝えた。匹敵するという。だが日本はこれで満足せず、将来的にアダプティブサイクルエンジンの導入も検討していると主張。しかしこの最新技術はまだ実用化されておらず、この分野で最も進んでいる米国は10年以内に実用化する可能性が高いが、日本がこの最新技術の適用を考えているということは、「世界最強の米国のエンジン技術に挑戦しているとも言える」と論じた。（サーチナ）

2021年2月24日：日米の在日米軍駐留費負担交渉が妥結／日本が224日に米国と締結した「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に係る特別協定」では、従来5年ごとの改訂を行ってきたが、今回は現行規定を1年延長する方針で妥結した。それでも1.2％の引き上げとなった。一方、10日に米韓が発表した協定では韓国は6年間(2020～2025年)の複数年契約であり、その増加率は13.9％に達している。（Record China）（3.12記）

2021年2月23日：米が尖閣侵犯の中国を批判／米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、中国に対し、海警局の公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入をやめるよう求めた。「誤算を生じさせ、物理的な損害をもたらす恐れがある」と批判した。カービーは中国について「自分たちの利益追求のために、自由で開かれた法に基づく国際秩序を傷つけている」と非難。米国として秩序維持に向け、戦力近代化や同盟国との連携強化を図る考えを示した。「米国は尖閣における日本の主権を支持する」とも述べた。中国は海警局公船による外国船舶への武器使用を認めた海警法施行後も日本領海への侵入を繰り返している。27日の後日報道では、カービーは「発言に誤りがあった」として日本の主権を否定した。米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。米国が表立って尖閣問題で中国を批判したのは初めてだろう。（共同通信）

2021年2月23日：韓国は懲りずに国連で慰安婦問題に言及／韓国外務省の崔鍾文第2次官は現地時間の23日、ジュネーブの国連人権理事会の会合でビデオ演説を行い、慰安婦問題に言及した上で、「慰安婦の悲劇は普遍的な人権問題として取り上げられるべきだ」と強調した。ただ、日本を名指ししての批判は避けた。戦後76年経つというのに韓国は日韓間で打開策が見いだせないとして国連に訴えた。どこの国もうんざりした顔をしたことだろう。（時事通信）

2021年2月22日：バイデンが訪日を切望／ブリンケン米国務長官は22日、天皇誕生日に合わせて声明を発表し、天皇陛下への祝意を表明した上で、「バイデン大統領と私は日本を訪問し、大切なパートナーシップを深め、拡大し続けることを切望している」とし、訪日への意欲を明らかにした。ブリンケンは菅首相が1月の電話会談で「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の平和と繁栄の礎石だと確認した」ことを指摘。「日本の世界における指導力を称え、両国間の結束を向こう1年間で一層強化させることを楽しみにしている」と述べた。やっと米国も日本の価値に気付き始めたのかもしれない。戦後は終わったという実感が湧く。（産経新聞）

2021年2月19日：G7テレビ会議で日本の菅首相が強い主張／英国が議長国として19日に行われた先進7ヵ国(G7)首脳テレビ会議で日本の菅首相は、中国海警局の尖閣周辺の領海侵入などを念頭に東・南シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに懸念を表明した。また五輪開催への支持を取り付けた。首脳会議のテーマは感染症対策と経済だったが、あえて安全保障問題を取り上げた形となった。（産経新聞）

