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2023年6月30日：中国メディアが韓国の貧困化を揶揄・「社会的公平の実現」という中国と矛盾した説教／（ノム通信／Record China参考）　中国メディアの環球網は6月30日、「韓国でなぜ『こじきルーム』が流行するのか」と題する山東大学外国語学院の劉栄栄（リウ・ロンロン）准教授の文章を掲載した。指摘は納得できるものが多いが、最後に「社会的公平の実現、経済の活性化、質の高い雇用創出、教育体系の改善など全面的な改革が必要だ」と論じた部分は違和感がある。中国がウイグル族など他民族に課している過酷な差別はとても社会的公平を実現しているとは思えないからだ。

2023年6月30日：米ＮＳＣがマリ暫定政権がワグネルに２億ドル(約２９０億円)超を支払ったとの情報／（読売新聞）　国連安全保障理事会は30日、西アフリカ・マリに2013年から派遣している国連平和維持活動(PKO)の部隊を2023年末までに撤収させることを決めた。一方、米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は同日記者団に対し、2021年からマリで活動するワグネルがＰＫＯ派遣の継続を認めないよう暫定政権を後押ししたと指摘した。カービーは「(ＰＫＯの)終了は経済的苦境を悪化させ、国内と地域の不安定化を助長するだけだ」と強調し、マリ暫定政権がワグネルに2億ドル(約290億円)超を支払ったとの情報があると言及した。

2023年6月30日：フランス・マルセイユで中国人観光客を乗せたバスが暴徒に襲撃される／（Record China）　中国メディアによると、フランスのマルセイユで6月30日夜、中国人観光客41人を乗せたバスが暴徒に襲撃される事件があった。暴徒が投げた石でバスの窓ガラスの大半が割れ、中国人観光客数人がけがをしたという。パリ郊外で北アフリカ系の少年(17)が警察官に射殺された余波と見られる。

2023年6月30日：プーチン政権はスロビキン航空宇宙軍総司令官について沈黙・大規模捜査開始／（共同通信）　米ブルームバーグ通信は6月30日、ロシアの民間軍事会社ワグネルに近いとされ、拘束情報が出るウクライナ侵攻のロシア軍副司令官、スロビキン航空宇宙軍総司令官の「所在は公に確認されていない」との関係者の話を伝えた。ワグネルの武装反乱には他の軍高官の関与も指摘され、ロシアの政治学者は「大規模な捜査が始まった」と強調。反乱から1日で1週間を迎える中、軍中枢の責任追及に発展しそうだ。　もともとすべてがプーチンが撒いた種が原因であり、責任の所在はプーチンにある。自分で自分の首を絞めているような状況だ。

2023年6月30日：マクロンがＳＮＳに騒乱先導者摘発のための協力を呼び掛ける／（産経ﾆｭｰｽ）　フランスのマクロン大統領は30日の閣議で、検問中の警察が27日に17歳の少年を射殺したのを機に暴動や略奪が広がったことについて、「交流サイト(SNS)プラットフォームが大きな役割を担っている」と指摘した。ＳＮＳで暴力を煽る利用者を特定するため、運営会社に協力を求める構えを示した。マクロンは閣議で、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」や米国系の「スナップチャット」が、暴徒集結の情報交換に使われていると発言。動画投稿が互いに暴力を真似る手段になっているとも指摘した。暴徒の多くは若者だとしたうえで、ＳＮＳに流れる暴力映像は「現実から抜け出したような感覚を抱かせている」と懸念を示した。運営会社には、悪影響をもたらす映像の削除を求めるとも述べた。　メディアが権力化していることの象徴的事件であり、メディアが自己利益のために社会を騒乱に導いている1例として挙げられる。特に中国系の「ＴｉｋＴｏｋ 」は、フランスに騒乱を起こそうと意図していると思われる。フランスは中国をまず国内から排除していくべきだろう(22.9.28｢権力化するメディア｣)。

2023年6月30日：ラブロフが「ワグネルのアフリカでの活動は当事国次第」と発言／（AFP時事）　ロシアのラブロフ外相は6月30日、反乱を起こした同国の民間軍事会社ワグネルのアフリカでの活動について、各国の政府が同社との契約関係を維持すると判断すれば継続されるとの認識を示した。ラブロフは記者会見で、「アフリカ諸国とワグネルの契約の将来は、当事国の政府次第だ」と述べた。ワグネルは、アフリカで武力を行使してロシアの影響力を拡大していると見なされてきたが、創設者のプリゴジンが反乱に失敗したことで、国外での活動が疑問視されている。ラブロフは、中央アフリカには現地当局の要請でロシア軍の軍事教官も派遣されているが、同国へのワグネル部隊の駐留はロシア政府の管轄外だと主張。「ワグネルは他のアフリカの国々でも活動していたが、この契約は各国政府とワグネルの間で直接結ばれたものだ」と述べた。　ロシアはまた嘘を付いている。ワグネルはロシア政府直轄の部隊であり、形だけ民間軍事会社としている。さらにロシア政府は民間軍事会社の存在を否定し、違法な存在だという嘘も付いている。すなわち誰に対しても何重もの嘘を付いている。事実プーチンがワグネルへの膨大な国家予算投入を告白したばかりだ。

2023年6月30日：ウクライナの司令官が西側の指摘に反発・戦闘機と武器支援を再度訴え／（共同通信）　ウクライナ軍のザルジニー総司令官は米紙ワシントン・ポスト（電子版）が6月30日に報じたインタビューで、欧米に対し戦闘機や弾薬の支援を加速するよう訴えた。ウクライナ軍の反転攻勢の進展が予想よりも遅いとの指摘に対し、武器が必要だと反発した。　西側政治家、あるいはメディアは血を流して戦っているウクライナに対して無慈悲な請求をしているようだ。黙って支援し、黙って成り行きを見守ることが最も求められている態度である。

2023年6月30日：ポーランド首相が「ＮＡＴＯの核共有」を希望／（共同通信）　ポーランドのモラウィエツキ首相は6月30日、ロシアの戦術核兵器が隣国ベラルーシに搬入されたことを受け、米国の核兵器を北大西洋条約機構（NATO）加盟国内に配備する「核共有」にポーランドも加わりたいとの意向を示した。ベルギー・ブリュッセルで開かれたEU首脳会議後の記者会見で述べた。ポーランドメディアの報道によると、モラウィエツキは、最終的な判断は米国に委ねられていると指摘。「プーチンが脅しをエスカレートさせるのを黙って見ているわけにはいかない」と語った。NATOの核共有は、米国の核兵器を加盟国内に配備し、有事に共同運用する仕組み。

2023年6月30日：ＥＵ首脳会議閉幕・中国と関係を維持しつつ依存リスクを低減で合意／（共同通信）　欧州連合(EU)首脳会議は30日、ブリュッセルで2日目の討議を行い、中国との経済関係を維持しつつ、依存リスクを低減させるとの文書に合意し閉幕した。中国が海洋進出を強める東・南シナ海について「世界の安全保障にとって戦略的に重要」と指摘し、台湾海峡で緊張が高まっていることに懸念を表明した。強制労働が指摘される中国・新疆ウイグル自治区やチベット自治区の少数民族への対応や、民主派の弾圧が続く香港の状況にも言及した。文書は中国について「パートナーであると同時に競争相手であり、また体制上のライバルでもある」と指摘した。　中途半端な態度表明であり、矛盾だらけだ。一気に中国封じ込めを加速すべきである。

2023年6月30日：ロシア側の原発職員がザポリジエから退避開始・７月５日までが期限／（共同通信）　ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠する南部のザポロジエ原発から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたとの情報を公表した。ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島へ退避するよう勧告されたという。退避の理由は明らかにしていないが、ゼレンスキー大統領はロシアが同原発でテロを準備しているとの見方を示している。　原発管理技術者がいなくなれば、当然危機的状況が訪れるだろう。いよいよロシアはザポリジエ原発を破壊するつもりだ。

2023年6月30日：英外相が安保理にアフリカ常任枠を設ける案を支持／（AFP時事）　英外相は29日、国連安全保障理事会を拡大し、アフリカの常任枠を設ける案への支持を表明した。現在および将来の世界情勢を反映した体制にすべきだとしている。ジェームス・クレバリー外相はロンドンのシンクタンク、王立国際問題研究所（チャタムハウス）で、「アフリカ代表の常任枠を設け、常任国を拡大してインド・ブラジル・ドイツ・日本を追加することを望む」と述べた。　問題は人数枠ではなく、拒否権の存在だ。それを解決しない限り、人数を何人増やそうと解決は無い。

2023年6月30日：ポーランドでプロホッケー選手などがロシアのスパイとして動く／（時事通信）　ポーランドのジョブロ法相は30日、ツイッターで、ロシア人のプロアイスホッケー選手の男を、ロシアのスパイ活動に関与した疑いで逮捕したと明らかにした。一連の捜査で、スパイグループがウクライナに武器を含む支援物資を運ぶ鉄道網の情報などを収集していた疑いが浮上している。現地報道によると、この選手は2021年10月にポーランドに入国し、一部リーグのチームでプレーしていた。重要インフラに関する情報を探り、対価を得た疑いがある。ジョブロは「ロシアのスパイが次々と捕まっている」と強調。関連のスパイ摘発作戦で14人目の逮捕者だと説明した。

2023年6月30日：米爆撃機が朝鮮半島に展開・北朝鮮に圧力／（共同通信）　韓国国防省は30日、米軍のB52戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し、韓国軍と合同訓練を実施したと発表した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を牽制する狙い。6月16日に米海軍の巡航ミサイル原子力潜水艦ミシガンが韓国南部釜山に入港したばかりで、米韓は北朝鮮への圧力を強めている。

2023年6月30日：英国防省がロシアの指令機をワグネルが撃墜との未確認情報／（夕刊フジ）　ワグネルが24日にロシア領内を進軍した際、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機「イリューシン22M」を撃墜していた可能性を英国防省が指摘した。同機はウクライナ攻撃の指揮で重要な役割を果たしており、「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析する。輸送機や複数のヘリも撃墜され、10人以上の乗組員が死亡したとの情報もある。

2023年6月30日：プーチンがプリゴジン傘下の企業グループ解体を画策／（読売新聞）　露独立系メディアの「ベル」は29日、プリゴジンの企業グループのメディア部門がロシア銀行大株主のユーリー・コワルチュク所有のメディア・グループに引き継がれる可能性が高いと報じた。コワルチュクはプーチンに近く、ウクライナ侵略開始の決断に影響を与えたとされる。プリゴジンは、ニュース・サイトなどの多数のメディアを保有しており、2016年米大統領選にＳＮＳを使って干渉したことも認めている。企業グループ解体の動きには、プリゴジンの露国内での影響力を低下させたいプーチン政権の意向が働いているとみられる。

2023年6月30日：日本人ジャーナリストが香港への入境を拒否される／（産経ﾆｭｰｽ）　香港報道などで知られるフリージャーナリストの小川善照(54)が香港への入境を拒否されたことが30日、分かった。昨年末以降、日本の写真家やアーティストが香港への入境を拒否されているが、日本の報道ジャーナリストが香港入境を拒否されたのは初めてとみられる。小川は、香港国家安全維持法（国安法）が施行されて30日で3年となる香港に29日夜、空路入境しようとしたが、職員に別室に連行された。小川によると、30日、入境拒否通知書に署名させられ、日本への強制送還の措置がとられた。職員から入境を拒否する明確な理由は示されず、「滞在許可は出せない」と言われたという。小川氏は同日午後、成田空港に到着する。小川は2019年の香港民主化運動などを現地で取材。「香港デモ戦記」などの著作がある。

2023年6月30日：カザフスタンでもロシア政府とワグネル双方がネットで勧誘合戦／（AFP時事）　中央アジア・カザフスタン当局は、ロシア側に付いてウクライナ侵攻に参加する前提で、カザフ国民に対しインターネット上で入隊勧誘が行われていることが分かったと発表した。ロシア国境に接するコスタナイ州の検察は29日夜、住民に対し、ソーシャルメディア上の勧誘「被害」に遭わないよう警鐘を鳴らした。同州にはロシア系住民が88万人住んでおり、州人口の約41％に当たる。ロシア正規軍と民間軍事会社ワグネルの双方が、カザフ国民の勧誘を行っていたとされる。

2023年6月29日：ウクライナに環境保護グループが組織設立・グレタも参加／（ロイター）　新たな環境保護グループは、ウクライナの環境へのダメージを評価し、ロシアの責任を追及するメカニズムを策定することを目的に設立。ウクライナのイェルマーク大統領府長官と、スウェーデンの副首相を務めたマルゴット・ヴァルストローム氏が共同議長を務める。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリも29日、戦争で引き起こされた環境破壊に注意を喚起するためにウクライナの首都キーウを訪問し、設立総会に臨んだ。6月6日に決壊したカホフカ水力発電所の巨大ダムに対する世界の対応が小さいことを批判した。ゼレンスキー大統領はグループのメンバーの訪問に謝意を表明した。

2023年6月29日：日韓が通貨スワップ再開を合意・融通枠１００億ドル／（時事通信）　日本と韓国の財政当局は29日、約7年ぶりとなる閣僚級による「財務対話」を、東京・霞が関の財務省で開いた。両国は2国間で金融危機時に外貨などを融通し合う「通貨スワップ（交換）協定」を100億ドルの限度額で再開することに合意。政府系金融機関を通じた第三国でのインフラ投資における協力も確認した。両国の関係改善を追い風に、経済・金融分野での連携強化を図る。　日本政府は愚かなことにまた韓国の甘言に騙された。韓国では狂喜し、日本の民は落胆した。

2023年6月29日：ハンガリーがスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に抵抗・ハンガリー議会が投票拒否／（共同通信）　北大西洋条約機構（NATO）の加盟国ハンガリーの議会が来週、スウェーデンのNATO加盟に関する投票を行わないことが29日公表された予定で分かった。ロイター通信が報じた。加盟には全加盟国の批准が必要で、トルコとハンガリーが批准を終えていない。7月のNATO首脳会議までに手続きが完了するかどうかが注目されている。ハンガリーのオルバン首相は、スウェーデンがハンガリーの法の支配や民主主義の健全性に関して「全くのうそ」を広めていると批判していた。　ＮＡＴＯが加盟条件から全加盟国合意を外せば良いことであり、法律主義に囚われて動きが取れないＮＡＴＯの脆弱性を露わにしている。

2023年6月29日：ロシア政府がスロビキン航空宇宙軍総司令官を拘束・プリゴジン反乱に関与の疑い／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ロシアのペスコフ大統領報道官は29日、拘束情報が出ているスロビキン露航空宇宙軍総司令官について説明を求めた報道陣に対し、「残念ながら答えられない」などと述べ、露国防省に質問するよう求めた。これは事実であることを認めたものと解釈される。スロビキンを巡っては、民間軍事会社「ワグネル」の武装反乱に関連して拘束されたとの報道が出ている。ペスコフはまた、「プーチン大統領はショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長と協調している」と述べ、武装反乱後に公の場に姿を見せていないゲラシモフの更迭観測を事実上否定した。　ペスコフの否定は認めたのと同じ。

2023年6月29日：日本政府が北による拉致問題に関するO.L.国連シンポジウム開催／（ノム通信／時事通信参考）　日本政府は29日、北朝鮮による拉致問題に関するオンラインの国連シンポジウムを開いた。解決に向け、国際社会の関心を高める狙いだが、何十年も前のことを蒸し返すことはすべきではない。日本は米国の原爆投下や東京大空襲でさえ不問に付してきた。また他国から何を言われても忍従の態度を維持してきた。そうした平和的で前向きな姿勢が世界から評価されてきた。今更拉致問題を取り上げて北朝鮮を刺激することに、何の益も意味もない。　過去を問題にせず、ただ評価すればよい(21.12.28｢事後評価・責任遡及主義｣)。

2023年6月29日：ワグネルはアフリカでの活動を資金源に／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ロシアの民間軍事会社ワグネルとプーチン政権の対立は、ワグネルが暗躍してきたアフリカ諸国の情勢にも影響しそうだ。ワグネルは露軍の「別動隊」としてアフリカ諸国の内戦に介入するなどしてきたが、今後はプーチン政権の後ろ盾を失い、活動が難しくなる可能性がある。その半面、ワグネルは各国で独裁政権から傭兵としての収入があり、また地下資源の利権を有しているともされる。独自の資金源で活動を続けられるとの見方もある。ワグネルはこの10年間で、アフリカの少なくとも8ヵ国と強固な関係を築いた。ワグネルは2020年と2021年にクーデターが起きたマリで、政権を握った軍政と親密な関係を築いた。ワグネルとプーチン政権が対立すれば「マリは安全保障面で打撃を受ける」との懸念もあるが、マリ政府はワグネルとの契約だけに切り替えるだろう。その方がロシアからの圧力を逃れられるからだ。恐らくロシア政府はワグネルへの資金援助を断つだろうが、ワグネルは逆にそれを機に自由な企業活動を世界で展開できることになる。

2023年6月29日：やはりプリゴジンの反乱は国防省との契約問題にあった／（共同通信）　ロシア下院のカルタポロフ国防委員長は29日、民間軍事会社ワグネルの武装反乱前に創設者プリゴジンに対し、国防省と契約して部隊を軍に編入しなければ、国費支給を打ち切り、ウクライナでの軍事作戦にも参加できなくなると通知していたと語った。国防省の通知がプリゴジン氏の反乱の引き金になった可能性がある。　プリゴジンが国防省のショイグ国防相を悪しざまに罵ったのには、こうした経緯も関係があるだろう。追い詰められたプリゴジンには反乱を実行で示すことしかなかった。

2023年6月29日：ＥＵが首脳会議／（時事通信）　欧州連合(EU)は29日、ブリュッセルで首脳会議を開いた。2日間の日程で、ロシアの侵攻が続くウクライナへの継続支援などを討議。30日は、ＥＵの対中政策や経済安全保障が焦点となる見通しだ。

2023年6月28日：中国の激安ファッション企業「シーイン」にメス／（産経ﾆｭｰｽ）　シーイン公式サイトによると、同社創設は2012年。洋服や小物を低価格で提供し、日本や米欧で人気を広げている。だがＥＵや豪州議会議員、人権団体などは、低価格の裏に「劣悪な労働」があるとして、調査を求めていた。そしてフランスの不正競争監督機関が調査を担当することになった。ルメール仏経済・財務相が28日、ＳＮＳに投稿した動画で明らかにした。

2023年6月28日：プーチンがダゲスタン共和国を訪問・普段見せない気さくさを見せる／(NHKニュース)　ダゲスタン共和国を訪問中のプーチン大統領は6月28日、 カスピ海に面したデルベント市内で市民グループの歓迎を受け、気さくに握手や自撮り写真に収まるなど、ふだんは見られない一面を見せた。ダゲスタン共和国のセルゲイ・メリコフ首長との会談のために同地を訪問したプーチン大統領は、地元のイスラム教礼拝所を訪れ、コーランを贈呈された。　プリゴジンの内乱など無かったかのように振る舞ったことで、プーチンは世界一流の役者であることを証明した。

2023年6月28日：中露が宇宙の安全保障巡り協議・事実上の軍事協力／（ロイター）　ロシアと中国がモスクワで宇宙の安全保障を巡り協議したと、ロシア外務省が29日明らかにした。協議は28日に行われ、宇宙における軍拡競争防止の重要性を強調したという。　表向きの理由に「軍拡競争防止」を挙げているが、共通の敵である米国との競争を前提にしており、中露が敵対関係を作らないことを主軸に協議しただけのことである。

2023年6月28日：スイスがウクライナへの武器移転を拒否・だが緩和を検討中／（AFP時事）　スイスの連邦会議（内閣）は28日、国有軍需企業ルアグ(RUAG)が保有する戦車96両について、ウクライナへの移転を行わないと発表した。スイスはウクライナや友好国から圧力を受けても、他国が保有する自国製兵器をウクライナへ移転する許可についても拒否し続けている。連邦会議は戦車「レオパルト1A5」96両の国外移転は「現在の法律の下では不可能」だと表明。移転は「戦争物資法に違反し、スイスの中立方針を転換させるものだ」と説明した。同国の戦争物資法は、国際紛争当事国への武器移転を全面的に禁じている。今回の連邦会議による拒否表明は予想されていたものだが、スイス議会は軍事的中立方針の緩和を検討しており、一定の条件下で紛争当事国への兵器移転を認める法改正を提案している。　法律に縛られて大義を失うとはこのようなことを指すのだろう。法律は変えれば良いことであり、何が大義なのかという議論を優先させるべきである。

2023年6月28日：チャットＧＰＴ利用者が米国で「オープンＡＩ」社を提訴・個人情報収集で／（共同通信）　対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の米国の利用者らが28日、開発した米新興企業オープンAIがチャットGPTを強化するために個人情報を違法に収集しているとして、業務の一時停止や金銭的な補償を求めて西部カリフォルニア州の連邦裁判所に集団提訴した。CNNテレビなどが伝えた。原告らは訴状で、オープンAIが未成年者を含む数億人に上るインターネット利用者の個人情報を盗み出していると主張。「通知も同意も正当な補償もない」とし、個人を特定できる情報も含まれていると非難した。

2023年6月28日：米国は中国の気球がスパイ用であったとほぼ断定／（時事通信）　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ）は28日、米本土上空を飛行し2月に米軍に撃墜された中国の気球について、写真や動画などの情報収集のため、内部に米国製の機器が搭載されていたことが分かったと伝えた。調査に関わった複数の米当局者の話として報じた。同紙によれば、米連邦捜査局(FBI)などは2月以降、気球の残骸を詳しく調査。ネットで購入可能なものを含め、米国の機器が詰め込まれていたことが判明したという。気球には高度な中国製センサーに加え、写真や動画を中国に転送するための機器が備えられていた。これらは気球が中国政府の主張する「気象観測用」ではなく、スパイ活動に利用されていたとの結論を裏付けるものだとしている。　

2023年6月28日：バイデンがプーチンのことを「世界の"のけ者"」と表現／（ロイター）　バイデン米大統領は28日、ロシアのプーチン大統領について、世界の"のけ者"となっているものの、プリゴジンによる武装蜂起によって弱体化したかは不明という認識を示した。プーチンは明らかにウクライナでの戦争に負けており、国内での戦争にも負けているとした。

2023年6月28日：リトアニアがウクライナのために地対空ミサイルシステムをノルウェーから購入／（AFP時事）　リトアニア政府は28日、ウクライナに供与するためにノルウェー製の地対空ミサイルシステム「NASAMS」2基を購入したと発表した。ウクライナに3ヵ月以内に到着する予定。この発表は、リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と会談するためキーウ入りしたタイミングで行われた。ミサイルシステム購入費用は、980万ユーロ(約15億5000万円)相当だという。リトアニアはさらに装甲兵員輸送車「M113」10台も供与する方針。国防省によると、年内に供与予定の軍需品も含めると、対ウクライナ軍事援助は5億ユーロ(約790億円)を上回る。　小国がこれだけの支援をしていることは、リトアニアの民主主義が本物であることを示している。

2023年6月28日：ＮＺが経済低迷で中国に依存の姿勢／（産経ニュース）　ニュージーランド(NZ)は、中国への警戒感を強める日米などとは異なり、対中連携の強化を模索している。経済が低迷する中、中国から経済面の恩恵を期待しているもようだ。ＮＺの対中融和姿勢は、米英ＮＺなど英語圏5ヵ国の情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」の不安材料となる可能性がある。「中国がどのような政治体制を取るかは中国国民の問題だ」。ＮＺのヒプキンス首相は22日、こう述べた上で、バイデン米大統領が習近平国家主席を「独裁者」と呼んだことについて同意しない意向を示した。ＮＺは新型コロナウイルス流行による経済低迷のほか、洪水被害や物価高の影響が深刻だ。2023年1～3月期の国内総生産(GDP)成長率は2四半期連続で前期比マイナスを記録。6月30日までの1年間の財政赤字は見通しより悪化し、約70億ＮＺドル(約6100億円)に達するもようだ。ヒプキンスは特に貿易面で中国と連携し、経済的苦境を脱する突破口としたい考えだ。経済支援をテコに自由主義陣営を切り崩したい中国はヒプキンスの外交姿勢を歓迎している。中国共産党系の英字紙、グローバル・タイムズ（はＮＺの「独立した外交姿勢」を評価。「(ヒプキンスは)政治指導者が持つべき基本的な資質、つまり他国を尊重する方法を知っている」と絶賛した。ＮＺは安全保障面では米国やオーストラリアとの連携を重視し、中国の南太平洋進出に懸念も表明している。ただ、対中融和がファイブ・アイズの連携や、中国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟交渉に影響する可能性はぬぐえない。NZ紙ニュージーランド・ヘラルドはヒプキンスの訪中を「貿易に焦点を当て、地政学的な懸念を覆い隠している」と指摘した。

