日本
2020年11月
2020年11月30日：韓国の反ダンピング課税がＷＴＯで敗訴／韓国が日本製ステンレス棒鋼に課す反ダンピング（不当廉売）税を巡り、世界貿易機関(WTO)のパネル(紛争処理小委員会）は30日、課税理由が不十分などとして韓国に是正を勧告する報告書をまとめた。事実上の日本政府の勝訴となる。問題となったのは、韓国が国内産業に大きな打撃を与えるとして、ボルトや自動車用バルブなどに使うステンレス棒鋼の日本製品に対して2004年7月から反ダンピング税(15.39％）を一方的に課した。日本政府は、｢特殊鋼中心の日本製は、韓国製と競合しない」などと見直しを求め、2018年秋にWTOへ提訴した。報告書は、韓国側の説明について、国内産業に損害をもたらす合理的な裏付けがないと指摘した。経済産業省によると、韓国の課税によって2019年末までに推計で70億円近い追加関税が生じていたという。日本からカネをむしり取ろうとする浅ましい根性は全ての韓国の政治に表れている。今回、公正な国際的判断が下されたのは世界にとって良いことであった。70億円は正当に請求できるのかどうか知らないが、当然利子を付けて請求できるようにすべきであろう。（読売新聞）
2020年11月29日：日本がデータ通信衛星打ち上げに成功／三菱重工業は11月29日、光データ中継衛星をH2Aロケット43号機で打ち上げた。菅義偉首相は同日、「政府としては、このデータ中継衛星１号機を含む情報収集衛星を最大限活用し、今後ともわが国の安全保障および危機管理に万全を期す」とのコメントを発表した。これに対し、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12月7日、日本政府の情報収集衛星などの観測データを地上に転送する「データ中継衛星1号機」を搭載したロケットの打ち上げ、新型護衛艦「FFM」の進水式が行われたことなどをめぐり、日本の管政権を非難した。（デイリーNKジャパン）
2020年11月28日：中国が「輸出管理法」を12月1日に施行／中国が、国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」を12月1日に施行する。中国の安全保障に害を及ぼすとみなした企業をリスト化して禁輸措置をとるなど、対中圧力を強める米国への対抗手段を整える狙いがある。レアアース（希土類）が対象品目入りするとの見方が出ているものの、いまだに管理対象の品目が明らかにされていないなど運用に関して不透明な部分が多く、日本など各国企業に与える影響が懸念される。中国の輸出管理法は、安全保障に関わると判断した物資や技術などを当局がリスト化して輸出を制限することが柱だ。管理対象の品目を輸出する際には、事前に輸出先や使い道を中国当局に申請し、許可を得ることが必要になる。また、特定の外国企業を「安全保障を害する恐れがある」といった面でリスト化し、管理対象品目の輸出を禁止することも可能とする。中国商務省は10月下旬、対象品目のリストについて「適切な時期に発表する」と表明したがいまだに公表されていない。対象品目が判然としないまま施行に踏み切る可能性が高まっているが、一部ではレアアースが対象になるとの見方がある。中国はレアアースの生産で世界シェアの6割強を占め、2010年の尖閣諸島(沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件で事実上の対日輸出規制を実施した経緯もあるからだ。同法は、全人代常務委員会が10月中旬に開いた会議で可決したが、スピード施行の背景にはトランプ米政権の存在がある。ファーウェイへの半導体輸出を全面的に禁じる新規制を9月に施行するなど中国企業への圧力を強めており、有力な対抗措置を打ち出すための法整備が急務だったからだ。実際、同法は輸出管理措置を乱用して中国の安全や利益を損ねる国や地域に対等な措置を講じることを可能とした。ただ、米次期大統領に就任する見通しとなったバイデン前副大統領の対中政策を見極めるため、当面は制裁発動に踏み切らないという見方もある。日中外交筋は「現時点では米国を念頭に置いたものだが、仮に日中関係が再び悪化すれば日系企業が対象になり得る」と警戒する。尖閣諸島に関する緊張が増した際に、自衛隊に製品を納入している日本企業がリスト掲載されるといった事態があり得そうだ。（産経ニュース）
