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2021年1月31日：パナソニックが中国との競争に負けて太陽電池から撤退／パナソニックが太陽電池の生産から撤退することが31日分かった。マレーシア工場や島根県雲南市の工場での生産を2021年度中に中止。今後は住宅向けの電力管理事業に注力する。同社の太陽電池事業は旧三洋電機がルーツで、一時は世界シェアの上位にあったが、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していた。島根工場ではパワーコンディショナーの生産を続ける。（産経新聞）

2021年1月29日：朝鮮日報が正面切って慰安婦判決を批判／日本政府に元慰安婦への賠償を命じたソウル中央地裁の判決について、朝鮮日報はコラムで「韓国裁判所の反日冒険」と正面から批判した。日本政府は控訴せず、判決は23日に確定。コラムは国際慣習法を無視した判決の論理は日本にとどまらず、米国に及びかねないとも懸念した。コラムは「こんな仮定をしてみよう」と前置きし、「ベトナム国民が韓国軍の虐殺被害者だとしてベトナム国内の裁判所に韓国を相手取って賠償を請求した。ベトナムの裁判所は一方的に韓国を法廷に立たせ、原告勝訴を言い渡し、韓国政府の財産を差し押さえた。韓国はこの判決を受け入れることができるか。虐殺行為が正当だと主張しているわけではない。一国が他国を裁くことはできないという主権平等の原理を言っているのだ」と述べた。続いて「国際慣習法は国の権力行為について、他国の裁判管轄権から免除（国家免除）されると規定する。主権平等を保ち、国家間紛争を防ごうという仕掛けだ」と言及。「判決文を見ると、韓国の裁判所の論理は明確だ。（国際法上、いかなる逸脱も許されないとする）強行規範に違反した反人権的犯罪は国際慣習法において例外だというものだ。学界でこの論理が支持を得つつあるのは事実だが、世界の法廷では依然として傍流の論理だ」と説明した。「正義は司法の占有物ではない。司法が駄目なら外交が、外交が駄目なら民間もできる。世界の戦後和解のやり方だ。韓国だけがこれを無視する」といさめた。ソウル中央地裁判決の背景としては「底辺には大衆の感情がある」と指摘。「相手が日本ならたたけばたたくほど支持する。判事は英雄扱いされる。こうした環境の中で、国際窃盗団が日本から盗んできた盗品を返さなくてもいいという判決が出た。14～16世紀に倭寇が略奪したものかもしれないという推定を法廷で証拠にする。21世紀の韓国の裁判所の判決だ。日本相手であれば一事不再理・時効・協定・証拠・判例・国際慣習法の壁まで簡単に越えていく」と非難した。最後にコラムは「強行規範がすべての法の上位にあるという法の論理は、日本だけに適用されるというのはおかしい」と憂慮。「6・25（朝鮮戦争）当時の米軍による民間人殺傷事件は249件だ」などと例示し、「韓国社会の特定勢力が米国を避けるように放っておきはしないだろう。米国は国家免除を徹底して保障する国だ。こんな米国を韓国の法廷に立たせ、韓国国内にある米国政府の財産を差し押さえてみよ。くみしやすい日本を相手に行くところまで行く韓国の裁判所の冒険主義は完全に異なる段階に入っている」と警鐘を鳴らした。正論である。韓国内からこうした意見が公然と出されるようになったことは、韓国の中にまだ良識が残っていたということだろう。（Record China）

2012年1月28日：菅首相がバイデンと就任後初の電話会談／菅総理大臣は28日未明、アメリカのバイデン大統領と電話で会談し、日米同盟のいっそうの強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携していくことで一致した。両首脳の電話会談は、バイデン大統領の就任後初めてで、午前0時45分からおよそ30分間行われた。菅総理大臣のアメリカ訪問については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、可能なかぎり早い時期で調整していくことになった。アメリカのホワイトハウスも、バイデン大統領と菅総理大臣との電話会談について発表し、両首脳が日米同盟の重要性を確認するとともに「尖閣諸島を含め日本の防衛に対するアメリカの揺るぎない関与について話し合った」と明らかにした。（NHKニュース）