2023年6月28日：韓国がロシア国籍の人物に制裁・北朝鮮兵器開発への関与が理由／（ロイター）　韓国外務省は28日、北朝鮮の兵器開発計画に関与したことを理由に、2人の個人と2つの団体に対する新たな制裁を発表した。制裁の対象は、ロシア国籍を取得した元韓国籍のチェ・チョンゴンと、チェが所有する2つの会社、およびチェを支援した北朝鮮人。チェはロシア国籍取得後、国連安全保障理事会の制裁に違反して北朝鮮の違法な金融活動を支援したとされている。外務省は「韓国系の人物に制裁を科したのは初めて」としている。

2023年6月28日：ルカシェンコの立場が一変・プーチンが感謝／（ロイター）　ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領に感謝するかお願いする立場が続いた。資金の借り入れから安価な天然ガス供給、国内の反政府活動への対応、戦術核配備の問題にいたるまで、その対象は広範だった。ところが、ロシア民間軍事会社ワグネルの武装反乱を巡り、その立場は180度入れ替わった。ワグネル創設者のプリゴジンが起こした反乱を収める上で、ルカシェンコが果たした役割の全貌はまだ分かっていない。それでも、ロシア政府の高官たちから利用価値はあるが変わり身が速く、何かと要求が多いとしてずっと軽視されてきたルカシェンコは今、ロシアで非常に丁重に扱われつつある。ルカシェンコ本人やプーチンの話では、下手をするとロシアの体制転換につながってもおかしくなかったワグネルの反乱を終わらせた主役の1人こそが、ルカシェンコだった。ルカシェンコ本人の説明によれば、プリゴジンには電話で長時間にわたって反乱をやめるよう説得を続け、プーチン氏には急いで行動しないよう助言。プリゴジンに対しては「道半ばで虫けらのようにつぶされてしまうぞ」と警告し、翻意を促したという。ルカシェンコのこうした「功績」の見返りとして、ロシア側が従来以上に何をベラルーシに提供できるのか、まだ、はっきりしない。ただ、ルカシェンコは最も控えめに言っても、今回の件でロシアの彼に対する政治的信用を高める成果を手にしたことになり、必要な時期にこの信用を利用して金融・経済面でロシア側からさらなる支援を引き出せる。実際、ルカシェンコの政敵らは、ワグネルの反乱を抑えた行動は、全て保身が動機だったのだろうとの見方をしている。ルカシェンコは「欧州最後の独裁者」として1994年以降ベラルーシを統治し、政敵の多くを投獄したり国外脱出に追いやったりしてきた。ベラルーシ反体制派指導者で隣国リトアニアに逃れたスベトラーナ・チハノフスカヤはツイッターに「プーチンの支えがなければ、ルカシェンコ体制は生き残れない」と書き込んだ。別の反体制派の１人は、プーチンとルカシェンコについて「互いに嫌っているが、必要としている」と「一蓮托生の間柄」だと説明した。ルカシェンコも、自らとベラルーシの現体制の命運がプーチンと切っても切れない関係にあると認めている。27日には「もしもこの混乱がロシア全土に広がっていたなら、そしてその前提となる条件は無数にあったわけだが、次はわれわれの番だっただろう。ロシアが崩壊すれば、われわれ全員ががれきの下敷きになる」と語った。ロシア議会下院は27日の開会に際して、ルカシェンコとプーチンに賛辞と拍手を送った。プーチンも26日夜に行った反乱収束後初めての演説で、ルカシェンコ氏対して「彼の努力と献身で事態が平和的に決着した」ことに感謝を表明した。ロシア国営テレビの有名司会者はルカシェンコをロシアにとって英雄に値すると持ち上げ、ペスコフ大統領報道官は27日、ルカシェンコを「経験豊富で賢明な政治家」と呼んでいる。ベラルーシ国内のメディアも、厳重な統制下での声ではあるものの、ルカシェンコをロシアの救世主とたたえた。独立系メディアが伝えた国営テレビの放送内容によると、司会者はベラルーシが「スラブ民族の平和の立役者」になりつつあると評し「何百、いや恐らくは何千人ものロシア国民が救われた。大ロシアの領土的一体性と社会的な調和も救われた」と述べた。ロシアの権力中枢を揺さぶったワグネル反乱の余波は、まだ続いている。そうした中でルカシェンコの仲介により、反乱首謀者のプリゴジンがベラルーシ国内に入ったことが明らかになった。今後は数千人に上るワグネルの戦闘員が、プリゴジンに続いてベラルーシに入国するかもしれない。ルカシェンコは27日、ベラルーシがワグネルを恐れる必要はないと強調。「われわれは彼らを注視していく」と付け加えた。　この記事とほぼ同じ論評をノムもした(6.28｢ずる賢い立役者・ルカシェンコ｣)。

2023年6月28日：マリでの国連ＰＫＯ終了へ・暫定政権が撤退要請／（共同通信）　国連安全保障理事会が西アフリカ・マリの国連平和維持活動（PKO）を終了させる方向で調整していることが28日分かった。半年間かけて要員を撤収させるとの決議案を29日に採決にかけ、採択される見込み。マリの暫定政権がPKO撤退を要請していた。撤退後の治安悪化が懸念されるほか、マリはロシアの民間軍事会社ワグネルと連携しており、武装反乱に絡むワグネルの混乱が波及する恐れもある。

2023年6月27日：フランス・パリ郊外の警官が車の停止命令に背いた少年を射殺・住民らが暴動／（共同通信・AFP）(6.30追記)　フランス・パリ郊外ナンテールで27日、交通検問中の警察官が、車の停止命令に応じなかった少年(17)を射殺した。その動画がネットに広まり、事件に怒った住民らが同日夕から翌日未明にかけて警察に抗議、車や建物に火を放つなどした。事件当時、少年は交通規則違反で警察官に停車を命じられた。ソーシャルメディアに出回った映像によると、警察官2人のうち1人が少年に銃を突き付け、少年が再び車を発進させた際に至近距離から発砲したとみられる。発砲した警察官は過失致死容疑で身柄を拘束された。また警察が当初、少年が警察官を車でひこうとしたと「うそをついた」と家族が訴えていることも明らかにされた。ナンテールやほかのパリ郊外の町では住民らが抗議、警察と激しく衝突した。30日の共同通信による続報では、暴動は29日夜まで3夜続き、875人が拘束された。7月1日の時事通信の続報では、騒乱は30日の夜にもあった。　警官の制止行動は過剰であったが、警察はこうした際に必ず身内をかばって嘘を付く。住民が暴動を起こしたのはネット情報、特に動画配信によるものであろうが、当然であるとも云える。いずれにしても文明国に起こったこととは思えない。

2023年6月27日：ＮＡＴＯ事務総長がプリゴジンのベラルーシ入りで懸念表明／（AFP時事）　北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は27日、ロシアで反乱を起こしたプリゴジンがベラルーシ入りしたことを受け、同国またはロシアによるいかなる脅威からも加盟国を防衛する用意があると表明した。ストルテンベルグは、オランダ・ハーグで開かれた7ヵ国首脳との夕食会後に会見。プリゴジンと、おそらく一部のワグネル戦闘員のベラルーシ入りから何らかの結論を引き出すのは時期尚早とした。ベラルーシに隣接するリトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領は、ワグネルの戦闘員がベラルーシを拠点にする危険性を指摘。「近隣諸国が不安定化する危険が増大する」と述べた。ストルテンベルグも、今回の反乱でロシア国内の混乱が露呈したものの、西側諸国は「ロシアを過小評価してはならない」とくぎを刺した。また来週リトアニアで開催されるNATO首脳会議では、ロシア・ベラルーシの隣接国を中心に全加盟国の防衛を強化することで合意する見通しを示した。さらに、ウクライナへの支援継続の重要性を訴え、同国のNATO入りについて加盟国の間で議論が進められるだろうと述べた。

2023年6月27日：プーチンがワグネルの汚職疑惑を持ち出して失態のカモフラージュを図る／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ロシアのプーチン大統領は27日、自身の失態を覆い隠すため、露国防省幹部らとの会議の席で、反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」に汚職の疑惑を向ける方針を示した。プーチンの怒りが再燃した格好である。プーチンは、2023年5月までの過去1年間に、露政府がワグネルに報奨金などとして約860億ルーブル(約1400億円)、保険料として約1100億ルーブルを支払っていたと指摘。だが民間軍事会社の存在は違法だとされていることから、プーチンの言っていることは国家予算を違法な企業に支払っていたことを認める内容であり、プーチン自身が国家反逆罪に問われるべきことになる。プーチンはさらに、プリゴジンの所有する企業が軍への食糧供給などで800億ルーブルを稼いでいたとも述べ、「こうした過程で誰も何も盗んでいないことを望んでいるが、われわれは当然、それを調査する」と述べたが、プーチンの私兵として闇に包まれていた内情を暴露したことで、自分の身に降りかかることになるだろう。　プーチンは珍しく感情的にプリゴジンに反発し、なりふり構わず云わんでもいいことを口にしてしまった。今後、表向きプーチンに従う姿勢を示していたプリゴジンに、口汚く内情を暴露されることになるだろう。

2023年6月27日：ルカシェンコが「核兵器は我々の兵器」と主張・ノムの予想通り／（ノム通信／読売新聞・産経ﾆｭｰｽ参考）(6.29追記)　ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は27日の式典で、ロシアがベラルーシへの配備開始を表明した戦術核兵器を巡り、「我々の兵器だ。我々が使う」と述べた。ルカシェンコは3月の年次教書演説で「核の運用と管理はベラルーシが行う」と述べていた。自国が必要だと判断すれば使用を辞さない姿勢を強調し、独自使用を念頭に置いた準備を国防相らに指示したことも明らかにした。ルカシェンコは、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンによる反乱の収拾に仲介役として貢献したことで、プーチン露大統領に強気な態度を見せ始めた可能性がある。核兵器の安全管理を巡る新たな懸念材料となる。ロシア、ベラルーシ両国の国防相は5月下旬、ベラルーシに配備する戦術核はロシアが管理と使用を判断する権利を持つことを確認する合意文書を交わしており、ルカシェンコの発言は合意と矛盾する。戦術核の配備状況について、ルカシェンコは「大部分はベラルーシ国内に搬入されている」と主張した。プーチンは6月16日、戦術核の配備が始まったことを明らかにした上で「夏の終わりか年末までに作業は完了する」と述べていた。ルカシェンコはワグネルの戦闘員を受け入れることで、近隣国を揺さぶるカードを得たとの見方が出ている。ルカシェンコはワグネルの部隊に「使われていない軍の施設を提供できる」と述べた。ワグネルにベラルーシ兵を訓練してもらうという。　ノムが28日に掲載した論文が予想したようになった(6.28｢ずる賢い立役者・ルカシェンコ｣)。

2023年6月27日：ルカシェンコの冷静な判断が光った・臨戦体制を取ったと表明／（ノム通信／AFP時事参考）　ベラルーシのルカシェンコ大統領は27日、ロシアでプリゴジンによる反乱が起きた際、自国軍に「臨戦態勢」を取るよう命令していたと明かした。ワグネルによる反乱は、ルカシェンコの仲介により短時間で終結したと報じられている。ルカシェンコはさらに、ロシア正規軍とワグネルとの長期にわたる確執に対して適切に対応が取られなかったとも述べた。「われわれは状況を読み違えた。おのずと解決するだろうと考えたがそうはならなかった。今回の件で英雄はいない」と述べたという。

2023年6月27日：ユーチューブが北朝鮮系の３つのチャンネルを閉鎖／（ロイター）　米動画共有サイト「ユーチューブ」は27日、北朝鮮国営メディアとつながりがあるとみられる3つのユーチューブチャンネルを削除したことを明らかにした。韓国国内では先週、情報機関の要請で、これらのチャンネルへの接続が遮断されていた。内容が北朝鮮政府の「宣伝」で北朝鮮に有利なバイアスがかかっていることが理由。韓国放送通信委員会はユーチューブの親会社グーグルにアカウントの削除を求めていた。西側の専門家は、今回削除されたチャンネルについて、国営メディアとつながりがあるとし、インターネットへのアクセスが一部の特権階級に限られている北朝鮮で、こうしたコンテンツを独自に制作・配信することは不可能と指摘している。

2023年6月27日：中国がスリランカの弱みに付け込んでサル１０万匹輸入を画策・スリランカは訴訟を受けて撤回／（AFP時事）　深刻な経済危機に陥っているスリランカ政府は26日、絶滅が危惧されるサル「トクモンキー」約10万匹を中国に売却する計画を撤回したと発表した。サルの売却をめぐっては動物保護団体などが反発し、30件の訴訟を起こしていた。トクモンキーはスリランカの固有種で、国内各地で見掛けられる。だが、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストでは「絶滅危惧種(EN)」に指定されている。公式発表では200万～300万匹のトクモンキーが生息するとされているが、個体数が大幅に水増しされている可能性があると指摘される。マヒンダ・アマラウィーラ農相兼野生動物・森林保護相は今月、中国が国内の1000ヵ所の動物園のためにトクモンキー10万匹を欲しがっており、トクモンキーの売却は農作物被害の解決策になると説明していた。だが、野生動物保護局は26日、控訴院に輸出の中止を伝え、環境団体や動物保護団体などが起こした30件の訴訟の終了を求めた。スリランカは2022年4月、対外債務460億ドル(約6兆6000億円)を抱え、事実上のデフォルト(債務不履行)に陥り、破産を宣言。今回、史上最悪の経済危機のさなかにサル売却計画が持ち上がった。取引の詳細は明らかにされていない。メディアでは、中国が大量のサルを医学研究目的に使うのではないかという臆測も報じられていた。

2023年6月27日：プリゴジンの誤算は露軍高官の支持が得られなかったこと／（読売新聞）　米紙ニューヨーク・タイムズは27日、複数の米政府当局者の話として、ロシア軍高官がプリゴジンによる反乱計画を事前に把握していたと報じた。プリゴジンは関係が良好な軍高官らの幅広い支持を得られると判断し、反乱に及んだ可能性があるが、軍高官は賛同せず、撤収に追い込まれたようだ。報道によると、事前把握した軍高官は、ウクライナ侵略作戦を担当するセルゲイ・スロビキン副司令官。スロビキンはプリゴジンと近い関係にあるとされるが、2023年1月に侵略作戦の総司令官から副司令官に降格となった。プーチン露大統領が両者のパイプを警戒したことが一因とされる。プリゴジンによる蜂起宣言の直後、スロビキンはワグネルの戦闘員に自制を呼びかけ、プーチンへの忠誠をアピールした形となった。プリゴジンにとっては誤算だった可能性がある。

2023年6月27日：露軍高官は事前に反乱把握と米紙報道／（共同通信）　米紙ニューヨーク・タイムズは27日、米政府関係者の話として、ウクライナ侵攻でロシア軍の副司令官を務めるスロビキン航空宇宙軍総司令官が、民間軍事会社ワグネルによる武装反乱の動きを事前に把握していたと報じた。他の複数の軍高官もショイグ国防相らの解任を要求したワグネルの創設者プリゴジンに同調していた形跡があるとしており、展開次第では高官らの責任追及に発展する可能性もある。

2023年6月27日：プリゴジンがベラルーシに到着／（時事通信）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンが乗った可能性があるビジネスジェット機が27日午前7時40分、ベラルーシの首都ミンスク郊外のマチュリシチ空軍基地に到着した。ベラルーシの独立系監視団体「ガユン」が明らかにした。プリゴジンのベラルーシ入りが確認されれば、3日ぶりに所在が判明したことになる。ロシア連邦保安局(FSB)はビジネスジェット機のベラルーシ到着後、プリゴジンの反乱に対する捜査を終結したと発表した。

2023年6月26日：ウクライナが全ての戦線で前進・ドニプロ川渡河作戦開始／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は26日、東部ドネツク州と南部ザポリージャ州を訪れ、ロシア軍に対する大規模な反転攻勢の前線付近を視察した。「全ての戦線で前進している」と帰路の列車上でのビデオ演説で述べた。また演説で部隊を激励した。ウクライナ軍は26日、ドネツク・ザポリージャ州境のリウノピリの集落を奪還したと発表した。米政策研究機関「戦争研究所」は26日、露軍が占拠するドニプロ川東岸に、ウクライナ軍が渡河作戦を始めたと分析した。SNSでは浮橋設置や露軍退避の情報も流れている。

2023年6月26日：プリゴジンの発信がプーチンを再び怒らせる／（ノム通信／産経ニュース参考）　プリゴジンは26日夕、自身の行為について「正当な抗議で、多くの国民に支持された」とする声明を発表した。プリゴジンは事実上、露国防省への対抗を続ける意思を示した形だ。プリゴジンの声明を受け、プーチン露大統領は同日夜に演説し、強い怒りをにじませた。ロシアのタス通信やロシア通信はプリゴジンの声明を一切報じなかった。ロシアではプリゴジンが消滅していくとの観測が出ていただけに、新たな声明はロシア全体に衝撃を与えたようだ。プリゴジンに対して露政権側が厳しい報復措置に出る可能性はまだ残されている。

2023年6月26日：プリゴジンがＳＮＳで発信・拠点をベラルーシに移転か？／（日刊ゲンダイDIGITAL・時事通信） 消息を絶っていたロシアの民間軍事会社ワグネル創始者のプリゴジンは26日、反乱収束後、初となる音声メッセージを発表した。反乱は「抗議のためであり、政権転覆のためではない」と自らの行動を正当化。所在は明かさなかった。だがベラルーシのルカシェンコ大統領が「ワグネルの活動継続に手を差し伸べた」と述べており、ワグネルの拠点を同国に移す方針とみられる。ワグネル部隊が撤退を始めた5月末以降、プリゴジンは戦死者の出身地を回っている。中部のエカテリンブルクでは立派なお墓を建て、ロシア国旗とワグネルの旗を掲揚した追悼セレモニーを催した。そこに集まった遺族や親族、市民に、前線の最新情報などを交えながら『こうなったのはショイグ（国防相）のせいだ！』などと、あの調子で一席ぶつ。選挙戦を見据え、ドサ回りに汗かく浪花節。小沢一郎の「川上戦術」さながらだ。独立系世論調査機関「レバダ・センター」の5月の調査で、プリゴジンは「信頼できる政治家」の5位になるほど、存在感を高めている。

2023年6月26日：ドイツ軍がリトアニアに常駐へ・ＮＡＴＯの防衛力強化／（共同通信）　ドイツのピストリウス国防相は26日、訪問先のリトアニアで、ロシアに接する同国に4千人規模のドイツ軍部隊を常駐させる用意があると明らかにした。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、北大西洋条約機構（NATO）の防衛力を強化する。ピストリウスは、常駐するためのインフラ整備が必要だとし、時期は明言しなかった。DPA通信によると、ドイツ軍は既に数百人の自国軍兵士を含むNATO多国籍部隊をリトアニアで率いている。民間軍事会社ワグネルがロシアで反乱を起こしたことを受け、ロシアに接するリトアニアなどバルト3国は警戒を強めている。

2023年6月26日：ロシア異変を受けてＥＵ外相理事会開催／（時事通信）　ロシアでの内乱発生という異変を受けて、ＥＵは外相理事会を開いた。理事会を前にボレル外交安全保障上級代表が取材に応じた。ボレルは同日、「ロシア政権が弱り、露軍にヒビが入っている」との見方を示した。「ウクライナを支援することが、これまでになく重要になった」と強調し、理事会では35億ユーロ（約5400億円）の支援を決める見通しだと明らかにした。そのうえで、「核兵器を保有する大国ロシアが、政局不安に陥る」ことへの警戒感を示した。 

2023年6月26日：ＥＵもウクライナに軍事支援を増額／（ロイター）　欧州連合(EU)は26日、ウクライナ向けの軍事支援に利用されている基金「欧州平和ファシリティー(EPF)」の上限を35億ユーロ(約38億ドル)引き上げ、120億ユーロ超とすることで合意した。ＥＰＦはＥＵの予算とは別枠。ウクライナに武器や弾薬を提供したＥＵ加盟国は、費用の一部を請求することができる。加盟国は経済規模に応じてＥＰＦに拠出する。

2023年6月26日：豪がウクライナに軍用車など７４００万ドルの追加支援／（ロイター）　 オーストラリアのアルバニージー首相は26日、ウクライナに対し軍用車70台など総額1億1000万豪ドル(7350万ドル)の新たな支援を提供すると発表した。M113装甲車28台、特殊作戦用車輛14台、中型トラック28台、トレーラー14台が含まれる。今回の支援はワグネルが蜂起する前に準備されたという。

2023年6月26日：ロシアでの反乱勃発で核兵器管理に懸念／（ロイター）　ロシア民間軍事会社ワグネルが武装反乱を起こし、一時モスクワに進軍を開始したことで、米政府内には昔の恐怖がよみがえった。1991年のソ連時代に共産党強硬派が起こしたクーデター未遂事件だ。「悪意を抱く軍の指揮官が弾頭を盗み出すのではないか」という懸念を米国はいつも抱いている。ワグネルのプリゴジンだけでなく、チェチェン共和国主張のカディロフのような「ならず者」に核使用の決定権が奪われることが最大の懸念となっている。

2023年6月26日：プーチンはプリゴジンに嘘を付いて騙したようだ／（ノム通信／ロイター・読売新聞参考）(6.27追記)　ロシアの主要メディアは26日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンの反乱について、刑事事件として現在も捜査が続いていると報じた。ロシア当局は先週、プリゴジン氏が武装蜂起を呼びかけているとして、刑事事件として捜査に着手。ワグネルの蜂起はベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介で、24日遅くに事態は収束した。ロシア大統領府は、プリゴジンへの刑事訴追が取り下げられ、本人はベラルーシに移動するとしていた。しかし、コメルサント紙は26日、連邦保安局(FSB)が捜査を続けているとし、情報筋の話として、捜査終結に十分な時間がなかったと報じた。ロシアの3大通信社のタス・RIA・インタファクスも、刑事捜査は続いていると報じた。　プーチンが明らかにプリゴジンを騙したということになる。プリゴジン暗殺命令が出されたとの報道もある。27日の読売新聞の続報によると、FSBは27日、反乱に関する捜査終結を発表した。　捜査継続には批判が多かったと思われる。この点でもプーチンは譲歩せざるを得なかったようだ。　

2023年6月26日：プーチンがプリゴジンの暗殺を指令したとの噂／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ロシアの独立系オンラインメディアは、ロシア軍の将校クラスから聞いた話だとして、“プーチン大統領は、ワグネルの兵士に対しては反乱を不問に付すが、プリゴジン氏に対しては暗殺指令を出した”と報じている。プリゴジンはベラルーシに行くとされていたが、現在の居場所はわかっていない。

2023年6月26日：ロシア大統領府は反乱を国内で発表せずとヤフー報道／（ノム通信／ﾔﾌｰﾆｭｰｽ・ロイター参考）　モスクワではこの騒動について一切、報道されていないとヤフーは伝えた。だが大統領の国民への声明などもあり、ヤフー報道は間違っていると考えられる。プーチン政権ができて23年で初めての本格的な反乱が始まったということで、プーチン政権の威信を失墜させることを恐れて国営放送に対して公式放送にストップが掛かったことは予想される。ロイターの報道によると、大統領府はワグネルによる反乱終了は発表したようで、その際には人事に関する発表はなかった。つまりショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長の更迭人事は無かった。

