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【時の言葉】外出を控え、資源消費を減らそう(2022.6.20)

国際

2024年5月

2024年5月31日:ナイジェリアで蔓延る石油汚職・闇業者の暗躍を当局も取り締まらず/(ノム通信/JNN参考)(6.2記) アフリカでも最大規模の原油生産量を誇るナイジェリアでは、ジャングルの中で原油が闇業者によって盗まれ続けている。原油ゲリラは、北海道と同等の大きさのデルタ地帯に張り巡らされた石油会社のパイプラインに穴をあけ、盗んだ原油を火にくべてガソリンやディーゼル油を抽出する。彼らは大きなドラム缶様の蒸留装置で粗悪なガソリンを製造し、密売している。その現場は石油で汚染され、環境破壊が起きている。こうした犯罪は何十年と続いてきたという。過去12年に約2000億円換算の原油が盗まれた。ナイジェリアには自国の精製プラントがなく、採掘されたほとんどの原油は、シェルやシェブロンなど海外の石油メジャーによって買われ、輸出されている。原油の横取りは権力上層部が見て見ぬ振りをしているようだ。10年ほど前、沿岸の大きな油田・油井(オイルディグ)に国籍不明の巨大なタンカーが横付けし、原油を満載して、また沖に消えていったそうだ。汚職が蔓延していると想像される。国民は結局、輸入ガソリンを買わされる羽目に陥っている。


2024年5月31日:バイデンがガザでの恒久的な停戦を含む新たな提案/(ノム通信/JNN参考)(6.2記) アメリカのバイデン大統領が、イスラエルがガザでの恒久的な停戦を含む新たな提案をまとめたと発表した。他国の提案を米国が発表するのは異例のことである。6月1日の続報では、イスラエルとハマスの交渉を仲介するアメリカ・エジプト・カタールは1日、共同声明を出し、この新たな案に基づく合意をまとめるよう、双方に求めた。 この提案は米国の一方的思い込みによるものと思われる。イスラエルが提案したものとは異なるだろう。


2024年5月31日:ロシア法務省が動員兵の早期帰還求める妻らの団体を「スパイ」指定/(ノム通信/NNN参考) ロシア法務省は31日、動員兵の早期の帰還を求める妻らの団体をスパイを意味する「外国の代理人」に指定した。ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は反戦につながる異論を排除する動きを加速させている。


2024年5月31日:イスラエル軍がハマス戦闘員数百人を殺害・ラファ中心部の戦闘/(共同通信) イスラエル軍は5月31日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの市街地の外れやガザ南部とエジプトの境界地帯「フィラデルフィ回廊」でイスラム組織ハマスの戦闘員数百人を殺害したと発表した。


2024年5月31日:ドイツはウクライナに提供した武器の使用は可能と発言/(ロイター) ドイツは31日、ウクライナのハリコフ市周辺の北部国境地域に対するロシア国内からの攻撃を巡り、ウクライナが防衛のためドイツから提供された武器を使用することは可能との認識を示した。 NATO事務総長や米国の発言もウクライナによる防衛のための越境攻撃を認めることで一致し、西側の足並みがやっと揃った形となった。


2024年5月31日:米国がウクライナに供与の武器を越境攻撃に一部使用を認める/(ノム通信/JNN参考) アメリカのブリンケン国務長官は31日、訪問先のチェコで記者会見し、バイデン大統領がウクライナに対し、アメリカが供与した武器を使ったロシア領内への攻撃を一部、容認したことを明らかにした。武器の使用を容認するのはウクライナを攻撃しているロシア領内のミサイル基地に反撃する場合などに限定され、国境から遠く離れたロシアの基地を攻撃することなどは、引き続き認めないという方針だという。


2024年5月31日:NATO総長がウクライナ支援に年6兆8000億円必要と説明/(時事通信) 北大西洋条約機構(NATO)の非公式外相会合は31日、チェコの首都プラハで2日目の討議を行い閉幕した。ストルテンベルグ事務総長は閉幕後の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻後、加盟国が年間約400億ユーロ(約6兆8000億円)規模の支援を行っていると説明。加盟国で分担し「少なくともこの水準を必要な限り維持しなければならない」と主張した。


2024年5月31日:中国が台湾からの輸入品134品目の関税優遇措置を停止へ・経済的脅迫/(読売新聞) 中国政府は31日、台湾から輸入する潤滑油など134品目の関税の優遇措置を15日付で停止すると発表した。中台間で2010年に調印した自由貿易協定(FTA)に当たる中台経済協力枠組み協定(ECFA)に「台湾側が違反したため」と説明したが、台湾の民進党・頼清徳ライチンドォー政権への圧力であることは明白だ。 発表前から停止したようである。卑怯なやり方であり、事後報告の形になった。中国側の談話の内容からすると、明らかに政治的意図の下に行われたいじめである。


2024年5月31日:アジア安全保障会議で中国の威圧的行動を議論/(時事通信) アジアや米欧の国防相・軍幹部が一堂に会して国際問題を討議する「アジア安全保障会議」(通称シャングリラ会合)が31日、シンガポールで開幕した。中国の威圧的行動が目立つ台湾、東・南シナ海情勢などが議論の焦点となる見込み。ウクライナ政府関係者によると、ゼレンスキー大統領も6月1日に現地入りし、演説する予定。会議には、日本の木原稔防衛相、韓国の申源湜国防相らも出席。会期の2日までに、各国の国防相による個別会談も行われる見通し。 中国の参加については報道されていない。


2024年5月31日:中国がウクライナ和平国際会議を欠席へ/(産経ニュース) 中国外務省の毛寧報道官は31日の記者会見で、ロシアによる侵略を受けるウクライナが提唱する和平案実現を目指して6月15~16日にスイスで開かれる国際会議への参加が「難しい」と表明した。ロシアとウクライナ双方の同意を得ているといった中国側が求める条件を満たしていないとし、既に関係先に「中国側の考えと懸念」を伝えた。中国が参加を見送る見通しとなった。 中国は話し合いという手法を好まない。自国の主張が通ることを前提にした会議にしか出席はしない。独善国家であることを証明した。孤立することを恐れたのであろう。


2024年5月31日:NATO非公式外相会合ではウクライナによる越境攻撃を大多数が支持/(産経ニュース) チェコのプラハで開かれていた北大西洋条約機構(NATO)非公式外相会合は最終日の31日、ウクライナが欧米から供与された兵器でロシア領内を攻撃することに大多数の加盟国が支持を表明し、ウクライナの勝利に向けた後押しを一層強めることを確認した。


2024年5月31日:イスラエル軍がガザ北部のジャバリアでの作戦終了・空爆200回以上/(ロイター) イスラエル軍は31日、パレスチナ自治区ガザ北部ジャバリアでの軍事作戦を終了したと発表した。200回以上の空爆などを実施し、イスラム組織ハマスが使用する10キロメートル余りの地下トンネルを破壊したと述べた。この間にハマスが拉致した250人の人質のうちの7人の遺体を収容したという。


2024年5月31日:中国が日本の議員に恫喝書簡を送る・内政干渉の典型/(夕刊フジ) 20日に開かれた台湾の頼清徳総統の就任式に出席した日本の与野党の国会議員に、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事が抗議の書簡を送っていたことが分かった。駐大阪総領事館の管轄区域の議員が送付対象とみられる。一方、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言した中国の呉江浩大使への日本政府の抗議は、外務省の担当課長から在日中国大使館への電話のみだった。書簡を受け取った議員の一人は「極めて威圧的な脅迫まがいの内容で、台湾住民の意思を無視した考え方だ」と述べた。 日本の対中弱腰外交を彷彿とさせる。政権の保身から来ているという指摘もある。


2024年5月31日:米中の国防相が1年半ぶりの対面会談/(産経ニュース) オースティン米国防長官と、中国の董軍(とう・ぐん)国防相は31日、訪問先のシンガポールで会談した。米中の国防相による対面会談は約1年半ぶり。中国メディアによると、会談では両国関係や台湾問題、南シナ海問題などについて意見交換を行った。


2024年5月31日:北朝鮮が超大型放射砲の一斉発射訓練・ジョンウン視察/(AFP時事) 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は31日、同国が「超大型多連装ロケット砲(放射砲)」の一斉発射訓練を行ったと報じた。18発発射され、365キロ離れた標的の島に命中したと伝えた。 報道は誤解を与える可能性がある。1つの発射装置によるものではなく、地上に一列に並べられた多数のロケット発射装置を同時に動作させただけの話である。


2024年5月31日:中国上海市でわが子を108万円で売る親出現・人身売買が蔓延化/(Record China) 中国・上海市で、両親がわが子を他人に5万元(約108万円)で売り渡す事件があった。現地メディアによると、上海鉄道公安処・蘇州駅派出所の警察官が駅の待合所で不審な女性2人が幼児(男児)を連れているのを発見。調べたところ人身売買事件であることが判明し、関わった6人を拘束、男児を保護した。男児の父親・楊(ヤン)容疑者の供述によると、恋人の許(シュー)容疑者との間に男児が生まれたものの「面倒を見られない」と思い、2人で相談した上でネットを通じてわが子の買い手を募集。最終的に義理の姉・井(ジン)容疑者の仲介で、劉(リウ)容疑者に5万元で売り渡したという。


2024年5月30日:スペインでカタルーニャ恩赦法が成立/(時事通信) スペイン下院(定数350)は30日、北東部カタルーニャ自治州の独立運動に絡んで罪に問われた政治犯らに恩赦を認める法案を賛成多数で再可決した。3月に可決後、上院で5月に否決されたが、下院の優越をうたった憲法の規定により恩赦法が成立、近く施行される。2017年に独立住民投票を強行して不服従などの罪で訴追され、国外逃亡を続けるプチデモン元州首相(61)らが恩赦の対象となる見込み。採決結果は賛成177、反対172。中央政府のサンチェス首相は、独立を思いとどまらせるため、カタルーニャとの「和解と調和」を推進。一方、独立派は住民投票の再実施を目指している。 こういった場合には多数決原理を適用すべきではないだろう。少なくとも2/3以上が賛成しない場合は法案を成立させるべきではない。


2024年5月30日:台湾の世論調査で「1つの中国」を7割が認めず・新総統演説を7割が支持/(産経ニュース) 台湾の対中政策を主管する大陸委員会は30日、中台関係に関する世論調査の結果を公表した。中国が主張する「一つの中国」原則は7割以上が賛同しないと回答し、中国側による軍事的威嚇などの圧力には9割近くが反対した。頼清徳総統が20日の就任演説で表明した中台関係を巡る立場は7割以上が支持した。世論調査はフランスのマーケティングリサーチ会社に委託。23日から4日間、台湾の20歳以上の男女を対象に電話で実施し、有効回答数は1073人だった。 世論調査が正しいとすれば、なぜ台湾国民は野党の国民党を議会で多数派にしたのか? 疑問が残る。


2024年5月30日:ブラジルが駐イスラエル大使の離任発表/(ノム通信/JNN参考) ブラジル政府は、イスラエルとの外交関係がパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐって悪化するなか、召還していた駐イスラエル大使を国連代表部に異動させる人事を発表した。後任は決まっていない。


2024年5月30日:中国の「パンダ外交」復活・米に2頭貸与へ/(AFP時事) 米首都ワシントンのスミソニアン国立動物園が年内に中国からパンダ2頭を迎えることになった。ジル・バイデン大統領夫人と当局が29日、明らかにした。このサプライズ発表は、「パンダ外交」の新時代の到来を告げるものだ。米中間の緊張が高まる中、スミソニアン国立動物園は2023年11月にパンダ3頭を中国に返還。米国内に残るパンダは残りわずかとなっていた。今回の貸与は2023年11月の米中首脳会談で習がバイデンに貸与を示唆していた。


2024年5月30日:香港高裁が民主派14人に有罪判決/(共同通信) 2020年9月の香港立法会(議会)選挙に向けて民主派が実施した予備選に絡み、政権転覆を共謀したとして香港国家安全維持法(国安法)違反で民主派47人が起訴された事件の公判で、香港高等法院(高裁)は30日、否認した16人のうち14人に有罪判決を言い渡した。2人は無罪。47人は同法の「国家政権転覆共謀罪」で起訴され、うち31人は罪を認めた。 無罪となった2人は司法取引に応じ、情報を垂れ流したとみられる。高裁は公平性を表現するため、2人を無罪にしたとみられる。


2024年5月29日:スウェーデンがウクライナに早期警戒管制機を供与と発表/(ノム通信/乗りものニュース:関賢太郎参考)(6.6記) スウェーデンは5月29日、早期警戒管制機S100D「アーガス」2機をウクライナに供与すると発表し、世界を驚かせた。現代戦では戦闘機ウン十機ぶんの価値があるとも言われる。「アーガス」は空中および海上の索敵が可能なASC-890「エリアイ」レーダーシステム(推定探知距離300~400km)を搭載し、レーダー操作員と友軍航空機を誘導する管制官、そして指揮官が乗務する、いわゆる「AWACS(空中警戒管制機)」ないし「AEW&C(早期警戒管制機)」と呼ばれる航空機である。S100Dは地上のレーダーでは物理的に探知不可能な「地球の丸みの影」となってしまう超低空を含む広い範囲を監視し、また戦闘機を誘導することで航空戦の要となりうる、いうなれば「空飛ぶ司令部」だ。味方の戦闘機に探知情報をリアルタイムに分配することができる。ロシア軍の最優先攻撃目標となることは間違いないという。


2024年5月29日:インドネシアのジョコが最高裁を使って次男の出世を手伝い/(時事通信) インドネシア最高裁が地方自治体の首長選に立候補できる年齢を引き下げたことが30日、分かった。これまで知事や副知事の立候補者の要件は30歳以上だったが、就任時に30歳になっていれば問題ないとする決定を出したという。地元メディアは、ジョコ大統領の次男(29)の出馬を可能にするための措置と指摘している。決定は29日付だが、公表されていない。


2024年5月29日:イスラエル軍が境界地域掌握・地下トンネル20本発見/(ノム通信/読売新聞参考) イスラエル軍は29日、パレスチナ自治区ガザとエジプトとの境界地帯を掌握したと発表した。同軍はイスラム主義組織ハマスが武器の密輸ルートとして利用していたとみており、これまでにエジプト側とつながる地下トンネル約20本を発見したと明らかにした。 イスラエル側はエジプトと接するガザ最南部ラファを「ハマス最後の拠点」とみている。境界地帯の掌握により、ハマスに圧力をかける狙いがあるとみられる。軍報道官は29日、境界地帯について「ハマスが定期的に武器を密輸する『生命線』として機能していた」と説明。ロケット弾の発射台も設置されていたという。境界地帯は、地中海からケレム・シャローム検問所までの全長約14キロ・メートル、幅約100メートルで「フィラデルフィア回廊」と呼ばれる。エジプトはイスラエルの発表を否定し、トンネルの存在も否定した。 これでエジプトが密かにハマスを支えていたことが分かった。エジプトとしては利益のためなら何でもする気だろう。


2024年5月29日:トルコのエルドアンがイスラム社会を扇動/(AFP時事) イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区最南部ラファ西部の避難民キャンプを攻撃したのを受け、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は29日、「国連(UN)の精神はガザで死んだ」と批判するとともに、「イスラム世界」に行動を起こすよう呼び掛けた。


2024年5月29日:タイ検察がタクシン元首相を「王室侮辱不敬罪」で起訴へ/(ロイター) タイ検察当局は29日、タクシン元首相を王室を侮辱したとして不敬罪の疑いで起訴すると明らかにした。2015年に外国メディアと行ったインタビューが問題となっており、コンピューター犯罪法に違反した疑いもあるという。 かなり前のことであり、発言を問題にしたというのであれば政治的陰謀と思われる。


2024年5月29日:中国軍演習の狙いは常態化による「台湾海峡の内海化」/(産経ニュース) 台湾の蔡明彦国家安全局長は29日、立法院(国会に相当)外交・国防委員会で書面報告を行い、中国軍が台湾周辺で23・24日に実施した演習の狙いについて「(中国による)台湾海峡の内海化」という印象をつくり出すことだと指摘した。演習を常態化させ、「新たな現状」を構築しようとする可能性があるとの警戒感も示した。


2024年5月29日:地球の水不足が深刻化・世界人口の66%が影響を受ける予想/(Newsweek) オランダ・ユトレヒト大学の研究チームが、今世紀末までに予想される水危機の程度を示す研究結果を発表した。気候変動は世界中で深刻な問題を引き起こしているが、水枯渇の問題は特に大きい。世界の人口の55%は、1年間に1ヵ月の頻度できれいな水が枯渇する地域に住んでいることが分かった。状況の悪化に伴い、今世紀末までにこの割合は66%に増える可能性があると研究チームは危惧する。


2024年5月29日:世界の死刑執行増加・イラン顕著/(共同通信) 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは29日、世界の死刑に関する年次報告書を発表した。2023年に16ヵ国で少なくとも1153件の執行が確認されたと明らかにした。執行件数は22年から30%以上急増。特にイランでの増加が目立った。一方、執行国数は22年の20ヵ国から減少し、最も少ない記録となった。執行件数は、イランが全体の74%を占め、前年比約1.5倍の少なくとも853件だった。報告書は麻薬や覚醒剤に関する罪で執行が増えたと指摘した。次いでサウジアラビア(172件)、ソマリア(少なくとも38件)、米国(24件)が多かった。


2024年5月29日:中国四川省のチベット人居住区で立ち退きに反対デモ・1000人以上を逮捕/(NEWSポストセブン) 中国四川省のチベット人居住区であるガンゼ・チベット自治州ゲルデ県に住むチベット族2000人が、ダム建設のための立ち退き命令に抗議して集会を開いていたところ、警官隊によって鎮圧され、1000人以上が逮捕されたという。この地域には13世紀に建てられた歴史あるチベット仏教僧院が6軒あるほか、伝統的なチベット族の建築物も多数あり、この地区のチベット族住民たちは立ち退きに抗議し、居住区と僧院を取り壊さないよう地方政府当局に嘆願していた。警察当局は銃を発砲して住民を射殺したほか、デモ参加者を殴打するなどして多数の死傷者が出た。当局側が強硬手段に出たことを受けて、チベット亡命政府はダム建設を即刻停止し、逮捕されたチベット族住民を速やかに釈放するよう中国政府に厳重に抗議している。


2024年5月28日:カンボジアに「習近平大通り」登場へ・中国に媚びを売る/(共同通信) カンボジアのフン・マネット首相は28日、首都プノンペンや近郊を通る主要道路を中国の習近平国家主席の名前を冠し「習近平大通り」と命名すると表明した。中国は国際的な影響力を強化するため経済支援で途上国の取り込みを加速し、カンボジアとは外交・安全保障を含む、あらゆる分野で関係が緊密化している。


2024年5月28日:マクロンが再びウクライナの反撃権に触れる/(AFP時事) フランスのエマニュエル・マクロン大統領は28日、ドイツを公式訪問した際のオラフ・ショルツ首相との共同記者会見で、ウクライナが、自国に向けてミサイルを発射しているロシア領内の軍事拠点を「無力化」することを認めるべきだと主張した。ただし、「明らかな民間施設など、ロシア領内のそれ以外の標的への手出しは認めるべきではない」と強調した。これに対しショルツはマクロン氏の発言を受け、ウクライナに供与した兵器の使用にはルールがあり、「常に国際法の枠組み内」で使用されなければならないと述べた。


2024年5月28日:ジョージアの「外国の代理人」法案が成立・大統領拒否を覆す/(読売新聞) ジョージアの議会は28日の本会議で、外国から資金提供を受ける組織を規制する「外国の代理人」法案を巡り、親欧米派のサロメ・ズラビシビリ大統領が行使した拒否権を与党の賛成多数で覆した。野党や西側諸国が「ロシア法」と批判した法案は議長の署名で成立する。ロイター通信によると、ズラビシビリは採決後の演説で、法案に賛成した与党「ジョージアの夢」の議員は「ロシアの奴隷」になることを選んだと非難した。抗議行動は連日続き、28日も国会議事堂周辺で法案反対の数千人が集まり、1991年のソ連崩壊に伴うロシアからの独立以来、最大規模のデモとなった。多数の機動隊が対応したという。


2024年5月28日:欧州3ヵ国がパレスチナを正式承認・イスラエル反発/(時事通信) スペイン・アイルランド・ノルウェーの欧州3ヵ国は28日、パレスチナを国家としてそれぞれ正式に承認した。イスラエルは反発している。パレスチナは国連加盟193ヵ国のうち、140ヵ国余りが承認。日本・米・英・独・仏などは未承認だ。


2024年5月28日:イスラエル軍がラファ中心部に到達・西部の地域に空爆・21人死亡/(ロイター・時事通信) ロイター通信は28日、目撃者の話として、イスラエル軍が同日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの中心部に到達したと報じた。戦車が中心街にあるモスク(イスラム礼拝所)の近くで確認されたという。また、ラファ西部の避難民が密集する地域に28日空爆があり、ガザ当局者によると少なくとも21人が死亡したと伝えた。


2024年5月28日:台湾で議会権限強化法案が可決・多数派の野党が攻勢/(ノム通信/NNN参考) 台湾の議会で、野党が主導し進めていた議会の権限を強めるための法案が28日、可決した。多数派の野党が攻勢をかける中、先週発足した新政権は試練を迎えている。


2024年5月28日:香港で国安条例違反で初の逮捕者/(時事通信) 香港警察は28日、SNSに扇動的内容の投稿を行ったとして、国家安全条例違反の疑いで女性5人と男性1人を逮捕した。3月に施行された国安条例に基づく逮捕は初めて。


2024年5月28日:台湾の芸能人が「我々中国人」と中国寄りの立場表明・圧力受けている可能性/(読売新聞) 台湾の頼清徳ライチンドォー総統が就任して以降、中国で活動する台湾の芸能人が相次いで中国寄りの立場を表明している。 中国は芸能人にまで圧力を掛けているようだ。そうでなければ、彼らは売国奴に匹敵する。


2024年5月28日:ベルギーがウクライナにF16戦闘機30機を2028年までに供与へ/(AFP時事) ベルギーは28日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として、2028年までにF16戦闘機30機を供与すると約束した。ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ベルギーの首都ブリュッセルでアレクサンダー・デクロ首相と会談し、安全保障協力に関する2国間協定を締結。その中にF16戦闘機の供与が盛り込まれた。