2021年2月19日：日本人はカネの亡者になったのか？／フィデリティ投信は、お金の面での幸福度を評価する国際調査結果「フィナンシャル・ウェルネス・スコア」を発表した。それによると、日本人の7割超が「経済的な安定が幸せ」だと回答し、これは国際比較で最高値だった。英国・ドイツ・カナダ・中国では、過半数が「幸せは経済状況に左右されない」と答えている。お金を非常に重視して考える人が多い一方で、これはお金周りが思ったようにいかないことの裏返しでもある。「お金に自分の人生をコントロールされている」と感じている人の比率は、36％にのぼり、これも国際比較で最多だった。自分の経済状況について、「極度」「かなり」ストレスを感じる人の比率も27％にのぼり、国際比較で最多となった。ただし、これは日本人がお金の面で恵まれていないことを意味するわけではない。収入と支出の関係や、負債レベル、資産形成への取り組みなどから導いた客観的な評価と、主観的な自己評価には大きなギャップが出た。客観的にも主観的にもお金に不安がない人は、日本人回答者の35％を占めた。一方で、実際の懐事情は悪くないのに不安を感じてしまっている「自信欠乏ゾーン」の人が、最多の38％となった。この傾向は年収が高いほど強くなり、年収700万円超では自信欠乏ゾーンが47％にのぼった。自信欠乏ゾーンの比率を国際的に比較すると日本が最多だ。また、客観的には問題があるのに、主観的に自己評価が高い「自信過剰ゾーン」の比率は、日本が最低だった。客観的な評価と自己評価が異なる、ミスマッチが一番多いのが日本であり、フィデリティは「自分の状況が理解できるツールや可視化に優れた制度の拡充が求められる」としている。この調査は2020年3月から5月にかけて、日本・英国・ドイツ・カナダ・香港・中国の6カ国・地域に住む、20〜75歳の有職者またはその配偶者、約1万7000人を対象とし、主にオンライン形式で行われた。日本では2393人を対象として行った。（ITmedia ビジネスオンライン）

2021年2月18日：過去の日韓両政府の同床異夢／1965年の諸協定では、親協定たる日韓基本関係条約で「植民地支配の不法・不当性」についての日韓の意見の根本的対立を、1910年の併合条約は“already null and void”とし、日本語では「もはや無効」、韓国語では「イミ無効（ハングルで『すでに無効』）」と訳すという妥協によって乗り越えていた。韓国側は併合条約締結時からそれが無効だと解釈し、日本側は1965年の日韓基本条約締結時から併合条約が無効であると解釈するという「同床異夢」をお互いに承知の上で、戦後の日韓関係が出発していた。（プレジデントオンライン：京都産業大学客員教授、静岡県対外関係補佐官 東郷 和彦）

2021年2月18日：韓国団体がまた米国に慰安婦像設置の計画／韓国・ノーカットニュースが18日、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授が「慰安婦は売春婦」と主張する論文を掲載したことを受け、米国では至る所で韓国人団体による糾弾集会が開かれ、同大学があるマサチューセッツ州の韓国人団体は、大学付近に慰安婦像を設置する計画を進めているという。同団体は「慰安婦像設置問題はこれまで一部の大学生を中心に話し合われてきたが、今回の騒動を機に団体レベルで設置を推進することにした」と説明した。実現すれば、マサチューセッツ州に設置される初めての慰安婦像となる。韓国人の自分のことは棚に上げて他者を批判するという卑しい根性は、世界の韓国人にもあるらしい。真実を述べた発言を糾弾するというのは言論弾圧を認めていることになる。（Record China）

2021年2月17日：ムンが駐韓日本大使信認に特別扱い／韓国・チャンネルAは15日、ムン・ジェイン大統領が相星孝一・新駐韓国大使の信任状を受け取るに当たり「格別な配慮」をすると報じた。記事によると、信任状奉呈式は通常3カ月に1度の頻度で行われている。大統領が信任状を受け取るまで、大使は韓国で本格的な活動ができない。次回は今週末に行われ、文大統領は昨年10月以降に着任した約10カ国の大使から信任状を受け取ることになっているが、今月12日に着任した日本大使は自主隔離中のため参加することができないという。これを受け韓国の大統領府と政府は、今回とは別に3月初旬に信任状奉呈式を行い、相星大使の信任状を受け取る計画を進めているという。記事は「3月1日の三一節（独立記念日）直後に行う予定だが、これは日韓関係を改善させようという一つの意思表示だ」と分析している。当然の措置と思えるが、ネットの一部ではまたも愚民が日本を優遇する措置だとして反発する声もある。（Record China）