2023年6月25日：ベラルーシの軍用基地にワグネル用テント建設開始か？／（読売新聞）(6.30記)　米紙ニューヨーク・タイムズは28日、ベラルーシ中部の軍用基地で、軍事用テントのような建造物の建設が進んでいることが衛星画像で確認されたと報じた。露民間軍事会社「ワグネル」が使用する可能性があるという。同紙によると、建設が進んでいるのは、首都ミンスクから約130キロ・メートルの軍用施設内。軍事用テントと似た構造の仮設建造物が少なくとも6列並んでいるのが確認された。ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」によると、作業は6月25〜26日頃に始まり、現状で最大6500人が収容できる可能性があるという。アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は27日の演説で、ワグネルが望めば基地を提供する考えを示していた。

2023年6月25日：アフガン最高指導者が女性解放を宣言／（時事通信）(6.27記)　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの最高指導者アクンザダ師はイスラム教の「イードアルアドハー（犠牲祭）」を前に25日に声明を発表。「社会の半分を占める女性の地位向上に向け、必要な措置が既に取られた」と主張した。イスラム教に基づく統治でも、女性は「自由で尊厳のある人間」としての地位を回復し、「伝統的な抑圧」から解放されると宣言した。AFP通信が報じた。

2023年6月25日：ギリシャの再総選挙で与党・中道右派が圧勝・政権継続／（時事通信）　ギリシャで25日、先月に続き2度目となる総選挙（一院制、定数300）の投票が締め切られ、即日開票された。内務省の暫定集計によると、中道右派・新民主主義党（ND）は単独で過半数の158議席を確保して圧勝。ＮＤを率いるミツォタキス前首相は26日、大統領府で首相就任宣誓式に臨んだ。ミツォタキスは2023年5月21日の前回選挙後、制度上の都合で首相ポストを離れていたが、実質的には続投となる。

2023年6月25日：日本はミャンマー軍事政権に曖昧な姿勢／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：岡田広行)　東洋経済の岡田が5月末に来日したミャンマーの人権活動家キンオーンマー(プログレッシブ・ボイス会長)に、ミャンマー現地の実情と日本の責務についてインタビューした。ミャンマーでは2021年に軍事クーデターを起こした国軍による市民に対する弾圧が激しさを増す一方、5月の大型サイクロン・モカの襲来で深刻な被害が出ている。サイクロンは少数民族が多く住むミャンマー西部を直撃した。国連やNGOが被災地に援助を届けようとしたが、ミャンマー国軍がこれを拒否。2020年11月の総選挙で当選した議員らが結成した民主派勢力の「国民統一政府」(NUG)に相談すれば、被災者への届け方を教えてもらうことができるという。日本政府もNUGと対話してほしい、とキンオーンマーは訴えた。中国・インドネシア・マレーシア・韓国はNUGと連絡を取っているが、日本政府は取っていないという。

2023年6月25日：元ＫＧＢ工作員の語るロシアの現状／（産経ニュース）　旧ソ連の国家保安委員会(KGB)元諜報員で2000年代にフランスに亡命した著述家のセルゲイ・ジルノフが25日、ロシア情勢について産経新聞のインタビューに応じた。プリゴジンがベラルーシからウクライナに進撃する可能性を指摘。2024年3月の大統領選でプーチンに対抗して立候補するかもしれないという。「正義の行進」を沿道市民は拍手と歓声で迎えたことから、ロシア人の強い権力を好む国民性を指摘し、プリゴジンは大衆受けする存在だとした。プーチンの過ちは、私兵を自国の戦争に使ったこと、プリゴジンの罵倒の言葉を容認してきたこと、その結果脅威を作り出してしまったことだという。

2023年6月25日：モスクワは平時の雰囲気・中国の存在感／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：山崎文博）　最近モスクワを訪問した山崎は、武力侵攻を微塵も感じさせない穏やかな雰囲気だったと報告。モスクワに住む多くの日本人は、日本政府が渡航中止を勧告する危険度「レベル3」は実態と合わないと話しているという。ただ、そこには大国・中国を感じさせるものが随所にあった。街を歩くたび、人々からかけられる言葉のほとんどが中国人と間違われて「你好（ニーハオ）」だった。ロシアの名産品、マトリョーシカの中国バージョンは、習主席から建国の父・毛沢東氏まで歴代の指導者が入っていた。看板や案内のほとんどはロシア語、英語、中国語の3種類だ。ウクライナ侵攻の影響を尋ねると「それは別の問題。影響は全くない」と即答されたという。ロシアの国民は「政府に逆らっても仕方ない」という達観した考えを持った人が多く、自分を守るため責任を回避する傾向が強いという。

2023年6月25日：ロシアのルデンコ次官が緊急訪中／（ノム通信／共同通信参考）　ロシアのルデンコ外務次官は国内の反乱勃発を受けて、これを収束させたことを説明するために中国を緊急訪問し、中国の秦剛国務委員兼外相に報告した。中国側はロシア政府の対応への支持を表明した。　まるで朝貢外交を思わせるような動きである。ロシアにとって中国は今やなくてはならぬ主導国と化している。

2023年6月24日：パリ五輪巡る疑惑で組織委２人も家宅捜索／（共同通信）　2024年パリ五輪・パラリンピック開催に絡む不正疑惑を巡り、フランス捜査当局が20日に五輪・パラリンピック組織委員会の幹部2人の関係先も捜索していたことが24日までに分かった。2人は疑惑に絡み当局が21日に家宅捜索したパリのスポーツコンサルタント会社の創業者で、公職との利益相反の可能性が当局の関心の一つとみられている。疑惑を巡っては、組織委や五輪・パラリンピックのインフラ整備を担う五輪施設建設公社が結んだ契約に関し、不正な利得や便宜供与などの疑いがあるとされる。20日には組織委本部や公社でも捜索が行われた。

2023年6月24日：ロシア軍の士気低下・ウクライナ軍が攻撃開始・全方位で前進／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）(6.26記)　米シンクタンク「戦争研究所」の分析によると、プリゴジンによる反乱が起きたことでロシア軍の士気が低下しているという。その機に乗じて、ウクライナ軍は反攻の勢いを増し、全方面で前進に成功しているようだ。イギリス国防省も、戦況分析でウクライナ軍が東部と南部を中心に大規模攻撃を展開していると指摘。徐々にではあるが、重要な地域で着実に作戦を進めているとの見方を示した。

2023年6月24日：プリゴジンが降参・ベラルーシに亡命／（ノム通信／ロイター・読売新聞参考）　プリゴジンは24日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と協議し、事態の鎮静化で合意した。ベラルーシに移動(事実上の亡命)することも決まったという。またプリゴジンはワグネル部隊に引き揚げを命じたという。ペスコフ報道官によると、部隊に対しては犯罪容疑を取り下げると明らかにした。つまり事は無かったということに落着したようだ。プリゴジンは「ワグネル部隊の解体が求められたので、23日に正義を求めて進軍した。24時間でモスクワから200キロ圏内まで到達したが、流血の事態はなかった」とした上で、「流血の事態になろうとしている。この責任を理解し部隊を野営地に戻す」と声明を出した。プリゴジンの反乱は2日で急転直下した。　プーチンの采配が光ったが、反乱に対して同調者が表向き出なかったことが趨勢を決しただけで、プーチンの力によるものではない。露軍側はワグネルとの戦闘でヘリコプターなどを撃墜され死者も出ているとみられており、プーチンの妥協した対応に一部で不満が噴出しているとも云われる。今後、これを機に国内にさまざまな力の萌芽が出てくるだろう。だが世界にとっても一件落着であり、今後のロシア内乱に注視していく余裕ができた。それにしてもベラルーシは厄介なお荷物を引き受けたが、これをどう活用するのだろうか？

2023年6月24日：ロシア情勢急変でＧ７外相が協議／（時事通信）　民間軍事会社ワグネルの反乱を巡るロシアの混乱を受け、欧米など各国は情報収集に追われた。先進7ヵ国(G7)外相は24日、電話会談を行い、ロシア情勢を協議。G7として引き続き緊密に連携していくことで一致した。

2023年6月24日：中国軍が接続水域まで進出・艦艇他１９機／（読売新聞）　台湾国防部(国防省)は24日、台湾周辺で同日午前、中国の軍用機延べ19機が飛行し、このうち8機が事実上の中台境界線となってきた台湾海峡の中間線を越え、台湾が主張する「接続水域」(海岸から44キロ)の付近まで飛来したと発表した。中国軍は、軍用機に中間線を越えて飛行させる行為を常態化させているが、「接続水域」付近まで迫るのは異例で、軍事的圧力を高めている模様だ。飛行が確認されたのは、中国軍の戦闘機「殲(J)10」や「J16」などで、艦艇5隻も連動して周辺海域で航行していた。これに対し、台湾軍は軍用機や艦艇を派遣して監視にあたり、ミサイルを配備した。

2023年6月24日：ＩＡＥＡがロスアトムと協議／（読売新聞）　国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は23日、ロシアの飛び地カリーニングラードで、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の安全確保に関し、露国営原子力企業ロスアトム首脳らと協議したと、SNSで明らかにした。原発を巡っては、ゼレンスキー大統領が22日、「放射能漏れを伴うテロ」をロシア軍が計画していると訴えている。冷却水の供給源だったカホフカ・ダムの決壊で代替給水池の維持が重要課題に浮上したほか、原発や給水池周辺での地雷敷設情報もあり、懸念が強まっている。

2023年6月24日：ゼ大統領は「ロシアの弱さは明白／悪の道を選んだ者は皆、自らを滅ぼす」と発言／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ロシア民間軍事会社ワグネルを巡る動きを受け、「ロシアの弱さは明白だ」と主張した。ゼレンスキーはツイッターへの投稿で「悪の道を選んだ者は皆、自らを滅ぼす」として、ロシアのプーチン大統領を非難。その上で、侵攻が長期化すれば、ロシアが自らに招く「混乱と苦痛も増大する」と訴えた。

2023年6月24日：プーチンが国民に向け危機事態発生を告げた／（ノム通信／時事通信・AFP・ロイター参考）　プーチン大統領は24日の緊急ビデオ声明で、ワグネルの反乱は「裏切り」に当たるとして処罰を警告。武装蜂起を鎮圧する方針を国民に説明した。プリゴジンはこれに対しすぐに反応し、投降する考えはないと表明した。ロシア連邦保安局(FSB)は、プリゴジンが「内戦」を扇動していると非難し、プリゴジンを拘束するようワグネル戦闘員に呼び掛けた。

2023年6月24日：英国防省がロシアの指令機をワグネルが撃墜との未確認情報／（夕刊フジ）(6.30記)　ワグネルが24日にロシア領内を進軍した際、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機「イリューシン22M」を撃墜していた可能性を英国防省が30日に指摘した。同機はウクライナ攻撃の指揮で重要な役割を果たしており、「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析する。輸送機や複数のヘリも撃墜され、10人以上の乗組員が死亡したとの情報もある。

2023年6月24日：プリゴジンが反乱を起こす・ロシア領土に侵攻／（ノム通信／AFP・時事通信参考）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン(62)は24日、ロシア軍指導部を打倒するために部隊を率いてロシア入りしたと明らかにし、ワグネル部隊がウクライナ国境に接するロシア南部ロストフ州に入ったと主張。ワグネルが掌握したとしている南部ロストフ州ロストフナドヌーの南部軍管区司令部で銃声と爆発音が響き、周辺住民が避難した。同州知事は住民に自宅に避難するよう勧告した。プリゴジンは「同社の部隊2万5000人は玉砕覚悟だ」と述べた。「われわれはロシア国民のために死のうとしている」とも述べ、国民への支持を仰いでいる。

2023年6月23日：プリゴジンがロシア軍の攻撃を非難・行軍開始を宣言／（ノム通信／時事通信参考）　ワグネルの社長プリゴジンは23日、「ロシア軍がワグネルの兵舎を砲撃してきた」として、公正を求めモスクワへの「正義の行軍」を開始すると宣言した。

 

2023年6月23日：ロシア軍がウクライナ全土にまたミサイル攻撃・足元で反乱が起ころうとしている矢先になぜ？／（ノム通信／時事通信参考）　ロシア軍は23日、ウクライナ各地をミサイルとドローンで攻撃した。北東部にある第2の都市ハリコフのテレホフ市長は通信アプリで、市内でミサイル1発がガス管に命中し、火災が発生したと明らかにした。被害者の情報はない。一方、ワグネルの社長のプリゴジンは、ロシア軍がワグネルを攻撃したとSNSで批判した。プリゴジンは、同社の部隊がロシア正規軍のミサイルで攻撃を受け、死者も出たと主張し、報復を宣言した。だがワグネルの反乱とも見られている。そうした内部での争いが生じている最中のウクライナ攻撃に何の意味があるのかは不明。

2023年6月23日：ロシア連邦保安局が動き、プリゴジンの捜査開始／（時事通信）　ロシア当局は23日、連邦保安局(FSB)が民間軍事会社ワグネル創設者エブゲニー・プリゴジン(62)の捜査に着手したと発表した。　後から振り返れば、これがプリゴジンを反乱に駆り立てたと思われる(6.26追記)

2023年6月23日：NATO最大規模の空軍演習が終了／（共同通信）　12日に始まったNATO最大規模の空軍演習が23日終了した。参加国は24か国であり、日本の航空自衛隊もオブザーバー参加した。今回はドイツ空軍が主導し「エアディフェンダー」との名称で呼ばれている。計約1万人と戦闘機・輸送機など約250機が集結した。NATO加盟国以外の参加は日本とスウェーデンだけで、空自は幹部自衛官を派遣。トップの内倉浩昭航空幕僚長も20日に視察し、各国の空軍参謀長らと交流した。

2023年6月23日：ロシア外務次官は「ポセイドン」の発射実験を米国に通知しないと発言／（共同通信）　ロシアのリャプコフ外務次官は23日、同盟国ベラルーシへの戦術核兵器配備数などの詳細を公表する可能性は極めて低いとの認識を示した。また、核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」の発射実験は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験などには当たらず、米国への通知は不要だと述べた。

2023年6月23日：韓国・ユン大統領が国賓としてベトナム訪問・脱中国依存の意向／（産経ニュース）　韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は国賓としてベトナムを訪れ、23日、ハノイでボー・バン・トゥオン国家主席と首脳会談を行った。両首脳は経済だけでなく、安全保障でも協力を強化することで一致した。ユン政権はベトナムとの関係強化を〝脱中国依存〟の足掛かりにしたい考えだ。今回の訪越には、ユンの外遊として最大の200人以上の経済使節団が同行している。韓国にとってベトナムは中国、米国に次ぐ3位の貿易相手国で、約9000社の韓国企業がベトナムに進出している。今回の会談では、ベトナムに豊富にあるレアアースなど鉱物資源の供給網（サプライチェーン）分野のほか、防衛産業分野での協力強化で合意した。韓国の昨年の中国に対する経常収支は前年の約234億1000万ドル(約3兆3438億円)の黒字から約77億8000万ドルの赤字に転落した。韓国経済は長年、中国に部品や素材といった中間財を輸出することで潤ってきたが、中国が自前で部品を作れるようになり、「中国で稼ぐ」という貿易構造は転換を迫られている。一方、ベトナムにとって韓国は最大の投資国であり、7万人を超えるベトナム人が韓国に留学。中国人留学生を抜き、国別留学生数で最多となっている。いわば韓国とベトナムは〝相思相愛〟の関係にある。だが韓国は外交指針として自由民主主義や人権といった価値を共有する国との連帯を掲げるが、ベトナムはベトナム共産党の一党独裁による社会主義体制であり、政治や安保面での連帯にはおのずと限界もある。

2023年6月23日：両陛下訪問のインドネシアでは五輪真弓の歌謡曲が第二の国歌／（読売新聞）　天皇、皇后両陛下が訪問中のインドネシアで、シンガー・ソングライターの五輪(いつわ)真弓(72)の曲「心の友」が歌い継がれている。「第二の国歌」と呼ばれるほど親しまれており、今回の公式行事での昼食会でも伝統の弦楽器ササンドにより演奏された。1982年発売のアルバムに収録されたこの歌謡曲は、現地のラジオで流されたのをきっかけに1985年に大ヒット。五輪さんは国民的なスターになり、1986年にジャカルタで行ったコンサートには、昼と夜の部に計7000人が詰めかけた。両陛下は23日夜、政府専用機で帰国された。

2023年6月23日：ワグネルが占領地を支配する意向か？／（ノム通信／時事通信参考）　ロシアの民間軍事会社ワグネルが、デモを鎮圧する内務省特殊部隊などのOBに募集をかけていることが分かった。プーチン政権が侵攻によって「併合」したウクライナ東・南部4州の占領地で、「軍警察」に代わり治安維持を担わせる目的とみられる。　これがロシア政府の承認の下に行われているのかが重要な点である。もしロシア政府の承認を得て行われているのでないとすれば、これはワグネルが4州を支配しようとする企みかもしれない。

2023年6月22日：日本の復興支援でウクライナのイルピンで瓦礫撤去事業が始まる／（共同通信）(7.2記)　ロシアによる侵攻で激しい戦闘があり、がれきが多く残るウクライナ首都キーウ近郊イルピンで、日本式の瓦礫処理方式の構築に向けた試行が進んでいる。東日本大震災を経験した日本の復興支援の一環だが、イルピンを含めたキーウ州だけで2万7千の建物の瓦礫撤去が必要とされる中、終えたのは400弱。作業の担い手不足などの課題も多い。22日に現場を訪れたキーウ州のボイコ副知事は、首都郊外を管轄するキーウ州では集合住宅や一戸建てなど住宅の被害が中心だが、200を超える教育施設や約130の医療施設も全半壊した、と語った。

2023年6月22日：米印首脳会談・異例の国賓待遇／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカのバイデン大統領は22日、国賓で訪米中のインドのモディ首相と会談した。両首脳は異例の演出で台頭する中国を牽制した。 モディ首相は、インドの首相としては14年ぶりに国賓として訪問し、ホワイトハウスでは、インド系アメリカ人などおよそ7000人が出席する歓迎式典が行わ、モディは本国への投資を呼び掛けた。モディ首相はアメリカ議会での演説で「アメリカは最重要パートナーだ」と述べ、議場からたびたび「モディ」コールが起きたという。

2023年6月22日：潜水艇は潜水直後に爆発か？／（ノム通信／産経ニュース参考）　米海軍高官は22日、潜水艇が消息を絶った直後の18日に米海軍が現場周辺の海域で爆発音のような音を探知していたことを明らかにした。潜水艇を捜索してきた米沿岸警備隊の幹部は22日の記者会見で、潜水艇は水圧で押しつぶされ「破滅的に崩壊した」と述べており、米海軍が探知したのは潜水艇が崩壊する音だった可能性がある。沿岸警備隊の幹部は会見で、20・21の両日の捜索中に探知された打撃音のような音は「潜水艇とは無関係だったとみられる」と述べた。　米海軍がこうした情報を持っていたにも拘らず公表しなかったのは、捜索に希望を持たせるためだったことが考えられる。真実はいつも隠されるのが常だが、米国がこうした作為を行ったことは、米軍に対する信頼を失わせることになるだろう。

2023年6月22日：事故を起こした潜水艇に乗船経験者が語る地獄／（東スポWeb・NHK・時事通信・産経新聞・ロイター）(6.23追記・訂正：1800→1300ｍ)　沈没した英豪華客船タイタニック号の残骸を見る観光ツアーで行方不明になった潜水艇タイタンの捜索が続いている。5人が乗船する潜水艇は米時間18日朝に潜水し、深海約3800メートル地点で通信が行われたのを最後に通信は途絶えている。酸素は米時間22日朝(日本時間22日夕)ごろ切れることになる。2021年8月にタイタンに乗ったことがあるドイツ人冒険家アルトゥール・ロイブル(60)は当時をこう振り返った。電気系統のトラブルやバランスを取るための金具が破損したりしたという。10時間あぐらで座り、艦内温度は4度でトイレも無いという。自殺行為だったという。窓は操縦士前に一ヵ所あるだけで、さらに設計上1300ｍまでの耐圧窓で景色を見ていたことが判明した。窓の微細傷検査も行っておらず、5年前の開発過程でも海洋学者ら30人超が懸念を警告していた。操縦士はタイタンを運営する米国のオーシャンゲートのストックトン・ラッシュCEOで、今回も同じであった。なおラッシュの妻はタイタニックで亡くなった夫婦の子孫に当たるという。この夫婦は救助を拒否し、船内に留まったことで知られている。23日のロイターの続報では、タイタニック号付近で潜水艇の残骸(部品)が発見され、乗員の生存は絶望的となった。

2023年6月22日：ショイグ国防相の汚職が明るみに／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ名越健郎参考）　以前、ショイグ国防相の次女が婚約者とアラブ首長国連邦の保養地で遊び、動画をユーチューブで発信したことが批判された。ワグネルのプリゴジンはショイグを口汚く罵っており、ショイグ国防相が一族でビジネスを行っており、その不法取引疑惑や国防予算の流用疑惑がSNSで取りざたされ始めた。ショイグ国防相はワグネルを含むすべての義勇軍部隊に国防省との契約を義務付ける命令書に署名。プリゴジンが「国防省とはいかなる契約も結ばない」と反発すると、プーチン大統領は、「契約が志願兵の社会的な保障を確保する手段だ。できるだけ早く結ぶべきだ」と国防省を擁護した。政権傘下の国営テレビは、プリゴジンの動静を報道しなくなったという。またプリゴジンがプーチンの力を躱す(かわす)ことができているのは、弟がユーリー・コワルチュクというロシア銀行会長で、金融を牛耳り、メディア王と呼ばれるほどの実力者だからだ、という情報もある。コロナ禍でも大統領と頻繁に会い、独特の愛国史観でウクライナ侵攻をけしかけた黒幕とされる。国防省の反ショイグ勢力が、プリゴジンを裏で支えているとの説もある。

2023年6月22日：ウクライナが英製巡行ミサイルでクリミア北部の橋を攻撃／（ノム通信／共同通信参考）　ロシアがウクライナ南部クリミア半島の併合後に創設した「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は22日、クリミア北部と本土側のヘルソン州を結ぶチョンガル橋が同日未明に攻撃を受け、交通が中断したと明らかにした。死傷者は出ていないという。タス通信が伝えた。ヘルソン州のロシア側行政府トップ、サリドは、英国が供与した空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたとみられると述べ、「民間インフラへの野蛮な攻撃だ」とウクライナ側を非難したが、自国が散々ウクライナの民間インフラを攻撃してきたことを知らないようだ。自国に都合の良い情報しかロシア側には流れていないようである。

2023年6月22日：米がインドのモディ首相を国賓として招待／（ノム通信・FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）　米国はインドのモディ首相を国賓として招待した。これは異例な措置である。インドを如何に重要視しているかを示しているが、中国・ロシアから引き離そうと必死になっている米国の状況を象徴している。22日に訪米したインドのモディ首相はバイデン大統領と会談した。バイデンはインドに戦闘機のジェットエンジンの共同生産を持ち掛けるなど最大限の厚遇を示した。またモディは「印僑(いんきょう)」と呼ばれる在米インド人起業家ら7000人をホワイトハウスの歓迎会に招待し、インドの栄誉を語り掛け、投資を呼び掛けた。　モディのビジネスマンとしての能力が最大限に発揮された。米国としてもインドの取り込みに成功したと云えるだろう。人権問題を取り上げなかったからである。

2023年6月22日：ウクライナ復興会議開幕・ロンドンで／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）(6.23記)　イギリス・ロンドでウクライナ復興会議が2日間の日程で開幕した。会議には、世界59か国から政府関係者や民間企業の代表など千人以上が参加した。議長国はウクライナとイギリスが務める。23日の続報では、参加各国と機関が復興のために新たに総額600億ドル、日本円で約8兆5000億円を拠出することで合意した共同議長声明が発表された。ウクライナのシュミハリ首相は参加国らに謝意を示したうえで、直近の復興に必要な資金約65億ドル（約9200億円）の調達にも目途がついたことを明らかにした。次回は2024年にドイツ・ベルリンで開催されることも発表された。