2024年5月28日:UNRWAがパレスチナへの支援と保護の提供は不可能と判断/(ロイター) 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は28日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファから過去3週間で約100万人が退避したと発表した。イスラエル軍は市民に対し20キロメートルほど離れた「拡大人道地域」に退避するよう指示している。UNRWAはラファからの退避について「安全な場所がなく、爆撃が続き、食料・水が不足し、廃棄物の山ができており、生活に適さない環境だ」と説明。支援と保護の提供がほぼ「不可能」になりつつあるとの認識を示した。


2024年5月28日:中国の軍事演習にロボット犬登場/(共同通信) 中国軍がカンボジアとの合同軍事演習「ゴールデンドラゴン2024」にロボット犬を導入したことが28日、明らかになった。ライフル銃で敵を撃退するほか、偵察活動を行うなどの訓練を実施した。中国国営中央テレビが訓練の映像を放送した。中国の習近平指導部はロボットや無人機(ドローン)、人工知能(AI)といった先端技術の軍事利用で「世界一流の軍隊」建設を進める構え。国際社会ではAIを利用した自律型致死兵器システム(LAWS)のルール作りが議論されており、中国の開発加速で「殺人ロボット」の規制を求める声が高まりそうだ。


2024年5月28日:ポーランド外相が「ウクライナ派兵を排除すべきでない」と発言/(ノム通信/ロイター参考) ポーランドのシコルスキ外相は、ポーランドはウクライナへの派兵を排除すべきでないとの考えを示した。具体的な役割には言及しなかった。北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、ロシアによる侵攻に対しウクライナに資金と武器の提供を確約しているが、派兵については可能性を否定してきたが、フランスが2月に可能性を指摘したのを皮切りに、いくつかの国が派兵の可能性に言及している。


2024年5月27日:ウクライナがロシア西部の石油施設をドローンで攻撃/(ノム通信/Newsweek参考) ウクライナ軍の2機のドローンがロシア西部オリョール州の町、リーヴヌィの石油施設を攻撃した。5月9日のガスプロムのネフチキム・サラヴァト石油精製所に対して行われたドローン攻撃について、ウクライナの情報機関が同国の関与を認めている。これまでの攻撃で、ロシアの石油精製能力の少なくとも14%が失われたと、米国防総省の情報機関、国防情報局(DIA)は5月に発表している。


2024年5月27日:ネタニヤフが避難民キャンプ空爆で言い訳・仏加も非難/(ノム通信/読売新聞参考) パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで45人が死亡したイスラエル軍の空爆について、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は27日の演説で「民間人への危害を避けるための最大限の努力にもかかわらず悲劇が起きた」と釈明した。「ラファでは既に約100万人の市民を避難させた」と主張したが、国際社会の非難が強まっている。フランスのマクロン大統領、カナダのメラニー・ジョリー外相も非難の輪に加わった。


2024年5月27日:カナダがガザ住民5000人分のビザを発給と発表/(ロイター)  カナダは27日、当初の表明を上回る5000人分の査証(ビザ)をパレスチナ自治区ガザ住民に発給すると発表した。ガザ最南部ラファに対するイスラエルの攻撃により発生した火災で45人が死亡したことに「恐怖を感じた」との見解も示した。 カナダまでが戦争による人命損失に過敏になっている。これまでたった41人がカナダに避難できたが、焼け石に水である。人道を重視するなら、全員にビザを発給すべきだろう。


2024年5月27日:ロシアがタリバンをテロ組織指定から外す方向へ・暫定政権承認へ/(時事通信) 27日のタス通信によると、ロシア外務省などは、アフガニスタンで2021年に実権を掌握したイスラム主義組織タリバンの「テロ組織」指定解除をプーチン大統領に提案した。アフガン問題担当のカブロフ大統領特使が明らかにした。ラブロフ外相も27日、訪問先のウズベキスタンで「(タリバンは)実際の政権だ」と記者団に述べ、承認に前向きな姿勢を強調した。ロシアが5月中旬に中部カザンで開催した国際経済フォーラム「ロシア・イスラム世界」にタリバン代表を招待している。


2024年5月27日:フランスがウクライナに訓練要員の兵士派遣へ/(読売新聞) ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は27日、フランス軍がウクライナ国内に訓練要員の兵士を派遣するとSNSで明らかにした。ウクライナ軍の訓練施設に近く派遣されるという。他国からウクライナへの兵士派遣が公表されるのは、ロシアの侵略開始以降初めてとみられる。フランスの動きが北大西洋条約機構(NATO)加盟国に広がるかどうか注目される。 実質的には志願兵などが各国から参加しているが、外国政府が正式に兵を派遣するのは初めてとなり、象徴的意義は大きい。マクロン仏大統領は2月、ウクライナへの部隊派遣は「選択肢として排除されない」と述べ、ロシアの反発を招いた。ブルームバーグ通信によると、マクロンの発言以降、仏政府内で訓練要員の派遣が検討されてきた。リトアニアやチェコの首脳も訓練要員の派遣に前向きな姿勢を見せているという。 プーチンが早期の核兵器使用をためらったことで、戦争は通常の長期戦争の様相を呈してきた。今、NATOの各国が個別に兵を送ったとしてもプーチンの核兵器使用の口実にはならないだろう。


2024年5月27日:ポーランドがロシア外交官の移動を制限へ/(ロイター) ポーランドのシコルスキ外相は27日、同国内におけるロシア外交官の移動を制限すると発表した。ロシアが欧州連合(EU)に対する「ハイブリッド戦争」に関与しているとした。ポーランドはまた、ロシアのスパイ行為と破壊工作についても非難している。移動制限は大使を除く大使館と領事館の職員全員に適用される見込み。管轄地域内の移動のみ認められる。


2024年5月27日:英スナク首相が徴兵案を擁護・18歳対象に12ヵ月の兵役または地域活動参加/(ロイター) ロンドン近郊で遊説したスナクは記者団に「徴兵案は正しい措置と考えている。これが国民とわが国に安全な未来をもたらす方法だからだ。明確な計画であり、大胆な行動だ」と語った。計画では、対象者は1年間、毎月1回週末に地域の奉仕活動に参加するか、1年間軍隊で過ごすかを選べる。


2024年5月27日:イエメンのフーシ派が紅海で米駆逐艦などを攻撃/(ロイター) イエメンの親イラン武装組織フーシ派は27日、インド洋と紅海で船舶3隻、紅海で米駆逐艦2隻に対する攻撃を行ったと発表した。米中央軍司令部は、イエメンのフーシ派支配地域から27日早朝に発射された無人航空機システムを紅海上空で米軍が破壊したと発表した。


2024年5月27日:EUがニュースサイトに制裁・ロシアに有利な「偽情報」拡散/(ロイター) 欧州連合(EU)は27日、ニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」と関係者2人に制裁を科したと発表した。チェコ当局は3月に同サイトがロシアのプロパガンダを広めたとして制裁対象に追加しており、これをEU全域で導入した。制裁対象となったのはチェコ・プラハ拠点のサイト運営会社のほか、ウクライナの元政治家でロシアに渡ったビクトル・メドベチュクとウクライナとイスラエルの国籍を持つアルテム・マルチェフスキーで、EU域内の資産が凍結され、渡航禁止となる。


2024年5月27日:ロシアとベラルーシが合同空軍演習開始・31日まで/(ロイター) ロシアとベラルーシは5月27日から31日まで、空軍と防空軍の合同演習を実施する。ベラルーシ国防省が27日発表した。


2024年5月27日:北朝鮮が偵察衛星打ち上げ失敗を発表・ロケットが空中爆発/(ノム通信/産経ニュース参考)(5.28追記) 北朝鮮の朝鮮中央通信は28日未明、国家航空宇宙技術総局が27日に偵察衛星を新型の衛星運搬ロケットに搭載して打ち上げたが、失敗したと伝えた。韓国軍もこれを確認した。弾道ミサイル技術を使用した発射は国連安全保障理事会決議違反である。韓国軍は27日、北朝鮮が27日午後10時44分ごろ(日本時間同)、北西部の東倉里(トンチャンリ)付近から黄海の南方向に向けて「軍事偵察衛星」と推定される飛翔体を打ち上げたのを捕捉。発射から約2分後には北朝鮮側の海上で多数の破片が探知されたという。韓国軍も、空中爆発したと分析している。 北朝鮮が失敗を発表したのが珍しいことなのかは不明。それにしても予告当日に発射したというのは、焦りのようなものを感じる。


2024年5月27日:イスラエルとエジプトがラファで銃撃戦/(共同通信) 複数のイスラエルメディアは27日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファのエジプト境界地帯でイスラエル、エジプト両軍が銃撃戦になったと伝えた。エジプト軍は、1人が死亡したと発表した。


2024年5月27日:WHO総会開幕・「パンデミック条約」を協議/(産経ニュース) 世界保健機関(WHO)の総会が27日、スイス・ジュネーブで開幕した。6月1日まで開催し、新型コロナウイルス禍を教訓として感染症の世界的大流行(パンデミック)の予防や対応を定める「パンデミック条約」を巡る今後の交渉について協議する。


2024年5月27日:韓国が北の軍事衛星打ち上げ予告に対抗して打撃訓練/(ノム通信/JNN参考) 北朝鮮は27日午前0時から6月4日午前0時までの間に「衛星ロケット」を打ち上げると海上保安庁に連絡してきた。韓国にも同様の通報をしたと思われる。韓国軍は対抗措置として、27日午後1時から軍事境界線付近で、F-35Aなどおよそ20機の戦闘機を投入した打撃訓練を行った。


2024年5月27日:米下院外交委員長が台湾総統と会談・兵器納入間近と発言/(ロイター) 台湾を訪問中のマコール米下院外交委員長(共和党)は27日、台湾への兵器システム納入が間近に迫っていると発言、中国軍が先週、台湾周辺で実施した「威嚇的な」軍事演習は台湾の抑止力強化の必要性を示していると述べた。台湾は防空ミサイル「スティンガー」など米国製兵器の納入の遅れに2年前から不満を示している。マコールは「台湾侵攻にはメリットを上回るリスクがあることを中国の習近平国家主席に示すため、台湾には十分な兵器が必要だ」と述べた。 バイデンはいつも受け身であり、中国と対決することを避けているため、何事も遅い。


2024年5月27日:日中韓首脳会議で韓国が対日姿勢を友好的なものに転換/(ノム通信/産経ニュース・読売新聞参考)(6.16追記) 韓国のユン大統領は、前回の2019年末の日中韓首脳会談に出席したムンジェイン(文在寅)と打って変わって、親日的な姿勢を取り続けた。ムン前大統領は、北朝鮮との対話を最優先させ、後ろ盾としての協力を取り付けようと中国への低姿勢に終始した。日本人拉致問題の解決を掲げ対北強硬姿勢が目立つ日本を露骨に軽視した。そして今回の会談を迎えた折も折、北朝鮮は軍事衛星打ち上げをこの日に予告した。中国の顔を潰すような真似をしたのは、もはや中国にすり寄らなくても、ロシアと共存共栄できると考えたからであろう。中国は立つ瀬を失い、韓国との経済協力に力点を置いただけだった。中国は会談の合意である「平和、安定は共通の責任」という共同宣言をその日に踏みにじった。沖縄県の尖閣諸島沖では27日、中国海警局の船による接続水域(領海の外側約22キロ・メートル)での連続航行日数が2023年12月から158日となり、過去最長を更新。中国軍の偵察・攻撃型無人機1機が東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。


2024年5月27日:北朝鮮が軍事衛星打ち上げを各国に予告・中国のメンツ潰すため/(ノム通信/NNN参考) 韓国・ソウルでは27日、およそ4年ぶりとなる日中韓の首脳会談が行われました。その注目される会談の直前、北朝鮮は軍事偵察衛星打ち上げを各国に通告した。タイミングから言って、中国のメンツを潰すためとしか思えない。日中韓の首脳会談後の共同会見で、中国の李強首相は、「関係者は自制し、事態の悪化や複雑化を防いでほしい」と述べるにとどめ、北朝鮮への批判を避けた。 だが腹の内は煮えくり返る思いだったに違いない。北朝鮮はもはや中国のご機嫌は取らずに、ロシアとやっていく、と言ったに等しいからである。


2024年5月26日:ウクライナのドローンが1800キロ飛行・早期警戒レーダーを標的に/(ロイター) ウクライナの情報機関筋は27日、同国のドローン(無人機)がロシア南部オレンブルク州オルスク近郊の早期警戒レーダー「ボロネジM」を標的にしたと述べた。オルスクはウクライナ領内の最も近い地点から約1500キロメートル離れており、「記録的な」飛行距離だったという。無人機による攻撃はウクライナ軍の情報機関が26日に実施。被害が出たかは明らかにしていない。ウクライナのメディアが匿名筋の情報として伝えたところによると、今回の攻撃ではドローンが1800キロメートルを飛行したという。


2024年5月26日:イスラエルがスペインに、パレスチナ人向け領事業務停止通告/(AFP時事) イスラエルは27日、在エルサレムのスペイン領事館に対し、6月1日からパレスチナ人向けの領事業務を停止するよう通告したと発表した。スペインがパレスチナ自治区を国家として正式に承認すると表明したことに対する「懲罰的」措置だとしている。イスラエル外務省は声明で、エルサレムのスペイン領事館は「エルサレムの領事管轄区域の住民にのみ領事業務を提供する権限が付与されており、パレスチナ自治区の住民に対する業務の提供や外交活動の権限はない」と主張している。


2024年5月26日:イスラエル軍がパレスチナの避難所を空爆・45人死亡/(時事通信) パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで26日夜、イスラエル軍の空爆があり、ガザ保健当局は27日、パレスチナ人少なくとも45人が死亡したと発表した。女性や子供、高齢者23人が含まれているという。ハマスは26日、空爆に先立ちラファからイスラエル中部に向けロケット弾を発射し、イスラエル軍によれば、計8発が撃ち込まれて3人が負傷した。ネタニヤフ首相はこの後、戦時内閣の閣議を開催しており、ラファでの作戦に関し協議したとみられる。攻撃を受けたのはラファ西部にある国連運営の避難所。イスラエルが5月上旬にラファ東部への地上作戦を開始して以降、数千人の避難民が集まっていた。空爆では火災も発生し、ガザ当局者はAFPに「消火しようにも水が足りない」と訴えた。


2024年5月26日:マクロンがドイツを国賓訪問/(AFP時事) フランスのエマニュエル・マクロン大統領は26日、ドイツへの3日間の国賓訪問を開始し、6月の欧州議会選でナショナリズムから民主主義を守ろうと訴えた。2週間後に控える欧州議会選の「状況は前回選挙の時とは異なっている。この間に多くのことが起きている」と指摘し、「ヨーロッパを守る政党への投票」を呼び掛けた。両国共に、極右勢力に押されている。両政権の間の考え方の違いも際立っており、マクロンは安全保障面で、米国に依存しない欧州の戦略的自立を主張しているが、ドイツはその熱意を共有していない。


2024年5月26日:ゼレンスキー大統領が米中首脳に平和会議参加を呼び掛ける/(ノム通信/時事通信参考) ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、世界の首脳に宛てたビデオ演説を公開し、6月中旬にスイスで開かれる「平和サミット」への参加を呼び掛けた。特にバイデン米大統領と中国の習近平国家主席の出席を要望。またロシアが「新たな攻撃の準備をしている」と指摘し、ロシア側に停戦交渉の意思はないと強調した。ロシアは主催国のスイスが招待していない。


2024年5月26日:中韓首脳がソウルで会談・国内向けに経済協力のアピール狙い/(産経ニュース) 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領と中国の李強首相は26日、ソウルで会談した。日米との安全保障協力を外交政策の軸に置く尹政権に中国の習近平政権が反発し、中韓関係は冷え込んできた。中韓ともに今回の会談で経済協力を前面に押し出し、国内向けに関係改善を印象付けたい狙いがある。


2024年5月26日:台湾が中国軍事演習終了後にあらためて相互理解呼び掛け/(ノム通信/ロイター参考) 台湾の頼清徳総統は26日、台湾周辺での軍事演習を終えた中国に対し、あらためて相互理解と和解を呼び掛けた。台湾は中国に何度も会談を申し入れてきたが、拒絶されている。 中国に平和的解決の意思が全くないことを証左しているが、国際的には、頼の呼びかけは台湾に好印象をもたらすだろう。


2024年5月26日:ロシア軍がウクライナ北東部のホームセンターを爆撃・11人死亡/(ノム通信/AFP時事参考) ウクライナ北東部ハルキウ(Kharkiv)州の州都ハルキウで25日、大型ホームセンターがロシア軍の爆撃を受け、11人が死亡した。ゼレンスキー大統領はテレグラムで「現時点までに200人以上が店内にいた可能性があることが判明している」と指摘。白昼に行われた、「明らかに民間人」を標的とした攻撃だと非難した。ロシアは治安筋の話として、ホームセンター内の「軍備品と司令所」を破壊したと伝えたが、これは明らかに作為的口実にすぎない。


2024年5月26日:チリで137人死亡の大規模山火事で、放火疑いで消防士ら2人拘束/(ノム通信/NNN参考) 南米・チリで2月に起きた、137人が死亡した大規模な山火事で、捜査当局は放火の疑いで、地元の22歳の消防士と森林公社の元従業員の2人の身柄を拘束した。捜査当局は、拘束された消防士らは消火活動の仕事を増やすため、そうした状況を狙って犯行を企てたものとみて、詳しく調べている。


2024年5月26日:ロシア兵はドローン攻撃に手を焼く/(ノム通信/Newsweek参考) ウクライナのドローンはロシアのさまざまな標的攻撃に使われている。塹壕の兵士もその対象だ。ロシア兵をドローンが襲う映像はしばしばネットに登場するが、その信憑性については確認されていない。ウクライナもロシアもドローン開発に熱心だが、ウクライナは戦争の当初から新しいドローンの開発やさらなる開発のための資金調達も続けており、ドローン軍を立ち上げてもいる。偵察任務の支援や自爆型ドローンによる攻撃、砲撃の誘導など、ドローンは戦闘のほぼ全ての側面で使用されている。ウクライナ軍はロシア軍の歩兵や装甲車輛、戦車だけでなく、戦場から遠く離れたロシア領内の石油精製所などを狙った攻撃にもドローンを使用してきた。


2024年5月26日:NATO事務総長が供与武器のロシア領攻撃使用に理解/(ノム通信/JNN参考) NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、イギリス「エコノミスト」誌のインタビューに答えた中で、ウクライナに供与した武器について「使用制限の解除を検討する時期だ」とし、ロシア領内への攻撃に使うことに理解を示した。


2024年5月26日:ロシア人数万人がトルコを脱出・背景に政策見直しと物価高騰/(ロイター)  トルコにはロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁逃れや徴兵忌避などの理由で大量のロシア人が移住した。しかしトルコの政策見直しや激しいインフレを背景に、この1年間に数万人のロシア人がトルコを離れたことが、ロシア人への取材や統計で明らかになった。トルコはロシア人のトルコ在住を好ましく思っていないようだ。


2024年5月26日:中国は日米韓の結束を引き離そうとしている/(産経ニュース) 中国が「変化」を意識せざるを得ないのが日米韓の連携だ。バイデン米政権はハイテク分野を中心とした対中輸出規制など対中圧力を同盟国などと増しており、日本は中国を念頭に置いた半導体輸出規制を強化した。韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、米国と中国から一方の陣営に偏りすぎたとみられないよう歴代政権が保ってきた「戦略的曖昧さ」から脱却する外交姿勢を鮮明にしている。中国にとっては安全保障上の課題となっている。北京のシンクタンク研究員は「米国と完全にくっついた日韓を1ミリでも米国から引き離せれば、中国にとって今回の外交は成功だ」と見る。日本も韓国も政権与党には逆風が吹いており、米国では11月の大統領選でトランプ前大統領が返り咲く可能性が高まっている。日米韓各国の政治情勢が大きく変化し、今は盤石な〝一枚岩〟にひびが入ることも想定して布石を打っているとみられる。


2024年5月25日:イスラエルで軍がネタニヤフ首相と対立/(読売新聞) イスラエル軍は23日、2023年10月のイスラム主義組織ハマスによる奇襲の前にベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、攻撃の可能性を警告する文書を4度出していたことを明らかにした。首相府は同日、「真実は正反対だ」と否定した。パレスチナ自治区ガザでの戦闘を進める政権と軍の亀裂が表面化した。


2024年5月24日:英国で救済法成立・郵便局冤罪事件の有罪取り消し・補償1人に1億円超/(時事通信) 富士通の会計システムの欠陥が原因で起きた英国の郵便局を舞台とする大規模な冤罪事件で、不当に有罪判決を受けた郵便局長らを救済する法律が24日、チャールズ国王の裁可を経て成立した。有罪判決を取り消すとともに、1人当たり60万ポンド(約1億2000万円)の補償金を支払う。 冤罪とは言え、補償金が多すぎるように感じる。国民を納得させるために税金を無駄に使っている気がする。


2024年5月24日:米がウクライナに430億円総統の追加支援発表/(産経ニュース) 米国防総省は24日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、2億7500万ドル(約430億円)相当の追加軍事支援を実施すると発表した。東部ハリコフ州への攻撃を強めるロシア軍に対抗するため 大統領権限で米軍の在庫から素早く装備を供与する枠組みを活用し高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の弾薬や携行式対戦車ミサイル「ジャベリン」などを支援する。155ミリ砲弾や対戦車ミサイル「TOW」、対戦車地雷、車両なども供与する。ブリンケン国務長官は声明で、ウクライナ支援の緊急予算が4月に成立したことを受けて発表してきた追加軍事支援の装備は「すでに(ウクライナの)前線に届いている」と説明した。


2024年5月24日:ICJがイスラエルにラファ攻撃停止命令/(ノム通信/ロイター参考) -国際司法裁判所(ICJ)は24日、パレスチナ自治区ガザに対する攻撃を続けるイスラエルに対し、ガザ地区南部ラファでの軍事攻撃を停止するよう命じた。さらに、イスラエルに対し、人道援助の受け入れのためガザとエジプトの境界にあるラファ検問所を開放するよう命じるとともに、ガザへの調査官の立ち入りを許可し、1ヵ月以内に進捗状況を報告するよう求めた。ICJには執行権限はなく、過去にはその判決が中国により無視されたこともある。評決は賛成13対反対2。ウガンダとイスラエルの裁判官が反対票を投じた。 ICJは戦争の本質が分かっていない。これまでにこうした命令を出したこともないと思われる。だが世界全体が三権分立に進んでいることを証左するものでもあろう。