2020年11月27日：韓国で活動する日本のタレントが非婚出産／韓国で芸能活動をしている藤田小百合(41歳) が、日本で精子提供を経て非婚で男児を出産したインタビューが伝えられると、韓国では、「非婚出産」、「選択的シングルマザー」という言葉が急浮上。翌日にはテレビ、新聞などのメディアで大きく取り上げられ、国会をも巻き込んでの熱い話題となっている。（文春オンライン）
2020年11月24日：日本の茂木外務大臣と中国の王毅外相が会談／中国側の要請で日本の茂木敏充外務大臣と中国の王毅外相が東京で会談した。中国は王毅国務委員兼外相による訪問外交を通じ、日本重視の姿勢を示して連携強化を狙った。米国の政権交代もにらみ日本との距離を接近させ、宙に浮いている習近平国家主席の国賓訪日に道筋をつける狙いもあったとみられるが、中国側の思惑とは裏腹に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入など安全保障に関する警戒から日本側の対中観はむしろ厳しくなっている。日本の民間非営利団体｢言論ＮＰＯ｣と中国国際出版集団が今月中旬に発表した共同世論調査では、中国に「良くない」との印象を持つ日本人は前年比5.0ポイント増の89.7％となっている。だが会談では茂木ははっきりとした抗議を示さず、単に日本の立場を伝えただけであり、中国側も同様に自国の立場を伝えただけで、何の妥協も無かった。中国外務省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している日中ビジネス関係者の往来を30日に始めると発表した。王は会談後、記者団に対し、尖閣諸島周辺で操業している日本漁船を念頭に「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」と述べた。後日12月10日の夕刊フジの報道では、茂木が、王の「釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）を実効支配しているのは中国だ」という国際発信を許してしまった優柔不断な態度に国民の怒りが高まっているとのこと。さらに王が日中外相会談後の共同記者発表で語った「四つの原則的共通認識」という言葉に注目・警戒する声がある。この言葉は中国外務省報道官が５月１１日と７月２２日、日本を非難する際に使っており、王も１１月２５日の共同記者発表で使った。これはポツダム宣言第８項の解釈を巡り、中国は沖縄と尖閣諸島の領有権を有していると考えているようなのである。夕刊フジは「もはや、「日中友好」と、「尖閣・沖縄防衛」を両立させることは不可能ではないか」と書いた。中国側の強引外交と日本の弱腰外交が目立った会談であり、成果らしいものは無かった。ビジネス関係で多少の進展があっただけに終わった。王の「偽装漁船」という発言はデタラメであり看過できない。直接的な表現は無かったが、中国が沖縄の領有権を主張し始めたと理解した方がいいだろう。（産経ニュース・夕刊フジ）
2020年11月24日：アフガン復興支援国際会議・日本がアフガンに支援／戦乱が続くアフガニスタンの復興支援国際会議が24日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を拠点にオンライン形式で開かれた。80を超える国や国際機関が参加。茂木敏充外相はビデオ演説で、2021～24年に7億2千万ドル（約750億円）規模の支援に努め、和平プロセスの進展があれば追加を検討する用意があると表明した。新型コロナウイルスの影響で、全体の支援額減少が指摘されている。国連のグテレス事務総長は基調演説で「新型コロナの感染拡大が脆弱なアフガン経済への負荷を強め、暴力も高いレベルで続いている」と強い懸念を表明した。（共同通信）