2021年2月17日：在日米軍経費交渉は現状１年延長で妥結／バイデン米政権が在日米軍駐留経費負担の特別協定について、現行水準で１年延長することで日本と大筋合意したのは、トランプ前政権が日本に対して駐留経費負担の大幅増額を要求し、日米間に波紋を広げた過去との差異を明確にし、「同盟重視」の立場を強く打ち出す狙いがある。トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたジョン・ボルトン氏は2020年6月に出版した回顧録で、2019年に当時のトランプ大統領が、在日米軍駐留経費の日本側負担として年間約80億ドル(約8470億円）を要求していると日本政府に伝えたと明らかにしている。（時事通信）

2021年2月16日：菅首相が英首相と電話会談／菅義偉首相は16日、英国のジョンソン首相と電話会談した。英国は先進7カ国（G7）の議長国。首相は東京五輪・パラリンピック開催に向けてG7首脳の支持を要請し、ジョンソン氏は全面的に支持すると応じた。19日に開くG7首脳のテレビ電話会議や6月の対面形式の首脳会議（サミット）を見据え、新型コロナウイルス対策などで二国間の協力関係を深化させると確認した。2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ実現を目指し、11月に英国で開かれる気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に向けて連携することで一致した。（共同通信）

2021年2月15日：コロナ報道に観る日本メディアの異常性／イギリス在住の日本人著述家・谷本真由美が書いた『世界のニュースを日本人は何も知らない・未曽有の危機の大狂乱』では日本メディアの異常性を伝えている。彼女には日本のメディアの多くが日本政府や医療機関の対応に文句ばかり言っているように見えた。感染症の専門家や医療関係者も、政府の対応がいかにひどいかという発言をしていた。同時に、彼らは海外の対策がいかに素晴らしいか賛美していた。死者数が膨大な国は一様に対策が遅く支離滅裂で、人々の自分勝手な行動もひどいものだが、なぜかそういった事実は日本ではほとんど報道されない。アメリカ政府のコロナアドバイザーで米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は2020年3月、マスク着用が感染防止になることを否定し、テレビやインターネット上で「マスクをつけるな」と言いまくったというが、そのような報道は日本では無かった。自己中の欧米人ではマスクが馬鹿にする対象であった、ということも伝えられなかった。（プレジデントオンライン）

2021年2月15日：日本のアニメ「はたらく細胞」が中国で高評価／中国のニュースサイト・観察者網に、13日から同国国営テレビで放送が始まった日本のアニメ「はたらく細胞」を紹介する記事が掲載された。 中国では今月13日から中国中央テレビ（CCTV-6）の映画チャンネルで「シーズン1」の中国語吹き替え版が放送されている。 記事は同作について、「清水茜さんの同盟漫画が原作。 日本で人気の高い健康知識を扱った科学的なアニメである」「赤血球、白血球、血小板などのヒト細胞を擬人化し、病気を引き起こす可能性のあるさまざまな病原菌や人体の日常的な活動を説明している」と紹介した。 さらに、「中国でもこの作品の評価は非常に高い」とし、2018年7月に中国の動画プラットフォーム・ビリビリで独占放送が開始されてからこれまでに累計2億回再生され、6万8000人余りが評価し、10点満点中9.6点という数字を記録していることを伝えた。 なお、スピンオフ作品の「はたらく細胞BLACK」は2万2000人余りが評価し、9.8点という驚異的な数字を記録している。 CCTV-6は、1月23日に「はたらく細胞」の放送を「春節（旧正月。 今年は2月12日）のサプライズ」として発表。 「子どもから大人まで自分（の体）への理解を深め、新型コロナウイルス流行期に自分を守る意識と能力を高めてほしい」と期待を寄せた。 （Record China）

2021日2月12日：五輪組織委員会の森喜朗会長の辞任表明／森会長は女性関連発言を「言葉狩り」を好むメディア・野党などから追及され、さらに海外からも批判を浴びて11日に辞任を表明した。 各国メディアが速報し世界に伝えた。 韓国では異常なことに、後任人事に批判が高まっているという。 日本の組織の問題にまで韓国に批判されるいわれはない。 （共同通信）

2021年2月11日：韓国が日本の竹島侵攻を想定して予算請求／韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。 最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。 軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。 東亜日報は、米政権が中国けん制へ日米韓協力を強調する中で、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。 東亜日報の懸念が常識的。 韓国人は予算獲得にも他者に責任を押し付けることができる民族だ。 （共同通信）