2024年5月24日:プーチンはロシアの資産が没収されたら、仕返しにロシアの米資産を没収/(ノム通信/JNN参考) ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、アメリカで制裁により凍結されたロシアの資産が没収された場合、穴埋めにロシア国内のアメリカ資産を充てられるとする大統領令に署名した。現在のところ、ロシア資産は欧米などで凍結されているが、EUはロシア中央銀行の資産の利子をウクライナ支援に活用することで合意している。資産本体が没収というところまではいっていない。


2024年5月24日:米・日・英などが台湾をWHO総会に招待するよう訴え/(ノム通信/ロイター参考) 米国・英国・ドイツ・日本・カナダ・オーストラリアなどが24日、来週開催される世界保健機関(WHO)年次総会(世界保健総会=WHA)に台湾が参加できるよう求める共同声明を発表した。台湾は、2009年から2016年までWHAにオブザーバーとして参加できた。しかし、蔡英文前総統就任後、2017年以降は、台湾が「一つの中国」原則に同意していないとして、中国がWHA参加に反対している。共同声明は「台湾をWHAから排除するのは不当であり、世界が求める包摂的な世界公衆衛生の協力と安全を損なう」と主張した。


2024年5月24日:北朝鮮にも反体制派有り・「新朝鮮」を自称/(ノム通信/共同通信参考) 北朝鮮には「自由朝鮮」という反体制派があることは知られていたが、このほど「新朝鮮」を自称する反体制派が活動を再開させたことが24日確認された。自由朝鮮は2019年にスペインで起きた北朝鮮大使館襲撃に関与したとされており、「新朝鮮」も「自由朝鮮」との連帯を示しており、系列団体とみられる。今月上旬に「NO金正恩」を示す「Nを刻め」と行動を呼びかける文書をインターネット上に投稿していた。 


2024年5月24日:ゼレンスキー大統領がG7参加へ/(共同通信) 米ブルームバーグ通信は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領が6月13~15日にイタリアで開かれる先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)に参加すると報じた。ゼレンスキーは2023年5月のG7広島サミットにも参加した。ゼレンスキーはG7各国に対し、ロシアに対抗するための支援拡大を訴えるとみられる。スイス中部ビュルゲンシュトックでは6月15~16日、ウクライナが提唱する和平案「平和の公式」について話し合うハイレベル会合が開かれる予定。ゼレンスキーはG7サミットに参加後、スイスでの会合に参加する可能性がある。


2024年5月24日:イスラエルがスペインとパレスチナとの関係を断絶させると表明/(AFP時事) スペインがパレスチナ自治区を国家として正式に承認すると表明したことを受け、イスラエルのイスラエル・カッツ外相は24日、在エルサレムのスペイン領事館とヨルダン川西岸のパレスチナ人との「関係を断絶させる」と述べた。具体的にどのように動くかは不明。


2024年5月24日:中国の台湾周辺での軍事演習が終了・46機が中間線越え/(ロイター)(5.25記) 今回の演習「連合利剣-2024A」は、予定通り23日ー24日の2日間で終了した。台湾の頼清徳が台湾新総統に就任した3日後に突如実施した。頼氏は中国との会談を何度も提案したが、拒否されてきた。台湾国防部(国防省)は25日、中国軍機46機が24日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。延べ62機の中国軍機と27隻の海軍艦艇を確認したという。国防部によると、最新鋭のSu-30戦闘機や核兵器搭載可能なH-6爆撃機などが海峡を飛行し、台湾とフィリピンを隔てるバシー海峡まで接近した。中国は過去4年間、2022年と2023年に大規模な軍事演習を行うなど、台湾周辺で威圧活動を展開している。


2024年5月24日:中国が台湾包囲軍事演習2日目/(夕刊フジ) 台湾の頼清徳総統の就任式を受けて、中国軍は24日、台湾を包囲するように行う大規模軍事演習の2日目に入った。中国は2022年には、同様に台湾を取り囲んで行った演習で、弾道ミサイルを沖縄県・与那国島や波照間島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に撃ち込む暴挙も起こしている。台湾をめぐる情勢が、にわかに緊迫してきた。中国軍の演習は、台湾本島周辺や離島の金門島、馬祖島付近で行われた。


2024年5月23日:ウクライナの複合攻撃でロシア最新ミサイル艦撃沈・英国防相が指摘/(ノム通信/乗りものニュース参考)(5.28記) イギリス国防省は23日、ロシア黒海艦隊のカラクルト級(22800型)コルベット「ツィクロン」が、ウクライナ軍による攻撃でほぼ確実に撃沈されたとの見解を発表した。


2024年5月23日:プーチンがベラルーシに赴きルカシェンコと首脳会談・主客転倒か?/(ノム通信/読売新聞参考) プーチン大統領は23日、ベラルーシの首都ミンスクに到着した。24日にベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と首脳会談を行う。ロシアが実施中の戦術核兵器部隊の演習などについて協議する方針だ。 これまではもっぱらルカシェンコがモスクワを訪問して会談が行われてきたが、今回はプーチンが出向いた。主客転倒を感じさせることであり、プーチンが窮地に立たされていることをも暗示させる。


2024年5月23日:イスラエル軍はラファで180人のハマス戦闘員殺害と主張/(時事通信) ロイター通信は23日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで、イスラエル軍とイスラム組織ハマスによる接近戦が発生したと報じた。23日だけでパレスチナ人少なくとも60人が死亡したという。現在ラファで行っている作戦で約180人の戦闘員を殺害したと主張している。


2024年5月23日:メキシコ地方選候補者殺害が相次ぐ/(共同通信) 6月2日に大統領選が行われるメキシコで、同時実施される地方選の候補者らが殺害される事件が相次いでいる。犯罪組織が意に沿わない人物を狙うケースが多いとみられ、組織を批判したことで撤退するよう脅迫を受けた候補者もいる。近年で「最も血にまみれた選挙」になりかねないとの見方があり、専門家は「民主主義が危機にさらされている」と訴える。


2024年5月23日:タイの憲法裁が首相の失職可否判断へ・議員の申し立て受理/(時事通信) タイ憲法裁判所は23日、首相府相の任命を巡り、セター首相の失職を求めた上院議員らの申し立てを受理した。今後、セター氏の失職の可否を判断する。申し立てを審議している間の首相の職務停止は命じなかった。


2024年5月23日:反イスラエル組織が弔問を機に会合・「聖戦」続行を表明/(時事通信) イスラム組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなど「抵抗の枢軸」と呼ばれる親イラン勢力の幹部は23日、イランの首都テヘランで会合を開いた。「(パレスチナ自治区)ガザで勝利するまでジハード(聖戦)を継続する」として、反イスラエルでの共闘を確認した。


2024年5月23日:マクロンがニューカレドニアを訪問・沈静化へ/(時事通信) フランスのマクロン大統領は23日、暴動が続く南太平洋の仏領ニューカレドニアを訪れた。中心都市ヌメアで首長や独立派を含む各党派の指導者、経済関係者らと会談し、混乱収拾のため軍や警察の治安要員をできるだけ長期間駐留させる方針を表明した。


2024年5月23日:中国軍が台湾を取り囲む形で軍事演習/(ノム通信/JNN参考) 中国軍は23日早朝から、台湾を取り囲む形で軍事演習を開始した。20日に発足したばかりの頼清徳政権へ圧力をかける狙いがあるものとみられる。この演習は突如始まったという。明日21日まで行うとしている。


2024年5月22日:パリ五輪テロ計画の男を逮捕/(ノム通信/JNN参考) フランス内務省は、この夏に開かれるパリオリンピックを狙いテロ行為を計画した疑いで、ロシア南部チェチェン共和国出身の男を逮捕したと発表した(発表日不明・逮捕日は5月22日)。パリオリンピックでのテロ行為を計画した疑いで逮捕されたのは、ロシア南部チェチェン共和国出身の18歳の男である。男はイスラム過激派の影響を受けていて、5月22日に内務省の下部組織で情報機関の国内治安総局が逮捕した。


2024年5月22日:イランでのヘリ事故時は晴天だったと首席補佐官が説明/(読売新聞) ヘリコプターが墜落し、イランのエブラヒム・ライシ大統領らが死亡した事故を巡り、ゴラムホセイン・エスマイリ大統領首席補佐官は21日放送の国営テレビで、事故当時は好天だったと明らかにした。捜索時は悪天候で濃霧だったことから、事故原因について臆測を招きそうだ。エスマイリは事故があった19日、大統領機と共に飛行していた2機のうちの1機に搭乗していた。離陸から約45分後、雲を避けて高度を上げた約30秒後に大統領機を見失ったという。飛行時は好天で、エスマイリは「濃霧となったのは事故の2〜3時間後」と説明した。死亡した搭乗者の1人とは携帯電話で数回交信したが、約3時間後に応答しなくなったという。 なぜ補佐官が憶測を招くような発言をしたのかは不明。


2024年5月22日:中国が米軍需産業に制裁・3日連続で対米制裁/(産経ニュース) 中国政府は22日、米国の防衛関連企業12社と幹部ら10人に制裁を科すと発表した。ウクライナに侵略したロシアを巡る米国の制裁に中国企業が含まれていることに加え、米国の台湾への武器売却を理由に挙げた。中国政府は3日連続で対米制裁を発表している。 中国が表立って米国に制裁を加えることができるようになったということは、米中の力関係が逆転の兆しを見せていることを意味するだろう。


2024年5月22日:アイルランドなど欧州3ヵ国がパレスチナを国家承認/(AFP時事) アイルランドのサイモン・ハリス首相は22日、ノルウェー、スペイン両政府と共に、パレスチナを国家と承認すると発表した。ミホル・マーティン外相は、ノルウェー、スペインと同様に、アイルランドは5月28日からパレスチナを国家として承認すると説明した。 「2国家共存」は幻想であり、パレスチナが堂々と軍備を整える口実を与えることになる。新たな対立を生むだけだろう。


2024年5月22日:コロナ禍を伝えた中国市民記者が収監から釈放されるが監視下に/(ノム通信/AFP時事参考) 新型コロナウイルスの集団感染が初めて確認された中国・武漢で取材が「社会秩序びん乱」の罪に当たるとして収監された市民ジャーナリストの張展(40)が釈放された。元弁護士の張は、2020年2月に武漢に入り、コロナの流行で混乱する現地の様子を取材。スマートフォンで動画を撮影し、当局の対応に疑問を呈した。張は同年5月に身柄を拘束され、12月に「社会秩序びん乱」の罪で懲役4年を言い渡された。5月13日に釈放されたことを本人が話した。ただ外界との接触と日常生活は完全に監視下に置かれているようだ。


2024年5月22日:バチカンが共産主義国を認める行動/(ロイター) バチカン(ローマ教皇庁)の国務長官であるパロリン枢機卿は21日、バチカンは中国に常設事務所を開設したい意向だと述べた。実現すれば、対中外交関係の大幅改善となる。バチカンは2023年、同じく国交がない共産主義国ベトナムに代表を置く認可を取得。ただパロリンは、中国への代表はベトナムと異なる肩書になる可能性があると述べた。 バチカンがその必要を感じているということだろうが、それは共産主義を認めることと同じことを意味する。結局迎合主義に走る結果となるだろう。


2024年5月22日:ロシアがバルト海での領海線見直しを提案・周辺国反発/(ロイター)  ロシア国防省は、バルト海におけるロシア領海の境界線の修正を提案した。バルト海に面するフィンランドとリトアニアは強く反発している。21日付の政令草案によると、フィンランド湾東部にあるロシア領の島々の周辺と、カリーニングラード周辺の境界線を調整することを提案している。承認されれば、政令は2025年1月に発効するという。ロシア国防省は境界線を調整する理由として、1985年に当時のソビエト連邦が行った境界線の測定は20世紀半ばの海図を使用しており、より現代的な地図座標に完全には対応していないと説明している。 誤差範囲の問題ならなぜロシアは関連諸国と事前調整しないのか? 理由は明らかであり、ロシアが一方的に領海を広げようと画策しているからである。


2024年5月21日:ゼレンスキー大統領がハルキウ州で「目に見える戦果」強調/(AFP時事) ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、激戦地となっている北東部ハルキウ州で、同国軍がロシア軍に対して「目に見える」戦果を挙げていると主張した。一方で、他の戦線の戦況は「極めて厳しい」と認めた。


2024年5月21日:ロシア軍は戦術核兵器の使用を想定した演習にベラルーシを参加させた/(ロイター)(5.25記) ロシア軍は21日、プーチン大統領の命令に基づき、戦術核兵器の使用を想定した演習を開始したと発表。プーチンは訪問先のベラルーシで行った記者会見で、核兵器演習は定例的なものであり、今回の演習の唯一の違いはベラルーシが参加することだと語った。


2024年5月21日:ロシア軍少将が内部告発で司令官を解任される/(ノム通信/時事通信参考) タス通信は21日、ウクライナ侵攻で南部ザポロジエ州を担当するロシア軍第58諸兵科連合軍の元司令官イワン・ポポフ少将が詐欺容疑で逮捕されたと伝えた。詐欺容疑はでっち上げで、内部告発が原因と思われる。当時SNSで広まった本人の音声メッセージによると、ポポフは、ウクライナ軍の砲撃で「ロシア軍に多数の死傷者が出ている」と告発。対策を講じるよう上層部に問題提起した後、解任を通告されたという。英BBC放送などによると、ポポフはその後、シリア駐留部隊に「左遷」されたとされる。 


2024年5月21日:米財務長官がロシアの制裁逃れ対策強化を欧州の銀行に要請/(ロイター) イエレン米財務長官は21日、欧州の銀行幹部に対して、ロシアによる制裁逃れを封じる取り組みを強化するよう促した。銀行幹部との会合の冒頭で、2023年12月に「二次制裁」が可能になったことにより、ロシアがウクライナでの戦争に必要な物資を調達する能力がそがれたものの、さらなる努力が必要と強調。これに先立ち、米財務省はオーストリアの銀行大手ライファイゼン・バンク・インターナショナル(RBI)に対し、ロシアの大物実業家オレグ・デリパスカが絡む取引を中止するよう要請。取引は打ち切られた。イエレンは、対ロ制裁回避で最も懸念されるのは中国・アラブ首長国連邦(UAE)・トルコを通じた制裁回避だと発言した。


2024年5月21日:中国が日本に内政干渉・台湾総統就任式に議員出席を抗議/(ロイター) 在日本中国大使館は21日、日本の国会議員が20日に台湾の頼清徳総統の就任式に出席したことについて、断固として抗議すると表明した。  中国は台湾が独立国であるという現実を認めず、台湾が中国のものだと考えている。それなら議員が祝福したことについても、大目に見るべきだ。事を荒立てる必要はない。ましてや日本の外交に対する内政干渉はやめるべきだ。米国などにも抗議したのかは不明。


2024年5月20日:安保理でロシアが北朝鮮の弾道ミサイル使用が非難される/(読売新聞) 国連安全保障理事会は20日、ロシアによる侵略が続くウクライナ情勢に関する会合を開いた。ロシアが安保理決議に違反して北朝鮮から弾道ミサイルを入手し、ウクライナへの攻撃で使用したとして日米韓などから非難が相次いだ。


2024年5月20日:ゼレンスキー大統領が西側がミサイル迎撃に関与を求める/(ロイター)  ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、首都キーウでロイターのインタビューに応じ、西側同盟国は同国への軍事支援に関する決定に時間をかけすぎていると指摘し、ロシア軍のミサイル迎撃を支援するなどより直接的に戦争に関与するよう同盟国に働きかけていると語った。また「どの決定も1年ほど遅い」と嘆いた。


2024年5月20日:リトアニアが勇気ある発言・「ウクライナにロシア領を攻撃させるべき」/(AFP時事) バルト3国リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相は20日、ウクライナを支援する西側諸国は供与している兵器に付けた制限を解除し、ウクライナにもっと自由にロシア領内の標的を攻撃させるべきだと主張した。また、マクロン仏大統領のウクライナに軍事教官を派遣する案を支持するとも述べた。「一方のみがルールを課されている」「われわれがつくったこうしたルールを撤廃しなければならない」と訴えた。 西側諸国はロシアの核の恫喝に異常に反応し、侵略されているウクライナに武器を支援する際に、ロシア本土を攻撃しないように制限した。それが結果としてウクライナを窮地に陥れている。


2024年5月20日:ミャンマー亡命反軍政の保健教育相が実情を語る/(ノム通信/産経ニュース参考) ミャンマーで、クーデターにより全権を掌握した国軍に対抗し、民主派が結成した「挙国一致政府(NUG)」のゾーウェーソー保健・教育相が今月、東京都内の「駐日代表事務所」で産経新聞のインタヴューに応じた。ゾーウェーソーは、国民5千人以上が国軍に殺され、約300万人が国内避難民となっており、逮捕者は2万6667人で子ども726人と女性5497人が含まれると語った。医師や看護士ら医療従事者112人も殺害されたとしている。国軍が発表した徴兵制について「虚偽の法律によるものだ」と批判し、若者の国外脱出を引き起こして「国を破壊している」と述べた。 産経新聞の岩田智雄は「民主派は戦闘で国軍に対抗している/アウンサンスーチーは非暴力を訴えてきた/国軍はいずれ総選挙を実施するとしている/国軍は徴兵制を可能にする法制度を発表した」などと政府側の肩を持つような質問の仕方をしている。ゾーウェーソーは言い訳を言わされているような内容で、インタヴューの仕方に問題があった。


2024年5月20日:時間切れでウクライナに戦線崩壊の危機/(ノム通信/ロイター参考) 米国の支援の遅れによって、ウクライナの防衛体制に危機が生じている。勢いを盛り返したロシア軍は、兵士と武器の数でウクライナ軍を圧倒。この数カ月間に東部ドンバス地方全域、さらに先週は同国北東部の国境沿いで何度も攻撃を仕掛けており、ウクライナ戦争が転換点を迎えていることが浮き彫りになっている。ウクライナ軍は今年に入って、昨年の反転攻勢で奪い返した分を上回る領土をロシア軍に奪われている。


2024年5月20日:豪・ニューサウスウェールズ州でDVの一斉捜査・554人逮捕/(ノム通信/AFP時事参考) オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の警察は20日、このほど行われた4日間にわたる一斉捜査で、ドメスティック・バイオレンス(家庭内暴力:DV)の容疑者554人を逮捕・訴追したと発表した。今年すでに28人の女性が暴力を受け死亡している。これは平均で4日に1人が命を落としている計算となる。一連の事件を受け、アンソニー・アルバニージー首相は「国家的危機」だと述べ、DV加害者から避難する女性への助成を拡充すると発表した。だがこれは他のOECD諸国ではもっとひどいようだ。


2024年5月20日:ICC検察官がイスラエル首相・ハマス指導者の逮捕状請求/(時事通信・読売新聞)(5.21追記) 国際刑事裁判所(ICC:本部オランダ・ハーグ)のカーン主任検察官は20日、戦争犯罪や人道に対する罪などの疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状をICCの予審裁判部に請求したと発表した。今後、予審部が逮捕状の発付を判断する。発表によると、カーンが逮捕状を請求したのは、ネタニヤフとイスラエルのガラント国防相に加え、ハマスの最高指導者ハニヤやガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワルを含む4人。米メディアは、ネタニヤフが4月28日のバイデン米大統領との電話会談で、ICCが逮捕状を出さないよう支援を求めたと報じていた。20日にネタニヤフは「恥知らずの決定」と非難、バイデンは「言語道断」と切って捨てた。


2024年5月20日:南ア憲法裁が、ズマ前大統領に総選挙への出馬を認めず/(ノム通信/ロイター参考) 南アフリカの憲法裁判所(最高裁に相当)は20日、ズマ前大統領に今月行われる総選挙への出馬資格がないとの判断を下した。 2018年に大統領を辞任したズマは、政権与党のアフリカ民族会議(ANC)と対立し、ANCの軍事組織にちなんで命名された新党「ウムコント・ウィ・シズウェ(民族の槍、MK)」の選挙運動を展開してきた。選挙管理委員会は2024年3月、1年以上の実刑判決を受けた者が国会議員の議席を持つことを憲法が禁じているとして、2021年に法廷侮辱罪で禁錮1年3ヵ月の判決を受けたズマに出馬資格はないと決定した。ズマの主導するMKがANCを上回る勢いを示しており、今回の憲法裁の判断は選挙に大きく影響しそうだ。


2024年5月20日:中国が日本を恫喝・台湾独立加担なら民衆は火の中と/(産経ニュース) 中国の呉江浩駐日大使は20日、台湾の総統就任式に日本から国会議員30人超が参加したことに対し、「(台湾)独立勢力に加担する誤った政治的シグナルだ」と批判した。東京都内の在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で語った。呉氏は「民主進歩党の歴代総統は全員が正真正銘の独立主義者。民進党が政権を握り続ければ両岸(中台)情勢の厳しさが増す」と頼清徳政権を牽制した。さらに、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と警告した。 中国大使がこうした恫喝をするなど許せないことだ。日本を巻き込んで攻撃するための口実を最初から作っているようなものだ。日本はどうあろうと中国が攻撃してくることを覚悟しなければならない。


2024年5月20日:ミャンマーで反軍政勢力が西部の町を制圧・ロヒンギャが犠牲/(共同通信) 事実上の内戦状態のミャンマー西部ラカイン州で戦闘が激化し、仏教徒ラカイン族の武装勢力「アラカン軍(AA)」が20日までに、国軍支配地域だったブティダウンの制圧を宣言した。隣国バングラデシュとの国境に近く、居住していたイスラム教徒少数民族ロヒンギャが犠牲になったとの情報がある。


2024年5月20日:中国の台湾サイバー攻撃は連日250万回超・戦争準備も/(ノム通信/夕刊フジ・産経新聞参考) 新総統となった頼清徳首席(64)は中台関係の「現状維持」を図る路線を踏襲するが、中国の習近平政権は民進党政権を「独立派」とみなしている。就任式前、中国からのサイバー攻撃は連日250万回を超えた。それだけではなく、米国のインド太平洋地区の米軍機の防衛が相対的に弱体化している。米中戦争のシミュレーションでは、この地域の米軍機の90%が中国の攻撃で破壊されるという結果が出ている。それに対して中国ではここ10年で、軍用機の格納庫堅固化や地下壕建設を400ヵ所で実施してきた。