2021年1月26日：エジプトでも日本式教育学校が人気・政府も後押し／エジプトでは日本式校は今や全体の倍率が13倍の難関だ。エジプト政府も日本式教育校を拡充することで、子どもの協調性などを育み、将来の経済発展につなげたい考えだ。日本型教育を採用した小学校がこれまでに35校開校し、今後200校まで増やす計画があるという。長期的な定着には、エジプト人教員の育成が課題となる。中国では日本の学校給食が大きな話題となっているという。生徒も参加して給仕をし、感謝の気持ちを込めて食事に臨んでいることが中国人にも評価されている。先生が生徒と一緒に食事するということも驚かれている。チームの団結と協調性が完璧に達成できていると称賛されているようだ。「いただきます」と「ごちそうさまでした」のような言葉を発するところに儀式感があり、マナーの良さも感じとれるという。ある副校長は、「日ごろは成績のことだけに目を向けている。中国では、日本のような食育は行われていない。一人の教育者として、このような現象を変えていかなければならないと思うが、あと20年はかかるのではないか」と苦笑していた。サウジアラビアは日本の道徳教育をモデルに、全ての小・中・高校でモラルエジュケーションが導入された。中学卒業後の５年間で専門的な技術教育を行う高等専門学校（高専）は、モンゴルやタイで導入され、｢KOSEN｣という名称で知れ渡っているという。だが肝心な日本の方では、新教科の導入などで先生に余裕がなくなってきたこともあり、次第にその良さが失われつつあるという。（読売新聞・参考）

2021年1月26日：日本のパスポートがランキングで２年連続世界一位／イギリスのコンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズは、この度、世界のパスポートをランキング形式で格付けした「The Henley Passport Index 2021」を発表した。これは、ビザなしで渡航できる目的地がどれだけあるかで各国のパスポートを評価したもので、日本のパスポートは191の国と地域にビザなしで行けるとされ、ランキングで1位になった。日本は2020年に次いで連続で1位を獲得した。（乗り物ニュース）

2021年1月26日：夕刊フジが「日本は気概を示せ」との記事掲載／産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が｢夕刊フジ｣の集中連載「日本復喝！」で、自由主義陣営による中国包囲網と、日本の覚悟に迫った。佐々木は日本海海戦当時になぞらえ、ロシアに相当するのが、尖閣諸島を強奪しようと挑発行動を繰り返す現代の無法者、中国だと指摘。日本には「天・地・人」が備わっている点で有利だという。日本・米国・オーストラリア・インドによる連携の枠組み「QUAD(クワッド)」の4ヵ国と、英国・フランス・ドイツの海軍がこの海域に大集結するからだ。沖縄から台湾、フィリピンを経由してマレーシアに至る第１列島線が「海の長城」と化し、覇権主義に走る中国の封じ込めに動くのである。南太平洋のニューカレドニア、仏領ポリネシアを領土に持つフランス海軍も、QUAD4ヵ国との共同訓練に参加する。仏海軍は昨年末、海軍をこの海域に派遣すると発表した。日米両国と着上陸訓練である水陸両用訓練も行う。フランスは太平洋国家であり、陸軍も駐留している。仏海軍の攻撃型原子力潜水艦が昨年末、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」、米海軍駆逐艦とともにフィリピン海での共同訓練を実施した。世界屈指の海軍と日本の自衛隊が東シナ海に集結する。外交面では、人権問題を批判する欧米諸国によって中国包囲網が完成されつつある。問題は日本だ。「自分の国は自分で守る」という気概をどこまで行動で示せるのか。東シナ海の平和と安定は、日本の覚悟にかかっている。（夕刊フジ）