2021年2月10日：アジアで最も信頼度が高い日本／シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所〔旧・東南アジア研究所（ISEAS）〕が東南アジアの産官学関係者を対象に実施した調査（2月10日発表）によると、「世界平和や安全保障、繁栄、ガバナンスに貢献するために正しいことをする」国として、主要国・地域の中で「信頼する」という回答が最も多かったのは日本（67.1％）で、EU（51.0％）、米国（48.3％）と続いた。 （ジェトロ・ビジネス短信）

2021年2月9日：韓国地裁が三菱重工の抗告を棄却／韓国最高裁が三菱重工業に元挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じた訴訟に絡み、大田地裁が韓国内資産の差し押さえ命令に対する三菱重工側の即時抗告を棄却していたことが2月16日に分かった。 地裁は資産売却命令に向けた手続きをさらに進めるとみられる。 原告側は三菱重工の商標権や特許権を差し押さえており、三菱重工側は昨年末に差し押さえ命令を不服として即時抗告していた。 大田地裁は2月9日、このうち特許権に関する一部の即時抗告を棄却し、10日に棄却決定書を発送した。 重要なニュースが国内では伝わっていない。 （時事通信）

2021年2月8日：次期駐日韓国大使は韓国のチョン・ウィヨン／大使任命は当該国の了解を得るのが慣例だが、韓国は日本を無視して チョン・ウィヨン(鄭義溶) を任命した。 彼は天皇陛下のことを「韓国では、日王と呼ぼう」とラジオで啓発してきた一人だ。 今回の大使就任にあたって、ふさわしくはないのではとかなり批判されていた。 投げたブーメランは、必ず自分に返ってくることを、韓国人はご存知ないらしい。 韓国側の国際法違反が続いていることから、菅義偉首相や茂木敏充外相らとの面会は当面実現できないだろう。 （excite）

2021年2月8日：海自のそうりゅうが民間貨物船に衝突／2月8日、「観察者網」は、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が四国付近の海上で香港船籍の貨物船と衝突したと報じた。 記事は、「そうりゅう」が8日午前10時58分に高知県足摺岬付近の海域で民間の貨物船と衝突したと紹介。 衝突当時「そうりゅう」は潜水状態から浮上する途中だったとし、潜水艦上の3人が軽傷を負ったと伝えた。 また、潜水艦の通信手段が全てダメージを受け、唯一の通信手段となった携帯電話で報告を行ったとしている。 一方、潜水艦と衝突したのは中国の青島から岡山県倉敷市に向かっていた香港籍のバラ積み貨物船「鴻通」（オーシャン・アルテミス）で、船上には約9万トンの鉄鉱石が搭載され、中国人船員21人が乗船していたが、貨物船側に損傷や負傷者などは出なかったと伝えた。 余りにもお粗末な事故であり、海自の能力が疑われる。 貨物船側には過積載が疑われるかもしれない。 （Record China）

2021年2月8日：中国が日本の尖閣領海侵入を正当化／中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は8日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国海警局の船が繰り返し侵入したことについて「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼は中国固有の領土だ」と正当化した。 その上で「海警が釣魚島の海域でパトロールや法執行活動を展開することは、中国が法に照らして主権を守る正当な措置だ」と主張した。 （産経ニュース）

2021年2月7日：また日本政府は国民に嘘をついたか？ ／バイデン米大統領は8日までに、新型コロウイルスの感染状況を受けて開催に懐疑論が出ている今夏の東京五輪について、「安全に開催できるかどうかは、科学に基づくべきだ」と述べた。 バイデンが東京五輪について言及したのは大統領就任後初めて。 米国は最大規模の選手団を派遣するだけに、各国の動向に影響を与えそうだ。 バイデンの発言はラジオ番組のインタビューによるもので、7日に行われた米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)の王座決定戦「スーパーボウル」でのハーフタイムショーで流された。 バイデンは菅義偉首相と東京五輪について話し合ったとし、「彼は安全に開催できるように一生懸命、頑張っている」とした。 日本側は、日本時間の1月28日に行われた日米首脳の電話会談で東京五輪は話題にならなかったと説明していた。 （産経ニュース参考）（2.9記）