2020年11月23日：自動車信頼性で日本車がトップ３を独占／米国の消費者情報誌「コンシューマー・リポート」が発表した自動車ブランドの信頼性調査で、マツダが昨年2位から順位を上げ、初の首位になった。軽量で効率的なエンジンを搭載した車種を開発し、「走る喜び」を提供するメーカーと紹介している。ユーザーへの調査から、計26ブランドを順位付けした。2位はトヨタ自動車、トヨタが展開するレクサスは昨年の首位から3位に回り、トップ3を日本勢が独占した。ホンダも5位に入った。（読売新聞）
2020年11月23日：中国の日本遺産がずさんな管理で解体される／中国遼寧省撫順で1930年代初め、日本の国策会社「南満州鉄道」（満鉄）が建設した火力発電施設が10月、取り壊された。撫順市の遺産に指定されていたが、業者が誤って解体した。中国の文化遺産管理のずさんさを改めて示したと言える。壊されたのは、2011年まで稼働していた発電所の第2工場。周辺の施設を解体していた業者が第2工場でも作業を続けたという。地元住民が10月中旬に気付き、市に指摘した。作業は止まったが、壁と屋根の一部を残すだけとなった。市当局は原因を調べ、補修する方針を示した。満鉄関係者がまとめた資料などによると、第2工場は、満鉄の収入源だった撫順炭鉱の電力需要を満たす目的で建設された。終戦後も利用された発電所の代表的な施設で、遼寧省を含む中国東北部の経済発展に貢献した。発電所は中国の「火力発電の母」とも称される。市当局は2018年、第2工場を含む満鉄時代の主な産業施設を「工業遺産」に指定し、保護を命じた。市は「愛国主義教育の重要性を促すことができるため」と説明した。日本が中国を経済的に収奪したとの見方に基づくものとみられる。中国では急速な経済発展に伴う観光開発などを背景に、文化遺産の管理態勢の不備が指摘される。習近平は2016年、文化遺産保護の徹底を求める指示を出した。南満州鉄道は日本政府が1906年、満州で鉄道の運営や経済開発などを目的に設立した半官半民の会社。鉱山や製鉄、ホテル経営など幅広い事業を手がけた。関連企業を含めた従業員は最大時に約40万人で、うち日本人が約14万人だった。（読売新聞）
2020年11月23日：韓国の日本大使に日本通のカン・チャンイルを選任／韓国大統領府は23日、新しい駐日大使に与党｢共に民主党」の前国会議員で韓日議員連盟の名誉会長、カン・チャンイル(姜昌一：68）が内定したことを発表した。姜氏は南部の済州(チェジュ)島出身。ソウル大学卒業後、東京大学に留学し博士課程を修了した。東大の客員教授も務めた日本通として知られるが反日でも有名である。2004年から2020年5月まで国会議員を4期務め、2017年からは韓日議連の会長として日韓関係の韓国側のパイプ役を果たし、国会議員の任期を終えて名誉会長となった。日韓議連をはじめ、日本には知己が多い。姜の起用について大統領府関係者は「菅義偉内閣の発足に伴い、韓日関係を改善しようというムン・ジェイン大統領の意志が反映された人事といえる」とコメントしている。2019年5月に駐日大使となったナム・グァンピョ(南官杓)大使は1年半での退任となる。韓国の大学教授だった2003年、姜は「日本の歴史歪曲をテーマにした学術討論会で、「日帝は朝鮮を強制占領に出て『永久にそして完全に』支配するために朝鮮民族抹殺政策を展開した」と発言している。姜は野党の国会議員だった2011年5月、国後島を訪問した際に「北方領土はロシア領土」と報道陣に述べた。2019年10月に韓国KBSラジオで天皇について「韓国では日王と言おう」と話したことについては、2020年12月2日に、「大使として赴任すれば天皇と呼ばなければならないだろう」と語っている。ムンが日韓関係を改善しようという意志がないことがこれではっきりしたと言えるだろう。また姜が偽善的・反日大使であることが明白になった。（産経ニュース・夕刊フジ・読売新聞）（12.2追記）
2020年11月20日：習がTPP参加を表明／アジア太平洋経済協力会議(APEC）首脳会議で環太平洋経済連携協定(TPP11）への参加意欲を表明した。中国の策謀であり、TPPでも主導権を握ろうとしている。（産経新聞）（21.1.5記）