2021年1月26日：大前研一が中国の動向を解説／2020年末、中国で改正国防法が成立した。日本の一部マスコミでも報じられたが、さほど話題にならなかった。しかし、同法改正が持つ意味は大きい。今回の改正により、人民解放軍が守る対象として国家主権や領土に加えて「発展利益」が脅かされた場合も軍民を総動員できることになった。アメリカの経済制裁に対する牽制という見方もあるが、この理屈がまかり通ったら、いつ米中間で軍事衝突が起きても不思議ではない。中国の劉明福・国防大学教授は著書『新時代の中国の強軍夢』中で、「武力に第2位はない。武力は第1位でなければならない」と米軍を凌駕する世界最強の軍隊の建設を提言。その上で「武力を使用してでも台湾統一に最大限の努力を注がねばならない」としている。要するに同書は台湾有事を想定したものであり、中国の台湾侵攻がますます現実味を帯びてきているのだ。香港問題は、習近平国家主席にしてみれば、台湾統一の“予行演習”。「香港国家安全維持法」が2020年6月30日に施行されて「一国二制度」は事実上骨抜きとなり、香港の民主化運動を封じる習近平政権は、他国からの非難を「内政問題に干渉するな」と平気で突っぱねるようになった。チベット問題でも中国は国際的な批判を浴びてきたが、結局60年余り経過して「漢化」（漢民族が周辺民族を同化および融合すること）に成功した。インドに逃れている宗教指導者ダライ・ラマ14世も最近は静かになってしまったし、彼が後継指名したパンチェン・ラマ11世も今では「普通のサラリーマン」になったとCCTV（中国中央電視台）で報じられている。習主席は、新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区の問題も、国外の批判に耳を貸さずに抑圧を続けていけば、そのうちチベットと同じように「漢化」でき、それを世界も容認せざるを得なくなると考えている。この状況を端的に言えば「習近平のヒトラー化」ということになる。ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）を率いた独裁者ヒトラーは、もともとポピュリスト（大衆迎合主義者）だった。第一次世界大戦後の莫大な賠償金に苦しむドイツ国民の支持を獲得するため、「選民思想」に基づき「自分たちが最も優秀な民族」だと主張した。これはまさに習主席がスローガンに掲げている「中華民族の偉大な復興」に通じる。広域経済圏構想「一帯一路」も、帝国主義的な領土拡張と侵略政策を進めたヒトラーと軌を一にする。習主席は「一帯一路」によって北京を21世紀の「世界首都」にしようと目論んでいるわけだが、ヒトラーもベルリンを「世界首都ゲルマニア」に都市改造することを計画していた。古くはナポレオンが凱旋門などを建設してパリをヨーロッパの首都（＝当時の世界首都）にふさわしい都市にしようとしたが、独裁者は「世界首都」を夢見るものであり、その意味でも習近平とヒトラーの思想は非常に重なる。習主席がしばしば口にする「歴史を鑑として」見れば、これこそ「いつか来た道」ではないか。ここで示唆的なのは、1938年のミュンヘン会談だ。チェコスロバキアに侵攻しようとしていたヒトラーと会談したイギリスのチェンバレン首相は、戦争を回避するためにヒトラーの要求を全面的に呑み、これ以上は領土要求しないことを条件にチェコのズデーテン地方をドイツに割譲した。しかしヒトラーは翌1939年にポーランドへ侵攻し、第二次世界大戦が勃発した。宥和政策をとってヒトラーに妥協したチェンバレン首相の判断ミスだが、その轍を踏んだのが天安門事件への日本の対応だ。昨年末に外務省が公開した外交文書によると、1990年7月の主要7か国首脳会議（アルシュ・サミット）に出席した宇野宗佑首相は、対中関係の悪化を避けるため、非難宣言に「中国の孤立化回避」という文言を入れ込む宥和政策をとり、人権重視の欧米と「1対6」の構図になったという。当時、アドバイザーとして台湾の中華航空の経営を立て直していた私は、同社の経営陣（全員が空軍の元将軍）に「今こそ中国を攻めて統一を」「そうすれば世界中が支援してくれる」と煽ったが、彼らは動かなかった。結局、民主化運動を鎮圧した中国共産党は生き延び、現在の極めて強権的な習近平政権へとつながったのである。では、これから日本は驕り高ぶる習近平独裁政権にどう対処すればよいのか？　私は本連載で「中国を敵視して過度に制裁・排除することは避けるべきだ」と書いたが、その一方で事なかれの宥和政策も台湾侵攻を招きかねないと思う。すでに米英は「台湾有事」を前提とした空母打撃群を展開しているが、もし有事となれば米軍が沖縄を拠点にすることは間違いない。日本が直接関与せざるを得ない台湾有事を前提として、ヒトラーの侵略を食い止められなかった歴史のアナロジーから学ぶことが重要なのである。（NEWSポストセブン）