2024年5月20日:ゼレンスキー大統領は任期満了だが続投・戦時で3月末の選挙を延期/(ノム通信/NNN参考) ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、大統領の任期が満了した。ゼレンスキーは続投の意向ですが、規定にはない任期延長が今後、議論になる可能性が出ている。


2024年5月20日:ニューカレドニア暴動はアゼルバイジャンが扇動とフランスが批判/(ノム通信/ロイター参考) フランス政府当局は17日、旧ソ連アゼルバイジャンがソーシャルメディアに偽情報を大量に流し、南太平洋のフランス領ニューカレドニアで暴動をあおっているとする報告書を発表した。アゼルバイジャンは隣国アルメニアとナゴルノ・カラバフ問題を巡って対立関係にあり、トルコから兵器を得てアルメニアに勝利した。ロシアは手を引きつつある。イランのヘリコプター事故に救援を申し出るなど、国際的に不可解な動きをしている。


2024年5月20日:イランの大統領代行のモフベルはハメネイに近い強硬派/(時事通信) イランのライシ大統領の事故死に伴い、大統領代行に就いたモハンマド・モフベル第1副大統領は、反米の最高指導者ハメネイ師に近い保守強硬派だ。50日以内に実施される大統領選までの代役だが、選挙に出馬する可能性も取り沙汰される。


2024年5月20日:イランは大統領らの遺体収容・捜索活動打ち切り/(AFP時事) イラン赤新月社(IRCS)は20日、イブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アミール・アブドラヒアン外相らについて、ヘリコプターの墜落現場で遺体を収容したと発表した。捜索活動の打ち切りについても明らかにした。


2024年5月20日:イランが大統領死亡事故でロシアに救援を求める・アゼルバイジャンも/(産経ニュース) イランはヘリコプター事故に関連してロシアに救援を求めた。ロシアがこれに応えるため、プーチンがヘリの捜索と救助活動に携わるチームをイランに派遣するよう露非常事態当局に命じた。人員は60人規模という。ロシアはイランから多数の自爆ドローンを調達し、イランと急速に接近している。イランの隣国アゼルバイジャンも40人規模の救援チームを派遣する用意があると表明した。 こうした事故が起きると、友好関係が明確に表れるものだ。


2024年5月20日:台湾新総統は日本重視の姿勢・昼食会を開催/(読売新聞) 総統府前で就任演説を終えたばかりの頼氏は、日本の超党派による国会議員連盟「日華議員懇談会(日華懇)」のメンバーとの昼食会に臨んだ。頼は「これまでの台湾への支持に感謝し、今後も協力をお願いしたい」と述べた。日華懇の古屋圭司会長(自民党)は「日台は価値観を共有しており、今後も協力を続ける」と応じた。20日には就任式に出席した故安倍の妻・昭恵とも会談し、「安倍氏が育んだ友好が成長を続けている」と喜んだ。このほか頼は、日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長、日本財団の笹川陽平会長とも会談した。


2024年5月20日:頼清徳が台湾総統に就任・副総統は蕭美琴・選挙による5人目の総統/(読売新聞・産経ニュース) 1月の台湾総統選で勝利した与党・民進党の頼清徳が20日午前、台北市の総統府で就任の宣誓を行い、蔡英文(ツァイインウェン)の後任として第16代総統に就任した。副総統には台湾の対米窓口である駐米台北経済文化代表処の前駐米代表を務め、米国から信頼が厚い蕭美琴(シャオメイチン)が就任した。1996年に有権者が直接総統を選ぶようになって以来、同一政党が3期連続で政権を担うのは初めて。総統の任期は1期4年で、2期8年まで。頼は就任演説で中国に対し、武力による威嚇の中止を呼び掛けた。


2024年5月20日:メキシコでセックスワーカーが労働者の権利求める/(ノム通信/ロイター参考) メキシコではセックスワーカーとして働く人たちにとって、労働者が普通に享受できる基本的な権利、諸手当、労働者保護などは一切存在しない。これは世界中を見ても同じである。セックスワーカーとして働くレーンはコミュニケーション分野の学位を得るための学費が目的だった。だがこの仕事は政府に認められていないため、14年間働いた証拠はない。5月7日、セックスワーカーたちは、この業界では初めての連携組織である「クラップ(CLaP!)」を結成した。目標として掲げるのは、セックスワークの非犯罪化と職業としての公式な認知、ネットとリアルで働くセックスワーカーに社会保障制度の利用を認めることだ。これまでに約42人の労働者がクラップに加入した。メキシコ市は2013年、セックスワークを「報酬を伴わない労働」として法的に位置付け、2019年に非犯罪化している。この成果を得るのに30年にわたる抗議が必要だった。だがセックスワーカーたちは、仕事の場がオンラインか街頭かにかかわらず、日常的に警察や病院、検察、救急隊による差別に直面しているという。たとえばアパートを借りようとしても、入居を拒否されてしまう可能性があるから、セックスワークをしているとは口にできないという。他のラテンアメリカ諸国では、すでにセックスワーカーを対象とした社会的保護を実現するための取り組みが進んでいる。たとえばコロンビアでは先週、権利や年金、医療へのアクセスを制度化する最初の取り組みについての審議が行われた。単発仕事(ギグワーク:アルバイト)も社会保障の対象にしようと各国の政治家も動いている。デジタルプラットフォームで働く労働者もこの中に入るだろう。だが労働組合を結成するのも至難の業であるという。仕事の契約書や収入証明がないからだ。


2024年5月19日:ウクライナ軍がロシアのミサイル艦撃破・全てのミサイル艦破壊を主張/(ノム通信/読売新聞参考)(5.22記) ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」などによると、ウクライナ軍は19日、南部クリミアのセバストポリで、ロシア海軍のミサイル艦「ツィクロン」を撃破したと21日に発表した。ウクライナ側は、クリミアを拠点とする露海軍のミサイル艦はこれで全て破壊したと説明している。露国防省は19日、クリミアに対して米国製の長射程地対地ミサイル「ATACMS」を使った攻撃があり、9発を撃墜したと発表していた。


2024年5月19日:米軍がニジェールから撤退開始・9月15日までに/(時事通信) 米、ニジェール両政府は19日の共同声明で、ニジェール駐留米軍が撤退を開始したと発表した。9月15日までに撤退を完了させることでも合意した。ニジェールでは、2023年7月にクーデターで実権を握った軍政がロシアに急接近し、米軍に撤退を求めていた。2024年3月には米国との軍事協力の協定を破棄している。 これはロシアがニジェール軍をそそのかしてクーデターを起こさせた典型例であろう。


2024年5月19日:北がロシアへのミサイル輸出で活路を見出す/(産経ニュース) 北朝鮮がウクライナを侵略したロシアに弾道ミサイルを供与している事実が表面化し、国際社会は北朝鮮が専制主義諸国に弾道ミサイル拡散を活発化させることへの警戒を強めている。北朝鮮の行動は、かつて中東や南アジアに弾道ミサイルを輸出していた同国が、ウクライナ戦争に乗じてアジアのミサイル輸出の「主役」への返り咲きを目指している実態を浮き彫りにするものだ。オースティン米国防長官は8日、上院歳出国防小委員会の公聴会で「北朝鮮による大量の弾薬やミサイルの供与がロシアを立ち直らせた」と述べた。北朝鮮による弾道ミサイルの対露輸出は、第三世界への弾道ミサイル輸出で圧倒的なシェアを占める中国が、ウクライナ戦争で「停戦の仲介役」を自称して直接的な対露軍事支援を自制していることに着目し、ロシアへの販路の拡大に踏み切ったものだ。


2024年5月19日:イラン大統領搭乗ヘリが事故・大統領消息不明/(ノム通信/読売新聞・時事通信参考)(5.20追記) イラン国営通信によると、イランのエブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アブドラヒアン外相らが乗ったヘリコプターが19日、訪問先のイラン北西部の東アゼルバイジャン州で帰路に何らかの事故にあった。ライシは19日、アゼルバイジャンとの国境付近で、隣国アゼルバイジャンとの共同事業で建設されたダムの開所式に出席していた。タスニム通信は、大統領搭乗機の他の同乗者と連絡は取れたものの、19日午後(現地時間)現在、大統領や外相の安否に関する情報は流れていない。現場は山中で、悪天候のため霧が深く、救助活動は難航しているという。大統領一行の3機のうち、大統領搭乗機が目的地に到着しておらず、不時着、もしくは事故の可能性があるという。20日の共同通信の続報によると、ライシ大統領やアブドラヒアン外相は死亡が確認された。ヘリの残骸はトルコのドローンによる熱源感知器で発見されたという。山間の現場は陸路で近づくのも難しい場所だという。イランの憲法の規定では、大統領が在職中に死去などで不在となった場合、第1副大統領が最高指導者の合意を得て大統領の職務を代行。50日以内に大統領選挙が行われる。


2024年5月18日:アフガンでまた洪水・66人死亡/(AFP時事) 大雨が続くアフガニスタン北部のファルヤブ州で18日夜に複数の地区で新たに洪水が発生し、66人が死亡した。少なくとも5人が負傷したほか、行方不明者もいるという。1500棟超の民家が浸水し、400ヘクタール超の農地が冠水。家畜も数百頭が死んだ。北部バグラン州では今月上旬に300人以上が死亡し、西部ゴール州では土石流が発生し、19日時点で死者は55人に上っている。


2024年5月18日:日本人女性らがフィリピンのスラム住民のためにファッション学校開設/(共同通信) フィリピンのスラム街に住む人たち向けにファッションを通じて教育と就労の機会をつくり出そうと、日本人女性が首都マニラに開校したファッションスクールの運営が軌道に乗り始めた。校名は「coxco Lab(ココラボ)」。神戸市のアパレル会社「coxco(ココ)」代表の西側愛弓(29)が中心となり、2023年2月に開校した。生徒は無償で通学できる。おしゃれを楽しむだけでなく、服飾の技術と知識を身に付けて「夢をかなえるための土台にしてほしい」と意気込んでいる。運営資金には企業からの協賛やココの売り上げの一部を充てているほか、クラウドファンディングで募ったこともある。最近は現地の企業からの注文を受け、生徒たちが社員用のおそろいのTシャツや制服を作り、収入につなげている。マニラ日本人会の盆踊り大会用の法被(はっぴ)も納品した。利益を確保できるようにし、ビジネスとして成り立たせたい考えだ。卒業生をココで雇うことも目指している。


2024年5月18日:ジョージア大統領が「スパイ法」に拒否権行使・だが議会は再採決で覆す構え/(ノム通信/JNN参考) ロシアの隣国ジョージアの議会で可決された、いわゆる“スパイ法案”に大統領が18日、拒否権を行使した。だが与党側は議会で再び採決し、拒否権を覆す構えだという。抗議デモが続いている。


2024年5月18日:ガンツ前国防相がイスラエル戦時内閣から離脱を警告/(ノム通信/JNN参考) イスラエルの戦時内閣のメンバーであるガンツ前国防相は18日、ネタニヤフ政権が3週間以内にパレスチナ自治区ガザの戦闘終結後の統治などについて行動計画を策定しなければ、政権を離脱する、と表明した。


2024年5月18日:フランスとアゼルバイジャンの対立激化・ニューカレドニア暴動巡り/(共同通信) 南太平洋のフランス領ニューカレドニアで起きた暴動を巡り、フランスと旧ソ連アゼルバイジャンの対立が激化している。フランスのダルマナン内相はアゼルバイジャンが暴動をあおっていると批判し、アゼルバイジャン側は真っ向から否定している。元々アゼルバイジャンは、対立するアルメニアをフランスが支援しているとして敵意を抱いていることが背景にある。


2024年5月18日:ウクライナが改正動員法施行・動員準備終わる/(ノム通信/産経ニュース・AFP参考) ウクライナのゼレンスキー政権は18日に改正動員法を施行し、追加動員の実施に向けた準備を整えた。これに伴い、18日から国外在住の徴兵対象年齢である18~60歳の男性への領事サービスを再開すると発表した。当局が先月、業務を一時停止したことから反発を招いていた。ただ、追加動員でどの程度の兵士を確保できるかは不透明な上、動員兵の戦力化には一定の時間を要するとみられる。


2024年5月17日:マクロンがパリ五輪中の休戦を呼び掛ける・自国利益優先の姿勢・ゼ大統領は拒否/(共同通信) フランスのマクロン大統領はパリ五輪期間中の休戦を呼び掛けたが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「敵を利するだけ」としてこれを拒否した。


2024年5月17日:イスラエル軍がガザ北部ジャバリヤ侵攻・戦闘員200人殺害と主張/(読売新聞) イスラエル軍は17日、パレスチナ自治区ガザ北部ジャバリヤの中心部に侵攻した。軍はAFP通信に対し、ジャバリヤでは「これまででおそらく最も激しい戦闘」だとし、地上戦を再開した12日以降、約200人の戦闘員を殺害したと明らかにした。住民の証言として、イスラエル軍がジャバリヤ中心部の市場まで進軍し、住宅や商店をブルドーザーで破壊していると報じられた。


2024年5月17日:米英がガザへの追加支援物資を浮桟橋を使って搬入開始/(産経ニュース) バイデン米政権のカービー大統領補佐官は17日、米軍がパレスチナ自治区ガザの海岸に設置した浮桟橋から運び入れる追加の人道支援物資が地中海のキプロスに到着したと発表した。ロイター通信によると、英国も17日、この浮桟橋を通じて最初の支援物資をガザに搬入した。


2024年5月17日:アフガン中部で武装集団発砲・スペイン人観光客など4人死亡/(ノム通信/NNN・共同通信参考)(5.20追記) アフガニスタン中部の世界遺産があるバーミヤン州で武装集団による銃撃事件があり、スペイン人観光客3人とアフガン人1人が死亡した。ほかにも外国人4人とアフガン人3人がケガをしたという。事件に関連して、治安部隊はこれまでに4人を拘束している。20日の共同通信の続報によると、スペイン人3人・アフガン人3人の6人が死亡。負傷者は外国人4人とアフガン人。ISが犯行声明を出した。理由は不明だが、バーミヤン遺跡はタリバンが旧政権時代の2001年に遺跡の大仏2体を爆破している。


2024年5月17日:イランで「悪魔崇拝者」250人超逮捕/(AFP時事) イラン警察は17日、首都テヘラン西郊シャフリヤールで「悪魔崇拝」を奨励した容疑で外国人3人を含む250人以上を逮捕したと発表した。


2024年5月17日:EUがロシアの4メディアを放送禁止へ/(ノム通信/共同通信参考) 欧州連合(EU)は17日、ウクライナ侵攻を巡りロシアのプロパガンダを拡散しているとして、同国のプーチン政権の影響下にあるとされるニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」やイズベスチヤなど計4メディアのEU域内での放送活動禁止を決めた。インタヴューなど放送以外の取材活動は引き続き認める。 侵略国のプロパガンダを防ぐのは当然の措置であり、「言論の自由」とは別の問題だ。


2024年5月17日:プーチンがハリコフ制圧計画はないと発言・緩衝地帯の設定が目的/(ロイター) ロシアのプーチン大統領は17日、ウクライナ北東部ハリコフの制圧は現段階の計画には含まれていないと述べた。ハリコフ周辺で活動しているロシア軍は自衛のための「緩衝地帯」を設定しているとした。 西側の予測では緩衝地帯の設定が目的だろう、と思われていた。だがプーチンがこの予測を利用した可能性が高い。作戦の目的を明かすなどあり得ないことだからだ。安心させておいて、チャンスが来ればハリコフを攻撃するだろう。


2024年5月17日:ィリピンが日本からの円借款で巡視船5隻追加調達/(ノム通信/NNN参考) フィリピン外務省は17日、日本政府のODA=政府開発援助の643億円の円借款で、沿岸警備隊の巡視船5隻を追加調達することで日本側と合意した。南シナ海をめぐり中国と緊張が高まっていることへの対応とみられる。 建艦がフィリピンで行われるのか日本で行われるのか、肝心な点が記されていない。追加調達という言葉から、日本で建艦されるようだ。


2024年5月17日:ウクライナがクリミア基地攻撃/(ノム通信/ロイター参考) 米商業衛星会社マクサーが16日、ウクライナが今週、ロシア占領下にあるクリミアのベルベク空軍基地に長距離攻撃を行い、戦闘機3機と主要滑走路近くの燃料施設を破壊したと明らかにした。同社は16日に撮影された衛星画像を基に、「ミグ31」2機と「スホイ27」1機が破壊されたと説明。「ミグ29」戦闘機1機も損傷を受けたようだとしている。ウクライナ側は同基地の攻撃を発表していない。ロシア国防相は被害については触れていない。


2024年5月17日:米国が中国にロシアへの支援と西側との関係改善は両立せずと警告/(AFP時事) 米国務省のベダント・パテル報道官は記者団に「中華人民共和国は同時に二つの利益を得ることはできない」と述べた。 これも日時が記事中に明示されていない。 


2024年5月17日:台湾総統就任式に8首脳が出席/(AFP時事) 台湾政府は17日、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に出席する51の国と地域の代表団のうち、8ヵ国は首脳が出席する予定だと発表した。頼氏の就任式には、日・米・カナダなど51のハイレベル代表団が派遣される。このうち、南米で唯一台湾と外交関係を結んでいるパラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領のほか、太平洋諸島からマーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領、パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領、ツバルのフェレティ・テオ新首相ら計8ヵ国の首脳が出席する。 記事からすると日本の岸田首相は出席しないようだが、本当か? 


2024年5月17日:北が飛翔体数発を発射・日本海に落下/(ノム通信/NNN・読売新聞参考) 韓国軍は北朝鮮が17日、日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を数発発射したと明らかにした。日本の林官房長官は17日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関して「我が国の領域や排他的経済水域(EEZ)へのミサイルの飛来は確認されていない」と腰が引けた発言に終始したようだ。韓国軍によると、北朝鮮が17日午後3時過ぎ東部・元山周辺から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を数発発射した。およそ300キロ飛び、日本海上に落下したという。朝鮮半島では16日、アメリカ軍や韓国軍の戦闘機による合同演習が行われていて、これに対し北朝鮮は反発していた。


2024年5月16日:ベルリンにある慰安婦像を撤去の可能性/(共同通信) ドイツの首都ベルリンに設置されている従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、日本政府は撤去を求めており、ベルリンのウェグナー市長が16日に東京で上川陽子外相と会談した際、「変化を起こすのが重要だ」と述べ、解決を図る方針を示した。 撤去の可能性が出てきたと言えよう。良いことである。民族同士、国家同士がいがみ合う種を無くしていくべきだ。


2024年5月16日:中国が領海侵入者を60日間拘束する意思を表明/(時事通信)(5.20記) 香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は16日、中国政府が主張する領海内に入った外国人を裁判なしで60日間拘束することを中国政府が決めたと報道。18日の時事通信の続報では、フィリピンのマルコス大統領は18日、「絶対に受け入れられない」と反発した。6月15日から実施されるという。 これはフィリピンに対する脅しだけではなく、世界に対する脅しだ。


2024年5月16日:ベトナム共産党で序列5位が辞任・1年で政治局員6人目/(共同通信) ベトナム共産党は16日、党最高指導部である政治局における唯一の女性メンバーだったチュオン・ティ・マイ党書記局常務兼党中央組織委員長(66)の辞任を中央委員会総会で承認したと発表した。党の規則に違反し、党の威信を傷つけたとして責任を問われていた。具体的な内容は不明。ベトナムは共産党一党支配で、書記局常務は党内の序列5位とみなされている。


2024年5月16日:ロシアが欧米のウクライナへの支援を「世界の破滅招く」と非難・自国責任をなすりつけ/(共同通信) ロシアのウォロジン下院議長は16日、欧米がウクライナへの軍事支援を強めればロシアは反撃を余儀なくされ「世界的な破滅」を招く恐れがあると警告した。 自国が始めた戦争であり侵略であるのに、そうした責任は全く意に介していない。


2024年5月16日:日本の科学調査でピラミッドの近くに異常発見/(Newsweek) エジプトのギザにある大ピラミッド近郊で、考古学調査団が古代墓地の地下から謎めいた「異常」を発見した。合同調査は東日本国際大学、東北大学、エジプト国立天文地球物理学研究所(NRIAG)が実施した。地下墓地マスタバが密集する西部墓地に、地上の構造物が何もない平坦な空白地帯が1ヵ所存在する。これまで発掘が行われたことはない。今回、調査団が探索したのはその場所だった。すると地下2mほどのところに浅い構造物、地下5~10mのところに深い構造物が地上からの観測で発見された。重要な発見に繋がる可能性があるという。


2024年5月16日:プーチンが中国訪問・主客が入れ替わった象徴/(ノム通信/JNN参考) プーチンは大統領として通算5期目の任期に入ってから初めての外遊先に中国を選び、関係重視の姿勢を前面に出した。だがこれは、中国を下に見ていたロシアにとって、主客が転倒したことを象徴している。中国は既に自信を持っており、ロシアは朝貢外交国の1つだと見ているようだ。


2024年5月16日:駐日米大使が中露こき下ろす・汚職蔓延と/(共同通信) エマニュエル駐日米大使は16日、ロシアの安全保障会議書記に転出したショイグ前国防相の人事について、身柄を拘束された同省のクズネツォフ人事総局長と共に「汚職で解任された」と、X上で指摘した。中国の前国防相とロケット軍司令官も「汚職の疑いで解任」されているとして「これ以上のドキュメンタリードラマは作れない」と書き込んだ。 大使の発言は米国の情報に基づいたものであろう。ある程度の信憑性があると思われる。


2024年5月15日:中国がドローン専用空母を建造中・異例の双胴船/(Newsweek) 海軍専門メディアのネイバルニュースは15日、米ミッチェル研究所のJ・マイケル・ダーム上級研究員が分析した衛星画像に基づき、ドローン専用空母が中国江蘇省で建造中だと、その存在を明らかにした。空母としては異例の双胴船だ。中国は076型強襲揚陸艦も建造中で、ドローン空母としても機能する可能性がある。「076型は電磁式カタパルトを使って大型ドローンを射出するという、ユニークで新しい能力を持つと推測されている」と国際安全保障専門家のサム・ロゲビーンは言う。この空母が軍備競争のゲームチェンジャーになり得るという。