2020年11月20日：中国民間紙が日韓衝突の勝敗を予測／日韓関係が悪化する中、中国では日韓が戦争したらどちらが勝つかに興味があるようだ。中国メディアの快資訊は20日、「もし日本と韓国が武力衝突したら」と仮定する記事を掲載した。日本と韓国が武力衝突するなど到底あり得ないことだと思われるが、あくまでも仮定の話だとしてどちらの方に勝算があるか分析している。結論的には「もし戦争になったら、日本が勝つ」との見方を示しているが、悪質な論評である。（サーチナ） （11.25記）
2020年11月17日：日本が新護衛艦「くまの」を建造／岸信夫防衛相は17日の記者会見で、ＦＦＭ導入の目的を、「増大する平時の警戒監視への対応と、有事では他の護衛艦が実施する高烈度の海上作戦を補完することを想定している」と説明した。海上自衛隊が19日に「くまの」と命名した新しいタイプの護衛艦「ＦＦＭ」は、乗員を約90人に絞り込み、徹底して省人化を図ったのが特徴だ。海自はなり手不足という深刻な課題に直面する一方、艦艇数という主要な指標で中国に水をあけられており、護衛艦の増勢は急務だ。ＦＦＭはそうした２つの課題解決の鍵となる護衛艦だ。ＦＦＭの乗員の約90人は、イージス艦の３分の１、汎用（はんよう）護衛艦の２分の１程度と少なく、基準排水量3900トンも最新イージス艦「まや」の8200トンと比べて半分以下で、コンパクトさも特徴の一つだ。対潜戦や対機雷戦など搭載装備を厳選し、船内の自動化を進めたことで省人化を実現した。また、護衛艦としては初めて「クルー制」を導入して稼働率を高める。（産経新聞）（12.8記）
2020年11月17日：米がインド・太平洋に第１艦隊創設の計画／ブレイスウェイト米海軍長官は17日、海軍関係団体が主催したオンラインのイベントで講演し、インド洋と太平洋を結ぶ海域を管轄する「第１艦隊」を創設する構想を明らかにした。米軍事専門紙などが報じた。中国に対する抑止力を強化するとともに、横須賀を拠点とし、太平洋とインド洋の広大な海域を担当する第７艦隊の負担を軽減する狙いがある。ブレイスウェイトは「中国は世界各地で攻撃性を示しており、1812年の米英戦争以降で今ほど米国の主権が脅かされている時はない」と強調。その上で「日本にいる第７艦隊だけに頼らず、インドやシンガポールといった同盟・パートナー国と連携し、最も重要な海域に艦隊を配置しなければならない」と説明した。（時事通信）
2020年11月17日：日・豪が「円滑化協定（RAA）」を締結で大枠合意／訪日していたオーストラリアのモリソン首相は17日、菅首相との会談で日豪が防衛協力を強める「円滑化協定」に合意した。日本に司令部を置く米海軍第７艦隊のウィリアム・マーズ司令官は19日、第三海兵遠征軍司令官および在日米軍沖縄地域調整官のＨ．ステーシー・クラーディ中将とともに会見し、域内での連携強化は中国を標的にしたものではないと説明。「中国や他国の抑止を目的とした試みはない。われわれはインクルージョン（包摂）の環境を作り出そうとしている」と述べ、この合意に対して歓迎の意を表明した。（ロイター）
2020年11月15日：日本のEEZである大和堆での北・中の違法操業／好漁場として知られる日本海沖の大和堆(やまとたい)で、中国漁船が北朝鮮漁船から「漁業許可証」(北がEEZを一方的に主張している)を買い取って創業。昨年北朝鮮漁船は4007隻だったのが1隻に減り、中国漁船は1115隻だったのが4035隻に増えている。北としてはこれで現金収入を上げているようだが、これは安保理の対北制裁決議に違反しており、中国国内法である「外国海域での無許可操業違反」にも該当している。衛星で漁船を監視する国際NPO「グローバル・フィッシング・ウオッチ」によると、2019年に中国の港から出た漁船800隻が北朝鮮の海域を中心に操業していたことから、漁業権売買の実態が明らかになっている。日本の水産庁や海上保安庁がまともに取り締まりをしているという報道はない。弱腰の日本は何も出来ない国として世界に認知去れるだろう。2014・15年に赤サンゴ密漁で被害を受けたとき、日本は法改正で罰金を引き上げ、中国に取り締まりの働きかけを強めた。中国側の取り締まりも強化され、違法操業は激減したという。今回は一体どうなっているのか？国際的に資源保護の観点から訴えるべきであり、国際裁判所への提訴もするべきだろう。（産経新聞）