2021年1月25日：韓国がWTO敗訴してもなお上告／韓国は、日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）関税を国際貿易ルール違反とした世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理小委員会（パネル）の報告書を不服とし、最終審に当たる上級委員会に上訴した。ジュネーブ駐在の通商当局者が25日明らかにした。日本が2018年に韓国をＷＴＯ提訴。パネルは2020年11月に日本勝訴の判断を示した。日本は25日に開かれたＷＴＯの会合で、韓国の上訴を批判した。　（時事通信）

2021年1月24日：米国防長官オースティンが尖閣に安保適用を明言／岸信夫防衛相は24日、米国のバイデン新政権で国防長官に就任したオースティンと電話会談し、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されることを確認した。バイデン新政権発足後、日米の閣僚同士の電話会談は初めて。両氏は、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」を維持・強化するため、日米が基軸となり、関係国との協力を強めていくことを確認した。全ての大量破壊兵器やあらゆる射程の弾道ミサイルについて、「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)に向けて連携していく」ことで一致した。在日米軍駐留経費の日本側負担については、速やかな合意を目指すことを申し合わせた。（産経新聞）

2021年1月24日：韓国で自己犠牲を払ったイ・スヒョン(李秀賢)の写真展開催／東京のJR山手線新大久保駅でホームから落ちた日本人を助けようとした韓国人留学生イ・スヒョン(李秀賢)(26）が電車にはねられ犠牲になった事故から26日で20年を迎えるのを前に、出身地の南部釜山で24日、生前の李さんの写真展が始まった。遺族も来場し、日韓関係改善への願いを新たにした。日韓両政府からの感謝状や勲章、勇気ある行動をたたえる日韓の市民からの手紙も展示された。写真展は釜山韓日文化交流協会が主催。釜山市庁で30日まで開かれる。（共同通信）

2021年1月23日：日韓慰安婦問題裁判の判決確定／慰安婦問題をめぐり、韓国のソウル中央地方裁判所は今月8日、日本政府に対し元慰安婦の女性12人への賠償を命じる判決を言い渡しました。慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じたことについて、日本政府は韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、23日に判決が確定した。茂木外務大臣は、今回の判決は国際法などに明らかに反するもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないなどとする談話を発表した。判決の確定に先立ち原告側の弁護士はNHKの取材に対し「韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえを申し立てるかどうかは、判決からあまり時間も経っておらず、強制執行可能な日本政府の資産を探すのは簡単ではない」としたうえで、今後の対応については「検討中だ」と述べました。この判決についてムン・ジェイン大統領は、今月18日の記者会見で「被害者も同意できる解決策を見いだせるよう日本と協議していく」と述べ、外交で解決策を探していきたいという考えを示していたが、具体的な対応には言及していない。弁護団もムンの発言で戸惑っていることが窺える。（NHKニュース）

2021年1月22日：中国が「海警法」を可決／中国の全国人民大会常務委員会は22日、海警法を可決した。同法は中国人民武装警察隊に所属する海警総隊の職責や権限を定めたものだ。同法は海警総隊およびその下級組織について「中華人民共和国が所管する海域とその上空で、権利の維持と法執行の活動を展開する」と定めている。同法は武器を「手持ちの武器」と「艦載または航空機搭載武器」に分類し、それぞれの使用が認められる状況を定めている。さらに、外国船が中国の管轄する海域に進入して違法な生産活動を行い、停船命令や海警の上船検査を拒否した場合には、警告した上で各種の武器を使用してよいと定めている。同法により、尖閣海域における日本の漁船や海上保安庁の巡視船に対する中国側の行為が先鋭化し、海警航空機が武器を搭載する権限を得たことで同海域上空での対立も激烈になる可能性がある。日中両国政府は20日、尖閣諸島を含む東シナ海情勢を巡って外交部門の局長級テレビ会議を実施したが、日本側は中国の公船が1月中旬に、多数回にわたって尖閣周辺の日本の領海に進入し日本の漁船い接近したことに厳しく抗議し、中国側の対応を強く求めている。（Record China）