2023年6月22日：ゼ大統領がロシアによる放射能テロの計画を明らかに／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、同国南部のザポロジエ原子力発電所で放射能の放出を伴うテロ攻撃をロシアが計画しているとの情報を入手したと明らかにした。

2023年6月21日：米情報機関がワグネルの謀反を察知・政府と軍に詳細な説明／（時事通信）(6.25記)　米紙ニューヨーク・タイムズは24日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が武装反乱を起こす準備をしていることを、米政府が事前に把握していたと報じた。米政府はプリゴジン氏の反乱がロシアの核兵器管理に及ぼす影響を懸念していたという。報道によると、米情報機関が最初にプリゴジン氏の反乱準備を察知したのがいつかは不明だが、21日には政府・軍高官に詳細な説明をした。22日には米議会幹部にも報告したという。

2023年6月21日：ゼ大統領が正直に苦境を吐露／（夕刊フジ）　ロシアの際立った嘘に比べて、ウクライナのゼレンスキー大統領は正直に「反攻ですぐに結果が出ることを期待している人もいるがそうではない」と苦境にあることを吐露した。ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は20日、東部ドネツク州北部のリマンやハリコフ州クピャンスク方面など複数の地域で、ロシア軍が攻勢に出ていると説明した。

2023年6月21日：ロシアが世界自然保護基金のロシア支部を「好ましからざる団体」に指定・活動禁止／（ロイター）　ロシアは21日、世界自然保護基金(WWF)のロシア支部を「好ましからざる団体」に指定した。これによりＷＷＦのロシアでの活動が禁止される。検事総長は声明で、ＷＷＦはロシアの経済発展の「束縛」を目的にエネルギー、石油、天然ガス産業に対する「偏向的な」キャンペーンを展開しているとし、ＷＷＦのロシア支部は「経済分野における安全保障上の脅威」になっていると指摘した。ＷＷＦは1994年にロシアで活動を開始。2023年3月に米欧などのスパイを意味する「外国の代理人」に指定された。ロシアは2023年5月に環境保護団体グリーンピースを「好ましからざる団体」に指定し、活動を禁止している。　孤立化の道を歩むロシアに未来はない。

2023年6月21日：ロシアの嘘が次々に暴かれる・侵攻による死者は公表の４倍／（夕刊フジ）　ロシアのウラジーミル・プーチン政権の「噓」が次々に暴かれている。ウクライナ侵略でのロシア兵の死者数が、公式に認めている4倍の2万5000人以上に上っているというのだ。ロシアの独立系サイト「メディアゾナ」と共同調査している英BBCが報じている。ロシア治安当局者を情報源として、「重傷」と報じられたウクライナ国防省幹部が健在であることも判明した。

2023年6月21日：イスラエルのドローン攻撃でパレスチナ武装組織派３人の乗車した車を破壊・３人死亡／（ロイター）　ヨルダン川西岸地区のジェニン近郊で21日、イスラエルのドローンが武装したパレスチナ人3人を殺害した。イスラエル軍(IDF)報道官は、ジャラマ付近で銃撃攻撃を行った武装勢力の一団が車内にいることを確認したとして、「これは脅威を取り除くためのものだ」とツイートした。武装組織「イスラム聖戦」の声明によると、2人は同組織の戦闘員で、3人目はファタハ系武装組織「アルアクサ殉教者旅団」に属していた。今年に入り、民間人を含む174人のパレスチナ人がイスラエル軍に殺害された。一方、ヨルダン川西岸、エルサレム周辺、イスラエルのいくつかの都市では、パレスチナ人による攻撃でイスラエル人24人と外国人1人が死亡している。

2023年6月21日：チベット亡命政府首相が豪で対中制裁促す／（時事通信）　チベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相は21日、訪問先のオーストラリア首都キャンベラで講演した。中国の習近平政権によるチベット民族への弾圧が強まっていると説明した上で、「チベットには言語・教育・文化の自由が存在しない。名目ではなく真の自治が必要だ」と強調。人権状況の改善に向け、豪州に対中制裁に踏み切るよう促した。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(88?)を擁する亡命政府は現在、インド北部ダラムサラを活動拠点としている。ツェリンは、同胞が残る中国のチベット自治区で中国語や中国式教育の強制が進み、子供たちが親から引き離され寄宿学校に入れられていることなどを紹介。「中国政府は開発さえ行えば問題が解決すると考えているが、人心掌握に失敗している」と非難した。

2023年6月21日：深海事故を起こした観光会社が詐欺で訴えられていた／（東スポWeb）　1912年に沈没した英豪華客船タイタニック号の残骸を探索する観光ツアーで、18日に行方不明になった潜水艇タイタンの捜索が続いている。米時間22日朝(日本時間22日夕)に酸素が切れる危機を迎えており、艦内からと思われる打音が聞こえているようだ。だが英紙デイリー・メールは21日、この観光ツアーを企画した会社・オーシャンゲート社が、米人夫妻から詐欺で訴えられていることが分かったと報道した。夫妻は企画に疑義を唱えて21万258ドル(約3000万円)を支払ったが参加はしておらず、返金を求めたが拒否され、CEOのストックトン・ラッシュを詐欺罪で告訴した。

2023年6月21日：親露派プロパガンダに抵抗してウクライナ総司令官のワッペン付き防弾チョッキ着用写真を公開／（AFP時事）　親ロ派アカウントは定期的に、ウクライナの総司令官ワレリー・ザルジニーが負傷もしくは死亡したというフェイクニュースを流している。こうしたアカウントをばかにするため、ウクライナのネットユーザーはザルジニーの新しい画像がソーシャルメディアに投稿されることを待ち望んでいる。そうした中、軍が公開した画像でザルジニーが「ベビーヨーダ」のようなキャラクターのワッペンが付いた防弾チョッキを着用して登場。インターネット上で大きな話題となっているという。

2023年6月21日：ロシアがクリミア北部のアルミャンスク北方に長さ９キロの防衛線構築／（産経ニュース）　英国防省は21日、衛星写真データを基に、露軍が過去数週間にわたり、ロシアの実効支配下にあるウクライナ南部クリミア半島北部の都市アルミャンスクの北方に長さ9キロの防衛線を構築していると指摘した。その上で、防衛線は「ウクライナ軍がクリミアに直接突入する可能性があると露軍司令部がみていることの表れだ」と分析した。

2023年6月21日：中国が台湾総統選に向け親中派候補者を支援・金力でなびかせようと画策／（ノム通信／ロイター参考）　台湾政府当局者は、2024年1月に行われる台湾総統選挙に中国が対話アプリや団体旅行などを使って親中派候補者を支援しようとしているとして警戒を強めている。ロイターが関連資料を確認した。中国は無党派層を金力に任せてとりこもうと画策しているという。ロイターが確認したある機密報告書によると、中国政府が影響を及ぼそうとしている対象として中国政府の主張を支持する小政党や地方議員、中国との交流活動を行う寺院などがある。別の機密文書によると、中国当局は選挙キャンペーンに関わる台湾人に中国への無料旅行を提供する可能性があるという。選挙キャンペーンで中国など「外部の敵対的勢力」から資金を受け取ることは台湾では違法。中国は、台湾でも利用可能な中国の対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」の送金機能などを通じて資金援助を行う可能性があるという。

2023年6月21日：ＡＳＥＡＮがミャンマーに要求した「５項目の合意」に進展無し／（ロイター）　ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者のトーマス・アンドリュースは21日、ジャカルタで講演し、国際社会はミャンマーの危機に対する根本的なアプローチを見直す必要があると訴えた。東南アジア諸国連合(ASEAN)がまとめた「5項目の合意」の実施について、進展はゼロだと指摘。ASEANに対し、ミャンマー国軍幹部を高官級会議に招かないよう求めた。軍事政権に正統性を与えることになりかねず、取り組みが後退する恐れがあると述べた。

2023年6月21日：モスクワ郊外にドローン攻撃・ロシア国防省は嘘の発表／（ノム通信／共同通信参考）　ロシア国防省は21日、首都郊外のモスクワ州で無人機（ドローン）3機を撃墜したと発表した。ウクライナによる「テロ攻撃」の試みだと非難。電波妨害により無人機は操縦不能となり、墜落したと主張した。負傷者はいないとしている。　本当ならば「墜落」とすべきところを「撃墜」と表現している。これは明らかな嘘だと云えるだろう。ロシアには妨害電波による防空体制はあるが、撃墜能力が果たしてあるのかは疑問。

　

2023年6月20日：ウクライナ情報総局トップが健在アピール・ロシアのデマだった／（読売新聞）　ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長は20日、日本の松田邦紀・駐ウクライナ大使らと会談した。ロシア通信は最近、首都キーウへの露軍のミサイル攻撃でブダノフが重傷を負ったと報じており、偽情報だったことが裏付けられた。　毎回言うが、ロシアの情報で本当だった試しは無い。

2023年6月20日：コロンビアの左派政権の改革が「行き過ぎ」だと９万人がデモ／（時事通信）　南米コロンビアで20日、ペトロ左派政権が進める改革の「行き過ぎ」に反対する市民らがデモを繰り広げた。警察によると、首都ボゴタやメデジン、カリなどの各都市で推計9万2000人が街頭に繰り出した。　背景についての報道説明はない。

2023年6月20日：中国空母「山東」が台湾海峡西側を北から南下／（ロイター）　台湾国防部（国防省）は21日、中国の空母「山東」の艦隊が同日に台湾海峡西側を北から南下して通過したと発表した。台湾側は中国艦隊の活動を監視するため「適切な部隊」を派遣したという。山東は中国が4月に台湾周辺で実施した軍事演習にも参加していた。

2023年6月20日：ウクライナが航続距離１０００キロのドローンを開発と発表／（読売新聞）　ウクライナの国営軍事企業「ウクロボロンプロム」は20日、航続距離1000キロ・メートルのドローンを開発したと発表した。事実であれば、ウクライナ領内からロシアの首都モスクワなどの広い範囲への攻撃が可能となる。詳細は不明。

2023年6月20日：ショイグ国防相が「クリミアが攻撃されれば中枢に報復攻撃」と発言／（読売新聞）　ロシアのウクライナ侵略をめぐり、セルゲイ・ショイグ露国防相は20日の国防省幹部との会合で、ウクライナ軍が高機動ロケット砲システム「HIMARS」や長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使った攻撃を仕掛ける可能性があると主張した。ロシアが一方的に併合した南部クリミアやロシア領が対象になるとしている。ショイグはこうした攻撃が行われた場合の対応について、「米国や英国の直接的な関与とみなし、ただちにウクライナの中枢を報復攻撃する」と述べた。　なぜ「米国や英国の直接的な関与」になるのか、論理がハチャメチャである。要は理由はともかく、脅しておく必要を感じたのであろう。

2023年6月20日：米ブリンケン国務長官が新たなウクライナ支援を表明へ／（ロイター）　英国を訪問中のブリンケン米国務長官は20日、ロンドンで21-22日に開かれるウクライナ復興会議で、ウクライナに対する新たな支援策を打ち出すと表明した。英国とウクライナが主催する今回の復興会議には60ヵ国以上から1000人を超える外交官や企業トップ、投資家らが参加。ウクライナの再建支援について討議する。

2023年6月20日：豪の世論調査では、米中衝突時に「中立を」が５６％／（時事通信）　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が20日発表した世論調査結果(調査は3月、豪州の成人約2100人を対象)によると、米中両国の軍事衝突が起きた場合、「豪州は中立を保つべきだ」と答えた人は56％で、「米国を支援すべきだ」の42％を上回った。また、豪軍への原子力潜水艦導入に関連し、約半数が巨額のコストに懸念を示した。台湾を巡る米中衝突を「重大な脅威」と捉える人は64％で、2020年調査の35％から大幅に増えた。中国が台湾に侵攻した場合、豪軍の台湾派遣に「反対」と答えた人は56％に上り、「支持」は42％だった。同様の状況下での台湾への武器供与に関しては、64％が容認した。豪州が米英との安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の下で進める原潜導入計画については、67％が賛成した。ただ、最大3680億豪ドル(約35兆円)と見積もられる費用が価値と「釣り合わない」との回答も47％に上り、「釣り合う」は27％にとどまった。　中国はこうした民主主義国の情報開示を大いに喜んでいる。自国ではこうした不都合な情報は決して外部には出さない。その意味で民主主義国は情報戦で既に負けている。

2023年6月20日：４月にＮＡＴＯ加盟のフィンランドに４党連立右派政権発足・ＮＡＴＯ政策は維持／（共同通信）　北欧フィンランドで20日、4月の議会選で第1党となった中道右派の国民連合や、欧州連合（EU）懐疑派で移民に厳格な政策を掲げるポピュリスト政党のフィン人党など4党による連立政権が発足した。首相には国民連合のペッテリ・オルポ党首が就任した。ロシアのウクライナ侵攻に伴い安全保障環境が厳しくなる中、NATOとの連携方針は維持する見通し。

2023年6月20日：中国が帝国支配のような会談配置・意図的な仕業／（ノム通信／産経ニュース参考）　中国の習近平国家主席が19日、北京の人民大会堂でブリンケン米国務長官と会談した際の席の配置が「異例」だと注目されている。習はコの字形に並べられた机の議長席のような位置に1人で着席。ブリンケン氏米国側と、王毅共産党政治局員ら中国側がそれぞれ向かい合って習の講話を聞くような形だった。習は、過去に米国務長官と会談した際には横に並べた椅子に一対一で座る形をとっていた。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は今回の配置について、中国では「部下が上司に報告する場面」に相当すると伝えた。　習が予定外の会談をこのような形で仕組んだ。つまり中国への朝貢国が訪問したときに「面会してやった」という形にしたのである。悪意ある仕掛けであり、世界を制覇したときの状況を現在に実現させた形となった。

2023年6月20日：ハンガリーがロシアが引き渡した捕虜との連絡を妨害しているとウクライナが主張／（ノム通信／AFP参考）　ウクライナ外務省は19日、ロシアからハンガリーに引き渡されたハンガリー系ウクライナ人捕虜11人との連絡を、ハンガリー政府が妨害していると非難した。ハンガリーはヨーロッパで唯一の選挙独裁国家であり、ウクライナ侵攻開始後もロシアとの関係を維持している。ロシア正教会は今月、ハンガリー系少数民族が住むウクライナ西部ザカルパッチャ州出身の捕虜の一行をハンガリーの首都ブダペストに移送したと明かした。なぜ捕虜の移送に教会が関わっているのかは不明。同州には、ハンガリー系少数民族約10万人が暮らしている。ウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ報道官はフェイスブックへの投稿で、捕虜は隔離されており、「ウクライナの外交官はここ数日、自国民と直接連絡を取るためにあらゆることを試みたがかなわなかった」と主張した。ニコレンコによると、捕虜が親族と会話する際には第三者の立ち合いが求められ、ウクライナ大使館に連絡することは許されていないという。ニコレンコは、連絡を取ろうとするウクライナ政府の試みをハンガリーが「無視」していると非難した。ハンガリーのグヤーシュ・ゲルゲイ首相府長官は捕虜について、「ロシアで解放された後、ロシア正教会が（ハンガリーの）マルタ騎士団の慈善団体との協力でハンガリーに移送したため、法的には捕虜と見なされていない」と説明。一行は「自由意思でここに来たという特別な状況に置かれている」とした上で、「自由意思に基づきいつでもこの国を離れられる。われわれは足止めも監視もしない。完全に自由だ」と述べた。ゲルゲイによると、11人の中にはハンガリー国籍を持たない人もいたが、そうした人には難民資格が与えられたという。ザカルパッチャ州の少数民族の権利問題をめぐり、両国政府は長年反目し合っている。ハンガリー側は問題が解消するまで、ウクライナの欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）加盟を承認しないと公言している。

2023年6月20日：グレタが石油タンカーを５日間阻止して逮捕される／（ロイター）　環境活動家グレタ・トゥーンベリ(20)が5日間の抗議活動後、逮捕された。英紙エクスプレスが19日、報じた。スウェーデン南部の都市マルメにある港の入り口を5日連続で封鎖した気候活動家団体「タ・ティルバカ・フラムタイデン（未来を取り戻せ）」の抗議活動に参加したグレタさんは19日午後、他の気候変動活動家らとともに警察に逮捕された。5日間も石油タンカーを阻止できたためか、連行された時にグレタは笑顔だったという。グレタは18日、自らのツイッターで「今日、3日連続でマルメ石油港の石油タンカーを阻止しました。気候危機は人々にとって生死に関わる問題です。私たちは化石燃料インフラを物理的に停止することを選択します。私たちは未来を取り戻しています」とつづり、抗議活動の写真をアップしていた。　勇気ある行動を称賛したい。もはや実力行使しか有効手段が見いだせないところまで来ている。

2023年6月20日：フランス当局がパリ五輪組織委本部を捜索・前途多難／（共同通信）　フランス捜査当局は20日、便宜供与の疑惑に絡み、パリ郊外にある2024年パリ五輪・パラリンピック組織委員会の本部を家宅捜索した。同国メディアが報じた。捜索は組織委本部のほかに、五輪・パラリンピックのインフラ整備を担う公的組織など複数の場所で行われたという。組織委は「捜査に完全に協力する」としている。　フランスはもはやオリンピック精神を語る資格もないということだろう。カネにまみれているようだ。

2023年6月20日：中国の腐敗がトップ逮捕で明らかに／（ロイター）　中国最高人民検察院（最高検）は20日、中国人民銀行（中央銀行）の范一飛・元副総裁(59)を収賄の疑いで逮捕したと発表した。声明で、范を起訴するとし、さらに捜査を進めていると説明した。国営メディアは、重大な規律・法律違反により范が6月、党籍を剥奪され職を解かれたと報じていた。長期にわたって規律に違反して飲食・旅行・ゴルフなどの接待を受け、贈答品や金銭も受け取っていたことが中国共産党の中央規律検査委員会の調査で判明したという。　中国では行政府の上層に対してこうした接待は日常的に行われており、彼が摘発されたということは習の政敵であった可能性もある。中国では摘発は権力闘争の一環として行われる。

2023年6月20日：カルロス・ゴーンが逃亡先のレバノンで日産などを提訴・２０億ドルの損害賠償を求める／（ロイター）　ゴーンは5月に提訴をしたことが20日になって分かった。ゴーン元会長はレバノンの検察官に訴訟を提起。名誉棄損・誹謗・中傷・証拠捏造などで日産など3社と個人12人を訴えている。　「悪あがき」とはこういうことを指すのであろう。勝訴の見込みはまず無いが、国際的司法としてこうした訴訟が有効なのかどうかについてはノムも分からない。下手をすると、レバノンの裁判所は外貨獲得のために、ゴーンの主張を認めるかもしれない。

2023年6月20日：ヒマラヤ山脈の氷河の融解が速まる／（時事通信）　インドや中国などヒマラヤ山脈周辺国が参加する政府間組織、国際総合山岳開発センターは20日、報告書を発表し、地球温暖化の影響でヒマラヤ山脈の氷河がかつてない速度で融解していると警告した。　人間界が以前より成長を重視していることから当然の結果として表れている。なぜ人間界は成長を止めようとしないのか？

2023年6月19日：バイデンがロシアが戦術核を使用するのは「現実的」と述べる／（ロイター・共同通信）　ウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、バイデン米大統領は19日、ロシアのプーチン大統領が戦術核兵器を使用する可能性について「現実的だ」と述べた。ロイター通信が伝えた。プーチンが16日、隣国ベラルーシに戦術核の第1弾を搬入したと明かし、年内に配備を終える考えを示したことを念頭に置いた発言とみられる。

2023年6月19日：ウクライナ国民は勝利の暁に政府の刷新を求めている・汚職やオリガルヒの台頭に不満／（読売新聞）　ウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が19日に公表した世論調査によると、ロシアの侵略が終結した際、ウクライナ政府の閣僚など中央権力の構成に何らかの変更が必要だと答えた人が73％に達した。政府高官の汚職やオリガルヒ（新興財閥）と政界の癒着に対する国民の不満が改めて浮き彫りになった。調査は5月26日〜6月5日に電話で行われ、1029人が回答した。「勝利後、国を立て直すために中央政府を変える必要があるか」として議会・政府・大統領のそれぞれについて回答を求めた。議会は69％、閣僚は47％が交代を希望した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の退任を望む人は23％だった。　ウクライナには民主主義が定着しつつあると見るのが妥当であろう。

2023年6月19日：スーダン支援に２１００億円・支援国会合で各国表明／（時事通信）　正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の武力衝突が続くアフリカ北東部スーダンへの支援を協議する閣僚級会が19日、ジュネーブで開かれた。オンライン参加した国連のグテレス事務総長は「（支援に）必要な30億ドルのうち、これまでに調達できたのは17％未満だ」と一層の協力を要請。国連や各国は、スーダンや難民を受け入れる周辺国へ計約15億ドル(2100億円)の支援を約束した。会合は国連のほか、エジプト・サウジアラビア・ドイツなどが呼び掛けた。日本を含む約30ヵ国が支援を表明した。4月からの衝突では既に3000人以上が死亡。戦闘地域では水や電気の供給、医療の提供がままならない危機的状況が約2ヵ月間続いており、国連によると約170万人が国内避難民となり、約50万人が国外へ逃れた。　中国が支援を行うかどうかが不明。人道支援という名の非道理な支援が紛争国に為されるのはノムとしては理解できない。　

2023年6月19日：中国が独仏訪問・米欧の切り崩し図る／（読売新聞）　中国の李強リーチャン首相は19日、ベルリンでフランクワルター・シュタインマイヤー独大統領と会談し、ショルツ首相との晩餐会に臨んだ。20日にはショルツや関係閣僚らが参加する会議に出席する。フランスも訪問し、マクロン大統領らが参加する会議で協議する予定だ。米欧の切り崩しを図る狙いがあるとみられる。李の外遊は3月の首相就任後初めて。23日までの日程で独仏を訪問する。両国ともに経済分野の関係強化が主要テーマとなる。一方、ショルツ政権は中国との経済関係を強化したメルケル前政権の対中方針の見直しを進める。中国を「パートナー、競争相手、体制上のライバル」と位置づけ、過剰な経済依存を是正したい考えだ。フランスでは、李はマクロンの招待に応じ、新たな国際金融の枠組みをテーマにした会議に出席する。習近平シージンピン政権は、覇権を争う米国とは一線を画すマクロンとの関係強化を演出する狙いがありそうだ。

2023年6月19日：イスラエル軍がパレスチナ自治区を急襲・５人死亡／（時事通信）　ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンで19日、イスラエル軍が急襲作戦を実施し、パレスチナ人5人が死亡、90人以上が負傷した。パレスチナ通信が報じた。イスラエル軍は、軍や警察の部隊が指名手配者を拘束するために作戦を実施したと発表。「武装集団との間で大規模な交戦に発展した。（イスラエルの）部隊に大量の爆発物が投げられた」と説明し、部隊の7人が負傷したと明かした。　

2023年6月19日：オーストラリアが改憲国民投票へ・先住民地位巡る問題／（時事通信）　オーストラリア上院は19日の本会議で、先住民の地位確立のための憲法改正発議案を与党・労働党などの賛成多数で可決した。発議案は5月末に下院を通過していた。改憲案は、先住民のアボリジニとトレス海峡諸島民を「最初の豪州人」と認め、議会や政府に意見具申できる代表機関を創設することを定めている。アルバニージー首相は記者会見で、10～12月に国民投票を行う方針を示し、「歴史をつくるのは国民だ。今度はあなたの番だ」と述べた。野党の自由党などは「代表機関の設置は国民の分断を招く」と批判し、改憲阻止を訴えている。改憲が成立するには、国民投票で賛成が全国規模で過半数となり、かつ6州中4州以上で過半数となる必要がある。最近の世論調査では反対意見が伸びており、一部調査では賛成を上回っている。　憲法や政治は民族問題・過去の問題には触れない方が賢明だろう。