2024年5月16日:世界最大のハッカー集団「ロックビット」が再び暗躍・各国政府に「報復」を宣言/(ノム通信/読売新聞参考) 米連邦捜査局(FBI)や日本の捜査当局が2月20日にロックビット(2019年から活動)の主要メンバー数人を逮捕し、闇サイト「ダークウェブ」内の暴露サイトを閉鎖したが、その4日後の2月24日、ロックビットは新しい暴露サイトを設け、「私を止めることはできない。攻撃を継続し、身代金をもらう」と宣言した。「クロノス」と名付けられたロックビットに対する国際共同捜査は、現在も続いている。日本警察は捜査の過程で、ロックビットによる攻撃で使用不能になったデータの復元手法を世界で初めて開発。摘発は、ロックビットが使ってきた200超の暗号資産の口座や計34のサーバーを閉鎖する大がかりなものだった。FBIは「ロックビットの犯罪システムを破壊することに成功した」と発表していた。今回の報復宣言は米FBIや日本の警察庁などを名指ししている。4月21日には「複数の国が新型のランサムウェアの攻撃を受けるだろう」と投稿し、挑発を重ねた。ロックビットが開設したとみられるサイトの一つには、日本を含む世界各国の約320の企業などの情報がさらされている。これまでに特定できた国別の攻撃件数は、多い順に米国1299件・英国185件・フランス178件・日本は103件で9番目で、27の被害者が交渉を強いられた。捜査当局は、ロックビットの中枢メンバーでランサムウェアを開発し、組織運営を担っていたロシア人の男ドミトリー・ホロシェフ被告を特定し、有力情報には最高で1000万ドル(約15億6000万円)をかけて行方を追っている。


2024年5月15日:イランが「木・金の休日を金・土」に変更・経済界の要望/(読売新聞) イラン国会は15日、週休2日制を導入する法案を賛成多数で可決した。イスラム教の休日の金曜日に加え、敵国イスラエルのユダヤ教と同じ土曜日を休日とするかどうかについて激論が交わされた。結果的に経済活動を優先し、土曜日を休日とする見通しとなった。イランの官公庁では木・金の休日が定着し、銀行や私企業の多くも木曜は半日労働となっている。社会の変化に即して週休2日を法制化し、労働と私生活の充実を図るのが法案の狙いだ。


2024年5月15日:ロシア軍は新たに3集落を制圧と発表・南部も攻撃/(ノム通信/NNN参考)ウクライナへの攻勢を強めているロシア軍は15日、東部に加えて南部も攻撃し新たに3つの集落を制圧したと発表した。


2024年5月15日:米ブリンケンがウクライナ訪問・20億ドルの追加軍事支援を表明/(ノム通信/NNN参考) ウクライナを訪れているブリンケン国務長官は15日、20億ドルの追加の軍事支援を行うと発表した。アメリカ製の兵器を使ったロシア本土への攻撃に関しては、「勧めないし、許可もしないが、最終的にはウクライナ側が判断することだ」としている。


2024年5月15日:スロバキアのロベルト・フィツォ首相が銃撃され、腹部を負傷し重体/(ノム通信/JNN・民放・ロイター参考)(5.16追記) 東欧・スロバキアのロベルト・フィツォ首相が銃撃され、腹部を負傷し、政府は、「命に関わる容態」だとしている。現地メディアなどによると15日、スロバキアのフィツォ首相が首都からおよそ150キロ離れたハンドロバで、政府の会議に参加し、屋外で支持者らと話しているところを銃撃された。銃弾は5発発射されたという。犯人(71)は拘束された。16日のロイターの続報によると、首相は手術により生命の危機から脱したという。 民放に出演した中村逸郎は、中露会談と時を同じくして起こったこの事件は、プーチンが裏切りは許さないというメッセージを込めて刺客を差し向けた可能性を指摘した。


2024年5月15日:シンガポールで首相交代・新首相はローレンス・ウォン/(共同通信) シンガポールのローレンス・ウォン副首相兼財務相(51)は15日、第4代首相に就任した。首相交代は約20年ぶり。米中対立など外交環境は厳しく、物価高や少子高齢化といった内政の課題も多い。新首相の下、次期総選挙で安定した政権基盤を築けるかどうかが焦点となる。退任したリー・シェンロン首相(72)は上級相として閣内にとどまり、国際的知名度に劣る新首相を支え外交・内政の重しとなる。リー氏は国父の故リー・クアンユー初代首相の長男。建国以来、国政を差配してきたリー家は一線から引く。


2024年5月15日:ミャンマー抵抗勢力幹部が来日し記者会見・国軍の残虐性が増していると・日本に期待/(時事通信) ミャンマーでクーデターによって実権を握った国軍に抵抗する勢力の幹部らが15日、東京都内で記者会見し「連邦制と民主化を実現する」と強調した。2021年から続く内戦で子供を含む多くの民間人が犠牲になったと指摘。教育施設や病院が攻撃されていると述べ、「国軍は力を落としているが、残忍さは増している」と非難した。日本政府に対しては、国軍に圧力をかけるよう求めた。


2024年5月15日:ゼレンスキー大統領が苦戦で外遊取りやめ/(ロイター) ウクライナ政府は15日、ゼレンスキー大統領の外遊予定を全て延期すると発表した。東部ハリコフでロシア軍が攻勢を強めているためであると思われる。ゼレンスキーは近くスペインとポルトガルを訪問する予定だったが、両国の政府関係者は訪問が中止されたと明らかにした。


2024年5月15日:ウクライナ軍は国境都市周辺から撤退・ロシアはロボティネを再制圧/(時事通信) ウクライナ軍参謀本部は14日、ロシア軍の新たな地上侵攻を受け、北東部ハリコフ州ボルチャンスク市周辺から撤退したと明らかにした。ザポロジエ州では、ウクライナ軍が反転攻勢で2023年8月に奪還したロボティネを再びロシアが制圧した。 


2024年5月15日:プーチンは中国を5期目の初外遊先に・西側の規則と秩序には従わないと言明/(読売新聞) 中国国営新華社通信は15日、訪中を控えたロシアのプーチン大統領との書面インタビューを配信した。国際問題を巡る連携について「露中は西側諸国がでっち上げた規則に基づく秩序を受け入れることはない」と主張した。


2024年5月15日:プーチンが中国和平案を支持/(ロイター) ロシアのプーチン大統領は、中国訪問を前に中国国営新華社のインタビューに応じ、ウクライナ戦争を巡り中国が提示した和平案を支持すると表明した。中国政府はウクライナ危機の背後にある要因を完全に理解していると評した。プーチンはまた、習近平国家主席がドイツのショルツ首相との先月の会談で打ち出した「追加原則」が「現実的で建設的」とした。中国は2023年2月、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を示す文書を公表。戦争終結に向けた一般原則を示した12項目の和平案を提示したが詳細には触れなかった。 ロイターは日時を示していない。記事原則に反している。


2024年5月14日:豪政府が優秀労働者を呼び込むための新ビザを導入/(ノム通信/ロイター参考) 豪政府はこれまでの「投資家移民プログラム」に代わる、優秀な労働者を呼び込むための新しいイノベーションビザを導入すると発表した。パンデミック(コロナ大流行)後に急増した移民が賃貸住宅市場をさらに悪化させたとして、流入抑制を求める声が高まっている。政府はすでに学生ビザ審査を強化。中国・ベトナム・インドからのワーキングホリデービザ申請については抽選制度を導入する。これらの措置により、海外からの純移民数は2022/2023年度の52万8000人から2024/2025年度には26万人に半減すると予想されている。


2024年5月14日:イスラエル軍がラファに戦車で侵入・24時間で82人死亡?/(ノム通信/読売新聞参考) ロイター通信は14日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの東部で、イスラエル軍の戦車が市街地に侵入し、衝突が起きていると報じた。地元住民からの情報だとしている。軍はガザ各地で攻撃を強めており、ガザの保健当局は14日、直近の24時間で82人が死亡したと発表した。 ガザの保健当局はいつも詳細な死亡者数を公表しているが、混乱の中で詳細な死亡者を把握できるわけもなく、プロパガンダ情報だと思われる。


2024年5月14日:中国が北海道教育大元教授に実刑・スパイ罪で懲役6年/(共同通信) 中国に2019年に一時帰国しスパイ容疑で拘束された北海道教育大の袁克勤・元教授が、反スパイ法違反の罪で懲役6年の実刑判決を受けていたことが14日分かった。習近平指導部が反スパイ法改正などで「スパイ」の取り締まりを強化する中、中国駐在の日本人のほか、日本の教育機関で研究活動に携わる中国人の拘束が相次いでいる。最近では神戸学院大の胡士雲教授が2023年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが2024年3月に判明。亜細亜大の范雲濤教授は2023年2月に中国に一時帰国し、失踪したことが2024年4月に明らかになった。 


2024年5月14日:米台が4月に、非公表で合同訓練・海上で偶然遭遇と言い訳/(読売新聞) ロイター通信は14日、米軍と台湾軍が4月に西太平洋で合同訓練を実施したと報じた。訓練は、両軍が海上で「偶然遭遇した」という設定で行われ、対外的には公表されていない。訓練は数日間で、両軍のフリゲート艦などが、通信・給油・補給などの訓練を行った。


2024年5月14日:プーチン最側近のパトルシェフが大統領補佐官に任命される/(ノム通信/産経ニュース参考) ロシア大統領府は14日、プーチン大統領の通算5期目の任期入りに伴う大統領府の高官人事を発表した。プーチンの最側近で、これまで国家安全保障会議書記を務めてきたパトルシェフが大統領補佐官に任命された。後任にはすでに国防相退任が決まっていたショイグが当たることになった。ショイグは昇格したことになる。ワイノ大統領府長官やウシャコフ大統領補佐官、ペスコフ大統領報道官らは再任となった。 再任が多いことから政権は安定していると見た方が良いだろう。


2024年5月14日:欧州でのLGBTQの人々への暴力件数が過去最多・EU報告書/(AFP時事) 欧州における性的少数者(LGBTQ)に対する暴力やハラスメントの件数は、ここ数年で「過去最多」に上っているとの調査報告書を欧州連合(EU)機関が13日、発表した。オーストリアのウィーンに本部を置く欧州基本権庁(FRA)は2023年、EUの27加盟国とアルバニア、北マケドニア、セルビアのLGBTQの10万人以上を対象に、この種の調査としては最大規模のアンケートを実施した。調査実施前の5年間に、身体的攻撃または性的攻撃を受けたと答えた割合は14%に上り、2019年比で3ポイント増加した。憎悪を動機とするハラスメントを受けたのは、19年は3人に1人だったのに対し、2人に1人以上に増加している。 メディアが好奇的な視点から問題を頻繁に報道することで、反って憎悪が増していると考えられる。


2024年5月14日:タイで王室改革活動の女性が拘束中のハンストで死亡/(時事通信) タイで王室改革を訴え、不敬罪で起訴され拘束中の女性活動家ネティポーン(28)が14日、心停止で死亡した。法務省矯正局によると、1月からハンガーストライキを実施していた。タイでは2020年以降、それまでタブー視されていた王室を批判する活動が若者を中心に活発化。政府による不敬罪の積極的な適用で沈静化していたが、死亡者が出たことで再び反発が強まる可能性がある。ネティポーンは2022年、王室に関する独自の世論調査を行ったところ不敬罪で起訴され、2024年1月から矯正施設で拘束されていた。拘束直後、司法の改革などを訴えハンストを開始し、体調不良で病院に移送された。4月から飲食を再開したものの、回復に必要なビタミン類などの摂取は拒否していた。


2024年5月14日:英国で香港出先機関の3人起訴・国安法違反/(ロイター) 英警察は、国家安全保障法違反で在ロンドン香港経済貿易代表部(HKETO)の幹部、英国と中国の二重国籍の国境警備隊員、元英海兵隊員の3人を起訴した。起訴状によると、3人は2023年12月から5月にかけて英国での情報収集や監視のほか、住居侵入で「外国による干渉」を行ったとしている。


2024年5月14日:ジョージアが「外国スパイ法」を可決/(時事通信) 旧ソ連構成国ジョージア(旧グルジア)議会は14日、外国から資金提供を受けるNGOなどを事実上「スパイ」組織と見なす法案を可決した。法案を巡って本会議で乱闘が起きたほか、首都トビリシで抗議活動が大規模なデモに発展。混乱が深まる恐れがある。法案に反対してきたズラビシビリ大統領は、成立に必要な署名を行わない方針だ。しかし、現地メディアによると、賛成票は拒否権を覆すのに必要な数に上った。法案は2023年来、ロシアに融和的な与党「ジョージアの夢」が主導。ロシアのプーチン政権がリベラル派弾圧に利用する「外国エージェント(スパイ)」法に似ていると指摘され、親欧米派の野党やデモ隊は「欧州連合(EU)加盟への道が閉ざされる」と反発してきた。ジョージアの夢は2023年3月に法案をいったん撤回した。その後、名称を「外国の影響」法案に変更。2024年4月に審議が始まり、デモが再燃する中で5月1日、第2読会(3段階審議の2番目)まで通過していた。 


2024年5月14日:米の新たな対中関税は迂回貿易で洩れる可能性/(ロイター) バイデン米政権は14日、米国の産業を守る目的で、電気自動車(EV)・半導体・医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。だが、これにより、中国製品が関税を逃れるためにメキシコやベトナムなどを経由して米国に流入する動きが加速する可能性が高いという。米政府高官や専門家は、メキシコなどを経由した、あるいはメキシコなどで若干加工された中国製品の輸入を遮断する強力な措置がなければ、安価な中国製品は引き続き米国市場に流入することになるとみている。 


2024年5月13日:ウクライナ軍がロシア戦車と戦闘車10輌を1度に破壊・1700人死亡/(Newsweek) 13日にソーシャルメディアに投稿された動画では、ウクライナ東部ドネツク州にあるテルニーの集落を攻撃しようとしたロシア軍のロシアの水陸両用の歩兵戦闘車「BMP-1」5両および戦車5両が、ウクライナ軍第63軍団の火砲とドローンで破壊されたという。ウクライナ軍が発表したデータによると、5月13日のロシア側の1日あたり死者数は、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、最大になった。発表までの24時間で1700人以上が死亡したという。ロシア軍はこれに加えて戦車30両以上と装甲車42両を1日間で失った。 この情報はフェイクである可能性もあるだろう。イスラエルが苦境に立つ中、こうした情報をまともに信じるわけにはいかない。


2024年5月13日:ロシアによるウクライナ北東部への侵攻は「緩衝地帯」設置のための可能性/(時事通信)(5.14記) 米シンクタンク戦争研究所は13日、ロシア軍によるウクライナ北東部ハリコフ州への攻勢について、国境沿いに「緩衝地帯」をつくることを優先させているとの分析を発表した。ウクライナのリトビネンコ国家安全保障・国防会議書記も同日、差し迫った州都ハリコフ侵攻の恐れを否定。AFP通信に対し、ロシア側が国境を隔てて隣り合う西部ベルゴロド州の安全確保を口実に、緩衝地帯設置を目指しているとの見方を示した。ロシア国防省は14日、ハリコフ州で10ヵ所目となる集落を新たに制圧したと発表した。ハリコフ州攻撃に加わっているロシア軍部隊の規模は3万人を超えるという。


2024年5月13日:フランス領ニューカレドニアで暴動・空港閉鎖/(時事通信・AFP・時事通信・産経ニュース) (5.14記・5.15追記・5.16追記) フランス領ニューカレドニアの中心都市ヌメアとその周辺で、13日から14日にかけて暴動が起き、多くの店舗や工場、車両などが放火された。当局は鎮圧のため治安部隊を展開し、空港を閉鎖。14日夕~15日早朝の外出禁止令を出した。現在、フランス本国では地方選挙の投票権拡大に向けた憲法改正案が議論されている。これがニューカレドニアで独立を志向する勢力の反発を招き、暴動の引き金になったとみられる。AFP通信によると、デモ隊との衝突で警察官約50人が負傷し、80人以上が逮捕された。15日の時事通信の続報によると、死者が3人出たことで、フランス政府は「非常事態」を宣言する方向に動いている。暴徒と市民の自警団との間で銃撃戦が起きたとの情報もあり、マクロン仏大統領は「非常事態」の宣言を決めたという。島には第二次大戦の前、炭鉱移民として渡航した日本人の子孫が約1万人定住している。


2024年5月13日:NATOに加盟したスウェーデンが戦時の核持ち込み否定せず/(時事通信) 今年3月に北大西洋条約機構(NATO)に新規加盟したスウェーデンのクリステション首相は13日、戦時であれば、米国などによる核兵器の国内持ち込みを拒否しない可能性を示した。地元ラジオ番組で持ち込みについて問われたのに対し「自国領土のことはスウェーデン自身が決断する」と述べた。 


2024年5月13日:中国がまた南シナ海に人工島建設・フィリピンは「断固阻止」/(共同通信) フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は13日に記者会見し、南シナ海の自国の排他的経済水域(EEZ)にあるサビナ礁に中国船が集まり、破砕されたサンゴを投棄して小規模な埋め立てを行ったと非難、巡視船を長期駐留させて監視し断固阻止すると強調した。中国による軍事基地化を懸念しているとも述べた。


2024年5月13日:ジョージアで「スパイ防止法」法案に抗議デモ・20人拘束/(ロイター) ジョージアの議会で外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人(スパイ)」法案の審議が進む中、ロシア国営タス通信は13日、トビリシで行われた抗議デモで米国人2人とロシア人1人を含む20人が拘束されたと伝えた。14日の時事通信の続報によると、ジョージア議会は法案を可決した。賛成票は大統領の拒否権を上回ったため、法案は事実上成立した。


2024年5月13日:プーチン5期目の人事刷新・新国防相は経済通/(ノム通信/夕刊フジ参考) 通算5期目に入ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国防相だったセルゲイ・ショイグ(68)を交代させ、第1副首相だったアンドレイ・ベロウソフを後任とする人事を上院に提案した。ショイグは安全保障会議書記に任命された。ショイグは2012年から国防相を務めたプーチンの盟友であるが、ワグネルの反乱を防げなかったことや、先月には側近のイワノフ国防次官が贈収賄の疑いで逮捕されたことが響いたとみられる。後任のベロウソフは経済発展相や大統領補佐官を歴任し、経済通として知られる。


2024年5月12日:スペインのカタルーニャ自治州の州議会選挙で独立派敗北/(ノム通信/JNN参考) スペイン・カタルーニャ自治州で12日州議会選挙が行われ、スペインからの独立を目指す勢力が過半数割れする結果となった。独立に反対する中道左派の「社会党」が第一党を確実とした一方、独立強硬派の「カタルーニャ連合」など州の独立を目指す勢力は過半数に届きませんでした。カタルーニャとの関係修復を目指す中央政府のサンチェス首相の方針が実質的に信認された形となったほか、およそ10年間続いた独立派政権が維持できなくなる可能性が高まった。


2024年5月12日:韓国外相が訪中・日中韓サミットを調整/(産経ニュース) 韓国のチョ・テヨル(趙兌烈)外相が13日、中国・北京を訪問し、王毅共産党政治局員兼外相と会談した。韓国外相が訪中するのは2022年8月以来で、北京訪問は2017年以来となった。韓国・ソウルで5月下旬の開催を目指す「日中韓サミット」について調整した。中国側は、日米に接近している韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権を警戒しており、中韓関係は冷え込みが続いている。


2024年5月12日:エジプトが南アの対イスラエル訴訟を支持/(AFP時事) エジプトは12日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で「ジェノサイド(集団殺害)」を行っているとして南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提訴した事案について、支持する意向を正式に表明した。


2024年5月12日:韓国野党代表が日本が領土権を主張する竹島に上陸・大統領の対日外交批判のため/(時事通信) 韓国の革新系野党「祖国革新党」のチョ国代表が13日、島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した。チョは「政府がどの国の利益を保護しようとしているのか納得できず、野党の代表者として抗議するために独島を訪れた」と説明した。


2024年5月12日:北マケドニアの新大統領が「マケドニア」呼称・ギリシャが猛反発/(時事通信) 旧ユーゴスラビア構成国の北マケドニア(旧マケドニア)で12日、初の女性大統領として就任式に臨んだシルヤノフスカダフコバが自国名を「マケドニア」と発言し、隣国ギリシャが猛反発する事態となった。ギリシャは自国内の地域名でもある「マケドニア」の国名使用に反対。両国は2018年、「北マケドニア共和国」改称で合意しており、対立が再燃しそうだ。


2024年5月12日:日本大使館の四川地震への哀悼の意表明に中国のネットユーザーから感謝のメッセージ/(Record China) 在中国日本大使館は12日、中国のSNS・微博(ウェイボー)の公式アカウントで、「本日は四川大地震)の16周年の日です。私たち大使館は、地震で亡くなった方々とそのご家族に哀悼の意を表し、災害後の復興に多大な努力を払った方々に敬意を表します。日中両国が今後も地震対策と救援活動の交流を強化していくことを願っています」と、メッセージを投稿した。これに対して中国のネットユーザーから感謝の声が多く寄せられたという。 政府より国民の方がまっとうだということだろう。


2024年5月12日:中国は未成年者がモスクに出入りすることを禁止/(ノム通信/JNN参考) 中国は2015年に、信仰よりも中国共産党への忠誠を優先させる「宗教の中国化」政策を打ち出した。その結果、イスラム教を信じる回族が集会するモスクの外観を、中国風にすることが強制された。北京市内にある1713年に建てられ、300年以上の歴史があるモスクも、2023年にドームが撤去され中国風に変わった。一見するとモスクのようには見えない。その結果、集団礼拝が行われる金曜日ですら、人の姿が全く見られなくなったという。改修されてからは、信徒は礼拝に来なくなった。政府は最近、未成年者がモスクに出入りすることを禁止する通達を出した。 共産主義と宗教は反りが合わない。宗教弾圧と言ってよいであろう。


2024年5月12日:スーダン内戦で避難民1000万人超・世界最悪の飢餓の危機/(ノム通信/JNN・NNN参考) スーダンでは「忘れられた戦争」と言われる内戦が過酷な状況にある。国内外の避難民は1000万人を超え、世界最悪の飢餓の危機とされながら「忘れられた戦争」ともいわれている。日本大使館の敷地内でも戦闘があった。大使館員は無事脱出したようだ。内戦では1万数千人が死亡したとされる。 世界の人々はイスラエルに対して非難の声を上げているが、スーダンの危機に対しては情報も少ないことから無関心なようだ。だが悲惨さはガザの比ではないようだ。