2020年11月14日：菅首相がテレビ会議で(中国に対し)懸念表明／菅義偉首相は14日、オンライン形式で行われた東アジアサミットに出席し、南シナ海情勢について中国を念頭に名指しは避けつつも「法の支配、開放性と逆行する動きが起きている」と懸念を表明した。（共同通信）
2020年11月14日：ミラー国防長官代行が電話会談で尖閣に安保を適用することを明言／岸信夫防衛相は14日、米国のミラー国防長官代行と電話で会談し、尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを確認した。ミラーはエスパー国防長官の解任に伴い、国防長官代行に就任したばかりであり、改めて確認が必要であった。両氏は北朝鮮情勢についても協議し、緊密に連携することを確認した。（産経新聞）
2020年11月14日：日韓関係は要人交流によっても打開されず／対立が続く日韓両国の要人往来が活発化している。12日には、秋葉剛男外務次官と韓国外交省第1次官が電話会談を行った。13日には、菅首相と韓日議員連盟のキム・ジンピョ(金振杓)会長らが首相官邸で会談した。ただ、懸案となっている元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題は、打開の糸口が見つからないままだ。菅首相はこの席で「徴用工問題等により、日韓関係は非常に厳しい状況にある」とキムらに釘を刺した。首相は韓国側が問題解決のきっかけを作ることをムンジェイン大統領に伝えるよう求めたという。日本からも超党派の国会議員でつくる日韓議連の河村建夫幹事長や外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長らが相次いで訪韓し、韓国からはパク・チウォン(朴智元)国家情報院長らが来日した。元徴用工問題では、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる判決を出してから２年がたち、差し押さえられた日本企業の資産の現金化に向けた手続きが進む。現金化を避けるために残された時間が限られているという認識は、日韓が共有している。しかし、これまでのところ、前向きな動きにはつながっていない。韓国の与党・共に民主党のイ・ナギョン(李洛淵)代表は13日、国会で記者会見し、訪日した金氏らは「（徴用工問題の）解決策は持って行かなかっただろう」と話した。日本外務省幹部も「（首相との会談で韓国側から解決策は）一切出ていない。我々にとってはゼロ回答」と語った。ムン大統領は「被害者中心主義」を唱えており、日本企業が何らかの形で金銭を支払うべきだとの立場を崩していない。韓国政府関係者によると文政権は、年内に予定する日中韓首脳会談に合わせて日韓首脳会談を開催し、元徴用工問題や日本政府の対韓輸出管理の厳格化措置などを一括解決する共同宣言を出したい意向だという。これに対し、日本政府は「1965年の日韓請求権・経済協力協定で元徴用工問題は決着済み」として、日本企業の賠償を一切認めていない。来日した韓国の要人らが現実的な解決案を一向に示さなかったことに政府関係者もいらだちを募らせている。現状のままなら、日中韓首脳会談の開催には応じない構えだ。この日の会談でも、キムの菅首相訪韓要請に対し、首相は慎重な考えを示した。韓国側が差し押さえた資産の現金化に踏み切った場合、日本政府は強力な対抗措置を講じる見通しだ。そうなれば、両国関係の悪化に歯止めがきかなくなるおそれがある。キムが菅首相に訪韓を要請したとのことらしいが、人を馬鹿にした話である。解決したければムン大統領が来るのが当然だろう。（読売新聞）