2021年1月21日：いじめ加害者が初めて賠償を科せられる／2011年10月に大津市で市立中2年の男子生徒＝当時(13)＝が自殺したのはいじめが原因だとして、両親が加害者の元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）は21日、両親側の上告を退ける決定をした。自殺といじめの因果関係を認定した上で、元同級生2人に計約400万円の支払いを命じた２審大阪高裁判決が確定した。2018年の１審大津地裁判決は、過去の同種訴訟とは異なり、いじめの被害者が「自殺に及ぶことは一般に予見可能」と判断。いじめ行為をした元同級生に賠償責任があると認めた。昨年の２審判決も同様の考えで因果関係を認め、被害者側に救済の道を開く画期的判断とされた。
　　事件は2011年10月、男子生徒がが自宅マンションから飛び降り自殺したことから始まった。学校が実施した全校生徒アンケートでいじめが発覚したが、市教育委員会は当初いじめと自殺の因果関係は不明とし、両親が提訴。大津家裁は元同級生3人の暴行などの非行事実を認定し、2人を保護観察処分、1人を不処分とした。問題をきっかけに「いじめ防止対策推進法」が制定された。
　　訴訟で元同級生側は「遊びだった」などと主張したが、1・2審とも、殴る蹴る▽持ち物を壊す▽財布を隠す▽制汗スプレーを使い切るまで吹き付ける▽ハチの死骸を食べさせようとする－などの行為をいじめと認定。「いたずらを大きく逸脱するもので、孤立感・無価値感の形成に結び付いた」などと結論付けた。賠償額をめぐっては、1審が計約3750万円としたのに対し、2審は両親側も家庭環境から男子生徒を精神的に支えられなかった過失があるとして、損害額から4割を減額。市からの和解金なども差し引き、賠償額を約400万円とした。両親側が過失による減額などをめぐって上告していた。両親は2012年、元同級生3人と市などに計約7700万円の賠償を求めて提訴。市は「いじめが自殺の直接的な要因となった」とする第三者委員会の調査結果を受け、和解金を支払い、適切な対応をとらなかったことを謝罪する内容で2015年に和解していた。記事に和解金の金額が示されていないことから正当な判断が下せない。メディアはなにか真実を隠そうとしている。（産経新聞）

2021年1月21日：菅首相がバイデンに祝辞ツイッター／菅首相は21日未明、米国のバイデン大統領とハリス副大統領が就任したことにツイッターで祝意を伝えた。首相は「日米は普遍的価値を共有する、強い絆で結ばれた同盟国だ」とした上で、「日米同盟の強化や『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、今後バイデン大統領と協力していけることを楽しみにしている」と書き込んだ。まさか正式に祝電は送るのだろうが、ツイッターは政治用具化しており、極めて危険である。（読売新聞）

2021年1月18日：日本の２歳児のパフォーマンスに韓国からネットヤジ／2021年1月18日、韓国・マイデイリーによると、日本の童謡歌唱コンテストで見せたかわいらしいパフォーマンスが話題となり韓国でも人気を集めている村方乃々佳ちゃんとその両親が、一部のネットユーザーによる誹謗中傷コメントに悩まされている。乃々佳ちゃんは第35回「童謡こどもの歌コンクール」のこども部門で、史上最年少の2歳で銀賞を受賞した。記事によると、乃々佳ちゃんのインスタグラムの韓国公式アカウントに17日、「最近、乃々佳に対する非常に良くないデマが流れており、あまりに度を越えている。たくさん悩み、議論した結果、法的措置を取ることにした」との内容の文章が掲載された。同アカウントは乃々佳ちゃんの両親の韓国人の知人が運営しているという。韓国人というのは何でも金儲けに結び付けようとする。この友人とやらもそうなのだろう。親も２歳児を芸能の場に出すなど、どうかしてるとしか思えない。（Record China）