2023年6月19日：台湾の世論調査で「尖閣諸島は日本の領土」に反対が７割超／（Record China）　台湾で行われた世論調査で「釣魚台（尖閣諸島）は日本のもの」に7割超が反対の姿勢を示した。中時新聞網や三立新聞網など、台湾の大手メディアがこぞって報じている。2023年1月の台湾総統選への出馬を表明している野党・民衆党の柯文哲(カー・ウェンジャー)前台北市長が先日訪日した際、「台湾の漁民は尖閣諸島が欲しいわけではない」などと発言したことが台湾で物議を醸している。そうした中、18日に台湾民意基金会が発表した世論調査（20歳以上の男女1080人を対象）では、「故・李登輝氏がかつて発言した『釣魚台は日本のもので、台湾のものではない』に同意しますか？」との質問に、「とても同意する」は2．9％、「どちらかといえば同意する」は9．3％にとどまる一方、「あまり同意しない」は34．2％、「全く同意しない」は36．4％と「同意しない」が合わせて7割を超えた。残りは「意見はない」「分からない」など。年齢層・学歴・民族などの別でも大きな違いは無かったという。　台湾における歴史教育の間違いによるものだろう。修正するのは極めて困難だが、日本が台湾に対し応援する気が失せるのは確かである。

2023年6月19日：中国が自国の拘束常態を棚に上げて日本に対し「重大懸念」表明／（共同通信）　茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを漏洩したとして警視庁が中国籍の上級主任研究員を逮捕した事件で、中国外務省の毛寧副報道局長は19日の記者会見で「外交ルートを通じて日本に重大な懸念を表明した」と明らかにした。毛は「日本が中国国民の合法的な権益を保護し、法治を尊重するよう望む」と強調。「中日の科学技術協力のため良好な環境を創出する」ことを日本に求めた。　中国では日本人を理由を明示しないまま拘束し続けている。その人数は7人以上に上ると云われる。強気の姿勢は傲慢としか言いようがない。

2023年6月19日：米中外交トップ会談・ブリンケンと王毅／（ロイター）　ブリンケン米国務長官は19日、中国の外交担当トップの王毅・共産党政治局員と北京の釣魚台国賓館で会談した。王は台湾問題では妥協と譲歩の余地はないと発言。中国の脅威について憶測を巡らせるのをやめ、中国の科学・技術発展の「抑圧」を中止し、内政干渉を控えるよう求めた。米国務省当局者によると、会談は約3時間にわたった。　中国は日本に対して事あるごとに内政干渉を行ってきた。米国に云える資格は無い。

2023年6月19日：習がブリンケンと会談／（読売新聞）　中国を訪問している米国のブリンケン国務長官と中国の習近平国家主席との会談が19日午後、北京の人民大会堂で行われた。この会談は最初には予定されていなかった。中国側が譲歩したと見られる。中国側も事態を和らげたいとの意思があると見られる。　だが中国のこうした偽善的な行動に騙されてはならない。中国が台湾侵攻を変えない限り、対決姿勢を維持しなければならない。

2023年6月18日：北朝鮮の拡大総会で「米韓と対峙・中露と連携」を打ち出す・日本には触れず／（共同通信）　北朝鮮メディアは19日、朝鮮労働党が18日までの中央委員会拡大総会で「敵対勢力の戦争挑発策動によって朝鮮半島情勢は極度に悪化している」と米韓を非難したことを伝えた。米韓との対峙が強まる中で中ロとの連携を深める方針を打ち出したが、対日姿勢を示すことは避けた。

2023年6月18日：ブラジルで日本移民を追悼する法要／（共同通信）　今年は日本人がブラジルに移民を始めて115周年に当たる。1908年に日本からの最初の移民を乗せた「笠戸丸」がブラジル・サンパウロのサントス港に到着したことから「日本移民の日」とされる18日、サンパウロで開拓物故者らを追悼する法要が開かれた。ブラジルへは初の集団移民781人を皮切りに、90年代前半まで約26万人が渡航した。桑名良輔駐サンパウロ総領事は、日本人移住者が「困難に直面しながらも団結力と努力で道を開き、ブラジル社会の発展に大きく貢献、この地で確固たる地位を確立した」とたたえた。　日本人の忍耐力がこの偉業を成し遂げたと云えるだろう。

2023年6月18日：ウクライナが１７日以降ロシアの攻撃ヘリ対策を講じ、５機撃墜／（ノム通信／読売新聞参考）　ウクライナ空軍は18日、ロシア軍の攻撃ヘリ「Ka52」計3機を相次いで撃墜したと発表した。Ka52はウクライナ軍による大規模な反転攻勢で、戦車など地上部隊の進軍を阻む大きな要因となっており、ウクライナ軍が対策を強化し始めたとみられる。ウクライナ空軍によると、3機は17〜18日に撃墜した。12日と16日にも1機ずつ撃墜しているという。英国防省によると、露軍は、前線から100キロ離れた南東部の港湾都市ベルジャンシクに20機のKa52を追加配備し、航空戦力を強化。南部の戦線では一時的な優勢を確保しているという。

2023年6月18日：ロシアが国連によるダム決壊被災者支援を拒否／（ロイター）　 国連は18日、ロシアがウクライナ南部の実効支配地域でカホフカ水力発電所のダム決壊で影響を受けている住民への支援要請を拒否したと明らかにし、国連は人道支援努力を継続するとの方針を表明した。　救助活動にさえ武力攻撃を加えているロシアが国連支援を拒否するのは当然だろうが、さらに世界の信用を失うことになるだろう。

2023年6月18日：サウジ外相が１７年振りにイラン訪問／（時事通信）　サウジアラビアのファイサル外相は17日、テヘランを訪問し、イランのアブドラヒアン外相と会談した。ＡＦＰ通信によると、サウジ外相のイラン訪問は2006年以来17年ぶりで、両国の関係修復を改めて印象付ける機会となった。現地からの報道によると、ファイサル氏は会談後の共同記者会見で、テヘランのサウジ大使館は「近く」再開すると述べた。

2023年6月18日：ウクライナ軍はゆっくりと進軍・最大２キロ／（共同通信）　ウクライナ軍は南・東部でロシア軍に対する反転攻勢を続けた。マリャル国防次官は17日、南部戦線での進軍はゆっくりと継続しており、最大2キロに達したとの見方を示した。双方に多くの戦死者を出しているようである。

2023年6月18日：米中外相会談・５年振り／（産経ニュース）　訪中したブリンケン米国務長官と中国の秦剛国務委員兼外相との会談が18日午後、北京で始まった。米国務長官が訪中して中国外相と会談したのは2018年以来、約5年ぶり。米中の対立が軍事や経済など多方面で深まる中、関係安定化を探る。米政府によると、ブリンケンと秦は18日夜、夕食をともにする。ブリンケンは19日までの訪中日程で秦以外の中国高官らとの会談も模索している。

2023年6月18日：スーダンの内戦を米とサウジが仲介・実現は遠い／（共同通信）　サウジアラビア外務省は17日、アフリカ北東部スーダンで戦闘を続ける軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が現地時間18日午前6時（日本時間同日午後1時）から72時間の停戦に合意したと発表した。米国とサウジが仲介した。米サウジはこれまでも一時的な停戦を仲介してきたが、戦闘終結には至っていない。ロイター通信は、4月15日に戦闘が始まってから兵士や戦闘員を含め計3千人以上が死亡、6千人以上が負傷したと伝えた。

2023年6月17日：プーチンが南アなどアフリカ代表団と会談・ウクライナ和平案に反対／（共同通信）　ロシアのプーチン大統領は17日、北西部サンクトペテルブルクで南アフリカのラマポーザ大統領、セネガルのサル大統領らアフリカ諸国の首脳と会談した。ウクライナ侵攻を巡って早期停戦と外交的解決を求めるアフリカ側に対し、プーチン氏は「交渉を拒んでいるのはロシアではなくウクライナだ」と述べて和平交渉に懐疑的な見方を明らかにした。食料価格の高騰に苦しむアフリカ側は、ウクライナ産穀物の黒海を通じた輸出に関するロシア・ウクライナ・トルコ・国連の4者合意の延長を要請。プーチンは「貧困国に届いたのは約3％で、問題解決にならない」とし、7月中旬以降の延長に否定的な考えを示した。　アフリカ諸国としては食糧問題が死活的課題なのだろうが、姑息な和平を求めても意味がない。その先を展望して自立を図るべきだ。

2023年6月16日：プーチンが最初の核をベラルーシに移送と国際経済フォーラムの質疑応答で明言／（産経新聞）　プーチンは16日、サンクトペテルブルクで開催中の国際経済フォーラムの全体会合に出席し、質疑応答の場で「ベラルーシに最初の核弾頭が移送された／配備は年内に完了する」と発言した。

2023年6月16日：英ＢＢＣやロシアメディア・ボランティア調査でプーチン戦争での死者２万５千人特定／（時事通信）　英ＢＢＣ放送は16日、ウクライナ侵攻で戦死したロシアの兵士や戦闘員のうち、2万5000人以上の身元を特定したと明らかにした。ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」やボランティアの市民と共同で公式発表や報道、ＳＮＳや墓などを調査して判明したという。調査では2100人以上のロシア将校の戦死も確認。ＢＢＣは「ロシアは西側諸国に比べ、戦闘の指揮を若手の将校に依存している」と分析した。戦死者のうち、階級が中佐以上は少なくとも242人。また、戦闘機のパイロットは少なくとも159人が死亡した。身元が判明した戦死者の中には民間軍事会社ワグネルの戦闘員も含まれている。また、元発電所作業員で、７１歳で志願した男性が前線で戦死したことも明らかになった。

2023年6月16日：ロシア主催の「国際経済フォーラム」で非友好国記者を排除・孤立化歴然／（時事通信・読売新聞・産経新聞）(6.17追記)　ロシアのプーチン大統領は16日、北西部サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの全体会合で演説し、ウクライナ侵攻開始後にロシアから撤退した外国企業について、復帰の道を「閉ざさない」と表明。一方、自国企業による代替が進んでいるとも述べ、外国企業との競争は恐れないと強気の姿勢を示した。だが今回は対ロ制裁を理由に「非友好国」の記者を排除。参加する外国首脳は少なく、ロシアの孤立が浮き彫りとなった。2022年に唯一対面出席したカザフスタンのトカエフ大統領は出席を見送り、ブラジルのルラだいとうりょうも招待を断った。全体会合のパネリストはプーチンの他はアルジェリアのテブン大統領のみだった。プーチンは、物価上昇率や失業率など様々なデータを紹介しながら露経済の「堅調ぶり」を重ねて強調し、露国内の不安の払拭に腐心した。また、映像を使ってウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「ネオナチ」だと一方的に非難し、参加した非米欧諸国の世論誘導を図った。

2023年6月16日：メキシコでも野鳥大量死・エルニーニョ現象が関係／（AFP時事）　メキシコの海岸で野鳥の死骸が多数見つかった事態について、当局は16日、太平洋の水温上昇が原因である可能性が高いとの見解を発表した。鳥の大量死はペルーとチリでも起きている。農業省と環境省は共同声明で、大量死の原因は鳥インフルエンザA（H5N1）ではなく、餓死だと断定。太平洋の海面水温が上がることで魚が海中深くに移動し、鳥が捕食できなくなっている。調査は今も継続中だという。メキシコで大量死しているのは主に、繁殖期以外は海洋で生活しているミナミオナガミズナギドリ。国際自然保護連合（IUCN）の「レッドリスト(Red List)」で「危急種」に指定されている。他にカモメやペリカンなどの死骸も多数見つかっている。両省によれば、これらの野鳥は通常、沖合で死んだ後、海流に運ばれて岸辺に漂着する。

2023年6月16日：ロシアがキーウに大規模ミサイル攻撃・アフリカ首脳ら訪問中／（AFP時事）　ウクライナ政府は16日、ロシア軍がキーウ州に対して極超音速ミサイルなどによる大規模攻撃を行ったと明らかにした。同日にはアフリカ諸国首脳らの和平使節団がキーウ入りし、協議が予定されていた。ドミトロ・クレバ外相は「ロシアのミサイルはアフリカへのメッセージだ。ロシアは平和ではなく、さらなる戦争を望んでいる」と述べた。ウクライナ空軍は、極超音速ミサイル「キンジャル」6発 、巡航ミサイル「カリブル」6発、偵察ドローン（無人機）2機を破壊したと発表した。キーウ市の軍政当局トップ、セルヒー・ポプコによると、これらは全て、キーウ州上空で迎撃された。16日には、南アフリカ・セネガル・ザンビア・コモロの大統領や、ウガンダ・エジプト・コンゴ共和国の代表らが出席する協議がキーウで予定されており、使節団の一部は同日朝、ロシア軍が民間人を虐殺したとされるキーウ近郊のブチャを訪問していた。　プーチンが「殺し屋」であることが証明された(2.21｢プーチンはキチガイではなかった・冷徹な殺し屋だった｣)。

2023年6月16日：韓国釜山港に米原潜入港／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行為を続ける中、アメリカ軍の原子力潜水艦「ミシガン」が韓国南部・釜山に入港した。アメリカ軍の原子力潜水艦「ミシガン」は、巡航ミサイルを150発以上搭載できる世界最大級の潜水艦で高度な通信能力を有し、奇襲攻撃にも優れている。アメリカ軍の巡航ミサイル原子力潜水艦が韓国に入港するのは2017年10月以来で、6月15日に短距離弾道ミサイル2発を発射した北朝鮮に対して戦力を誇示し、牽制を強めた形。　この原潜派遣は6月6日の「ワシントン宣言」にも盛り込まれていた。

2023年6月16日：米司法省がロシア人を逮捕・日本警察がサイバー捜査で協力／（時事通信）　日本の警察庁は16日、米司法省がロシア国籍の容疑者(20)を逮捕、訴追した事件について、日本の警察当局が捜査協力していたと明らかにした。米司法省は15日、身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」を使い、米国やアジアなど世界各地のコンピューターシステムに対するサイバー攻撃に関与したとして、ロシア国籍の容疑者を訴追したと発表した。容疑者は主に「ロックビット」と呼ばれる種類のランサムウエアを使っていたという。警察庁によると、海外当局と連携して捜査していたところ、日本国内に本社を置く企業の海外拠点がロックビットの被害に遭っていたことが判明。日本の都道府県警察が被害状況を捜査し、警察庁経由でウイルスの種類や攻撃の発信元のIPアドレスなどを米連邦捜査局(FBI)に情報提供したという。　

2023年6月16日：米国務省が日本の「技能実習制度」を強制労働と批判／（共同通信）　米国務省は15日、世界各国の人身売買に関する2023年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者に対する「強制労働」が続いているとあらためて指摘した上で、日本政府の対策は人身売買根絶には不十分だと批判した。国務省は過去の報告書でも技能実習制度を問題視。今回の報告書ではバングラデシュ・ブータン・ミャンマー・フィリピンなどからの参加者が曖昧な「手数料」を過剰に支払っていると指摘した。日本には人身売買で犯罪的な事例を調査する「政治意思」が欠如し続けているとし、人身売買業者に対する罰則強化などを求めた。　恐らく指摘された通りであろうが、悪意ある指摘となっている。手数料は日本が受け取っているわけではなく、現地の悪質業者が受け取っている。日本としては善意でやっていることが、業者に食いものにされている実態があるようだ。また日本国内でも実習生に対する常識外れの扱いが為されている場合があるという。政府が監視や指導に怠慢だというのは事実。

2023年6月16日：香港政府が抗議デモで歌われる歌を禁止・裁判所に申請中であっても／（時事通信）　香港政府は5日、2019年の抗議デモで歌われた楽曲「香港に栄光あれ」の配信などを全面的に禁止する命令を出すように裁判所に申請した。この後、米アップルの音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」やスウェーデンの同「スポティファイ」などからこの曲が削除されたことが16日までに明らかになった。高等法院は12日に審理を開始しているが、まだ決定は下していない。次回は7月21日に行う予定だ。禁止令が認められる可能性が高いとみられている。　法の決定の前に法を執行するというのが中国流。「法治国家」であるとは呆れた主張だ。

2023年6月16日：南アなどアフリカ７ヵ国が仲介外交始動・ウクライナ訪問／（時事通信）　南アフリカをはじめとするアフリカ７ヵ国が16日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る「仲介外交」を本格始動させた。南アのラマポーザ大統領がウクライナにこの日午前（日本時間同午後）、到着し、虐殺が起きた首都キーウ近郊ブチャを訪れた。報道によれば、アフリカ大陸各国首脳らの使節団が、ロシア軍後退や対ロ制裁緩和などを盛り込む「和平案」を携えウクライナとロシアを訪問。「グローバルサウス」と呼ばれるこれら新興・途上国は、西側と一線を画す中立的立場から国際舞台で存在感を増しており、危機解決を目指し調停を試みる。7ヵ国は、南ア・アフリカ連合(AU)議長国コモロ・セネガル・ザンビアの4首脳に加え、ウガンダ・コンゴ共和国・エジプトの政府代表で構成される。16日にキーウでゼレンスキー大統領と和平について会談。17日には国際経済フォーラム開催中のロシアのサンクトペテルブルクに移動し、プーチン大統領と協議する見通しだ。

2023年6月15日：ウクライナが渡河作戦を挙行・東岸のロシアと銃撃戦／（読売新聞）　ロシアの有力紙イズベスチヤは16日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州のドニプロ川東岸のノバカホフカに上陸を試み、東岸を占領する露軍と銃撃戦になったと報じた。ウクライナ軍関係者は16日、自国部隊がノバカホフカに反撃拠点となる橋頭堡を確保する作戦を開始したとSNSで明らかにした。イズベスチヤの現地からの報道によると、銃撃戦は15日夜、ノバカホフカで起きた。カホフカ水力発電所ダムの決壊で洪水被害を受けた地域だが、当時、水は引いていたという。ウクライナ軍は大規模反攻でドニプロ川を渡河して東岸に上陸し、南部クリミア方面に進軍するシナリオが取りざたされていたが、ダム決壊で先送りを余儀なくされていた。ウクライナ軍は南・東部で続ける大規模な反転攻勢で目的地の奪還に向け露軍の戦力分散を図っている。東岸への攻撃もその一環とみられる。ウクライナ軍南部方面部隊の報道官は16日、露軍が東岸に部隊を戻し始めたと指摘した。ウクライナの陸軍司令官は16日、東部ドネツク州の要衝バフムトを巡る攻防に関し、ウクライナ軍が進軍を続けており、露軍が部隊をバフムトに増強し続けているとSNSで強調した。ウクライナ軍が反攻で奪還を目指す拠点都市が集中する南部ザポリージャ州一帯の二つの戦線に関し、ウクライナの国防次官は16日、露軍の航空戦力と火力の優勢を認めつつ、「それぞれ約2キロ・メートル前進し、戦術的な成功を収めている」とSNSで強調した。

2023年6月15日：ＥＵがファーウェイとＺＴＥを排除へ／（産経新聞）　欧州連合(EU)欧州委員会は15日、5Gシステムを巡り、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(
ZTE)の中国大手2社を「ほかの通信業者より高リスク」だと名指しし、通信網から排除する方針を発表した。EU加盟国にも対応を促した。発表は5Gの安全性をめぐる報告書の公表に合わせて行われた。報告書はEU加盟国27ヵ国のうち、10ヵ国が5G網でリスクの高い通信業者に対する規制を導入していると明記した。民間機関の2022年の調査によると、5GｰRANへの中国企業の参入率はドイツで59％・ハンガリーでは53％に上る。EU加盟国は国内の通信網については自国に決定権がある。

2023年6月15日：チェコの新大統領が、在外ロシア人を監視すべきと主張／（AFP時事）　3月に新大統領となったチェコのペトル・パベルは15日、ロシアがウクライナに仕掛けた「侵略戦争」を踏まえ、西側諸国の治安当局は自国在住のロシア人を厳しく監視すべきだと主張した。西側寄りのパベルは、米国が出資するラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE/RL）に出演。在外ロシア人が「侵略」に立ち向かうのが困難な点には同情すると前置きした上で、「戦争が続いているからには、ロシア人に関する治安対策は平時よりも厳しくあるべきだ」と述べた。さらに「西側諸国に在住するすべてのロシア人は、侵略戦争を仕掛けた国の民として、これまで以上に厳しく監視されるべきだ／これは戦争の代償にすぎない」と続けた。また、そうした事態を第2次世界大戦時の米国と比較。在米日系人10万人以上が収容所に入れられ、「厳しい監視下に置かれた」のと同様だと述べた。パベルは北大西洋条約機構（NATO）の元高官。今年1月の大統領選で勝利し、3月に就任した。　パベルが日系人強制収容を容認し、同様の措置を取るとは思いたくない。強制収容は惨く、また不適切な対応であった。

2023年6月15日：ゼ大統領がスイス議会でビデオ演説・武器再輸出を要請／（読売新聞）　ウクライナのゼレンスキー大統領が15日、スイス連邦議会でビデオ演説し、スイス製武器の再輸出を認めるよう要請した。スイスは中立の原則から、紛争当事国への直接の武器供与だけでなく、第三国によるスイス製武器の再輸出も禁じている。解禁に向けた議論が活性化することを狙ったとみられる。保守派の国民党の議員の中には演説時に退席した者もいた。

2023年6月15日：２年前の香港デモを支持した日本に留学の学生を香港当局が逮捕／（共同通信）　香港当局は15日、SNSに香港独立を含む内容の投稿をしたなどとして、刑事罪行条例違反（扇動の意図を有する行為）罪で、日本に留学中で一時帰国した香港人女性(23)を起訴した。関係者によると、女性は身分証更新のため香港に戻った3月上旬、留学中の投稿が問題視され、香港国家安全維持法（国安法）の国家分裂扇動容疑で逮捕された。当局は、中国政府や香港政府への憎悪を引き起こしたり、香港独立を呼びかけたりする投稿があったとしている。関係者によると、女性は日本留学中の約2年前に、SNSに学生デモを支援するスローガンを転載するなどした。　海外に留学中の学生の声を黙らせるための意図的逮捕であり、見せしめのためでもある。中国と香港の警察の目は、海外秘密警察によって留学生の挙動にまで及んでいる。

2023年6月15日：中国がパラオを狙っている・パラオは中国船侵入受け米に巡視強化を要請／（ロイター）　太平洋の島国パラオのウィップス大統領は来日中の14日にロイターのインタビューに応じ、自国の排他的経済水域(EEZ)に中国船が複数回進入したことを受け、米国に巡視活動を強化するよう要請したと明らかにした。米中が地域における影響力を争う中、既存の沿岸警備隊や民間活動チームと共に軍隊を駐留させることでパラオにおける米軍のプレゼンスを拡大することも歓迎すると語った。大統領は「何が起ころうとわれわれはその中心にいることになるため、守られることが重要だ」と指摘。「平和を得るには力を示さなければならない」とも述べた。米国防総省からは今のところコメントを得られていない。中国外務省の報道官は15日、ＥＥＺ進入に関する質問に対し、船舶は関連海域に避難したものだと説明。　中国はまた目くらましに「避難」を理由に挙げた。ちゃんと合意を得た避難ならば、パラオが脅威を感じるはずもない。一方的侵入であったことは明らかである。

2023年6月15日：パラオ大統領が福島原発視察・海洋放出を理解／（J-CAST・ニュース）　太平洋の島しょ国、パラオのウィップス大統領が15日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、海面上昇が続いている現状を念頭に「原子力の必要性を理解することはとても重要」だと述べた。ウィップスは13日に東京電力福島第1原発を視察したばかり。現地での説明は透明性が高かったとして、処理水の海洋放出にも理解を示した。

2023年6月15日：ウクライナ進軍に雨が祟る・ロシアは航空戦力を前面に出してきた／（共同通信）　ウクライナ軍は15日、南・東部の主に3方面で反転攻勢を続けた。14日も一定の進軍を果たしたが、ペースは落ちている。南部戦線は降雨の影響で土地がぬかるみ、戦車などの走行に影響している可能性がある。ロシア軍は航空戦力を駆使し、正面突破を図るウクライナ軍の戦車や装甲車に打撃を与えている。　ロシアは温存してきた爆撃機や戦闘機を前線に出してきたと見られる。ロシアには他に手が無い。