2020年11月13日：日本がASEANと共同声明発表・日本は主導権放棄／菅首相が参加した12日の日・ASEAN( 東南アジア諸国連合）首脳会議の共同声明が13日、発表された。開放性や透明性を重視する地域協力「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」を前面に掲げ、南シナ海で強硬姿勢が目立つ中国を意識した内容となった。声明では、日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」とＡＯＩＰが「本質的な原則を共有している」として、海洋安全保障などで日本とＡＳＥＡＮが協調する考えを打ち出した。ＡＳＥＡＮで影響力を強める中国は、ＡＯＩＰに警戒感を示している。「自由で開かれたインド太平洋」に対しても、「時代遅れの冷戦思考」などと批判している。プレジデントオンラインは12月9日の記事で、この会議で菅首相が「自由で開かれたインド太平洋」という用語を使わず、「平和で安定したインド太平洋」という言葉を用いた。中国に忖度したことは明らかであり、日本は主導権を中国に譲ったと受け取られた。安倍首相が世界で初めて主導した理念を菅が壊すとはどういうことか？（読売新聞・プレジデントオンライン）（12.9追記）
2020年11月13日：G20がコロナ禍に喘ぐ債務国を債務一部免除で支援／20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁は13日、臨時会合をテレビ電話形式で開き、新型コロナウイルスで打撃を受けた途上国の債務一部免除を含む追加支援策で合意した。会合後に麻生太郎財務相が記者会見で明らかにした。会合には日本から麻生と黒田東彦日銀総裁が参加。麻生は記者会見で「パリクラブ（主要債権国会議）以外の国も含めて合意できたのは、歴史的なことだ」と評価した。本格的な冬の到来を控える日本や欧州で感染が再拡大するなど、世界経済の停滞が長引くリスクが高まっている。合意には、債権国が痛みを分かち合い、景気下支えで協調する姿勢を打ち出す狙いがある。（共同通信）
2020年11月12日：ASEAN首脳会議での14日の共同声明巡り駆け引き／14日にテレビ会議形式で開かれるASEANと日中韓３ヵ国、及び米露を含む東アジア首脳会議(EAS)でまとめられる声明を巡り、中国は自国が推進するAIIBに言及するよう要求し、日米はこれに反対する主張をして対立が深まっている。一方中国は日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を連想させる文言を草案から削除するよう要求。ASEANが2019年6月に採択した「インド太平洋に関するASEAN・アウトルック(AOIP)にも反対している。2019年のEAS議長声明などでAOIPへの言及を認めたが、今回は日米の主導に警戒を強めたとみられる。（産経新聞）」
2020年11月12日：中国が米大統領選挙にサイバー介入／2020年の米大統領選に際して、大量のメール送信やSNS(＝ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなど）に偽情報を流すなどの工作がなされた。米誌ニューズウィーク(11月５日付）によると、工作に関わったのは中国共産党の工作機関である中共中央統一戦線工作部（＝統戦部）などの中国関連の組織だといわれている。習近平国家主席が「魔法の武器」と呼ぶ統戦部は、中国の国内外で情報戦、特に影響工作を行っている。影響工作は、SNSなどを通じてプロパガンダ、偽情報、誤情報を大規模に拡散することにより、人間の認知領域に影響を及ぼし、その人の言動をコントロールする工作のことだ。この影響工作が一躍有名になったのは、2016年の米大統領選において、ロシアが民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を落選させるために行い、目的を達成したためだ。米国の諜報機関と密接に連携している「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」の分析によると、2020年米大統領選における影響工作は、「米国社会の分断を深めるという中国当局の政治的目的のために、中国にルーツを持つ個人や組織が行った多面的な不正活動」の一環だ。つまり、中国による影響工作の目的は、特定の陣営に露骨に加担したり、特定の主張を支持するというよりも、米国内の政策形成に影響を及ぼし、中国の利益に反する政治家などに圧力をかけ、米国社会の亀裂を深めることにある。