2021年1月18日：菅首相が施政方針演説・尖閣に触れず／通常国会が召集され、菅義偉首相は衆参両院本会議で初めて施政方針演説を行った。コロナ禍対策を強調し、罰則を盛り込んだ特別措置法改正案を提出、ワクチン接種を2月下旬までに開始するとした。そのための調整役として河野太郎規制改革担当相をワクチン担当相に任命した。また2035年までに新車を全て電動車にすると宣言した。だが尖閣問題には触れなかった。（産経新聞）

2021年1月18日：ムンジェインが初めて司法判断に意見表明／韓国のムン大統領は18日、新年の記者会見を開いた。日韓関係で懸案となっている「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題について、「強制執行で現金化されるのは日韓関係に望ましくない」と述べた。ムンはこれまで司法判断を尊重する意向を繰り返してきており、現金化を避けたいとの考えを示したのは初めてだ。ムンは記者会見で、「（現金化の前に）外交的解決策を見つけるのが優先だ」と強調し、「原告が同意できる方法を両国政府で合意し、韓国政府が原告を説得して問題を解決できると信じている」と語った。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、日本と原告の双方が受け入れられる案を示せるかは未知数だ。ムンはまた、ソウル中央地裁が今月8日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決について、「（元徴用工問題などで）外交的努力をしている間に慰安婦判決問題が加わり、正直困惑している」と述べた。ムンが元慰安婦訴訟の判決に触れるのも初めてだ。日本政府は訴訟に応じておらず、控訴しない方針で、判決は23日午前0時に確定する。（読売新聞）

2021年1月16日：外交欠礼常習国の韓国メディアがまた難癖／2021年1月18日、韓国・世界日報は、菅義偉首相が離任するナム・グァンピョ(南官杓)駐日韓国大使との面会を「事実上拒否した」とし、「外交欠礼問題が浮上している」と伝えた。記事によると、南大使は16日に韓国に帰国。菅首相が南大使の離任前に調整していた面会は見送られた。日本政府関係者は「慰安婦問題をめぐる韓国裁判所の賠償判決などを考慮し、面会が保留された」と説明したという。一方、ムン・ジェイン大統領は14日、離任する冨田浩司駐韓日本大使と面会し、日韓関係改善への意思を明らかにしていた。記事はこれについて「対照的な対応だ」と指摘している。安倍晋三前首相は2019年4月、離任するイ・スフン(李洙勲)韓国大使と面会している。南大使の後任に内定しているカン・チャンイル(姜昌一)は17日にソウルで行われたオンライン記者懇談会で、「菅首相が南大使と面会しないことは外交欠礼だ」との指摘に対し「私もそう思う」とし、「なぜあいさつができなかったのか、面会できなかったの分からない」と述べたという。ネットでは「韓国とは親しくしたくない」という意思表示。これが現実だ」･「日韓関係が最悪なのだから会ってくれなくて当然」「この程度で外交欠礼？。中国では文大統領が滞在中ずっと1人で食事をさせられたこともあった」などと指摘する声も寄せられている。韓国の無礼な外交姿勢に対する当然の対応だろう。韓国はまず自国の非礼を取り上げるべきだ。（Record China）

2021年1月12日：中国が拘束日本人2名に懲役刑／中国でスパイ罪などに問われた日本人2人が一審の実刑判決を不服として上訴した訴訟の判決公判が、昨年に北京でそれぞれ開かれ、中国でスパイ罪などに問われた日本人2人が一審の実刑判決を不服として上訴した訴訟の判決公判が、昨年に北京でそれぞれ開かれ、2件とも棄却されたことが12日分かった。日本政府関係者が明らかにした。中国は二審制のため、懲役刑が確定した。棄却されたのは2019年に懲役6年の判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司理事長と、2018年に懲役12年を言い渡された札幌市の男性。いずれも北京市の高級人民法院（高裁）が棄却した。どのような行為が罪に問われたかや、上訴審判決の詳細な時期は不明。鈴木氏は2016年、シンポジウム開催の打ち合わせで北京を訪れた際に拘束された。2件とも棄却されたことが12日分かった。日本政府関係者が明らかにした。中国は二審制のため、懲役刑が確定した。棄却されたのは2019年に懲役6年の判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司理事長と、18年に懲役12年を言い渡された札幌市の男性。いずれも北京市の高級人民法院（高裁）が棄却した。どのような行為が罪に問われたかや、上訴審判決の詳細な時期は不明。鈴木氏は2016年、シンポジウム開催の打ち合わせで北京を訪れた際に拘束された。なぜ日本はアメリカのように報復制裁をしないのか？できないと決めつけているのだろうが、中国は言うことを聞く相手にはさらに強い態度を取ることを念頭に入れているのか？（共同通信）