2024年5月11日:ウクライナが激戦地の司令官交代・ハリコフ州では露軍攻勢/(時事通信) ロイター通信は13日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が、激戦地となっている北東部ハリコフ州の前線を担う司令官を11日付で交代させたと報じた。ロシア軍は10日以降、国境地帯での攻勢を強め、これまでに同州計9集落の制圧を発表。ウクライナ側は態勢の立て直しに動いたもようだ。2024年5月11日:ウクライナが激戦地の司令官交代・ハリコフ州では露軍攻勢/(時事通信) ロイター通信は13日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が、激戦地となっている北東部ハリコフ州の前線を担う司令官を11日付で交代させたと報じた。ロシア軍は10日以降、国境地帯での攻勢を強め、13日までに同州計9集落の制圧を発表。ウクライナ側は態勢の立て直しに動いたもようだ。ハリコフ州のシネグボフ知事は通信アプリ「テレグラム」で13日、州内の30以上の集落が攻撃を受けたと明らかにした。既に住民5700人以上が避難したという。


2024年5月11日:ロシア占領地の女性の抵抗/(ノム通信/47NEWS参考) ロシア占領地のウクライナ女性は、ウクライナ女性の抵抗運動「ズラ・マウカ」に参加して密かな抵抗を続けている人もいる。その名前は「邪悪な誘惑女性の精霊」を意味する。ウクライナではロシア兵のことを「オーク」という怪物になぞらえることから、「オークをやっつける邪悪な精霊」という意味が込められている。反ロシアのビラや偽札をまいたり、ロシア兵が飲む酒に下剤を混ぜたりする活動を続ける。偽札のルーブル紙幣には「あなたはウクライナにいる」と書かれている。見つかれば逮捕や投獄は避けられない。ロシアの支配するザポリジエ州では、幼稚園や学校の教室にはロシアのプーチン大統領の写真が掲げられ、大通りにはロシア軍への入隊を呼びかけるポスターが張られている。テレビではロシアのプロパガンダが流され、1年経つと人々の心はロシアを正当化するようになったという。投票日には朝から、選挙管理委員会の係員が兵士と共に住宅を一軒一軒訪れ、住民はその場で投票させられた。誰に票を投じたかをチェックするため、投票用紙を折り畳むことさえ許されなかったという。


2024年5月11日:対ドローン対処法に散弾銃が有効/(ノム通信/Newsweek参考) ウクライナがロシア攻撃に用いているドローンは現在飛距離20キロのものが多い。だがこれはロシアにとって脅威となっている。そんな中、ライフル銃で撃墜したはずのドローンが潜伏していたロシア兵の真上に落ちてロシア兵を爆死させた。現場のロシア兵は「散弾銃が必要だ」と叫んだ。散弾銃を使えば、低空飛行する鳥くらいの大きさのドローンの方向をおおまかに狙うだけで破壊することができる。世界の紛争について報じる独立系メディア「ポピュラー・フロント」は最近、「ロシアは、より高度な防空システムの配備が遅れている一方で、ドローン問題への安価で手軽な対応策として散弾銃を採用している」と指摘している。米軍も認めている。だがロシアは、前線の兵士に散弾銃を行きわたらせることにさえ苦労している。


2024年5月11日:韓国裁判所のデータが大量流出・北のサイバー攻撃/(共同通信) 聯合ニュースは11日、韓国の裁判所のネットワークが約2年間にわたり北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」によるとみられるサイバー攻撃を受け、個人情報を含む大量のデータが流出したと伝えた。韓国警察庁が他機関との合同捜査結果として明らかにした。セキュリティーの脆弱さに批判が集まりそうだ。聯合によるとネットワークは2021~23年に侵入され、計約1014ギガバイトの分量に当たる資料が盗まれた。内容が分かっている中には裁判当事者の陳述書や、債務、婚姻、診察などに関する個人情報が含まれている。


2024年5月10日:太陽フレアの磁気嵐・10日に最大/(AFP時事) 太陽フレアの影響で地球の磁気が乱れる「磁気嵐」は、10日は最大レベルのG5に達した(最小はG1)。12日もG4以上、13日はG3程度と予測されている。当初の懸念にもかかわらず、電力や通信ネットワークの大きな混乱はこれまでのところ報告されていない。オーストラリアなど世界各地でオーロラが観測された。


2024年5月10日:グレタが欧州国別対抗音楽祭で連行される・イスラエルに反対の抗議/(ノム通信/東スポWeb参考) 欧州の国別対抗音楽祭「ユーロビジョン」の決勝戦が7~11日、スウェーデンのマルメで開催され、反イスラエルデモに参加した気候変動活動家グレタ・トゥーンベリ(21)が警察に連行された。37ヵ国のアーティストが参加したユーロビジョンで、イスラエル代表の女性歌手エデン・ゴランに対し、出場禁止を求めるなど、会場周辺で反イスラエルデモが連日、行われた。グレタは9日、1万人規模のデモにパレスチナのスカーフを身にまとい参加。ゴランが自身の曲「ハリケーン」で決勝進出したため、11日の決勝前に100人規模のデモに加わった。11日のデモは無許可だったという。ちなみに優勝したのはスイスのネモ。ゴランは5位だった。 無許可で逮捕されたのは当然のことで、グレタも覚悟の上だろう。ニュースにするほどのことではない。


2024年5月10日:ロシアがウクライナ北東部侵攻で作戦激化/(ノム通信/NNN・共同通信参考)(5.12追記) アメリカの政策研究機関「戦争研究所」は10日、ロシア軍はウクライナ北東部・ハリコフ州への新たな侵攻で、「戦術的な足場を確保し、攻勢作戦を激化する可能性が高い」との分析を公表しました。ハルキウの占領作戦が差し迫っているわけではなく、今回の攻撃で東部の他の戦線からウクライナ軍の戦力を引きつけ、手薄になったところから突破口を開くという目的である可能性が高いと分析している。12日の共同通信の続報によると、ハリコフ州のシネグボフ知事は12日、国境周辺から4千人以上が避難したと明らかにした。 米国の支援武器が届くまでの間に成果を出したいという思惑もあるだろう。


2024年5月10日:アフガンで洪水・300人死亡行方不明多数/(ノム通信/NNN・共同通信参考) アフガニスタン北部のバグラン州で10日、大雨による洪水が発生し、300人以上が死亡した。行方の分からない人も多く、犠牲者の数はさらに増えるおそれがある。アフガニスタンでは4月にも洪水が発生し、少なくとも70人が死亡、約2000棟の家屋が被害を受けており、数千人が人道的な支援が必要な状況にある。


2024年5月10日:米がウクライナにパトリオット用弾薬や歩兵戦闘車供与へ/(読売新聞) 米政府は10日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対する4億ドル(約620億円)の追加軍事支援を発表した。ウクライナ支援のため、4月に成立した約610億ドルの追加予算に基づく第3弾の支援となる。防空能力の強化を図るため地対空ミサイルシステム「パトリオット」用の弾薬や携行型の地対空ミサイル「スティンガー」、歩兵戦闘車「ブラッドレー」、砲弾などを供与する。


2024年5月10日:米国がイスラエルの米国製武器使用を国際法違反と判断/(時事通信) バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエル軍について、米国製武器を国際人道法に違反する形で使用していると「評価することが合理的だ」と指摘する報告書をまとめ、議会に提出した。国務省が明らかにした。ただ、現地の状況から「決定的結論を下すのは困難だ」と説明し、違反と断定することは避けた。報告書は、国際法違反を理由とした武器供与の停止を勧告したわけではないが、米政府として自制に努めるようイスラエルへの圧力を高めた形だ。


2024年5月10日:日中韓サミット主催の韓国の外相が訪中/(時事通信) 中韓両国の外務省は10日、韓国の趙兌烈外相が13・14両日に中国・北京を訪問すると発表した。日中韓サミットはソウルで26・27日両日に開催することを調整するためだ。 だがその必要があるとは思えない。あらゆる脅しを仕掛けてくる中国と話し合いで成果があるとは思えないのである。韓国だけが先走りしているようだ。


2024年5月10日:習が中小国の擁護者を装う・実は中小国の破壊者/(ノム通信/まいどなニュース参考) 中国の習近平国家主席は5月上旬、フランスに続き東欧のセルビアとハンガリーを訪問した。フランスは事前にマクロン大統領を懐柔させており、セルビアとハンガリーは親中国の姿勢である。言わば身内を固めることで、中小国の擁護者を装うつもりだ。だが世界的にみれば、中国の支援を受けた国は財政が悪化し、中国は破壊者として君臨している。


2024年5月10日:在イスラエルのUNRWA本部がイスラエル住民の放火で一時閉鎖/(ロイター) 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のラザリニ事務局長はイスラエルの住民が9日、東エルサレムにあるUNRWAの本部の敷地に放火したと明らかにした。安全が確保できるまで施設を閉鎖することを決定した。過去2ヵ月間イスラエル人のグループがUNRWAの敷地の外で定期的にデモを行っており、今週は職員や施設内の建物に石が投げつけられたという。


2024年5月10日:米国が南シナ海で「航行の自由」を行使・中国が理由なき非難/(ノム通信/ロイター参考) 米ミサイル駆逐艦「ハルゼー」が10日、南シナ海の西沙(同パラセル)諸島近海を航行し、「航行の自由」作戦を実施した。中国はこれに対し、いわれなき理由で非難した。中国は国際法規を無視し、一方的に南シナ海を領海だと主張している。


2024年5月10日:ベネチアのオーバーツーリズムで取った入場料は効果なし/(共同通信) 「水の都」として名高い世界遺産のイタリア北部ベネチアが4月に導入した入場料について、増えすぎた観光客の抑制効果が疑問視されている。最初の11日間で市の予想を大幅に上回る収益があり、市民からは「街は観光客でいっぱいだ」と批判が噴出。市は「まだ試験段階」としており、方法は今後見直していくという。


2024年5月10日:フィリピンが中国外交官数名の国外追放を要求・偽情報工作/(産経ニュース) フィリピンのアニョ国家安全保障補佐官は10日、中国の複数の外交官に対し、中比両国が領有権を巡って対立する南シナ海問題に関する中国による偽情報工作があったとして、国外追放を要求した。 これは要求するものなのだろうか。フィリピンは強制退去させる力がないと判断すべきなのだろうか。


2024年5月9日:ネタニヤフは強硬・米との溝深まる/(時事通信) イスラエルのネタニヤフ首相は9日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘に関連し、「もしわれわれが単独で行動する必要があるならば、単独で行う」と述べ、他国の支援がなくても軍事作戦を継続する意向を強調した。最大の支援国である米国のバイデン大統領が先に、イスラエルへの武器供与停止を警告したことに反発したとみられ、米国との溝が深まっている。


2024年5月9日:トランプが環境規制の撤回を石油業界幹部に約束/(AFP時事) 米紙ワシントン・ポストは9日、ドナルド・トランプ前大統領が石油業界の幹部らに大統領選の資金として10億ドル(約1550億円)の寄付を呼び掛け、再選された暁にはジョー・バイデン政権が導入した環境規制の撤回を約束したと報じた。 利益誘導犯罪であり、言質としての証拠はないが、トランプの金権体質を顕著に示した。


2024年5月9日:ハマスが支援物資投下中止を要請・2人死亡受け/(AFP時事) パレスチナ自治区ガザ地区北部での人道支援物資の空中投下でパラシュートが開かず2人が死亡したのを受け、イスラム組織ハマスは9日、空中投下の中止を求めた。飢餓が迫っているとされるガザ北部では、米英仏など複数の国が支援物資を定期的に投下している。だが7日の空中投下では、パラシュートが開かず、支援物資を受け取ろうと住民が集まっていた倉庫の屋根に落下。2人が死亡した。ハマス当局によると、同様の事故でこれまでに少なくとも21人が死亡している。ハマスは「この非効率的で間違った支援物資の届け方の即刻中止し、全ての検問所を解放してガザ北部に支援物資を陸路で届けることを求める」と訴えた。 自分たちが戦争を起こしておいて支援を求めるなど言語同断だ。パレスチナの人々を人質にしている。


2024年5月9日:ゼレンスキー大統領がザルジニー前総司令官を駐英大使に任命/(産経ニュース) ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、同国軍のザルジニー前総司令官を駐英国大使に任命する大統領令に署名した。


2024年5月9日:ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」を米追加供与の可能性/(ノム通信/Newsweek:イザベル・バングルーゲン) ロシアと戦うウクライナ軍に、マシンガン(機関銃)を搭載したドローン(無人機)が提供される可能性が出てきた。米ワシントンのドローン企業「フェロニ・エアロ」は新たな兵器化ドローン「FelonX」と「Felon 1.0」を発表した。これらはウクライナの防衛能力を飛躍的に強化できるとしている。Felon 1.0は高度な監視能力と5.56ミリ機関銃の火力を併せ持ち、作戦行動にかつてない革命をもたらすとしている。FelonXは世界最小のスパイクミサイル(精密誘導ミサイル)を比類のない効率性と精密さで発射できるとしている。(23.1.5「自衛隊は民生用機器を用いて対ドローン兵器を開発せよ」) 


2024年5月9日:ロシアの核兵器演習にベラルーシも参加へ/(ロイター) プーチンは隣国ベラルーシに対し、6日発表した核演習の一部に参加するよう提案したとし「定期的に行っている。今回は3段階に分けて行う。2回目にベラルーシの盟友が共同行動に参加する」と述べた。


2024年5月9日:ウクライナ議会が復興担当副首相と農相の解任決議案を可決/(ロイター) ウクライナ議会は9日、クブラコフ副首相(復興担当)の解任決議案を可決した。複数の議員が明らかにした。議会はまた、汚職疑惑で捜査を受けているため辞表を提出していたソルスキー農相の解任決議案も可決したという。 詳細は不明だが、汚職絡みであろう。


2024年5月9日:日本の海上自衛隊の護衛艦がドローンで盗撮されネットで拡散/(ノム通信/共同通信参考) 動画は、海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の上空を通過しながら撮影したとみられる内容で、中国のSNSに投稿されていた。日本は重大な問題だと指摘している。投稿した犯人の招待は不明。 軍の機密情報に当たり、中国だったら死刑に相当するだろう。


2024年5月9日:中国が軍艦をカンボジア・東ティモールに派遣へ/(ロイター) 中国国防省は9日、2隻の軍艦を5月前半から6月中旬にかけてカンボジアと東ティモールに派遣すると発表した。派遣するのは海軍最大の訓練艦「戚継光」と揚陸艦「井岡山」で、相互信頼を高めるために現地の海軍士官候補生と訓練を行うとしている。 カンボジアは今や完全に中国に飲み込まれている。


2024年5月9日:プーチンが「核部隊は臨戦態勢」と欧米を恫喝/(産経ニュース) ロシアは第二次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日である9日、首都モスクワの「赤の広場」や各地で恒例の軍事パレードを行った。プーチン大統領はモスクワの式典で「何者にもロシアを脅かすことは許さない。わが戦略部隊(核戦力部隊)は常に臨戦態勢にある」と演説。ウクライナ侵略で対立する欧米諸国を威圧した。一方、パレードの規模は縮小傾向が続き、露軍の損耗を示唆した。


2024年5月9日:イランの最高指導者顧問が「存立脅かされれば核兵器を持つ」と発言/(ロイター) イラン最高指導者ハメネイ師の顧問であるカマル・ハラジは、自国の存立がイスラエルによって脅かされれば核ドクトリンを変更すると述べた。イランはこれまで、核兵器を得る計画はないと表明している。 イランの嘘は明らかであり、秘密裡に核兵器製造の準備をしていると思われる。


2024年5月9日:イスラエルはバイデン警告も無視してラファへの攻撃続行/(AFP時事) イスラエルは9日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの攻撃を続けた。米国のジョー・バイデン大統領は前日、イスラエルがラファに地上侵攻した場合、兵器の供給を停止すると警告していた。


2024年5月9日:ドイツの極右政党がフォンデアライエンから非難される/(AFP時事) ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は反移民を掲げており、昨年、支持率を大きく伸ばし、オラフ・ショルツ首相が所属する中道左派与党、社会民主党(SPD)抜き、CDUに次ぐ2位に浮上した。だが、相次ぐスキャンダルを受け、支持率は低下している。元ドイツ国防相を務めた欧州連合(EU)ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は8日、AfDを名指しで非難し、「祖国を独裁者(プーチンと習)に売り渡している」と非難した。AfDはドイツのEU離脱も主張している。


2024年5月9日:フィジーで前首相に禁固1年の実刑判決・捜査妨害/(ノム通信/時事通信参考) 太平洋の島国フィジーの高等裁判所は9、捜査妨害の罪に問われたバイニマラマ前首相(70)に禁錮1年の実刑判決を言い渡した。元警察長官も職権乱用の罪で禁錮2年の実刑となった。2人は即日、収監された。弁護側は上訴を検討している。前首相は在任中、国内の大学の不正経理事件に不当に介入し、捜査を打ち切らせた。下級審は昨年に無罪判決を出したが、高裁は3月に有罪と認定し、差し戻した。しかし、下級審が実刑の免除を決めたため、検察側が上訴。高裁は「下級審は事の重大性を無視した」と判断し、実刑を決めた。捜査妨害の最高刑は禁錮5年とされる。 


2024年5月9日:ウクライナがロシア南部の燃料貯蔵庫を攻撃/(ロイター) ロシア南部クラスノダール地方の危機管理当局は9日、ウクライナのドローン(無人機)攻撃により、燃料貯蔵庫で火災が発生し貯蔵タンク数基が損傷したと発表した。 約6機のドローンが破壊され、破片が製油所に落下したという。 当局はテレグラムへの投稿で、攻撃による負傷者はいないと述べた。 ロシア領内のエネルギー施設に対するドローン攻撃はここ数ヵ月で増加している。南西部のベルゴロドとクルスクにもウクライナのドローンが飛来したという。


2024年5月8日:フィリピン海軍が演習で退役中国製タンカーをミサイルで撃沈/(ノム通信/乗りものニュース参考)(5.12記) フィリピン軍は8日、アメリカ軍・オーストラリア軍などと合同で行った大規模演習「バリカタン2024」の海上演習の締めくくりとして、ルソン島北部の南シナ海で中国製の退役タンカーを、対艦巡航ミサイルなどを使用し撃沈したと発表した。この海上合同演習では、中国製のタンカー「レイク・カリラヤ」を標的艦とし、フィリピン海軍の旗艦であるホセ・リサール級フリゲート「ホセ・リサール」が約37kmの距離でSSM-700K「シースター」対艦巡航ミサイルを発射したほか、高速攻撃艇がスパイク中距離ミサイルによる攻撃を実施した。海軍のマール・アル・アサフ中佐は記者団に対し、今回の演習の意味について「侵略者がフィリピンの地に上陸するのを阻止しようとする使命がある」と話した。なお、フィリピン国軍報道官のフランセル・マーガレス・パディラ大佐は、今回中国製の船が使用されたことに関して「これはまったくの偶然であり、船舶の出どころについては全く関係がない」と否定している。 中国にとっては顔に泥を塗られた気分だろう。


2024年5月8日:ロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用することをEUで大筋合意/(ノム通信/JNN参考) EUは8日、経済制裁で凍結されたロシア中央銀行の資産から得られる収益をウクライナへの軍事支援などに活用することで大筋で合意した。EUの議長国ベルギーは8日、大使級会合で経済制裁で凍結されたロシア中央銀行の資産から得られる収益の取り扱いについて、原則で合意したことを明らかにした。


2024年5月8日:ブラジルの豪雨を受け、大統領が「地球からの警告」と訴えた/(ノム通信/読売新聞参考) ブラジル南部リオグランデドスル州政府は8日、同州を襲った豪雨で死亡した人が100人に上ったと発表した。130人が行方不明となっており、犠牲者がさらに増える可能性がある。同州の経済損失が46アル(約1405億円)上に上るとの推計が発表された。ルラ・ダシルバ大統領は8日、「私たち人類全てに対する地球からの警告だ」と訴えた。


2024年5月8日:ミャンマーが男性の国外就労再開・外貨獲得減少のためか?/(ノム通信/NNN参考) ミャンマーの軍事政権は、5月から一時停止していた男性の国外就労の手続きを再開したと明らかにしたが、再開の対象には年齢制限があるとも伝えていて、混乱が続いている。兵役逃れのための国外就労を禁じた結果、出稼ぎによる外貨獲得が激減したためと思われる。通常の50%程度を認めるようだ。


2024年5月8日:米国が航行の自由作戦の報告書を公表/(時事通信) 米国防総省は8日、「航行の自由作戦」に関する2023年度(2022年10月~2023年9月)の年次報告書を公表した。それによると、米軍は中国や日本、台湾など17ヵ国・地域での過剰な海洋権益の主張29件を対象に作戦を行い、前年度(15ヵ国・地域の22件)から増加させた。2023年度には、前年度に実施しなかった「対馬海峡と沖縄県・尖閣諸島に近接した海域」に加え、台湾周辺海域や南シナ海、東シナ海などで作戦を実施。覇権主義的な動きを強める中国を強く牽制した。


2024年5月8日:英国がロシア武官を国外退去へ・スパイ行為が理由/(共同通信) 英政府は8日、スパイ行為をしていたとみられるロシアの英国駐在武官を国外退去させると発表した。さらに、スパイ行為やサイバー攻撃が続いているとして、ロシアが諜報に利用している可能性がある複数の施設を外交拠点から除外する。


2024年5月8日:ジョージアで「外国の代理人」法案に対する抗議デモ/(ノム通信/ロイター参考) 旧ソ連構成国ジョージアでは、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人」法案に対する抗議デモが続いている。国家安全保障局は8日、市民にデモに参加しないよう呼びかけた。同法案を巡っては、数千人が約1ヵ月間にわたって、ほぼ毎日、抗議活動を行っている。


2024年5月8日:大麻の家庭栽培を認めていたタイが、規制強化へ/(時事通信) タイのセター首相は8日、現在は禁止薬物から除外されている大麻の規制を再強化する方針を示した。Xに「早急に大麻を(取り締まり対象の)『麻薬リスト』に戻すよう指示した」と投稿した。タイ政府は2022年6月、幻覚作用を及ぼすテトラヒドロカンナビノール(THC)の含有量が0.2%以下の大麻を「麻薬リスト」から外し、家庭栽培を認めた。使用や販売は医療と健康目的に限定されているが、規制緩和に伴い街中では大麻製品を扱う店舗が多数出現。観光客らが出入りし、「娯楽目的での使用が事実上解禁されている」といった批判が出ていた。 麻薬を自由化すればこうなるのは目に見えていた。