2023年6月15日：カナダ政府が中国主導のＡＩＩＢ活動を中断すると発表／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　カナダのフリーランド副首相兼財務相は14日に声明を発表し、加盟しているAIIBにおける、「カナダ政府主導の活動を直ちに停止する」と表明した。AIIBの広報担当を務めていたカナダ出身の幹部が辞任したことを受けての判断で、この幹部は14日にツイッターで、AIIBが「共産党に支配されている。加盟で私の国が利益をえられると思えない」と辞任の理由を説明している。カナダ政府は、検討の結果によっては脱退も辞さないとしている。　元々中国の主導する組織やプロジェクトに参加したのが間違いだった。結果的に、中国共産党による世界制覇の野望がはっきり分かったということだろう。先進国は中国主導の組織から全て脱退し、中国とロシアなどだけで世界経済を支配しようとする野望を食い止めるべきだ。中国の弱点は、カネによって後進国を惹きつけようとしているところにあり、採算が合わない事業ばかりを進めており、いずれ全てのプロジェクトが破綻することになる。それを待つのが最良の策である。徳川家康に見習うべきであろう(「鳴くまで待とう ほととぎす」)。

2023年6月15日：ベラルーシが参戦に意欲をみせる／（ノム通信／ロイター参考）　ベラルーシのルカシェンコ大統領は14日、自国に対する「全面的な侵略」があった場合に参戦すると述べた。そして続いて15日、先月下旬に国境地帯でウクライナのドローンを撃墜したと発表した。先月のことを今頃持ち出した理由については説明していない。明らかにウクライナ攻撃の後付け理由であると見られる。ドローン攻撃があったことの証拠もない。こうした発言が続いていることを考えると、ベラルーシは参戦に積極的であると見える。要は口実作りであり、核の脅しは自信の表れとみるべきだろう。

2023年6月15日：北朝鮮が弾道ミサイル２発発射・米韓両軍による軍事訓練に反発／（時事通信）　韓国軍によると、北朝鮮は15日午後7時25～37分（日本時間同）ごろ、平壌の順安空港一帯から日本海に短距離弾道ミサイル2発を発射した。ミサイルはそれぞれ約780キロ飛行した。日本の防衛省も、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと明らかにした。小野田紀美防衛政務官によると、石川県の舳倉島の北西約250キロの排他的経済水域(EEZ)内に落下したもようで、変則軌道の可能性があるという。ＥＥＺ内に落下するのは2月18日以来。船舶や航空機などへの被害は確認されていない。

2023年6月15日：オーストラリアがロシア大使館の建設認めず・国会隣接地／（時事通信）(6.23追記)　オーストラリアのアルバニージー首相は15日、記者会見し、首都キャンベラの国会隣接地にロシア政府が計画している新たな大使館の建設を認めないと表明した。「安全保障上のリスク」があることが理由。上下両院は即日、予定地の貸借契約を終了させるための法案を可決した。ロシアは2008年から予定地を借り、予備的な工事を進めていた。2022年にロシアがウクライナへ侵攻したことを受け、豪当局は立ち退きを求めてきたが2023年5月末に民事裁判で敗訴して行き詰まっていた。アルバニージーは立法による借地契約の強制的な終了について、「この土地が確実にロシアの外交拠点にならないようにする。国家安全保障上の利益を保護するための決定だ」と説明した。23日の時事通信による続報では、ロシア政府が23日、契約打ち切りを不服として豪最高裁に提訴した。26日の時事通信による続報では、最高裁は26日、豪州が立法措置で借地契約を打ち切ったロシア大使館建設用地について、ロシアによる仮処分申請を退け、ロシアが用地を占拠することを認めない決定を下した。　正しいやり方だ。悪をのばらせてはならない。法は国民のため国家のためにあるのであり、侵略国のためにあるわけではない。　

2023年6月14日：大阪の中国総領事がＬＧＢＴについてツイート・波紋広がる／（共同通信）　習近平指導部は性的少数者の権利擁護を「西側の価値観」とみて、中国社会が影響を受けることを警戒している。その意を受けて、中国の薛剣・大阪総領事は14日、性的少数者についてツイッターに「性別を弄ぶ(もてあそぶ)のは人類の文明進化ではなく畸形だ」と日本語で投稿した。北京では5月、性的少数者保護に取り組む運動の象徴的存在とされた団体が当局から圧力を受けて活動停止に追い込まれた。

2023年6月14日：中国とパレスチナの首脳会談／（AFP時事）　中国の習近平国家主席は14日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長と北京で会談し、パレスチナの国連(UN)正式加盟を支持すると改めて表明した。国営中国中央テレビ局(CCTV)によると、習氏は北京で行われたアッバスとの会談で「中国は、パレスチナが国連の正式加盟国となることを支持する」「パレスチナ問題の根本的な解決策は、独立したパレスチナ国家の樹立にある」と述べた。習は2022年12月にサウジアラビアの首都で開催された中国・アラブ諸国サミットでもアッバスと会談。「パレスチナ問題の早期かつ公正、永続的な解決に取り組む」と約束していた。中国はそれ以降、中東における仲介役として振る舞い、3月にはイランとサウジアラビアの関係回復に貢献した。

2023年6月14日：ＥＵがＡＩ規制案採択／（ノム通信／産経新聞参考）　欧州連合議会は14日、本会議を開き、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」など生成AIを含む包括的なAI規制案を賛成多数で採択した。加盟国27ヵ国理事会・欧州委員会・欧州議会の3機関が今後、法案の細部を巡る交渉を始め、年内の合意を目指す。ＥＵの規制は世界でも初めての包括的管理を目指す動きとして注目されている。施行は2024年以降の見込み。これによると、①AIによる作成されたことを明示・②アプリモデルの設計海自と学習させた著作物の開示の項目を設けているが、研究段階での規制は免除した。また警察などが公共空間で顔認証技術を使うことを禁止し、SNSや監視カメラ映像から無差別に生体データを集めることも禁じている。

2023年6月14日：ウクライナのポドリャク長官が中国の仲介能力を否定／（産経新聞）　ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は14日までに、産経新聞のインタヴューに応じ、独自の和平案を提示した中国を「仲介能力がない」と痛烈に批判し、ロシアに中立的な国に対して、世界の安全保障の破壊に加担しないよう要求した。反転攻勢には自信をのぞかせ、「今年中に勝利したい」と語った。

2023年6月14日：中国艦が威嚇と牽制のためにフィリピンに寄港・親善を装う／（ノム通信／共同通信参考）　中国海軍の最新鋭大型練習艦が14日、フィリピンの首都マニラに「親善」のため、4日間の日程で寄港した。フィリピン沿岸警備隊はルソン島沖で今月、日本の海上保安庁、米沿岸警備隊と初の合同訓練を行ったばかり。中国は神経をとがらせており、牽制を狙った可能性がある。中国の軍艦のフィリピン寄港は2019年1月以来。寄港したのは2017年に就役した最新鋭艦で、全長165メートル。ベトナム・タイ・ブルネイに立ち寄り、マニラに到着した。中国側は「平和と友好を広げ、相互信頼と交流を深める」目的と説明した。南シナ海ではフィリピン沿岸警備隊の船が中国海警局の船からレーザーを照射されるなどの問題が相次いでいる。　親善のためなら大型民間船でも寄港させたらよいだろう。

2023年6月14日：ロシアが相次いで小型ダム爆破・洪水で反攻を妨害／（読売新聞）　ウクライナ国防省の幹部は13日、ロシア軍がウクライナ軍の大規模な反転攻勢を妨害するため、南部ザポリージャ州などの複数の集落で小型ダムを爆破して局地的な洪水を起こし、ウクライナ軍地上部隊の進軍阻止を図っていると地元テレビで非難した。ウクライナ軍が攻勢をかけている東部ドネツク州と南部ザポリージャ州で最近、相次いで小型ダムの爆破が伝えられた。洪水が起きると、路面がぬかるんで戦車などの移動が困難になる。　この一連の手法からみても、ダムの爆破は全てロシア側によるものだということが分かる。十分な理由があるからだ。

2023年6月14日：ギリシャ沖で不法移民船が沈没・79人死亡１０４人救助／（共同通信）　ギリシャの沿岸警備隊当局者は14日、同国南部ペロポネソス半島沖で移民らを乗せた漁船が沈没し、これまでに少なくとも79人が死亡、104人が救助されたと明らかにした。数百人が乗船していたとの情報があり、死者がさらに増える可能性がある。報道によると、今年に入ってからの移民船の遭難事故としては最悪の惨事となった。漁船はリビア東部トブルクからイタリアに向かっていたとみられ、ペロポネソス半島沖の公海で遭難。乗っていた多くが20代の若者とされ、ギリシャの沿岸警備隊当局者によると、救命胴衣を着用していた人はいなかった。移民を乗せた漁船は13日に発見されたが、救助を拒否したという。

2023年6月14日：訪中を断念していたブリンケン国務長官が訪中を決断／（ノム通信／共同通信参考）　米国務長官ブリンケンと中国の秦剛国務委員兼外相は14日(米東部時間13日)、電話会談した。両政府によると、ブリンケンは米中が対話する重要性を訴えた。秦は米中関係を安定させるため、米側が行動を取るべきだと要求した。その結果としてブリンケンの訪中が決定した。中国外務省は14日、ブリンケン米国務長官が18～19日の日程で中国を訪問すると明らかにした。米国務省はブリンケンが北京を訪問すると発表した。中国滞在中には政府高官らとの会談を予定し、米中関係の停滞打開を図る。　中国の偵察気球が米上空に飛来した問題を受け、ブリンケンは2月の訪中予定を直前で延期した経緯がある。台湾問題で対立が深まり、最近は中国がキューバに情報収集施設を置いていると米側が指摘したことに中国が反発している。中国の居丈高な姿勢が最大の難問となっている。

2023年6月14日：トルコ大統領がスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に相変わらず難色・デモを批判／（ロイター）　トルコのエルドアン大統領は、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟問題について、ストックホルムでの反トルコデモを阻止しなければ来月のＮＡＴＯ首脳会議でも加盟不支持の姿勢は変わらないと述べた。13日にアゼルバイジャンから帰国する飛行機の機内で記者団に語った。エルドアンは、ストックホルムで「テロリスト」が抗議している間は、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟に前向きに取り組むことはできないとし、14日にアンカラで行うスウェーデン政府関係者との会談でその立場が改めて明らかにされると語った。　民間のデモを理由にしているが、根本的に加盟反対の姿勢は変わっていない。

2023年6月14日：中国が日本の誠意を非難・原発処理水問題で／（ノム通信／共同通信参考）　中国外務省の汪文斌副報道局長は14日記者会見し、北京の日本大使館が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し海外メディアに説明会を開いたことを受け「誤った政策を反省せず、虚偽情報をばらまいている」と非難した。在中国日本大使館がわざわざ北京で説明会まで開いて科学的公正性を訴えたことに対し、悪意ある批判をしたと言える。　大使館が説明会に中国メディアを招かなかったとしているが、真偽のほどは不明。

2023年6月14日：ＮＺとフィジーが地位協定を締結／（時事通信）　ニュージーランドと太平洋の島国フィジーは14日、両国軍の部隊が互いに相手国内で活動できるようにする地位協定を締結した。島嶼地域進出を図る中国をにらみ、地域機構の太平洋諸島フォーラム(PIF)に加盟する近隣国同士の防衛協力を拡大させる。ＮＺのリトル国防相が同日、フィジーの首都スバを訪れ、ティコンドゥアンドゥア内務・移民相と会談。地位協定と防衛協力に関する趣意書に署名した。二つの合意を通じ両国軍の共同訓練を促進し、海洋安全保障や災害対応などでの連携を強化する。リトルは「両国軍がより緊密に協力できる法的枠組みだ」と強調した。

2023年6月13日：グレタが、化石燃料依存を続ければ人々に「死の宣告」と警告／（AFP時事）　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(20)は13日、化石燃料の使用をやめなければ多数の人々に「死の宣告」を下すことになるとし、各国の政治家に対し、脱化石燃料に向けこれまで以上の野心的な行動を呼び掛けた。トゥンベリはドイツ・ボンで開催中の国連主催の気候変動会議に合わせて記者会見した。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えることを努力目標に掲げた2015年の「パリ協定」に言及し、「早急かつ公平に化石燃料の使用を段階的に削減しなければ、目標の達成は不可能だ」と主張。「そうなれば数え切れないほどの人々に死の宣告を下すことになる」「気候危機の最前線で生きている大勢の人々は、既に死刑宣告を受けている」と訴えた。化石燃料の燃焼時に出るCO2が温室効果ガス排出量の大半を占めていることから、科学者や環境活動家は石油や石炭、天然ガスへの依存を段階的に低減し、再生可能エネルギーの利用拡大を推進するよう求めている。　従来の過激な主張が妥協的になったように見える。彼女はこうした要求の実現は不可能だと認識していないようだ。単なる環境活動家になってしまったようだ。ノムは環境哲学者になることを期待していた。

2023年6月13日：ゼ大統領が自軍の果敢さを称賛／（共同通信）　ゼレンスキー大統領は13日、航空戦力や砲撃力でロシア側が優勢だと認め、困難な進軍を続ける自軍将兵を称賛した。

2023年6月13日：ゼ大統領がＩＡＥＡのグロッシ事務局長と会談／（読売新聞）　ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ザポリージャ原子力発電所の視察に訪れた国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長と首都キーウで会談した。露軍が占拠する同原発は、南部へルソン州のカホフカ水力発電所ダム決壊による影響が懸念されている。ゼレンスキーは「安全に関するリスクが大幅に増加している」と訴えた。

2023年6月13日：南アが電力危機対応で中国に支援を要請・中国支持の理由／（ロイター）　南アフリカのラモクゴパ電力相は１３日、記者団に対し、同国の深刻な電力危機を終結させるため、中国に支援を要請する方針を示した。手頃な太陽光パネル・風力タービン・バッテリーストレージなどの機器や再生可能エネルギー技術の提供を中国に求める。南アフリカは日常的に起きている停電を減らしたい意向だが、特に太陽光を中心とする再生可能エネルギーの発電能力拡大も試みている。ラモクゴパは「機器の供給を巡る問題を解決するため、中国に支援を期待している」と語った。ラモクゴパによると、同国は合計66ギガワット規模の風力および太陽光の発電プロジェクトを計画している。同氏は、向こう数週間以内に中国との関係を構築するため中国に代表団を派遣すると明らかにした。　南アも中国の軍門に下った1国である。そのうち領土の一部を中国に売り渡すだろう。

2023年6月13日：国連が資金不足のためシリアへの支援を半減／（AFP時事）　国連(UN)の世界食糧計画(WFP)は13日、資金不足のため、シリアへの支援を半減すると明らかにした。WFPは、前例のない資金不足に陥ったため、現在550万人が同機関から基本的な食糧支援を受けているが、うち250万人分の支援を削減しなければならないと説明した。WFPによると、地震発生前にすでに1210万人が飢えに苦しんでいた。

2023年6月13日：ルカシェンコがロシアの核兵器を分散配置すると述べた／（共同通信）　ベラルーシのルカシェンコ大統領は13日、ロシアのプーチン大統領と自国内への配備で合意したロシアの戦術核兵器について「数ヵ所に分散させる」と述べた。ロシア国営テレビとのインタビューを、ベラルーシ大統領府に近いメディアが通信アプリで報じた。ルカシェンコは、戦術核の保管設備は「たくさんある」と述べ、ソ連時代に国内各地に存在した核兵器配備施設のうち「既に5～6ヵ所を再稼働させた」と説明。今後も配備先を増やしていくと述べた。配備される核兵器は広島や長崎に投下された原爆の「3倍の威力がある」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻支持を理由にベラルーシと対立を深めるNATO側を牽制した。

2023年6月14日：韓国が連絡事務所爆破事件で北朝鮮を損害賠償で提訴／（共同通信）　北朝鮮が南西部、開城にあった南北共同連絡事務所を2020年6月に爆破したことについて、韓国政府は14日、北朝鮮政府に447億ウォン(約49億円)の損害賠償を求めてソウル中央地裁に提訴した。韓国統一省によると、韓国政府が北朝鮮を相手に損害賠償訴訟を起こすのは初めて。北朝鮮は訴訟に参加せず、韓国政府が勝訴するとみられるが、強制的に賠償を支払わせることは困難だ。

2023年6月13日：米下院議員が中国の北朝鮮脱北者強制送還準備を指摘／（ノム通信／ロイター参考）　中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)の議長を務める共和党のクリス・スミス下院議員は13日、中国が北朝鮮の脱北者を強制送還する準備を進めている可能性があると指摘し、強制送還の中止を働きかけるよう国連に要請した。北朝鮮が新型コロナウイルスの流行で閉鎖していた国境を再開する中、強制送還が差し迫っていると「信じる十分な根拠」があると指摘。少なくとも約2000人の脱北者が強制送還され、「送還後に深刻な人権侵害を受ける」可能性があるとの報告書に言及した。

2023年6月13日：プーチンがジャーナリストとの懇談で兵器不足を認める／（ノム通信／AFP時事参考）　ロシアのプーチン大統領は13日、大統領府で行われた軍事ジャーナリストとの懇談で、「特別軍事作戦の過程で多くの物資が不足していることが明らかになった／高精度弾薬や通信機器、無人機などだ。わが軍はいずれも保有しているが、残念ながら数が十分ではない」とウクライナを侵攻中のロシア軍には高精度弾薬や無人機などの軍装備品が不足していると認めた。

2023年6月13日：ウクライナによるノルドストリーム爆破情報はオランダから／（AFP時事）　ロシアからドイツに天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム」で2022年9月に起きた爆発に関連し、3ヵ月前にウクライナによる爆破計画を察知し、米中央情報局（CIA）と情報を共有したのはオランダ軍情報保安局（MIVD）であることが分かった。メディアが13日、報じた。オランダの公共テレビNOSのほか、ドイツの公共放送ARDと週刊紙ツァイト（Die Zeit）の共同取材によれば、CIAはMIVDからの警告を受け、ウクライナ政府に爆破中止を要請した。MIVDは爆破計画の情報を「ウクライナの情報源」から入手したとされる。米紙ワシントン・ポストは6日、CIAが欧州の情報機関から爆破計画の情報を入手したと報じていたが、国名は明らかにしていなかった。

2023年6月13日：ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が「深刻な状況」と発言／（共同通信）　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は13日、南部ザポロジエ原発について「近くで激しい戦闘が起きており、とても懸念している」と述べた。13日夜にキーウを出発して原発に向かうと明らかにした。ザポロジエ原発がダムから取水できなくなったことに関しては「差し迫った危険はない」としながらも、冷却水には限りがあり「深刻な状況だ」とした。

2023年6月13日：中国が中東への関与拡大・パレスチナ議長が訪中／（産経ニュース）　パレスチナ自治政府のアッバス議長は13日、中国を訪問した。16日までの滞在中に習近平国家主席らと会談する見通しだ。習政権は中東への関与を拡大しており、パレスチナとイスラエルの和平促進にも意欲を見せている。習政権は、パレスチナ問題で仲介役を担おうとする動きを見せている。中国の秦剛国務委員兼外相は4月中旬、イスラエルのコーヘン外相、パレスチナ自治政府のマルキ外相とそれぞれ個別に電話会談し、和平協議の再開を呼び掛けた。習は2022年12月にサウジアラビアでアッバスと会談し、「国際社会はパレスチナ問題を国際的な議題において優先する位置に据えるべきだ」と訴えた。習政権は、米国の中東地域における影響力の低下を突こうとしている。3月には中東で対立を続けてきたサウジアラビアとイランの外交関係正常化を仲介して世界を驚かせた。　中国は仲介というより、覇権を強めようとしているだけである。パレスチナ議長を呼びつけたという方が正しいだろう。

2023年6月13日：中国の日本大使館が処理水巡り北京で説明会・海外メディアに正確な情報を提供／（時事通信）　北京の在中国日本大使館で13日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国に駐在する海外メディア向け説明会が開かれた。「中国側が科学的根拠のない対外発信を一方的に繰り返している」として、「科学的・技術的根拠に基づく正確な情報」を伝えるのが狙い。説明会には、オンラインを含め8ヵ国16人が参加。日本の関係省庁の担当者らがオンラインで出席した。　出席者の少なさから見ても、問題にしているのはごく一部の国と見られる。

　

2023年6月13日：ルカシェンコが越権発言・「攻撃あれば核を使用」／（共同通信）　ベラルーシのルカシェンコ大統領は13日、同国領内に配備されるロシアの戦術核兵器を巡り「われわれに対する攻撃があれば、使用の決断をためらうことはない」と述べ、ロシアとの国家統合を進める中で米欧を牽制した。国営ベルタ通信が報じた。ロシアのショイグ国防相は、戦術核の運用決定はベラルーシ配備後もロシアが引き続き行うと説明している。　これはロシアの管理権限に対する越権であり、もしかしたら既にロシアとの合意が出来ているのかもしれない。プーチンやショイグが嘘を付くのはいつものことである。

2023年6月13日：ウクライナがロシア・クルスク州の村を砲撃・電力供給を遮断／（ロイター）　ウクライナ国境に近いロシア南西部クルスク州の2つの村が13日早朝、ウクライナ軍の砲撃を受け、複数の家屋が損壊したほか、ガスと電力の供給が遮断されたと、同州のロマン・スタロボイト知事がテレグラムに投稿した。人的被害に関する情報は現時点で得られていない。ロイターは投稿内容の正確性を独自に確認することはできなかった。　この情報ではウクライナ正規軍によるものか、ロシア人義勇兵によるものかが不明。

2023年6月12日：北の衛星残骸を中国も捜索・引き揚げ作業は中国の支援隠しのためか？／（読売新聞）　北朝鮮が5月末に「軍事偵察衛星」打ち上げと称して発射し、黄海に墜落した飛翔体を巡り、韓国国防省は6月12日、中国軍も残骸の引き揚げ作業を行っていると発表した。北朝鮮が過去に発射し、韓国が回収したロケットの残骸からは中国製品が見つかっている。韓国政府関係者は本紙に対し、「中国は、北朝鮮の衛星開発に中国の技術が使われている事実を隠したいのではないか」と推測した。

2023年6月12日：プーチンが「民間施設への攻撃は軍事的に何の意味も無い」と発言／（読売新聞）　ロシア国営テレビによると、プーチン露大統領は12日、大統領府で祝日の「ロシアの日」にちなんだ式典出席者と懇談した際、ウクライナ侵略を巡り、「民間施設への攻撃は軍事的に何の意味もない」と述べた。5月に大統領府などに無人機が飛来したことを受け、ウクライナ側を非難した発言と受け止められている。一方、露軍はミサイルや無人機でウクライナの民間施設を繰り返し攻撃しており、プーチン自身が露軍の攻撃手法に正当性がないことを認めた形となった。

2023年6月12日：ウクライナのダム決壊の死者１０人不明４１人・ウクライナ発表／（AFP時事）　ウクライナのイーホル・クリメンコ内相は12日、南部ヘルソン州のダム決壊による洪水でこれまでに10人が死亡し、41人が行方不明になっていると発表した。

2023年6月12日：ウクライナがロシア軍から１週間で集落７ヵ所９０平方キロを奪還・６.５キロ前進／（時事通信）　ウクライナのマリャル国防次官は12日、通信アプリ「テレグラム」のビデオ演説で、南・東部で進める反転攻勢について、この1週間でロシア軍から集落7ヵ所を奪還し、６.５キロ前進したと強調。南部ザポロジエ州ロブコベや東部ドネツク州ストロジェベなどの集落を含む計90平方キロの領土を奪い返したと述べた。

2023年6月12日：ドイツでＮＡＴＯ最大規模の空軍演習開始・日本もオブザーバー参加／（時事通信）　ドイツ空軍が主導し、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国などが参加する空軍演習「エアディフェンダー23」が12日、ドイツ国内で始まった。ドイツ空軍によると、演習はNATO創設以来最大規模。演習は23日まで実施。NATO加盟国を中心に25ヵ国から約1万人の兵士と250機以上の軍用機が参加する。参加国には日本やNATO加盟を申請したスウェーデンも含まれている。