2021年1月12日：韓国が日本領海で権利主張／長崎県・女島西方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査中の海上保安庁測量船が韓国公船から中止要求を受けたことについて、韓国外務省報道官は12日、「正当な法執行活動」だったとの見方を示した。報道官は測量船の活動海域が「わが方のＥＥＺに該当すると把握している」と述べ、日本側の主張に反論した。これに関する日本の報道が無い？（時事通信）

2021年1月9日：茂木外相が韓国の外相に電話で抗議／茂木敏充外相は9日、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決を受け、韓国のカンギョンファ外相に電話で直接抗議した。茂木はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し、「国際法上も2国間関係上も到底考えられない異常事態だ」と強調。「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する」と述べた。（産経新聞）

2021年1月8日：韓国法廷が日本に賠償求める判決・約束を守らない国／1月8日、ソウル中央地裁は、元慰安婦と遺族ら12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の一審判決で、原告の請求通り一人あたり1億ウォン（約950万円）を支払うよう日本政府に命じた。泥仕合を避けるために定められた国際法をも顧みない今回の判決は“韓国司法の自殺”とも言える。元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を守り、10億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の70％以上に金が支給された。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。韓国の約束無視はいわゆる徴用工問題でもあり、2018年には韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みの問題は蒸し返され、日本企業の韓国内資産は売却される危機にある。ただ、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じた。請求権協定と日韓合意をいずれも無視した判決で、問題は極めて深刻だ。徴用工訴訟での判決について文政権は「三権分立の原則に基づき司法判断を尊重する」との立場で、今回も同様の姿勢をとるのは確実だ。根底には「不法な日本の朝鮮半島統治下で起きた出来事の全責任は日本にあり、賠償は当然」という一方的な解釈がある。判決は「現在まで被告（日本政府）からきちんとした謝罪も受けていない」と指摘した。日本が何度も謝罪し合意を守っても認めない。同時に対日関係への影響に目を向けようとしない。国同士の約束を守らず常識が通じない。これが現在の韓国の姿だ。（NEWSポストセブン・産経ニュース）

2021年1月7日：韓国の実情・日本との比較／日韓両国に共通する少子高齢化問題。日本は長く“世界一の長寿国”といわれてきたが、実は韓国と平均寿命はさほど変わらない。対照的なのは高齢者福祉だ。韓国は国民年金制度の歴史が浅く、年金額そのものが少ない。月3万円ほどの老齢基礎年金だけで生活を強いられる高齢者も珍しくないという。その結果、高齢者の貧困率は経済協力開発機構(OECD)の加盟国で最も高い。治安面でも日韓の差がついた。2019年の刑法犯認知件数は日本の約74万件に対し、韓国は約161万件。人口比で見ると約5.2倍となる。「韓国では拘置所内でコロナのクラスターが発生し、12月末に最高検察庁が感染拡大を防ぐため、被疑者の逮捕を極力控えるよう異例の指示を出しました。この措置によって、さらに犯罪が増加しないか懸念されているという。デジタル化では、韓国が大きくリードする。韓国のキャッシュレス決済比率は96.4％に達し、26.8％の日本を引き離した。スイスの国際経営開発研究所が発表した世界デジタル競争力でも日本は27位、韓国は8位だ。国民生活に直結する携帯料金は、韓国が日本より月額2000円以上安い。（NEWSポストセブン）