2024年5月8日:香港最高裁が「民主化賛歌」を禁止/(AFP時事) 香港終審法院(最高裁)は8日、2019年の大規模なデモの際に作られ、民主化運動の賛歌となった曲「香港に栄光あれ(Glory to Hong Kong)」について、昨年の下級審の判決を覆し、演奏などの全面禁止を命じた。この曲は2020年に施行された国家安全維持法(国安法)によって、すでにほぼ歌われなくなっている。 「歌」を禁止するのは中国と香港だけであろう。


2024年5月8日:世界の再エネ発電が30%超え・太陽光が後押し/(ノム通信/共同通信) 英シンクタンクのエンバーが8日、世界の再生可能エネルギーによる発電割合が2023年に初めて30%を超えたとする報告書を公表した。太陽光と風力の増加が後押しした。


2024年5月8日:ハマスの「休戦案受け入れ」はパフォーマンス/(ノム通信/NEWSポストセブン:松富かおり参考) ハマスは5月6日、カタールとエジプトの仲介役に対し停戦案を受け入れると発表した。一時的に休戦への期待も高まったが、内容をよく見ると、ハマスが「受け入れる」とした案はイスラエルにとって受け入れがたいものであった。ハマスの世界に向けてのパフォーマンスと言われても仕方がない。この発表自体が「世界にイスラエルが悪者である」という印象を広げるプロパガンダのひとつであり、単なる時間稼ぎにすぎない。一方イスラエルは、米国でトランプが大統領になる日を期待している。トランプがイスラエル支持であることを何度も発言しているからである。イスラエルはそれまで戦う姿勢を崩さないであろう。


2024年5月8日:戦狼外交から微笑外交に豹変した中国/(ノム通信/Newsweek:木村正人参考) 中国の習近平国家主席は5~10日の日程でフランス・セルビア・ハンガリーの欧州3ヵ国を歴訪する。習主席の欧州訪問は5年ぶり。フランスはドイツと並ぶEUの主要国。マクロン大統領が訪中したときに、盛大な歓迎式典を行って抱え込んだと見られる。EUの対中政策に大きな影響力を持っている。セルビアとハンガリーは親露・親中の国だ。中国は対中包囲網の構築を主導する日米と欧州を引き離すため習主席以前から欧州外交に力を入れてきた。英国がデービッド・キャメロン首相(保守党)時代に「英中黄金時代」を提唱するなど、地政学上の警戒感が薄い欧州は対中外交で安全保障より経済関係を優先してきた。だがその経済が傾斜し始めている今、これまでの朝貢外交・戦狼外交をかなぐり捨てて、自ら出張って微笑外交に転じた。 


2024年5月8日:親中国のセルビアが習へのごますりで「台湾は中国」とスピーチ/(AFP時事) セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は8日、首都ベオグラードを訪問した中国の習近平国家主席への歓迎スピーチで「台湾は中国」だと発言した。


2024年5月8日:ザハロワが「フランスが派兵すれば標的に」と発言/(ロイター) ロシア外務省報道官は8日、フランスのマクロン大統領がウクライナに軍隊を派遣すれば、ロシア軍の正当な標的になると警告した。


2024年5月8日:ロシアメディアが「帝国」という言葉を使う/(東スポWeb) ロシア事情通は「最近、ロシアメディアの〝プーチンの代弁者〟と言われる司会者たちは『帝国』という言葉を使うようになりました。ソ連どころか、最大の領土を誇ったロシア帝国を思わせる言葉です。プーチンがロシア帝国の栄光を取り戻すことをアピールしているのです」と語る。ロシア帝国は1721年から1917年まで存在し、現在のロシア連邦に加え、フィンランド・ベラルーシ・ウクライナ・ポーランド・中央アジアなどを広く支配していた。前出事情通は「ここ数か月、クレムリンがカザフスタンへの侵攻を計画していることをほのめかしていました。アルメニアとの紛争の可能性も高まっています」と指摘する。プーチンの野望は世界をおびやかすことになる。


2024年5月8日:ロシア軍がウクライナのエネルギー施設に大規模攻撃・被害深刻/(ロイター) ロシア軍は8日早く、ウクライナのエネルギー施設に対する大規模な攻撃を実施した。旧ソビエト時代の火力発電所3ヵ所に深刻な被害が出た。ウクライナ当局が明らかにした。ウクライナ空軍は、この攻撃で使用されたミサイル55発中39発、ドローン21機中20機を撃墜したと発表した。ハルシチェンコ・エネルギー相は通信アプリ「テレグラム」に「再びエネルギー産業に対する大規模な攻撃があった」と投稿。ポルタワ州・キロボフラード州・ザポロジエ州・リビウ州・イワノフランコフスク州・ビンニツァ州の発電・送電施設が標的となったことを明らかにした。


2024年5月8日:中国が7月から携帯電話などの中身チェック強化の可能性/(ノム通信/JNN参考) 中国でスパイなどを取り締まる国家安全省は法執行手続きをめぐる規定を発表した。7月から携帯電話など電子機器の中身のチェックがより強化される可能性がある。中国メディアによると、国家安全省が先月下旬に発表した法の執行手続きには、個人や組織が持っている携帯電話やパソコンなどの電子機器について、国家安全当局の承認を得た「通知書」を作ることで中身を調べることができると規定されている。また、緊急の場合、現場の警察官などは「通知書」が無くても国家安全当局の責任者の承認を得て、その場で電子機器を調べることができるとしている。電子機器を調べる権限については、2023年7月に施行された「改正反スパイ法」にも規定されていて、現場では既に運用が始まっているという。


2024年5月8日:北ミサイルは8ヵ国地域の部品の寄せ集め/(ノム通信/産経ニュース参考) ウクライナでロシア軍が侵略攻撃に使った北朝鮮製ミサイルが着弾し、分析にあたった英調査団体「紛争兵器研究所(CAR)」の担当者が、産経新聞のインタビューに応じた。ミサイルは2024年1月、ウクライナ東部ハリコフ市で露軍の攻撃を受けた建物から見つかった。爆発が不完全で、ウクライナ軍が残骸を回収した。担当者は写真やデータの分析から、発見されたのは北朝鮮の弾道ミサイル「火星11」だとみられると話した。部品の数ヵ所に「112」という番号が刻まれており、「112は北朝鮮の暦『主体年号』では西暦2023年にあたる。昨年、組み立てられたのだろう。新しい武器をロシアに渡したことになる」と指摘した。ミサイルは直径110センチ。露製の弾道ミサイルミサイル「イスカンデル」(約95センチ)より大きく、モーター部分だけで2メートル近くあったという。ハングルの子音文字が書かれていた。ミサイルからは電子機器など約290の部品や破片が採取され、担当者は「多くは半導体。偽造品もあり、それがミサイル爆発が不完全だった原因かもしれない」と述べた。会社のマークなどから、26社が製造元として浮上した。会社の拠点は日本・米国・中国・台湾・スイス・ドイツなど8ヵ国・地域に広がっているという。「ミサイル製造は、外国の技術に依存しているともいえる」と指摘した。ウクライナ検察は2023年12月~2024年2月に露軍が発射した北朝鮮製ミサイル約50発のうち、21発の残骸を調査したと明らかにした。北朝鮮製ミサイルは半分近くが軌道を外れて空中爆発し、回収できなかったとしている。


2024年5月8日:英国境管理システムに一時障害・技術的問題/(ロイター) 英国の国境管理システムで障害が一時発生し、全国の空港で混乱が見られた。内務省は8日未明、障害は既に解消しており、サイバー攻撃によるものではないと説明した。 英国の鉄道が時間が正確でなく、事故を多発していた問題と似ている気がする。日本の技術を導入した結果、これらは解消された。このシステムも改善が必要なのだろう。


2024年5月8日:フィリピン軍高官が中国提案に同意していた・電話録音が流れる/(共同通信) 南シナ海のアユンギン礁の緊張激化を防ぐため、中国がフィリピンのマルコス現政権とも取り決めを交わしていたと主張している問題で、フィリピン紙マニラ・タイムズ電子版は8日、フィリピン軍西部方面隊のカルロス司令官が中国の提案に同意していたと報じた。中国大使館員との1月3日の電話録音を入手したという。 合意はあくまでも1軍人のものであり、フィリピンのマルコス大統領の合意ではない。中国側は録音をメディアに流し、言質を取った証拠としようとしているが、何の効力もない。真に受けている共同通信の見識が問われる。


2024年5月7日:ルーマニアがイスラエルに「パトリオット」供与で米と首脳会談/(ロイター) ルーマニアのヨハニス大統領は7日、ウクライナへの地対空ミサイルシステム「パトリオット」供与について協議する用意があると述べた。 ウクライナのゼレンスキー大統領はパトリオットなどの防空システムの追加供与を求めている。欧州連合(EU)内では、ドイツがパトリオット砲台の追加供与を確約し、スペインはミサイルを供与するとしている。ギリシャ・オランダ・ポーランド・ルーマニア・スウェーデンなどもパトリオットシステムを保有している。ヨハニスはバイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、会談後に「ここ数週間、誰がウクライナにパトリオットを供与できるかという議論があった」と述べ、「バイデン大統領は会談でそのことに触れ、私は協議に前向きだと伝えた」と説明した。


2024年5月7日:イスラエル軍がラファに攻撃開始/(ノム通信/JNN参考) イスラエル軍は6日、ラファ東部の一部エリアに対して避難勧告を発表し、7日に限定的な地上作戦を開始した。南部最大都市のハンユニスを目指して退避する人が続出している。「どこに逃げればいいか分からない」という人が多い。カネが無い人は退避すらできない状況だという。


2024年5月7日:習が中国人の執拗性を表現・「歴史が繰り返されることは決して許さない」/(ノム通信/AFP時事参考) 欧州を訪問している中国の習近平国家主席は7日、セルビア訪問を前に同国の日刊紙ポリティカに寄稿し、1999年に当時の在ユーゴスラビア中国大使館が北大西洋条約機構(NATO)軍に「公然と」爆撃され3人が死亡したことを非難し、「NATOはユーゴスラビアの中国大使館を公然と爆撃し、中国人記者3人を殺害した。こうした悲劇的な歴史が繰り返されることは決して許さない」と警告した。 「過去のことを許さない」と表現したように聞こえる。もっと前向きに考えるべきだ。過去の怨念を晒すべきではない。


2024年5月7日:中国がカナダの選挙に執拗に介入/(ノム通信/ロイター参考) カナダの情報機関である安全情報局(CSIS)は7日公表した年次報告で、中国がカナダの民主主義を弱体化させようと選挙に執拗に介入していると警告した。CSISのビグノー局長は先週、議会で中国による技術の窃盗は「唖然とするほどだ」と証言。トルドー政権も6日、ロビー活動の登録制など外国による干渉を防ぐための法案を提出した。


2024年5月7日:国連事務総長がイスラエルを名指しで「エスカレーション止めよ」と訴え/(時事通信) イスラエルがパレスチナ自治区ガザ最南部ラファで限定的な地上戦を実施したことを受け、グテレス国連事務総長は7日、イスラエルを名指しして「いかなるエスカレーションもやめ、現在進行中の外交交渉に建設的に関与するよう求める」と訴えた。国連本部で声明を読み上げた。


2024年5月7日:中国のハッカーによる英国防省へのサイバー攻撃・27万件の給与記録が見られる/(共同通信) 英メディアは7日、英国防省が陸海空軍それぞれの給与計算に使用している第三者提供のシステムに中国からのサイバー攻撃があり、氏名や口座情報が不正アクセスを受けたと報じた。英紙ガーディアンによると、推計27万件の給与記録がハッカーに見られる状態になった。給与計算システムは国防省の主要な他のシステムとは切り離されており、主要システムへの被害はないとみられる。


2024年5月7日:ロシアがFBアカウント乗っ取りで米大統領選挙に介入工作/(産経ニュース) 昨年夏ごろからロシアの情報工作団体がフェイスブックのアカウントを乗っ取ろうとする攻撃が活発化しており、日本の政府関係者のアカウントも狙われていたことが6日、分かった。2020年米大統領選挙への介入が指摘されたロシアの情報工作団体が再び交流サイト(SNS)を使い、2024年11月の米大統領選に向け、米国の有権者らに影響を及ぼそうとしている可能性がある。同様の攻撃は2016年、2020年の米大統領選が行われる年に活発に行われた。いずれも露政府系の「インターネット・リサーチ・エージェンシー」(IRA)が関与しており、多数の偽アカウントを開設し、虚偽情報を流し、SNSを通じて米社会を分断しようとしたとされる。


2024年5月7日:ウクライナがゼ大統領暗殺計画で2人拘束・ロシア指示の疑い/(共同通信) ウクライナ保安庁(SBU)は7日、ゼレンスキー大統領らを暗殺する計画に関与したとして、国家反逆などの容疑で国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。2人はロシア連邦保安局(FSB)の指示を受け、機密情報を漏らしていたという。 ゼレンスキーだけでなく、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長やSBUのマリュク長官らも暗殺計画の対象だったという。9日の時事通信の続報では、ゼレンスキー大統領が警護トップのルディ長官を解任した。ルディは責任を取らされたとみられる。 


2024年5月7日:ドイツの軍艦が対中抑止でインド太平洋へ・8月に東京寄港/(共同通信) ドイツ海軍のフリゲート艦と補給艦が7日、同国北部ウィルヘルムスハーフェンなどからインド太平洋地域に向け出港した。東・南シナ海などで現状変更の試みを続ける中国をにらみ、地域への関与を進める戦略の一環。8月後半に東京に寄港する見通し。 


2024年5月7日:中仏首脳がラファ侵攻に反対の共同声明/(共同通信) 中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領は6日、パリでの首脳会談後に中東情勢に関する共同声明を発表し、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファの地上侵攻計画に反対すると表明した。 フランスは中国と足並みを揃えた行動を取るべきではない。世界の裏切り者になる。


2024年5月7日:イスラエル軍もガザで性暴力/(AFP時事) 国連の特別報告者7人は6日、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍による女性や少女に対する性的暴行や強制失踪が横行しているとし、「受け入れがたい」と非難した。特別報告者は声明で、イスラエル軍に拘束された女性や少女を含め、ガザの女性らへの暴力に関する報告が相次いでいると指摘。女性らが強制失踪の被害に遭っているとの国連報告にも言及した。ガザでは1日当たり180人以上の女性が痛み止めなしで出産する一方、電気がなく保育器が使えないためこれまでに数百人の新生児が死亡。こうした状況の下、流産も増加しているという。声明は、イスラエル軍は受精卵が保管されていた「ガザ最大の不妊治療クリニックを破壊」したと指摘。また、推定69万人の女性と少女が生理用品を入手できない状態に置かれているとしている。


2024年5月7日:イスラエル軍がラファ検問所のガザ側を掌握/(ロイター・読売新聞)(5.8追記) イスラエル軍は7日、パレスチナ自治区ガザ南部にあるラファ検問所のパレスチナ側を掌握し、特殊部隊が一帯を精査していると発表した。同検問所はエジプトと境界を接している。またイスラエル軍は、ケレムシャローム検問所が安全上の理由から7日に閉鎖され、状況が許せば再開されるとした。8日の読売新聞の続報によると、支援物資の搬入が途絶え、飢餓の可能性が増しているという。


2024年5月6日:トランプ時代の高官が在韓米軍は中国抑止に転換すべきとの主張・北朝鮮脅威は韓国に任せる姿勢/(時事通信) コルビー元米国防副次官補は、ワシントンで6日に行われた韓国の聯合ニュースとのインタビューで、北朝鮮の脅威に対応している在韓米軍の役割を転換し、今後は中国に対する抑止に重点を置くべきだと主張した。同氏は「(北朝鮮の挑発に対し)韓国が責任を持つべきだ」と語った。 これはトランプが中国を本当の敵だと考えていることを反映している。


2024年5月6日:ウクライナ徴兵対象者が逃亡で川で水死・徴兵逃れの末路/(AFP時事) ウクライナの国境警備隊は7日、ルーマニアとの国境になっているティサ川で徴兵対象年齢の男性3人の遺体を収容したと明らかにした。国境警備隊は「ルーマニア国境に接するザカルパッチャ州のティサ川で5月6日、水死した3人の遺体が収容された」と述べた。違法に国境を越えようとしていた「可能性は極めて高い」との見解を示した。 国家が危機存亡の時に国を捨てて自分の命を助けようとする行為は亡国行為であり、恥晒し以外の何物でもない。


2024年5月6日:ロシアが中距離ミサイル製造開始/(時事通信) ロシア外務省は6日、米国などによる対ウクライナ軍事支援への対抗措置として、かつて米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約で禁止されていた地上発射型ミサイル(射程500~5500キロ)の製造を「始めた」と明らかにした。


2024年5月6日:ロシアがデタラメな口実で戦術核使用を示唆/(夕刊フジ) 露外務省は6日の声明で、ウクライナに供与されるF16戦闘機はすべて核兵器を搭載しているとみなすと警告。米国が戦術核使用を想定した地上発射型の中・短距離ミサイル配備を欧州やアジア太平洋地域で進めていると主張し、ロシア側も同様の措置をとると改めて表明した。 米国がウクライナに核兵器を供与するはずもなく、ロシアはデタラメな口実を作って自国の戦術核兵器使用を合理化しようとしている。


2024年5月6日:ハマスが見せかけの停戦受け入れ表明/(産経ニュース)(5.7・5.8追記) パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの指導者ハニヤは6日、イスラエルとの休戦協議を仲介するカタールやエジプトに停戦を受け入れると伝えた。これに対し、イスラエル首相府はハマスの提案は要求に合致していないとし、ガザ最南部ラファに本格攻撃を行う姿勢を示した。7日のJNNの報道によると、ガザ市民は停戦が実現すると勘違いして大喜びしたが、受け入れ条件が明確でなく、イスラエルが戦闘を止める気配はない。JNNによる8日の続報では、イスラエルは直後に「受け入れられない」とする声明を出したという。


2024年5月6日:プーチンが戦術核演習を指示・マクロンの挑発的発言への対抗措置/(時事通信) ロシアによるウクライナ侵攻を受け、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟。NATOは今年、冷戦終結後で最大規模の軍事演習を実施中だ。ロシアには、こうした動きを踏まえ、核兵器使用をちらつかせてNATOを威嚇する狙いがあるもようだ。


2024年5月6日:マクロンとフォンデアライエンが習と会談/(時事通信) フランスのマクロン大統領は6日、パリのエリゼ宮(大統領府)で、中国の習近平国家主席と会談した。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長も参加。ロシアのウクライナ侵攻や、欧州と中国の貿易摩擦が主な議題となった。フランスは西側に属しながら、米国のような中国との対立の構図を望んでいない。一方、中国は米欧の連携にくさびを打ち込む狙いから、対仏関係を重視している。 マクロンは既に訪中時に買収されていると思われる。フランスらしい独自外交だが、要はフランスは貧乏くじを引きたくないのであろう。


2024年5月6日:米国がイスラエルへの弾薬輸送を停止/(読売新聞) 米ニュースサイトのアクシオスは5日、イスラエル当局者の話として、米国のバイデン政権が先週、イスラエルへの米国製弾薬の輸送を停止したと報じた。事実であれば、ハマスとの戦闘が始まって以降、米国が武器輸送を停止するのは初めて。


2024年5月6日:米国とフィリピンが合同軍事演習を公開/(ノム通信/JNN参考) アメリカとフィリピンは6日、南シナ海での脅威に対処するための合同軍事演習を公開しました。訓練は台湾に近いフィリピン北部で行われ、中国を牽制する狙いがある。先月に始まったこの合同演習には、両国から1万6000人以上の兵士が参加。フィリピンの領海を越えた南シナ海の排他的経済水域でフランス軍を加えた初の海上演習も実施されている。


2024年5月5日:イランがイスラエル攻撃に中国提供の誘導システムを使用した/(産経ニュース) 5日の英紙エクスプレスによると、イランが4月13~14日のイスラエル攻撃で使った自爆型ドローン(無人機)に、中国製の誘導システムが使われていたことが分かった。英国防省筋が、同紙に明かしたとしている。中国製システムは、イスラエル南部ネゲブ砂漠で回収されたドローン「アラシュ2」を調べた際に見つかった。軍事施設を標的としたが、燃料不足で弾頭が破裂しなかったとみられ、中国製であることを示す痕跡が確認されたという。英国防省筋は、ロシアのウクライナ攻撃でも、同じシステムが使われた可能性が強いとみている。アラシュ2を巡り、イランは2022年、イスラエル攻撃のために開発した新兵器だと発表。射程は約2000キロだとしていた。イスラエル軍は99%を迎撃したと発表している。


2024年5月5日:ウイグル人がパリで習訪仏に抗議・くまのプーさん登場/(AFP時事) 中国の習近平国家主席のフランス訪問に合わせて5日、パリ中心部の広場で中国の人権侵害に抗議するデモが行われた。マドレーヌ広場には、ナポレオン風の衣装にエマニュエル・マクロン大統領の仮面をかぶった参加者と、習主席をやゆする「くまのプーさん」に扮した参加者が登場し「寸劇風」のデモを行った。デモはウイグル人コミュニティーが呼び掛けた。


2024年5月5日:ベルギーに亡命の蒙古自治区政府の元法律顧問が没収銀貨101枚の返還を習に要求/(NEWSポストセブン) 中国内蒙古自治区政府の法律顧問だった杜文が、犯罪にかかわったとして身柄を拘束された際に没収された「孫文壹圓銀貨」101枚について、習近平国家主席に対して公開書簡で返還を求めていることが分かった。銀貨は保存状態が良く、日本円で1枚、数百万円で取引されているものもあるという。杜は同自治区の元法律顧問だった2010年、汚職に関与したとして逮捕された。杜は「政治的に仕組まれた冤罪だ」として無罪を主張したが、裁判で懲役14年の刑を受けた。刑期を終え釈放された後、妻の王維華とともに東京に飛び、駐日ベルギー大使館で滞在ビザを取得し、現在はベルギーに住んでいる。