　

2023年6月12日：米国がユネスコ再加入へ・先端技術の規格議論で立ち遅れ／（読売新聞）　米国政府が、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）に再加入の意向を伝えていたことがわかった。ユネスコのオードレ・アズレ事務局長が12日にパリの本部で開かれる臨時会合で、加盟国に報告する方向で調整している。トランプ前政権時の2018年に脱退した米国が、復帰する見通しとなった。ユネスコでは現在、人工知能(AI)の活用や科学技術教育の振興など、最先端技術のルール作りを巡る議論が進められており、米国不在の中、技術覇権を狙う中国の影響力が強まることに懸念も広がっていた。バイデン政権は国際協調の重視を掲げ、これまでトランプ前政権で離脱した地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」や国連人権理事会にも復帰している。

2023年6月12日：南米ホンジュラスのカストロ大統領が中国の軍門に下る／（時事通信）　中国の習近平国家主席は12日、中米ホンジュラスのカストロ大統領と北京で会談し、同国の「経済、社会発展への断固たる支持」を表明した。ホンジュラスが3月に台湾と断交し中国と国交を樹立してから、両国首脳の会談は初めて。経済や貿易分野での連携についても話し合い、複数の協力文書が調印された。中国外務省などによると、習は長年にわたる台湾との関係を切り捨てたカストロの選択を「歴史的決断」と称賛し、「両国の友好関係を揺るぎなく発展させる」と強調。2国間協力を「実質的な成果」に変え、両国国民に「多くの利益をもたらす」意向をカストロに伝えた。自由貿易協定(FTA)交渉の早期開始にも意欲を示した。カストロは、中国本土と台湾を不可分とする「一つの中国」原則と、中国政府の「国家統一」に向けた努力を支持すると応じた。カストロは9日の上海到着後、中国など新興5ヵ国(BRICS)が設立した新開発銀行や、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の研究施設を訪問。北京では両国の企業家らの交流会やホンジュラス大使館の開設式が行われ、友好関係をアピールした。

2023年6月12日：中国で習近平が核兵器を異常増強・２０３５年までに１５００発の計画／（夕刊フジ）　中国の習近平政権が急ピッチで核兵器の増強を進めている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は12日、2023年1月時点の中国が保有する核弾頭数2022年同1月から60発増え、推計410発になったと発表した。米国防総省(ペンタゴン)は、中国が2035年に1500発にまで増やすとの見通しも示している。

2023年6月12日：ロシアがまた別のダムを破壊か？／（夕刊フジ）　ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」の11日の報道によると、ウクライナ軍当局者は、ドネツク州のダムをロシア軍が爆破し、川の両岸に洪水を引き起こしたと主張した。

2023年6月11日：ＮＺ国営ラジオ放送がロシア関連ニュースで親ロシア派の解釈に記事を訂正／ニュージーランド国営のラジオ・ニュージーランド(RNZ)は、ウェブサイト上に掲載したロシアのウクライナ侵攻に関するニュースについて、配信元の記事に不適切に手を加えた事例があったとして調査を開始したと明らかにした。同社は11日までに、サイト上で2022年4月以降の16件の記事を訂正。ウクライナでの出来事について親ロシア派の解釈を事実として報じる形で元記事が変更されていたという。問題の記事のうち14件はロイターが配信元で、1件は英BBCの報道に基づいていた。この問題は、ロイターが6月8日に配信した記事でロシアでの「戦争」という言葉に変更が加えられていたことが判明し、表面化した。ロイターの広報担当は配信コンテンツは書面での事前了承なしに変更を認めていないと述べた。

2023年6月11日：ベトナムで武装集団が警察を襲撃・２２人逮捕／（時事通信）　ベトナム中部高原地方のダクラク省で11日、銃で武装した集団が地元の警察署を襲撃する事件が起きた。国営ベトナム通信などによると、地元警察は12日朝の時点で、事件に関与した22人を逮捕した。警察官、地元職員、住民ら複数の死傷者が出たという。武装集団は数十人だったとみられ、関係機関が逃亡した残る容疑者の行方を追っている。公安当局は事件の起きた地区などの住民に対し、冷静さを保ち、地元当局と警察の指示に従うよう求めている。　

2023年6月10日：ペルーで少女・女性の行方不明者多数・４ヵ月で３４０６人／（AFP時事）　南米ペルーで、2023年1～4月に届け出があった少女・女性の行方不明者が3406人に上ったことが、10日公表の人権オンブズマンの報告書で明らかになった。報告書によると、3406人中1902人が発見されたが、残り1504人については今も行方が分かっていない。人権オンブズマンのイサベル・オルティスは、女性たちは主に誘拐されたり拉致されたりしており、失踪が常態化している状況は「差し迫った危機」だと指摘。政府は予防措置を講じておらず、優先的に対応していないと批判した。ペルーでは昨年、女性の行方不明者の届け出件数は5380件以上に上り、少女が多数を占めた。しかし警察や検察は家出など自発的な失踪とみなし、大半の場合は捜査に非協力的だとフェミニスト団体は指摘している。

2023年6月10日：中国は「周りは敵」の競争社会／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　中国では交差点で渋滞していても青のうちに侵入するため、四方八方行き詰る無秩序状態がしばしば発生し、渋滞に拍車を掛けている。譲り合いの精神は全くない。「自分の身は自分で守る」というのが基本であり、厳しい競争社会やロックダウン下での自由制限に対応してきた。金持ちにはより金が集まり、貧しい人は浮上する余地がさらになくなる。問題は貧富の格差だけでなく、「格差が固定化していること」だと以前から言われている。政治に参画できないことは「公」の意識を希薄にさせる。寄付の文化はほとんどない。この自分を優先する考え方は「面子（メンツ）」とも無縁でない。「譲ることは負けを意味する」（外交筋）ということもあり、アメリカとの外交交渉でもそれが顕著に表れている。そんな厳しい中国だからこそ、日本に来た中国人はその謙虚さやサービスに驚く人が多い。世界を知った中国人の中には、「戦狼外交」に代表される居丈高な態度に嫌気を通り越した恥ずかしさを語る中国人もいる。

2023年6月10日：香港当局が嘘・ウイグル族男性研究者を拘束／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国の少数民族であるウイグル族の男性研究者が5月中旬、滞在先の韓国から香港の空港に到着したあと、消息を絶っていたことが明らかになった。香港当局は男性が香港に到着した記録も入境を拒否された事実もないとしている。しかし、男性は友人に「空港で香港警察の尋問を受けた」などとショートメッセージを送っており、当局に拘束された可能性が高い。国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、このウイグル族の研究者は新疆ウイグル自治区出身のアブドゥワイリ・アブドゥレヘマンで、2016年から韓国の大学に留学し、スポーツ産業とエンターテイメントについての博士号を取得し研究活動を続ける一方で、中国によるウイグル族迫害を糾弾する活動を続けていた。このため同氏は中国政府による「監視リスト」に含まれているという。

2023年6月10日：カナダのトルドー首相がキーウを電撃訪問・５億ドルの軍事支援を表明／（ロイター・産経ニュース）　カナダのトルドー首相は10日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、同国に新たに5億ドルの軍事支援を行うと表明した。トルドーは2014年のロシアによるクリミア併合以降に戦死した兵士らの遺影が並ぶ慰霊碑を訪問、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。また、議会で演説し、ロシアの侵攻を非難するとともに、ウクライナの民主的発展を称賛。ウクライナの抵抗は「われわれ全ての未来」に関わるものだと強調した。ゼレンスキーはカナダの支援に謝意を示した。会談後の記者会見でゼ大統領は「反転攻勢は始まっている」と認めた。

2023年6月10日：英がダム決壊でウクライナに２８億円の支援を表明／（共同通信）　ウクライナ南部ヘルソン州カホフカ水力発電所のダム決壊を受け、英政府は10日、1600万ポンド(約28億円)の支援を実施すると発表した。市民の避難援助のほか、汚染水による感染症の拡大防止も目的としている。

2023年6月10日：豪海軍フリゲート艦が日本の呉基地に入港・艦長は「日本との連携は最優先」と発言／（時事通信）　オーストラリア海軍のフリゲート艦「アンザック」が10日、海上自衛隊の呉基地（広島県呉市）に入港し、歓迎式典が行われた。式典で演説したアンザックのマクファーソン艦長は「日豪防衛連携は、豪にとってアジア太平洋地域で最優先に取り組むべきものだ」と表明した。アンザックは、5日まで東シナ海で行われていた日米豪とカナダの4ヵ国による共同訓練に参加後に寄港。9月中旬までに、韓国やシンガポールなどのアジア太平洋諸国を訪れるという。呉基地への入港は初めて。

2023年6月9日：アマゾン飛行機事故で行方不明のきょうだい４人を４０日後に無事救出／（読売新聞）(6.12記) 　南米コロンビア南部のアマゾンの密林に墜落した小型飛行機事故で行方不明となった1歳から13歳の先住民のきょうだい4人が9日、約40日ぶりに救出された。祖父母に教えられた先住民の知恵で命をつないだ子どもたちに対し、国中が「奇跡だ」と喜びに沸いている。

2023年6月9日：ＩＡＥＡがゼ大統領と会談へ・ダム決壊を巡り協議／（共同通信）　国際原子力機関（IAEA）は9日の声明で、グロッシ事務局長が来週、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談すると発表した。ザポロジエ原発の安全確保策やカホフカ水力発電所のダム決壊を巡る支援が焦点となる。欧州最大のザポロジエ原発は、ダムから冷却水を取ってきた。当面必要な水は確保されているが、グロッシは「ダムの大惨事は、原発に新たな難題をもたらしている」とした。

2023年6月9日：プーチンがルカシェンコとまた会談・何を密談したか？／（ノム通信／共同通信参考）　プーチンは旧ソ連諸国の首相らの会議が開かれたロシア南部ソチで記者団の取材に応じ、「昨日、一昨日は特に集中的な攻撃があった」と指摘。ベラルーシのルカシェンコとも会談し、密談を重ねている。

2023年6月9日：イランからロシアへのドローン調達経路が判明・公表／（産経ニュース）　バイデン米政権は9日、ロシアがイランからウクライナ攻撃に使うドローン（無人機）数百機を受け取っていると指摘し、具体的な調達経路を公表した。イランの首都テヘランで製造されたドローンはカスピ海に面するアミラバードから、ロシア南部のマハチカラに海上輸送される。その後、ウクライナの北部と東部に近いロシア領内の各拠点に運ばれ、首都キーウ（キエフ）への攻撃に使われているという。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は9日、「ロシアはここ数週間、キーウへの攻撃にイラン製ドローンを使っている」と指摘。イランが「ロシアの残虐な戦争」を支援しているとして、両国の軍事協力拡大を非難した。カービーはロシアとイランが露国内でのドローン製造でも協力し、来年初めに工場が本格稼働する可能性があるとしている。ロシアによるイラン製ドローンの調達は、国連安全保障理事会決議に違反しているとも指摘。ロシアがイランに対しミサイルや防空システムなどの提供を申し出ていると説明した。　戦争中のロシアがミサイルや防空システムをイランに提供する余裕があるとは思えない。もしそんなことを考えているとしたら、プーチンは余程の馬鹿だ。

2023年6月9日：米国が追加砲弾など２１億ドルのウクライナへの追加支援策を発表／（ロイター）　9日にウクライナの本格的反攻が始まったとみられる中、米国防省は9日、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」向けの追加砲弾など21億ドルのウクライナ向け追加支援策を発表した。

2023年6月9日：ロシアはダム下流の支配地で救援活動せず／（ノム通信／共同通信・産経ニュース参考）　国連人道問題調整室(OCHA)のグリフィス室長（事務次長）は9日、被災地域で「70万人が飲料水を必要としている」と述べた。AP通信の取材に答えた。ロシア占領地域で支援活動ができていないとして、ロシア側に許可を出すよう求めた。ダム下流域は川を境に南側がロシアの占領地域、北側がウクライナの統治下。ロシア側の方が低地にあり、浸水面積も広大とされる。ボランティアを行うNGO職員はロシア占領地の住民が「ロシア人は屋根で助けを待つ人を救助せず、水や食料もろくにくれていない」と訴える声を聞いている。露側が街を封鎖し、救助用ボートを撤去したとの情報もあるという。ウクライナのゼレンスキー大統領は9日に発表した声明で、避難中も攻撃を加えるロシアに対し、「世界中のどのテロリストもやったことがない悪行」だと批判。「占領者たちは完全に人々を見捨てた。地球上で最大の災害であり、野蛮人だ」と非難した。

2023年6月9日：ジョンソン元英首相が議員辞職・パーティー巡る調査に抗議／（ロイター）　英国のジョンソン元首相は9日、議員を辞職すると表明した。辞職は即時有効。ジョンソンを巡っては、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）下で首相官邸でパーティーが開かれていた問題を巡り議会が調査していた。　ジョンソンは義憤に駆られて議員を辞職したようだ。委員会は首相の上の力を持つことを誇示しようとして、些末な問題を取り上げて国家の安定を破壊した。こうした法律主義に基づく措置は、道理主義の下では国民の支持を得られないであろう。

2023年6月9日：ロシアが日本のウクライナ支援に抗議・「断じて受け入れず」／ロシアのルデンコ外務次官は9日、上月豊久駐ロシア大使を呼び、日本政府によるウクライナへの「軍事物資」提供に抗議した。ロイター通信が伝えた。岸田文雄首相は5月21日、訪日したウクライナのゼレンスキー大統領と広島市内で会談した際、トラックを含む自衛隊車輛約100台の提供を申し出ていた。　嘘つき国家ロシアによる日本への抗議をノムは無視しているが、今回は取り上げた。外交干渉であるからだ。

2023年6月9日：カナダの山火事でワシントンが煙に包まれる／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　カナダの山火事を原因とする大気汚染で、世界最悪レベルの汚染度だったニューヨーク市のはやや改善したものの、さらに南に300キロ以上離れた首都ワシントンなどで悪化している。8日午前のワシントン市内は街全体が白い煙に覆われていた。外出する市民の多くが、マスクを着用していた。　大気汚染が地球温暖化を遅らせているとの報告が最近あった。痛しかゆしである。

2023年6月9日：エルニーニョが赤道直下の太平洋全域に発生・温暖化を加速／（ノム通信／ロイター・産経新聞参考）　米海洋大気局(NOAA)は8日公表した勧告書で、気温の上昇をもたらすエルニーニョ現象が戻ってきたとの見解を示した。太平洋の島々に向かう熱帯低気圧や南米での豪雨、オーストラリアやアジアの一部における干ばつなど、世界各地で今年、異常気象をもたらす可能性があるとしている。日本では逆に冷夏・暖冬になりやすいと云われる。

2023年6月9日：スウェーデンがＮＡＴＯ加盟前にもＮＡＴＯ部隊駐留を容認／（ノム通信／時事通信参考）　スウェーデンのクリステション首相とヨンソン国防相は、9日付地元紙への共同寄稿文で、北大西洋条約機構(NATO)に自国が正式加盟する前であっても、ＮＡＴＯ軍がスウェーデンに駐留することを認めると強調した。ウクライナに侵攻するロシアからの脅威に対抗する措置として表明した。　ロシアの反発が予想されるが、最善の措置だと思われる。時は待ってくれない。

2023年6月9日：ロシアがダムを爆破した証拠・ウクライナが電話傍受・地震波も裏付け／（読売新聞）　ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所で起きたダム決壊で、同国の保安局(SBU)は9日、ロシアの破壊工作グループが爆破したことを示す電話を傍受したと明らかにした。ロイター通信が報じた。ＳＢＵがSNSで公開した音声では、男2人が「あれは我々のグループだ。ダムで人々を恐怖に陥れたかった」「計画通りにいかなかったが、計画以上のことをやった」などとロシア語で会話している。ＳＢＵは「発電所が占領者の破壊工作グループによって爆破されたことを裏付ける」と訴えた。一方、核実験などの監視をしている北欧の研究機関「ノルウェー地震計アレイ観測」(NORSAR)は7日、ダム決壊直前に爆発が発生したことを示す振動を検出したと発表した。振動はマグニチュード1から2程度で、現地時間で6日午前2時54分に検出された。ウクライナ大統領府は、午前2時50分頃に爆発があったと発表していた。　これで科学的証拠も出揃った。ウクライナの情報は正しく、ロシアの情報がデタラメであったことも明らかになった。(6.8｢ロシアによるダム破壊の理由と真相｣)

2023年6月9日：グレタがロシアを非難・ゼ大統領が感謝のメッセージ／（共同通信）　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリは9日までに、ウクライナ南部のカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊について「言葉を失う残虐行為だ。ロシアは犯罪の責任を問われなければならない」とツイッターに投稿し、ロシアを非難した。　グレタは9日に高校を卒業。毎週金曜日は授業に出席せず、スウェーデン議会前で座り込みを続けており、この日も抗議活動を優先した。ウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターで「真実を守ってくれてありがとう。（ロシアは）人間や自然に対する全ての悪事に対して責任を負わないといけない」と謝意を表明した。

2023年6月8日：日本領海に侵入の中国公船がたった１隻の日本漁船を２３時間追跡・意図的示威行為／（産経新聞）　沖縄諸島周辺の海域に８日午前から侵入していた中国海警局の船2隻が相次いで、領海外側の接続海域に出た。2隻は領海内で操業していた日本漁船1隻の動きに合わせて領海内を約23時間航行した。中国公船の領海侵犯は今年19回目。

2023年6月8日：米・ハリス副大統領がカリブに２大使館を新設すると表明／（共同通信）　ハリス米副大統領は8日、バハマでカリブ海諸国首脳との会議に出席し、カリブ海東部に2大使館を新設すると発表した。投資を通じ中南米・カリブ地域で影響力を増している中国を牽制する狙いがある。具体的な新設場所は公表しなかった。

2023年6月8日：ＥＵが内相理事会でシリアなどからの難民受け入れ分担で合意／（ロイター）　欧州連合(EU)は8日の内相理事会で、移民・難民受け入れの負担を分担することで合意した。ポーランドとハンガリーは合意に反対したが、賛成多数で承認された。シリアの戦火を逃れた難民を中心に100万人以上が地中海から流入した2015年の移民危機以降、受け入れ問題で加盟国間の溝が深まっていたが、ようやく合意にこぎ着いた。　主権を持つ国家の連合体であるEUは、こうした難問に8年も費やさざるを得なかった。これをEUの限界とみるか、可能性と見るかは考え方次第であろう。全加盟国一致方式で無かったことは幸いであった。

2023年6月8日：インドが変幻自在の戦闘車輛を自主開発・最終的に１７００輌生産へ／（ノム通信／乗りものニュース参考）　インド国防省は、老朽化したロシア製の主力戦車であるT-72を置き換える次世代戦車プロジェクトを承認した。主力戦車だけではなく、自走榴弾砲・自走防空砲・砲兵観測車・工兵偵察車・装甲救急車など、11種の無限軌道（いわゆるキャタピラ）車輛の車体として流用可能とされる。1500馬力のエンジンで重量は55トン。インドの国産技術が50％取り入れられるという。プーチン戦争によりロシアの武器輸出が滞っていることも一要因となっているようだ。インドは最近、米・イスラエルからも兵器輸入を図っている。ドイツの技術者を雇って国産技術を高めているという。

2023年6月8日：ウクライナの狙いはロシア軍の分断・クリミアへの陸路を断つこと／（ノム通信／時事通信参考）　ロシアはいまだ、ウクライナ東・南部で全土のほぼ2割を占領中とされる。ウクライナ軍はザポロジエ州からアゾフ海まで南進してロシア軍を分断し、南部クリミア半島につながる陸路を断つことを目指しているとみられる。

2023年6月8日：米「戦争研究所」がウクライナの大規模反抗を確認／（読売新聞）　　米政策研究機関「戦争研究所」は8日、ウクライナ軍がロシア軍に対する大規模な反転攻勢を本格的に始めたとの分析をＳＮＳで明らかにした。ウクライナ軍が領土奪還に乗り出したことで2022年11月にウクライナ軍が南部ヘルソン州ドニプロ川西岸を奪還して以降、こう着状態が続く戦況が大きく変わる可能性がある。ウクライナ軍が大規模反攻で奪還を目指す候補地として、東部ドネツク州ベリカノボシルカと南部ザポリージャ州オリヒウが挙げられている。ロシアのショイグ露国防相も、ウクライナ軍が8日未明、南部ザポリージャ州で露軍防衛線の突破を図ったと発表した。

2023年6月8日：フィリピン沖で中国の宇宙船「天舟」の残骸発見／（共同通信）　フィリピン沿岸警備隊は8日、ルソン島中部モロンの漁師が中国の宇宙船の残骸とみられる物体を発見したと発表し、残骸の写真を公表した。中国の無人宇宙貨物船「天舟」に酷似しているという。中国は5月10日、宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士の食料や衣類などの物資を運搬するため、天舟6号を打ち上げた。フィリピン沖ではこれまでも中国宇宙船の残骸が見つかっている。

2023年6月8日：中国が米国の裏庭のキューバにスパイ施設設置を計画／（共同通信）　米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、複数の米政府当局者の話として、中国が米国の情報を収集するため、米本土に近く「米国の裏庭」ともいわれるキューバにスパイ施設を設置する計画だと報じた。多くの軍事基地がある米南東部の電子通信を中国の情報機関が傍受できるようになる。バイデン政権は警戒感を募らせている。財政難に苦しむキューバに中国が数十億ドル(数千億円)を支払う代わりに、キューバが通信傍受施設の建設を許可することで両政府が原則合意したとしている。キューバに中国のスパイ施設が置かれれば、米国にとっては新たな頭痛の種となる。通信を傍受して情報を収集する手法は「シギント」と呼ばれ、中国は電子メールや電話、衛星通信を含む多様なやりとりを監視できることになると米政府当局者は指摘した。中国はアフリカ東部ジブチに「基地」を持つが、キューバでの施設建設は海外での新たな軍事拠点になる。専門家は同紙に対し「中国の防衛戦略の新段階を示すものだ」と話した。

2023年6月8日：温暖化がここ１０年で過去最高の０.２度上昇・大気がキレイになって反って温暖化／（AFP時事）　世界の著名な科学者50人は8日、温室効果ガスの排出量が過去最多に上ったことと太陽光を遮る大気中の汚染物質が減少したことにより、地球温暖化が前例のないペースで進行していると警鐘を鳴らした。政策立案者向けにまとめられた査読済みの論文が、学術誌「地球システム科学データ」に掲載された。論文では、2013年～22年の10年間に気温上昇の幅は0.2度を上回り、「人間の活動に起因する」温暖化がこれまでにないペースで進行していることが報告された。一方で論文は、この10年で最も成功した気候変動対策の一つである石炭の使用量削減により、皮肉にも温暖化のペースが加速したと指摘している。石炭の使用量削減により、二酸化炭素（CO2）の排出量は抑制することができたが、これによって、太陽光を遮っていた大気汚染も減少した。大気汚染によるあらゆる微粒子によって、温度上昇は0.5度抑制される。つまり少なくとも短期的には、空気が浄化されるにつれて、より多くの太陽エネルギーが地表に到達することになる。今回の研究結果は、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える「パリ協定」の目標達成に問題を投げ掛けるものとなった。

2023年6月8日：ウクライナのダム決壊は「エコサイド」とゼ大統領とＮＧＯが表明／（ノム通信／AFP参考）　ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによるダム破壊は「人道に対する罪であり、エコサイド」だと糾弾した。180億トンの貯水が放出されたことにより、欧州で4番目に長いドニプロ川流域の生態系は深刻な打撃を受けると懸念されている。ウクライナの環境NGO「エコアクション」によると、絶滅危惧種の固有種も含め、魚類・軟体動物・甲殻類・微生物・水生植物・げっ歯類などの「大量死」が起きる可能性もあると同団体は警告している。また「死んだ生物の腐敗による水質悪化」にも警鐘を鳴らしている。ウクライナ自然保護連合は、少なくとも5000平方キロの範囲で野生生物に対する影響が見られると予測。「6日の1日だけで、過去100年間を上回る打撃を受けた種もあるかもしれない」と指摘する。流出した油・有毒物質による汚染は黒海に達すると予想され、プランクトンからイルカまでさまざまな生物に影響が及ぶ可能性がある。今回の事態で数百万人分の水供給も大きなリスクに直面している。水不足により一部の地域は干上がる恐れがあり、砂漠化の懸念もあるという。