2021年2月7日：産経新聞が ‘主張’ に「プーチンとの交渉やめよ」との記事／ロシアは2019年の憲法改正で「領土の割譲禁止」を明記し、2020年1月1日にはメドベージェフ首相が「憲法改正で日本と北方領土問題を協議するのは不可能になった」と発言した。 「ロシアには自国領の主権の引き渡しに関わる交渉を行う権利がない」という。 ならば強引に奪えば良いとおもうのだが、日本はそういう国ではない。 産経新聞は「日本側に一方的に領土断念を促す無礼千万な発言だ」と息まいた。 安倍政権の日露合意（2018年11月）は幻想になってしまった。 菅首相はこの合意を継承するとしたが、産経はこちらから打ち切る決断をすべきときだと主張する。 1991年のソ連崩壊から今年で30年になる。 その千載一遇のチャンスを生かせなかったが、1993年10月にエリツィン大統領が来日した際には、「4島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶ」とした「東京宣言」に署名した。 しかし後任のプーチン大統領は2005年9月になってこれを否定した。 そして「国際法で確定している」という虚言を振り撒いた。 中国と合同軍事演習を繰り返すロシアは日本にとって仮想的国である。 日本はきっぱりと交渉を諦め、歴史のもたらす「次の絶好機」に備えておくことが肝要である。 （産経新聞参考）

2021年2月5日：水産庁が自民党議員同船を阻止／中国が尖閣諸島で領海権を主張し、海警局船が1日から武器使用が出来るようになった中、自民党の長尾敬衆院議員が日本漁船に同乗して視察しようとしたところ、水産庁の許可が下りずに断念した。漁船に乗船するのにいちいち水産庁の許可が必要だということを初めて知ったが、役人主義の姑息な責任回避から取られたご都合理由と見られる。議員もそんな許可をもらおうとせず、果敢に国のために行動すべきだった。（産経新聞参考）

2021年2月3日：ブルームバーグ評価で日本１２位／韓国メディア・韓国経済によると、米ブルームバーグ通信が発表した今年の「世界で最も革新的な国」ランキングで韓国が1位に選ばれた。記事によると、同ランキングは研究開発（R＆D）費用、先端技術企業の集中度、生産能力などに重点を置き、国別に点数が付けられる。昨年2位だった韓国は今回、90.49点（100点満点中）を獲得して1位となった。2位以下にはシンガポール(87.76）、スイス(87.60）、ドイツ(86.45）、スウェーデン(86.39）、デンマーク(86.12）、イスラエル(85.50）、フィンランド(84.86）、オランダ(84.29）、オーストリア(83.93）が続いた。米国は11位(83.59）、日本は12位(82.86）、中国は16位(79.56）だった。ネットでは歓喜の声が高まった。たかが1つの評価にぬか喜びするとはまだ成熟していない証拠だろう。  （Record China）

2021年2月3日：ロシアが日本の北方領土解決は不可能と発言／ロシア安全保障会議で副議長を務めるメドベージェフ前首相は、昨年の憲法改正で「領土割譲の禁止」が明記されたのを受け、日本と北方領土問題を協議するのは不可能になったとの認識を示した。露メディアで3日までに発言した。メドベージェフ氏は「(改憲により）ロシアには自国領の主権の引き渡しに関わる交渉を行う権利がない」と発言。さらに、日本政府は北方領土の返還がもはや不可能だと理解しながら、国内事情のゆえに島の日本帰属を訴えているとの自説も主張した。ロシアは準備万端にやる気のない意志を示した。（産経ニュース）

2021年2月3日：1972・1982年の米航空図では竹島は日本領／領土問題を調査研究している公益財団法人の「日本国際問題研究所」が、1972・1982年の米国政府作成の航空図を調査したところ、朝鮮半島の航空図4点が竹島を日本領と明記していることが分かった。韓国の主張を否定する根拠となる。日本の地道な調査が実を結んだと言えよう。客観的証拠が確認された意義は大きい。（産経新聞）