大統領選に関連した影響工作は、統戦部の活動のほんの一部だ。中国共産党にルーツを持つ約600の組織が米国社会に浸透し、さまざまな活動を実施している。米国での統戦部の活動は、日本でもなされていることをわれわれは認識すべきだ。統戦部の関与する国内外での活動資金は昨年実績で26億ドル(約2686億円）を超え、6
億ドル(約620億円）近くが海外在住の中国人社会と外国人に向けた活動に充てられている。その総額は中国外務省の予算を上回るという。その一部の工作資金は日本にも投入されている。
米大統領選の結果、民主党のジョー・バイデン前副大統領が当選に必要な選挙人270票以上を確保したが、共和党のドナルド・トランプ大統領が敗北を認めず法廷闘争に訴えている。米国は2つに分断され、世界中の民主主義国は米国の大混乱に懸念を示している。中国は、統戦部の工作が効果的であったと満足しているであろう。中国にとって、強敵のトランプ氏の落選は望むところであり、バラク・オバマ政権時代のスタッフが多いバイデン政権はくみしやすいであろう。（夕刊フジ）
大統領選に関連した影響工作は、統戦部の活動のほんの一部だ。中国共産党にルーツを持つ約600の組織が米国社会に浸透し、さまざまな活動を実施している。米国での統戦部の活動は、日本でもなされていることをわれわれは認識すべきだ。統戦部の関与する国内外での活動資金は昨年実績で26億ドル(約2686億円）を超え、6
億ドル(約620億円）近くが海外在住の中国人社会と外国人に向けた活動に充てられている。その総額は中国外務省の予算を上回るという。その一部の工作資金は日本にも投入されている。
米大統領選の結果、民主党のジョー・バイデン前副大統領が当選に必要な選挙人270票以上を確保したが、共和党のドナルド・トランプ大統領が敗北を認めず法廷闘争に訴えている。米国は2つに分断され、世界中の民主主義国は米国の大混乱に懸念を示している。中国は、統戦部の工作が効果的であったと満足しているであろう。中国にとって、強敵のトランプ氏の落選は望むところであり、バラク・オバマ政権時代のスタッフが多いバイデン政権はくみしやすいであろう。（夕刊フジ）
2020年11月12日：韓国の外相による日米関係妨害工作失敗／カン・ギョンファ(康京和)外相は安倍首相がトランプ大統領が当選してすぐにアメリカに駆け付けたのを真似て、バイデンの当選が確定した8日から11日まで訪米し、バイデンに会おうとしたようだが、ことごとく失敗した。ムン大統領が行っていたら成功したかもしれないが、失敗したら面子が潰れていただろう。カンはドナルド・トランプ政権のポンペオ国務長官とワーキングランチで会談したが、ポンペオ氏が「インド太平洋戦略」の推進を強調したのに対し、康氏は「北朝鮮」と「新型コロナ」問題の解決を強調してすれ違いが目立った。韓国・中央日報は「実益がない」と酷評した。聯合ニュースによると、カンは「バイデン氏の側近の一人」とされる上院議員らに会ったが、バイデン氏陣営の人物とは面会できなかったという。日米関係を分断する狙いはひとまず不首尾に終わったようだ。韓国は相変わらず幼稚でヘマな外交を繰り広げている。パク・クネ元大統領(現在監獄の中)の告げ口外交もひどかったが、ムン・ジェインのより積極的な妨害外交は悪質だ。（夕刊フジ）
2020(R)年11月12日：バイデンが日・豪・韓と電話会談／菅首相とは、「日米同盟の強化を図り、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力することを楽しみにしている」と述べた。また尖閣が防衛適用範囲であることも明言したとされる。だが政権チームが開いているHPには尖閣の文字は無かった。言行不一致で有名なバイデンの発言には慎重でなければならない。だが早い時期の対面会談で一致し、首相が訪米する方向で調整する。オーストラリアのモリソン首相はバイデン氏と、温暖化ガス排出削減技術について話したが、２０５０年までに排出を実質ゼロにするとの目標については協議されなかったという。韓国に対してはインド太平洋地域の安全保障の「核心的な軸」だと述べ、「韓国に対する防衛の約束を確固として維持する」と強調した。両氏は、新型コロナウイルスや気候変動問題への対応でも協力の拡大に期待感を示した。（ロイター・産経新聞・夕刊フジ）（11.13追記）