2024年5月5日:習が自分の奥さんを軍の見張り役に抜擢/(ノム通信/共同通信参考) 中国の習近平国家主席の妻、彭麗媛氏が共産党中央軍事委員会の幹部審査評議委員会委員に就任したとみられると、5日付の香港紙、星島日報が報じた。政権からの発表はなく、彭が軍の学校を訪れ、軍上層部の人材育成を視察したという記事に肩書が添えられた。同紙は、人民解放軍芸術学院院長の職を2017年に辞めて以降、彭氏は軍での職務が不明だったとした。彭氏の階級は少将。彭氏は習氏と結婚した当時、軍所属の人気歌手だった。 軍の反乱を抑えるつもりのようだ。


2024年5月5日:イスラエルがアルジャジーラ支局の閉鎖を閣議決定/(読売新聞) イスラエル政府は5日の閣議で、同国にある中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラの支局閉鎖を決めた。正式な決定には裁判所の審査を経る必要があり、現段階では効力を持つようになるのか不明だ。


2024年5月5日:中国が反体制派元弁護士の子どもにまで圧力・学校に通えず/(ノム通信/JNN参考) 世界には「学校に通いたいのに通えない」子どもたちがいる。中国政府の圧力により学校に通えないのは小学5年生の泉泉(11)。父の王全璋は、宗教弾圧を受けた人や冤罪事件の被害者など、弱い立場の人たちの人権を守る弁護士として活動してきた。しかし、泉泉くんが2歳の時に当局に拘束され、4年半服役。弁護士資格を剥奪されましたが、出所後も、政府に対し申し立てを行う市民たちに法律面からのアドバイスを続けてきた。すると当局は子どもに圧力をかけ始めた。自宅を出た泉泉を男たちが尾行する。学校にも「受け入れるな」圧力を掛けた。泉泉は退学を余儀なくされたという。


2024年5月5日:英地方選で与党が450議席以上失う大敗/(産経ニュース) 英イングランドで2日実施された107の地方議会選挙の開票が4日までにほぼ終了した。計2600以上の議席が改選され、与党の保守党は改選前から450議席以上を失う大敗を喫した。労働党のスターマー党首は「有権者は労働党の下での刷新を求めている」と述べ、スナク首相に「可能な限り早期」に総選挙を実施するよう求めた。


2024年5月5日:ウ軍が防空ミサイル発射寸前のロシアミサイル車輛を撃破/(ノム通信/乗りものニュース参考) ウクライナ国防省は4月、ロシア軍の地対空ミサイル「ブークM1」が発射準備に入っていたところを発見し、撃破したと発表。その映像を公開した。ミサイルを搭載した輸送起立発射機のほか、広域捜索レーダー車輌・指揮車輌・再装填車輌などで構成されている。これらの車輌はキャタピラのついた装軌式のため、地上部隊とともに移動することが可能。ウ軍の砲撃によりミサイルが誘爆して大爆発を起こしている動画であるが、真偽のほどは不明。


2024年5月5日:インド総選挙で生成AI作成の偽動画が横行・規制法なし/(読売新聞) 6月の開票に向けて各地で投票が順次行われているインド総選挙(下院選)で、生成AI(人工知能)で作成された偽動画の拡散が問題になっている。党首や候補者らの中傷や礼賛を目的に作られているとみられるが、インドでは偽動画の規制法が整備されておらず、事実上野放しとなっている。


2024年5月4日:中国軍機が豪海軍のヘリに接近し照明弾投下/(ノム通信/JNN参考)(5.7記) オーストラリア国防省によると、4日、朝鮮半島西側の公海上を飛行していたオーストラリア海軍のヘリコプター「シーホーク」に中国空軍の戦闘機「殲10」が接近し、上空から照明弾を投下した。ヘリは照明弾を回避し、乗員に怪我は無かった。当時、「シーホーク」は、北朝鮮に対する国連制裁の支援任務にあたっていたという。


2024年5月4日:豪で過激派思想の16際少年が刃物で男性を刺す・警官に射殺される/(共同通信) オーストラリア西部パースのホームセンター駐車場で4日午後10時(日本時間同11時)過ぎ、16歳の少年が刃物を振りかざして走り回り、30代の男性を刺した。駆け付けた警察官が少年に発砲し、少年は病院で死亡が確認された。公共放送ABCが5日報じた。警察は、少年がインターネットを介して過激思想に傾倒したとみている。刺された男性は重傷。豪では刃物による凶行が続いている。


2024年5月4日:ロシアへの中国貿易に2次制裁で効果/(ノム通信/47NEWS参考) 米国は対ロ制裁で新しいアプローチを打ち出すことになった。バイデン政権は2023年12月22日、新たな対ロ制裁を発表。ロシアの軍事侵攻や制裁逃れに加担する金融取引に関わったり、取引を促進したりした第三国の金融機関に2次制裁を科すことを可能とした。制裁が科せられれば、銀行などはドル決済の道を事実上閉ざされ、外国企業との決済業務が困難になるなど経営に大きな影響が及ぶ。2024年2月に入り中国やトルコなどの企業を制裁対象に加えたところ、ロシアとの取引高が多かった中国の浙江長州商業銀行がロシアの顧客との取引を停止したのをきっかけに、中国4大銀行のうち中国工商銀行・中国建設銀行・中国銀行の3行が制裁を受けたロシア企業との取引を停止。いずれも米国の2次制裁を恐れたものとみられる。EUも2月、対ロシアで13回目となる追加制裁を発表。軍事転用可能な電子製品などをロシアに輸出したとして、初めて中国企業3社を制裁対象に加えた。中国の税関当局によると、昨年の中ロの貿易額は前年比26.3%増の約2400億ドル(約37兆円)に達した。しかし、米国による2次制裁開始以降、状況は一変した。シンクタンク「ロシアNIS経済研究所」の中居孝文所長は「中ロ間ではすでに米ドルではなく、(中国とロシアの通貨である)人民元、ルーブルによる決裁が中心となっていることを考えると、効果には限りがある。今後、抜け道を完全にふさぐのは難しい」と語る。


2024年5月4日:ロシアが「プーチンに逮捕状」を逆手に取り、ゼレンスキーを指名手配/(共同通信) タス通信などは4日、ロシア内務省がウクライナのゼレンスキー大統領とポロシェンコ前大統領を指名手配したと報じた。同省データベースには「刑法違反」と記載されているが、容疑名などには触れていないという。 馬鹿げた逆恨みだ。


2024年5月4日:ガザで猛暑・熱中症死者も/(共同通信) イスラエル軍が地上侵攻を続けるパレスチナ自治区ガザで、夏を前にして気温が上昇、人道危機に拍車をかけている。米国の気象会社によると、4月下旬には最高気温が44度を記録。熱中症によるとみられる死者も報告された。支援物資の食料の腐敗が早まる恐れもある。


2024年5月4日:習が欧州歴訪へ・欧州の足並み乱す狙い/(産経ニュース) 中国の習近平国家主席は5~10日にフランス・セルビア・ハンガリーを訪れる。今年初の外遊で、訪欧は新型コロナウイルス禍前の2019年以来。米国が呼び掛ける対中圧力の強化に対抗するとともに、中国依存を低減する「デリスク(リスク回避)」に傾く欧州諸国の足並みを乱そうとする思惑がうかがえる。


2024年5月4日:トランプのシンクタンクが「最大の脅威は中国」と警鐘/(産経ニュース) トランプ前大統領陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所(AFPI)」が、安全保障政策の提言書を近く出版する。その中で、中国を最大の脅威とし、軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。トランプ本人の方針を反映したものといえる。 バイデンの「中国は最強の競争相手」という認識よりはるかにマシだ。


2024年5月3日:ロシアが北方領土と千島列島に複数の監視拠点を建設/(読売新聞) ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は3日、露軍の会議でクリル諸島(北方領土と千島列島)に複数の監視拠点を建設していると明らかにした。


2024年5月3日:マクロンがロシアへの地上部隊派遣に再言及/(AFP時事) フランスのエマニュエル・マクロン大統領が西側諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を「排除しない」と改めて表明したのに対し、ロシア大統領府が3日、反発した。英国のデービッド・キャメロン外相も2日に、「ウクライナにはロシアに反撃する権利が間違いなくある」と述べ、英国はウクライナ軍に供与した兵器の用法に条件を付けていないと主張している。


2024年5月3日:ウクライナが火力発電能力を9割失う・日本の協力に期待/(共同通信) ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は3日、共同通信のインタビューに応じ、ロシアから攻撃を受ける電力施設について「火力は90%近く、水力は30~40%の発電能力を失った」と述べた。小型発電設備の供与などで支援する日本に謝意を示し、復興段階での協力関係の強化にも期待した。


2024年5月3日:カナダがシーク教徒殺害容疑でインド国籍の男3人逮捕/(読売新聞) カナダの警察当局は3日、カナダで2023年6月に起きたシーク教指導者の殺害事件で、インド国籍の20歳代の男3人を殺人などの疑いで逮捕したと発表した。インド政府が計画に関与した疑惑についても今後、調べを進めるとしている。カナダのトルドー首相が2023年9月、インドの工作員が関わった疑いがあると議会で明らかにし、否定するインドが猛反発した。互いに外交官を追放するなど、両国の関係が悪化する要因となった。


2024年5月3日:英がウクライナのロシア領内反撃に理解/(ノム通信/JNN参考) ウクライナを訪れているイギリスのキャメロン外相は「ウクライナにはロシアに対して反撃する権利があり、供与された兵器をどう使うかはウクライナが判断することだ」と述べて、ロシア領内への反撃に理解を示した。アメリカなどは、これまでロシアとの戦闘拡大を懸念し、供与した武器をロシア領内への攻撃に使用しないよう求めてきたが、これとは対照的に姿勢を転換させた。


2024年5月2日:ロシアで旅行中の米兵が拘束される/(共同通信)  米軍は6日、米兵がロシア当局に拘束されたと発表した。ロシア側から米国務省に対し、2日にウラジオストクで逮捕したとの通知があった。米メディアによると米兵は在韓米軍所属の2等軍曹。旅行中だった。


2024年5月2日:イスラエル大統領が米大学のデモを批判/(AFP時事) イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は2日、同国のパレスチナ自治区ガザ地区侵攻に抗議するデモが続く全米各地の大学について、「憎しみと反ユダヤ主義で汚染されている」と非難した。


2024年5月2日:パリのごみ収集作業員が五輪中のストを警告・亡国的態度/(AFP時事) フランスの大手労働組合は2日、パリ五輪が行われる今夏、パリ市のごみ収集作業員がストライキを行う可能性があると発表した。フランスの左派系労組「労働総同盟(CGT)」の廃棄物処理部門FTDNEEAは、ストライキを5月に開始し、7月1日~9月8日まで続行する可能性があると警告した。この期間中、7月26日~8月11日にはパリ五輪が開催される。 左派は国家に汚辱を与える手段を行使することを脅しに使った。亡国的な姿勢である。こうした国際行事の間は避けるのが常識だろう。自分の利益のためなら国家を恥に晒しても構わないとする態度を取っている。


2024年5月2日:米国防長官が中国の南シナ海での行為は国際法違反と批判/(ロイター) オースティン米国防長官は2日、南シナ海でフィリピン船に損害を与えたり乗組員を負傷させたりすることは国際法を無視した「無責任な行動だ」と述べ、中国を批判した。南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)に向かっていたフィリピンの沿岸警備隊船など2隻が4月30日、中国海警局が使用した放水砲によって損傷して以降、両国は非難の応酬を繰り返している。1951年に締結された相互防衛条約に基づき、米国はフィリピンを支援し続けると改めて表明した。フィリピンのテオドロ国防相は条約を発動する条件について明言を避け、「政治的な決定」になると指摘。条約発動が必要になるような事態が生じないよう、両国は能力と抑止力の強化に取り組んでいると述べた。 中国の行為は暴力であり、他国への攻撃である。事実フィリピン側乗組員に怪我を負わせ、船体を損傷させている。


2024年5月2日:トルコがイスラエルとの輸出入を全て停止/(ノム通信/JNN参考) トルコ政府は2日、イスラエルとのすべての輸出入を停止した。トルコは4月にはすでに、鉄鋼材など54品目の輸出を制限していて、今回、対象をすべての品目に広げた。トルコ商務省は、「パレスチナにおける人道的な状況がさらに悪化している」ことが理由だとしている。


2024年5月1日:ミャンマーが外国での就労希望男性の出国を禁止/(ノム通信/JNN参考) 3年前のクーデターで実権を握ったミャンマー軍事政権が外国での就労を希望する男性の出国を禁止したと報じられた。徴兵制の導入で出国する若者が急増するなど混乱が広がるなか、兵力を確保しようと強硬手段に出た可能性がある。


2024年5月1日:ロシアが化学兵器使用と米が指摘・新たな制裁措置発表/(AFP時事) 米国務省は1日、ロシアがウクライナ軍に対し化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約(CWC)に違反したとの見方を示した。一方、財務省は新たな制裁措置を発表した。国務省によると、ロシアが使っているのはクロルピクリンや催涙ガス。米国立衛生研究所(NIH)によればクロルピクリンは兵器としても殺虫剤としても使われ、吸い込むと健康被害をもたらす恐れがある。制裁措置は、プーチン大統領によるウクライナ侵攻を支援しているとみられるロシアや中国などの300社近くの企業が対象。ジャネット・イエレン財務長官は声明で、「今回の制裁はロシアの軍事産業基盤とその供給網を標的としており、作戦遂行能力を阻害・減退させるものとなるだろう」と語った。


2024年5月1日:バイデンが移民の利点強調するあまり諸外国批判/(読売新聞) 米国のバイデン大統領は1日、ワシントンでの集会で、日本経済が低迷している
理由として「外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と述べた。バイデンは「我々の経済が成長しているのはなぜか。それは移民を歓迎しているからだ」と語り、移民が米国経済の成長に貢献していると強調した。その上で、「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか。ロシア、インドも、なぜだろう。外国人嫌いだからだ。彼らは移民を望んでいない」と述べた。


2024年5月1日:南米コロンビアがイスラエルと断交宣言・ガザ攻撃をジェノサイドと非難/(ノム通信/JNN参考) 南米コロンビアのペトロ大統領は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを非難し、イスラエルと2日に国交を断絶すると発表した。


2024年5月1日:懸念される“尖閣の南シナ海化”・台湾有事を超える新たなリスク/(まいどなニュース) 近年は日本でも台湾有事への懸念が広がっているが、我々はそれ以上に尖閣諸島を巡る緊張に注意を払う必要がある。尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国が領有権を主張し始めたのは1969年に国連が尖閣周辺に豊富な海底資源があると発表して以降だ。中国は海洋進出の強化に伴って尖閣でも強気の姿勢に撤している。石垣市が最近尖閣諸島で実施した海洋調査について、中国は外交ルートを通じて日本に猛抗議し、国家の領土主権を断固として守り抜くため必要なあらゆる措置を取るとけん制した。5月に入っても尖閣諸島周辺の日本の領海に接する接続水域で中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。このように尖閣諸島周辺の海域で中国船が発見されるのは132日連続で、5月1日に確認された中国船の1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。尖閣の南シナ海化となれば、それは一瞬のうちに外交関係を悪化させ、影響は第一に経済の世界へと波及する。


2024年5月1日:中国で3隻目の空母「福建」が試験航海へ/(読売新聞) 中国国営新華社通信によると、中国軍3隻目の空母「福建」は1日、初の試験航海を行うため、上海の造船所を出港した。中国海事局は東シナ海の一部海域を9日まで航行禁止としており、この海域で空母の動力や電力システムを検査しているとみられる。福建は、中国軍の空母では「遼寧」(2012年9月就役)、「山東」(2019年12月就役)に次ぐ3隻目となる。満載排水量は約8万トンに及び、米軍空母に迫る規模を持つ。最大の特徴は、リニアモーターカーの原理で艦載機を射出する電磁式カタパルトを初めて採用した点で、射出する機体に合わせて発射速度を調整できる。遼寧と山東ではできなかった早期警戒機の艦載が可能とされる。膨大な電力を消費する電磁式カタパルトは現在、米軍の原子力空母「ジェラルド・フォード」だけが実用化に成功している。通常動力を採用する福建が必要な電力をスムーズに供給できるのか疑問視する声も多い。


2024年5月1日:米比の大規模演習「バリカタン」が本格化/(共同通信) 中国が南シナ海で威圧を強める中、フィリピン軍は係争海域に近いパラワン島のサンビセンテなどで米軍との大規模演習「バリカタン」を本格化させている。フィリピン軍は1日、演習の機会を利用し、南沙(英語名スプラトリー)諸島パタッグ島の駐留軍に空軍機で物資を届けたと発表した。パラワン島西方の南シナ海では4月25~29日にフランス軍も加わり軍艦5隻が実射を含む海上演習を行った。中国が反応し、軍艦2隻が事前通告した訓練海域に入った。また、今回は初めて南沙諸島に演習を拡大した。


2024年5月1日:AUKUSが韓国とも連携協議/(ロイター) 韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。AUKUSは4月、日本と先端防衛技術分野で協力することを検討していると発表。年内に協議を開始すると明らかにしていた。AUKUSの第2の柱は量子コンピューティング・極超音速ミサイルなどさまざまな分野での軍事技術共有に軸足を置き、米英豪は他国にも参加を呼びかける意向を示してきた。


2024年5月1日:ロシア・イラク・イラン・イスラエルによるGPS妨害が民間機に重大影響・世界で急増/(ロイター・共同通信) エストニアのツアフクナ外相は29日、同国領空内でロシアが全地球測位システム(GPS)を妨害していると非難した。これに先立ちフィンランド航空は、電波障害のためエストニア東部タルトゥへの航空便運航を1ヵ月停止すると発表している。ロシアと欧州に接するバルト海上空で、ロシアによるとみられる航空機への電波妨害が相次ぎ、事故の懸念が高まっている。電波はロシア本土や、バルト海に面する飛び地カリーニングラード州が発信元とされ、英国の国防相が乗った専用機が妨害を受けたほか、北欧フィンランドとバルト3国のエストニアを結ぶ定期便の運休が決まった。特に昨年以降、世界中でGPSの動作が妨げられているとの報告が増加。航空機が通常の航路を外れて事故が起きる懸念が高まりつつある。市販されている道具を使用すれば、GPS信号を遮断したり歪めたりすることは比較的簡単にできる。軍隊も、そういった技術に投資してきた。「GPS妨害」は周波数発信装置を使って無線通信を遮断もしくは妨害する手法で、通常は人工衛星からの信号よりも強力な信号を地上から送ることで可能になる。軍隊が敵の航空機やドローンに偽のGPS信号を送り、正常に機能させないようにすることを「スプーフィング」と呼ぶ。単なる妨害よりも破壊的で、危険とみなされるケースが多い。2023年12月にはフライト運航助言会社OPSGROUPが、イラク・イラン・イスラエルと黒海周辺でスプーフィングの影響を受ける民間機の数が急増していると警鐘を鳴らした。


2024年5月1日:中国で日本の化粧品SK-Ⅱを偽造・皮膚に炎症/(Record China) 中国・浙江省温州市で日本の化粧品ブランド「SK-II」などの偽物を製造・販売したグループが摘発された。中国メディアの澎湃新聞が報じた。報道によると、2023年1月、被害者の劉はライブコマースを通じて低価格で「SK-II」のクリームを購入したが、使用したところ皮膚に異常を感じた。現地の公安局と市場監督管理局が調査した結果、同グループが偽の商品をライブコマースで堂々と販売していたことが発覚した。戴(ダイ)被告は2022年3月以降、自身が経営する会社の業績が悪化したことから、ライブコマースで模造品を販売することを計画。配信で商品をPRするキャスターやライブコマースの運営を行う社員らを雇い入れ、SK-IIのほか、ランコム、シャネルなどのブランドの偽商品を製造、販売したという。製造拠点は複数あり、そのうちの一つは広西チワン族自治区桂林市の辺鄙な山中にある養豚場だったという。このほど行われた裁判で、戴被告らグループの15人に対してそれぞれ1~3年の懲役が言い渡され、計70万元(約1500万円)の罰金も科された。


2024年5月1日:ドイツに核武装論浮上・「もしトラ」で核の傘は頼れないと/(産経ニュース) 11月の米大統領選を前に、ドイツで独自の核武装論が浮上した。ウクライナ戦争でロシアが勢いづく中、米国で同盟軽視のトランプ政権復活の可能性が浮上し、「米国の『核の傘』に頼れなくなる」という不安が現実味を帯びたためだ。ドイツは北大西洋条約機構(NATO)の核共有の枠組みで、国内に米国の核爆弾を貯蔵している。NATO欧州で独自に核兵器を持つのは英仏2国だけだ。ショルツ首相の与党、社会民主党(SPD)の重鎮カタリーナ・バーリー欧州議員も、EUとしての核武装を考慮すべきだとの立場を示した。トランプ政権が復活すれば「米国は頼れなくなる」と警鐘を鳴らした。


2024年5月1日:南アでアパルトヘイト撤廃の与党が過半数割れ予想・経済格差拡大で失望広がる/(読売新聞) 5月29日の南アフリカ国民議会(下院、任期5年、定数400)選挙まで1ヵ月を切った。アパルトヘイト(人種隔離政策)撤廃後、30年間にわたって政権を握る与党アフリカ民族会議(ANC)が経済格差の拡大などで支持を失っており、初めて過半数割れする公算が大きくなっている。アパルトヘイトを知らない世代の増加も影響している。 歴史の宿命のようなものを感じる。革命→独裁→経済振興策→中国依存→格差拡大→反政府、という一連の流れだ。


2024年5月1日:イスラエルがハマスからの回答を待つ・1日まで/(時事通信) パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスの休戦を巡る間接交渉で、イスラエル政府高官は、イスラエル側が示した戦闘休止案に対するハマスの回答を1日夜(日本時間2日未明)まで待つ考えを示した。


2024年5月1日:中国が改正国家秘密保護法を5月1日に施行/(産経ニュース) 中国は5月1日施行の改正国家秘密保護法で国家機密の管理を厳格化する。同法は国家機密に関して中国共産党の指導と関連部門の権限を強化し、海外への流出防止を徹底することが柱だ。中国は、スパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を2023年に施行するなど「国家安全」を優先させる姿勢を鮮明にしており、外資企業の間でビジネス環境の不確実性への懸念がさらに増すとみられる。


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