2021年2月3日：韓国が大使任命で国際常識をまた逸脱／吉田朋之外務報道官は3日の記者会見で、韓国政府がカンチャンイル(姜昌一)駐日大使に対するアグレマン(政府同意)を日本政府から得ていない段階で大使への内定を発表したとして、韓国側に「極めて遺憾」と申し入れたことを明らかにした。外務省によると、国際慣習上は受け入れ国のアグレマンを得るまでは大使の人事について発表しないという。韓国政府は昨年11月23日に姜氏の大使内定を発表していた。これが韓国政府の常識知らずから起きたのもか、あるいはムン大統領の意図的で作為的なものかは判明していないが、後者の可能性が高い。その場合、韓国は日本の意向を一切無視して外交を行おうとしていると見られる。（読売新聞）

2021年2月3日：日中実務者テレビ海洋協議／日中両国の外務・防衛当局者などが海洋問題について話し合う「日中高級事務レベル海洋協議」が3日にテレビ会議方式で開かれた。中国外務省は4日、今月1日に施行された海警局に武器使用の権限を付与する海警法について「国際法と国際慣例に完全に合致している」と説明したと発表した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関しては、日本側に「事態を複雑化させる行動」を避けるよう求めたとしている。海警法について、これまで中国政府は「国際慣例と各国の実践に合致している」（外務省報道官）と主張していたが、新たに「国際法」も持ち出して正当性の主張を強めた形だ。日本側には同法が、国際法に基づく海洋秩序を乱すという懸念がある。尖閣諸島については、中国側の立場を説明した上で、日本に対して「中国とともに関係海域の漁業秩序を守るよう促した」と表明した。また、東京電力福島第１原発の「廃水処理」についても意見を交わしたと説明している。海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」を取れると明記している。中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺で操業する日本漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象になる恐れがある。（産経ニュース）

2021年2月2日：韓国国防白書で日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ／韓国国防省は2日、2年ごとに発行している国防白書の2020年版を発表した。日本について18年版で、平和と繁栄に向けて共に「協力していくべきパートナー」としていた表記を、今回は「協力していくべき隣国」との表現にとどめた。韓国メディアは日韓関係の悪化を反映した“格下げ”との見方を伝えている。日本にとっては有難い表現になった。日本も韓国と同様、韓国は単なる隣国として見るようにできるようになった。（産経ニュース）

2021年2月1日：櫻井よしこが日本の中国忖度を批判／櫻井よしこ（国家基本問題研究所理事長）は2月1日付産経新聞のコラム『美しき勁き国へ』で、1月28日に行われた日米首脳電話会談についての政府発表に苦言を呈した。米政府側の発表では「両首脳は中国・北朝鮮を含む地域安全保障問題を議論した」と発表したのに対し、官邸も外務省も「中国」の名前を一切出さなかったからである。今回は安倍元首相の提唱した「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を使用したようだが、バイデン大統領は一歩進んで尖閣諸島は日米安保条約第５条に適用されると言明した。主題は全て中国の問題であるのに、菅首相がその名を出さなかったというのは、中国の批判を浴びたくないための忖度であった。これは1989年の天安門事件当時のわが国の卑屈な対中外交と同じだと櫻井は指摘する。天安門事件後、外務省は、「中国非難はしない・中国を刺激しない」方針を最初から決めていた。事件翌月の先進7ヵ国(G7)首脳会議で宇野宗佑首相はチャイナスクールの指導で中国擁護論を展開した。その後各国に先駆けて援助に乗り出した。それが現在の醜悪な中国を育ててしまった原因だと櫻井は指摘する。まさに正論である。（産経新聞参考）

2021年2月1日：中国が「海警法」施行／沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵犯を繰り返す中国海警局の船舶による武器使用について明記した「海警法」が1日、中国で施行された。海警法は「国家主権、安全・海洋権益の保護」を目的に制定。海警局を軍と一体化させ、平時と有事の間の「グレーゾーン」で尖閣に対する日本の実効支配を崩そうとする習近平指導部の狙いがうかがえる。（時事通信）（2.3記）