2021年(令和3)1月7日：日本で２度目の「緊急事態宣言」の発令／菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。首相は対策本部で「全国的にさらに厳しい状況となっており、強い危機感を持っている」と述べた。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。（毎日新聞）

2021年1月6日：中国ポータルサイトが日本を正しく論評／中国のポータルサイト｢百度」に6日、「日本は今世界で、どれだけの地位にあるのか」とする記事が掲載された。記事はまず、日本について「世界においてほぼ影響力がない国だ」とし、その理由について「2次世界大戦に敗れたことで日本が自主権を喪失し、現在に至るまで米国の手中に命運を握られているうえ、正規の軍隊を持つことができないからだ」と主張した。その一方で、日本は経済、工業で非常に高い実力を持っており、アジアでは経済規模が中国に次いで2番めに大きく、大国であるインドをはるかに上回っていると紹介。「それゆえ、日本の実力は決して侮ってはならないのだ」としている。また、戦後目覚ましい復興、発展を遂げ、長きにわたり世界第２の経済大国の地位を守ってきた日本について、かつてに比べればその実力はかなり弱まったものの、科学技術分野では依然として世界トップクラスであり、世界的な先進企業を数多く輩出していると指摘。科学技術の実力という点では、米国さえも凌ぐ部分もあると評した。さらに、日本の軍備は米国から制約を受ける一方で支援も受けており、その実力は以前に比べて顕著に高まっていると紹介。海上自衛隊は準空母だけ6隻程度保有しており、そのパワーは決して侮れないとしている。記事は、日本が今なお経済、技術、軍備などにおいて強い力を持ち続けている要因として、日本の「学習能力の高さ」を挙げ、古代は唐をはじめとする中国の歴代王朝から、そして近代は西洋から絶えず優れた文化、文明を大いに学び、吸収、消化してきたことで、アジアで最も発展した国になり得たのだとの見方を示した。まことに日本人批評家より正しい認識をしている。外から観た方が正しい認識ができるのだろう。（サーチナ）

2021年(令和3)1月6日：日本人の対中国・台湾好感度／昨年11月に行われた「日本人の台湾に対する意識調査」で、「台湾に親しみを感じる」との回答が77.6％に上り、新型コロナウイルス感染症について56.7％が「感染者数や死亡者数が少ない」と台湾の状況を評価していることが分かった。台北駐日経済文化代表処（台湾の駐日大使館に相当）が6日、発表した。この調査は同代表処が都内の一般社団法人、中央調査社に委託し、2016年から行っているもので、今回は5回目。2020年11月14～26日、北海道から沖縄県まで20～80代の計1000人を対象に、インターネットと電話で回答を得た。台湾に親しみを感じるとの答えは2016年に66.5％だった。好感度4４年間で11ポイント以上アップしている。親近感の理由を聞いたところ、77.8％が「台湾人は親切で友好的」、43.4％が「歴史的に日本との交流が長い」と答えた。「東日本大震災への支援」との回答も34.8％に上った。
　他方で、日本の民間非営利団体、言論NPOなどが2020年9～10月に行った調査で、中国に「良くない」印象を持つ日本人は89.7％に上っている。日本で対中感情が悪化する一方、台湾への親近感が強まる傾向が浮き彫りになってきた。
　台湾に対する意識調査で「台湾は信頼できるか」との問いに67.6％が「信頼できる」と回答。このうちの60.7％までが「自由と民主主義の価値観」を理由に挙げ、共産党一党独裁の中国との差を印象付けた。新型コロナ対策で感染者数の少なさに加え、29.1％が「感染状況に関する情報公開の徹底」と回答するなど、台湾衛生当局によるスピーディーで透明性の高い水際対策を評価した。新型コロナ収束後、台湾に行きたいとの答えは49.9％に上った。
　日台間で懸念される問題として37.5％が「台湾と中国の関係による日本への影響」を挙げた。台湾海峡をめぐる軍事緊張など、中台関係の悪化への関心が高まっている。さらに日台間に残る「漁業問題」9.9％、「領土問題」9.6％なども意識されている。（産経ニュース）