2020(R2)年11月8日：菅首相がバイデンに祝辞／菅義偉首相は8日、米大統領選で「勝利宣言」したジョー・バイデン氏への祝意をツイートした。ジョンソン英首相・メルケル独首相ら、世界各国のリーダーも相次いでバイデン氏への祝意を伝えた。菅義偉首相がツイートしたのは先進7ヵ国(Ｇ７）で最後だった。文面は、「ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。日米同盟をさらに強固なものとするために、また、インド太平洋地域及び世界の平和，自由及び繁栄を確保するために、ともに取り組んでいくことを楽しみにしております」 というものである。だが、菅首相のリプライ欄に反発の声が少なからず書き込まれる事態となった。「まだ決まってない」「まだトランプ大統領は争っています」「1月に正式に決まった時点で祝辞を送った方が賢明」「不正による当選した方に祝辞を送るな」「裁判を見極めて！！」というような反論である。こういう書込みをする人の気が知れない。政治をなんと考えているのだろうか。指導者の一挙手一投足にケチを付けていたのでは物事はスムーズに運ばないし、国もまとまらない。（J-CASTニュース）（11.10追記：時事通信）
2020(R2)年11月8日：秋篠宮殿下立皇嗣の礼／政府は10月8日、皇位継承に関する式典委員会を首相官邸で開き、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の｢皇嗣｣になられたことを国内外に示す「立皇嗣の礼」を11月8日に執り行うことを決定した。これは皇位継承に伴う一連の式典の最後を飾るものとなる。今年はコロナ禍のため、祝宴｢宮中饗宴の儀｣は中止し、｢立皇嗣宣明の儀｣は首相ら三権の長や、駐日大使で駐在歴が最も長い外交団長ら約50人に招待者を絞る。この決定に従って11月8日、「立皇嗣宣明の儀」が皇居宮殿・松の間で行われた。その後、初めて天皇陛下が皇后さまとともに秋篠宮さまに会われる「朝見の儀」が８日午後、皇居・宮殿「松の間」で行われ、秋篠宮さまが「皇嗣としての務めを果たすべく、これからも、力を尽くしてまいりたく存じます」と述べ、両陛下に感謝を伝えられた。儀式には、秋篠宮妃紀子さまもご同席された。（産経新聞・産経ニュース）
2020年11月5日：自衛隊と米軍の軍事訓練「キーン・ソード」が終了／10月26日から始まった自衛隊と米軍による軍事訓練は11月5日に終了した。今回の訓練では初日に防衛省の制服組トップの山崎幸二統合幕僚長と在日米軍のシュナイダー司令官が輸送機オスプレイに登場し、四国沖で海上自衛隊の護衛艦「かが」に着艦。着上陸訓練を鹿児島県の我蛇島で初めて実施。宇宙状況監視訓練も初めて行った。山崎統合幕僚長は5日の記者会見で、｢揺るぎない強固な日米同盟の姿を内外に示すことができた｣と強調した。（産経新聞）
2020年11月5日：中国は尖閣周辺で日本の警備艇に武器使用を認める草案を公開／中国共産党が全人代で決定したと思われる、立法草案を5日までに公開した。それによると沖縄県・尖閣諸島周辺に連日のように侵入する中国海警局に外国船への武器使用を認めたという。当然日本の漁船も対象になる。中央軍事委員会の命令により防衛作戦に当たることも明記された。（夕刊フジ：有本香・産経新聞）
2020年11月2日：ＷＴＯが次期事務局長にナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を推薦／ムン・ジェイン大統領が積極的なロビー活動を行うなど、韓国が精力を注ぎこんできた世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選だが、ＷＴＯが次期局長に推薦したのは韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ通商交渉本部長ではなく、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相であった。韓国の「外交敗北」といえるが、韓国はその責任を日本に押し付けようとしている。（夕刊フジ）