2023年6月8日：ゼ大統領が洪水被害のヘルソン視察・プーチンは見舞さえせず／（ノム通信／AFP時事参考）　ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、カホウカ水力発電所のダム決壊の影響で洪水に見舞われたヘルソン州を視察した。6日の決壊でドニプロ川の水位が急上昇し、多くの住民が避難を余儀なくされた。ゼレンスキーは8日、自身と州当局者の面会や、避難者の様子を捉えた動画を公開し、「救助隊とボランティアに感謝する！ 活動に携わっている全員に感謝する！」と謝意を示した。ヘルソン州のオレクサンドル・プロクジン知事は、州全体で600平方キロメートルが冠水し、うち68％はロシアの支配地域に当たると述べた。だがプーチンは一向に見舞う様子もない。

2023年6月8日：豪が退役戦闘機をウクライナへ供与で調整／（時事通信）　オーストラリア政府は、退役した豪空軍戦闘攻撃機FA18(クラシックホーネット)をウクライナに供与する方向で関係国と調整に入った。ロシアによる侵攻長期化に対応するウクライナの防空体制強化を支援するのが目的。複数の豪メディアが8日報じた。豪空軍は、約40年使用してきたFA18を順次退役させ、新型のステルス戦闘機F35への置き換えを進めている。41機のFA18は退役後、米国で訓練機に転用されるか、解体される予定になっていたが、防空強化を望むウクライナで活用することが有意義と判断。国防省当局者は豪メディアに「ウクライナへの貢献に引き続き取り組む」と強調した。

2023年6月8日：ＮＡＴＯが１２日から空軍大演習・日本も参加／（共同通信）　米国や欧州各国など北大西洋条約機構（NATO）加盟国を中心に24ヵ国の空軍と日本の航空自衛隊による大規模合同演習「エアディフェンダー」が、12日からドイツなどで始まる。主導するドイツ空軍は「NATO史上最大の航空部隊の展開演習」と位置付けており、23日まで予定されている。　ロシア・中国への牽制と見られる。

2023年6月8日：ウクライナのダム決壊で地雷拡散・危機が数十年続く／（ロイター）　赤十字国際委員会(ICRC)はウクライナ南部のカホフカ水力発電所のダム決壊について、埋まっていた地雷が洪水で拡散し今後数十年にわたって市民に重大な危険をもたらす恐れがあると警告した。赤十字の武器汚染対策部門を率いるエリック・トレフセンは「以前はどこに危険があるか分かっていたが、もう分からない／2015年にデンマークで水中から見つかった第2次世界大戦中の地雷はまだ機能していた」と述べた。ダムの下流域には対人地雷や対車両地雷の地雷原があった。浮遊した地雷が何かに衝突して爆発しているという。また水位上昇は7日がピークであろうという。

2023年6月8日：英紙が「日米台がドローン情報の共有を計画」と報道／（時事通信）　英紙フィナンシャル・タイムズは8日、複数の関係筋の話として、日本・米国・台湾が無人偵察機で収集したデータの即時共有を検討していると伝えた。「米国による台湾有事に備えた協力強化の取り組み」の一環という。米国は、海洋監視用の無人機MQ9B「シーガーディアン」4機を2025年以降、台湾に供与する予定で、インド太平洋地域の米軍や自衛隊が使用するシステムに同機を統合することを認める方針という。日米台はこれにより、無人機が収集する情報を同時に観測できるようになる。実現すれば、台湾有事の際に加え、沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線内における平時の中国海軍の動向を即時に把握する能力が高まることになる。計画に関わる軍関係者は、無人機システムの利用法について台湾軍は米国や日本と一緒に訓練を受けることになるとの見方を示した。　

2023年6月8日：香港の世論調査機関に政府が圧力・天安門事件に関する世論調査発表取りやめ／（時事通信）　香港の世論調査機関「香港民意研究所」は8日までに、中国で民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件に関する評価を問う定例の調査について、今年の結果発表を取りやめた。「リスク評価を行った政府関係部門からの勧告」を受けた決定だと説明。具体的な勧告内容は明らかにしていないが、政府から何らかの圧力があったとみられる。同研究所は1993年から毎年、天安門事件が起きた6月4日前に世論調査を実施。今年の結果は6日にサイト上で発表する予定だった。

2023年6月8日：ロシアがＣＯＰ開催地にEU加盟国全てに反対・東欧諸国持ち回り問題で／（ロイター）　来年の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)を欧州連合(EU)加盟国が開催することに、ロシアが反対する意向であることが分かった。ロイターがロシアの電子メールを確認した。ＥＵ加盟国ブルガリアが進めてきた招致活動が頓挫する可能性や、開催地決定が遅れたり準備期間が短くなる可能性もある。アルメニアとアゼルバイジャンも、開催国に名乗りを上げたことを確認している。ＣＯＰの開催権は国連の5つの地域間の持ち回りで、2024年には東欧が開催地となる。地域の23ヵ国は全会一致で開催地を選ばなければならない。開催に名乗りを上げたＥＵ加盟国全てにロシアが反対した場合、アルメニアやアゼルバイジャンが選ばれる可能性もある。　なぜ国連は「全会一致」というリスクのある選択方法を取っているのか？機能不全になることは分かり切っている。

2023年6月8日：オーストラリアがナチスのシンボル禁止へ・最高禁錮1年／（時事通信）　オーストラリア政府は8日、ナチスのシンボルの展示・販売を禁止することを定めるテロ対策法改正案を、議会に来週提出すると発表した。最高で禁錮1年の刑罰を科す方針で、年内の成立を目指す。豪国内でナチスを支持する過激派の活動が増えていることを踏まえ、規制に乗り出した。改正案では、ハーケンクロイツと呼ばれるかぎ十字のマークなど、ナチスやヒトラー政権を象徴するものを記した旗、衣服などの展示・販売を犯罪と位置付ける。オンライン上での行為も処罰対象となる。歴史研究や教育、報道などの目的での使用は例外的に認められるが、ナチス関連の資料を有償で譲り渡すことは禁止される。ナチスとは無関係の宗教団体が使用するまんじは対象外。

2023年6月7日：ゼ大統領がビデオ演説・ロシアが救助隊に対し砲撃と非難／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7日のビデオ演説で、カホフカ水力発電所ダムの決壊で洪水が発生した南部ヘルソン州のロシア占領地域について、「壊滅的な状況だ」と述べた。露軍占領地域で救助活動をするウクライナ軍に対し、露軍の砲撃や銃撃が続いているという。ウクライナ政府は赤十字国際委員会(ICRC)など国際機関に支援を要請した。

2023年6月7日：ブラジルにルラ大統領が誕生して５ヵ月・アマゾン伐採が３１％減／（AFP時事）　ブラジル当局は7日、アマゾン熱帯雨林の伐採面積が、ルラ・ダシルバ大統領就任後の5ヵ月間で前年同期に比べ31％減少したと発表した。左派のベテラン政治家であるルラは、違法伐採の根絶に向け闘うと公約している。ボルソナロ前政権の下では、年平均の伐採面積はそれまでの10年間と比べ75％以上増加していた。

2023年6月7日：ロシア側洪水被災地ではロシアは救助体制なし・ロシア旅券持たない住民の移動を阻害／（読売新聞・ロイター）(6.8追記）　ロシア語の独立系ニュースサイト「メディアゾーナ」は7日、オレシキの占領当局がロシア旅券を取得していない地元住民やボランティアの移動を妨害し、多くの住民が屋根で救助を待っていると伝えた。8日のロイターの続報では、ヘルソン州のウクライナ側プロクジン知事は8日、カホフカダム決壊で約600平方キロメートルが水没したとビデオ声明で明らかにした。8日朝の時点で「平均浸水レベル」は5.61メートル。浸水した地域の68％はロシアが占領しているドニプロ川の左岸だという。　ロシア系住民が救助を求めても何もしてくれない、と嘆いている。

2023年6月7日：インドネシア主導でＡＳＥＡＮが独自の軍事演習を９月に計画／（共同通信）　東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国を務めるインドネシアのユド国軍司令官は7日、ASEAN加盟国のみで初めて行う合同特別軍事演習を9月に実施する方向で調整していると明らかにした。バリ島で同日開催したASEAN国防司令官会議後に記者団に述べた。ASEANは米国や中国とそれぞれ合同軍事演習を行ってきたが、ユドによると単独での演習は初めて。ユドは「インド太平洋でのASEAN中心主義を維持する」と強調し、域内で大国に頼らない軍事協力を進める姿勢を示した。会議では、地域の防衛面で他国との協力拡大を支持することにも合意した。

2023年6月7日：中国が「核心的利益の中の核心」という用語を乱発・その意図は？／（まいどなニュース：治安太郎）　シンガポールで開催された通称「シャングリラ」会議で、出席した中国軍幹部が台湾を“核心的利益の中の核心”と強調した。中国の李尚福国務委員兼国防相も4日、台湾問題について言及し、「台湾は中国にとって核心的利益中の核心であり、平和的統一に向けて最大限努力するが、中国から分裂させるような動きがあれば自らの主権と領土を守るため武力行使を排除しない」と米国や台湾を強く牽制した。その用語は2023年4月に習近平がEUのフォンデアライエン欧州委員長と会談した際、「誰かが1つの中国問題で不満を示せば、中国政府と中国人民は絶対に許さない、台湾問題は中国の核心的利益中の核心だ」と強く牽制したことに由来する。日本の林外相が同月北京を訪問して秦剛国務委員兼外相と会談した際にも、秦は日中間で対話を継続する姿勢を示したものの、「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、日本は手を出してはいけない」とクギを刺した。台湾は自由主義と権威主義の戦いの最前線でもあり、中国としては何が何でも台湾を影響下に置く必要があり、それが台湾を「核心的利益の中の核心」に持ち上げている。

2023年6月7日：韓国が無意味な米国に対する原爆投下責任を問う国際会議開催／（共同通信）　在韓被爆者が多く住む韓国・陜川近くで7日、韓国の市民団体などが米国による原爆投下の責任を問う市民法廷を準備するための第1回国際会議を開いた。原水爆禁止日本協議会幹部や日本、欧米の専門家ら約150人が参加。主催者は核兵器の廃絶につなげたいとしている。　「怨念」の国らしい発想であり、韓米日の協調の雰囲気を壊すものだ。全く意味がない。北朝鮮のスパイが仕掛けた分断工作だろう。なぜ日本から出席者が出たのか、それを問いたい。

2023年6月7日：ロシアによるダム破壊で数十万人が飲料水入手困難に／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、南部にあるカホフカダムの破壊により、数十万人が通常通りに飲料水を手に入れることができなくなったと述べた。メッセージアプリ「テレグラム」に「ウクライナ最大の貯水池の一つが破壊されたのは絶対に意図的なものだ」と投稿し、ロシアを非難。一方、ロシア側は破壊の責任はウクライナにあるとしている。

2023年6月7日：トルコのエルドアンがゼレンスキーと会談・ダム破壊の原因究明に向け国際的調査委員会設置を提案／（時事通信）　トルコのエルドアン大統領は7日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、ウクライナ南部のダム決壊の原因究明に向け、国際的な調査委員会の設置を提案した。その後、ロシアのプーチン大統領にも電話で提案し、「疑問の余地が残らない調査」の重要性を訴えた。また和平実現のためにトルコが役割を果たす用意があるとゼ大統領に表明した。

2023年6月7日：ロシアの嘘を軍事専門家が見抜く・破壊レオパルト戦車はコンバインの可能性／（東スポWeb）　ウクライナ侵攻で、ロシア国防省が6日に「レオパルト2を破壊した」と発表し、証拠として動画も公開したが、軍事専門家らから「畑のコンバインを壊しただけ」と指摘されている。英紙デイリー・メールが7日、報じた。ロシア国防省が5・6日に8輌のレオパルト2を含む戦車28輌などを破壊したと発表。6日には攻撃ヘリコプター「Ka-52アリゲーター」からミサイルを発射し、レオパルト2を破壊したとする映像を公開した。しかし、デイリー・メールによると、ロシアの軍事情報専門のテレグラムチャンネルが「ロシア国防省が公開した映像に映っている車輛はシルエットが戦車ではない。シルエットはコンバインによく似ている。また、車輛には高い位置に排出オーガー（もみ排出装置）があるが、それは戦車砲ではない。砲塔もない。なぜ、畑の農機具を撃った映像をレオパルト2を撃った映像として公開しているのか分からない」と指摘しているという。　「嘘も出まかせ」に等しい映像を流すというのは、ロシアが成果を誇るものがないことを示している。

2023年6月7日：フィジーが中国警察の受け入れを見直し・「価値観に相違」／（共同通信）　南太平洋フィジーのランブカ首相は7日、同国が12年前から進めてきた中国の警察官受け入れを含む2国間の警察協力を見直す考えを明らかにした。中国との間で民主主義の価値観を巡る相違があるとの考えを示した。訪問先のニュージーランドで記者会見した。中国は南太平洋のソロモン諸島と安全保障協定を昨年締結し、フィジーにも同様の協定を打診していた。警察協力が解消されれば、中国にとって打撃になりそうだ。

2023年6月7日：欧米メディアはロシアのダム破壊を明確にしなかった／（ノム通信）　ロシアの情報操作が嘘に基づいていることは従前から知られているにも拘らず、欧米メディアはロシアの言い分を伝えて公平性を装った。だが今回のロシアのダム破壊は明確であり、写真でそのことが証明されている。ロシアはウクライナが300発ものミサイルで破壊したと伝えたが、写真では当初ダムの１ヵ所しか破壊されておらず、その後水流によって破壊の幅が広がった。ミサイルが同じ場所に当たる確率は極めて低く、しかも１発だけでダムは破壊されるようなものではない。ロシアの詭弁であることは明白であった。ウクライナのゼレンスキー大統領の「事前に準備された爆薬による内部での破壊であった」という言は十分に納得できる。

2023年6月7日：ロシアのダム破壊の目的は多種多様／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアが敢えて自国民を犠牲にしてまでダムを破壊した理由と目的は多種多様なようだ。まず第1の目的は反転攻勢を食い止めるためであり、露軍はこの地から素早く脱出し、自国民には何も知らせなかった。被害の後始末をウクライナに押し付けて、前進を阻むつもりである。第2の目的は、ロシアとしてはこの地を死守するつもりはなく、たとえ負けたとしてもこの地の復興を遅らせることにある。戦略とは関係のない国家としての復讐心の表れである。洪水によってダムから150トンの石油が流れ出し、農地を汚染した。また埋設した地雷が爆発したり、拡散して所在が不明になっており、戦後処理に多くの障害となった。生態系の破壊もあり、土砂の除去だけでも何年も掛かり、この地が正常に戻るには20年以上が掛かるだろう。第3の目的は穀物価格の高騰化にある。6日には国際的な小麦価格が3％余りも上昇した。これからも急騰は続き、価格低迷によって国家予算に支障が生じていたロシアは一息付くことができる。

2023年6月7日：国連安保理の非常任理事国に、日本に続いて韓国など５ヵ国選出／（ノム通信／読売新聞参考）　2023年から非常任理事国入りしている日本に続いて、アジアから韓国が2024年に非常任理事国入りすることが決まった。ガイアナ・アルジェリア・シエラレオネは対抗馬がなく、自動的に決まった。東欧枠ではスロベニアとベラルーシが対抗したが、スロベニアは153票を獲得し、38票のベラルーシを大差で下した。ベラルーシはロシアのウクライナ侵略を支持する姿勢を批判された。 ベラルーシを推す国が38ヵ国もあるということに驚く。

2023年6月7日：中国は「秘密警察署は存在しない」と明言・嘘を重ねるのはロシアと同じ／（ノム通信／時事通信参考）　中国外務省の汪文斌副報道局長は7日の記者会見で、英政府が自国にある非公式の「在外警察署」を全て閉鎖するよう中国側に通達したことについて、「いわゆる秘密警察署は存在しない。事実を尊重し、誇張と中国への中傷をやめるよう促す」と反発した。汪氏は「中国は一貫して国際法を厳格に順守し、各国の司法主権を尊重している」と主張した。 「秘密警察は存在しない」というのも、「国際法を厳守」というのもあからさまな嘘であり、世界はそれを見抜いている。まるでロシアと同じ体質であることを証明した。

2023年6月7日：英国では中国の非公式警察が閉鎖・日本は何も措置を取らず放置／（ノム通信／夕刊フジ参考）　西側諸国が中国の暗躍に警戒を強めている。中国が世界50ヵ所以上に設置しているとされる、いわゆる「非公式警察署」をめぐり、英国のトム・トゥゲンハート安全保障担当閣外相は6日、中国が英国内の拠点を閉鎖したと明らかにした。米司法当局は4月に、ニューヨークで「非公式警察署」の開設・運営に関与した男2人を逮捕した。日本でも拠点の存在が指摘されているが、表だった調査などは行われておらず、専門家は「今後の有事の際のリスクに備え、即座に措置をとるべきだ」と指摘している。韓国メディアは4月、ソウル市内の中華料理店の実質的な所有者らを食品衛生法違反などの容疑で書類送検されたと報じた。同店は否定するが、「秘密警察」との疑いが持たれていたという。このほか、オランダやアイルランドも非公式警察署の閉鎖を命じたとされている。　日本がすぐに行動しないのは、中国に不快な思いをさせたくないという外交姿勢があるからだ。そのような及び腰では中国を相手に戦えるわけもない。

2023年6月6日：ノルドストリーム爆破はウクライナ軍が計画・CIAも事前に把握／（AFP時事）　米紙ワシントン・ポストは6日、天然ガスをロシアからドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、欧州の情報機関が3ヵ月前にウクライナの特殊部隊による爆破計画を察知し米中央情報局と情報共有していたと報じた。その後の13日のAFPの続報によると、最初に爆破計画を察知したのはオランダ軍情報保安蕎(MIVD)であり、CAIはここから情報を得たという。

2023年6月6日：ウクライナのダム決壊は侵攻後で最大のインフラ被害／（産経ニュース）　ヘルソン州ではダムのあるドニエプル川の西岸をウクライナ軍が保持し、東岸を露軍が占拠している。幹部は避難が必要な集落の多くは露側地域にあるとし、ウクライナ側地域でその対象は1万7千人、露側で2万5千人に上るとした。ウクライナの検察庁幹部は6日、ダム下流域にある約80ヵ所の都市や集落が洪水の被害に遭う恐れがあり、4万人超の避難が必要とする推計を明らかにした。ロシアの侵略開始後で最も重大な民間インフラ施設の被害との見方も出ている。ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、「被害の全体像は1週間以内に判明する」と指摘。ロシアがダムを爆破したと非難した上で「自然環境や社会、人道への挑戦であり、刑事責任を負わせる」と強調した。

2023年6月6日：ブルガリアの政局はひとまず収拾／（時事通信）　ブルガリア国会は6日、これまで対立関係にあった中道右派政党と中道政党連合による首相輪番制の新政権を賛成多数で承認した。これにより、過去2年間で5回の総選挙を余儀なくされたブルガリア政治の混乱はひとまず収拾する。GERB(｢欧州発展のためのブルガリア市民｣)のガブリエル前欧州委員が9ヵ月にわたって首相に就く。ガブリエルは首相就任まで外相を務める。新政権は今後、欧州内の移動の自由を認める「シェンゲン協定」への参加などを目指し、親欧州連合(EU)路線を取る見通しだ。

2023年6月6日：初の日・米・比の海上合同訓練が公開される／（時事通信）　フィリピンのバターン州沖で行われている米比両国の沿岸警備隊と日本の海上保安庁による合同訓練が6日、報道陣に公開された。訓練にはルソン島のバターン州沿岸から約28キロ離れた南シナ海に近い場所で行われ、海保の巡視船「あきつしま」など3ヵ国の計5隻の船が参加。武器を積載している船が航行しているとの想定の下、臨検などを行った。フィリピン沿岸警備隊の報道担当者は「訓練はあくまで互いの協力関係を高めるためのもので、中国に敵対するためではない」と強調した。在フィリピン日本大使館によると、日米比3ヵ国の沿岸警備当局による合同訓練は今回が初めてで、今後も定期的に実施していく必要性を確認したという。　

2023年6月6日：スウェーデンの国防相が「ＮＡＴＯ加盟が最優先課題」と表明／（産経ニュース:石川有紀）　北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請している北欧スウェーデンのポール・ヨンソン国防相が6日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、「NATO正式加盟は最優先課題。7月の首脳会議までの加盟に希望を持っている」と述べた。NATO加盟には全加盟国の承認が必要だが、トルコとハンガリーが承認を留保している。

2023年6月6日：ソロモン諸島のソガバレ首相は中国による無償の競技場建設で篭絡される／（産経ニュース）　ソロモンは1978年に英国から独立後、1983年に外交関係を結んだ台湾から熱心な支援を受けた。ホニアラの国立病院など台湾支援で完成した施設は多い。だが、ソガバレ政権は2019年、「国益に基づく対外関係の見直し」を理由に台湾と断交し、中国と国交を樹立。2023年11月に行われる「パシフィックゲームズ」の会場となる競技場をプレゼントされた。経済支援をテコに台湾の孤立化を目指す中国の〝成功例〟となった。人口の約23％が1日1.9ドル(約260円)未満で暮らす貧しい国が競技場を持続的に運営できるのかとの疑問が残った。しかも外交関係の変更が国民に分断を引き起こした。2021年11月にはマライタ島で暴動が起き、少なくとも市民3人が死亡した。ソロモンでは伝統的にガダルカナル島とマライタ島の間で反目がある。1970年代頃から中国系住民が増え、小売業を中心に地元の店の経営が圧迫されているという。2022年の世論調査では、中国からの援助に肯定的な回答は23％で、否定的な回答は77％に達した。国内に反発が根強くても、ソガバレ政権の中国接近は止まらない。

2023年6月6日：ロシアでテレビ局とラジオ局がハッキングされ、プーチンの偽演説が放送される／（AFP時事・FNN）(6.7追記)　ロシア大統領府は5日、国内の複数のテレビ局とラジオ局がハッキング被害に遭い、プーチン大統領のものとされる偽の演説が放送されたと発表した。偽放送はロシアと国境を接する３州の一部の地域で行われたという。この偽演説は、北大西洋条約機構（NATO）や米国の支援を受けたウクライナ軍が、同国と国境を接するロシアのクルスク・ベルゴロド・ブリャンスクの3州に侵攻したと伝える内容だった。画像と音声はプーチンによく似ており、戒厳令や総動員、同3州の住民の避難についても発表していた。あるラジオ局は、偽演説は約40分続いたとしている。ベルゴロド州当局は今回の演説について、平穏に暮らしている州民に混乱をもたらすことを目的とした「ディープフェイク」だと非難した。　サイバー攻撃が得意のロシアは、自国のサイバーセキュリティ対策では非常に脆いことを示した。

2023年6月6日：イランが初の国産極超音速弾道ミサイルを公開／（ロイター）　 国営イラン通信によると、同国は6日、初の国産の極超音速弾道ミサイルを公開した。西側諸国の間でイランのミサイル開発に対する懸念が高まる可能性が高い。イラン国営メディアは「ファタハ」と名付けられたミサイルの写真を公表。式典にはライシ大統領と革命防衛隊の司令官が出席した。精密誘導型で射程は1400キロメートルという。極超音速ミサイルは音速の5倍以上で飛行し、軌道が複雑なため、迎撃が難しい。同国は2022年、大気圏内外を飛行できる極超音速弾道ミサイルを開発したと表明していた。「イスラエルの（防空システム）『アイアンドーム』など、米国とシオニスト体制の最新鋭の対弾道ミサイルシステムを迂回できる」と伝えた。最高速度はマッハ14クラスという。西側の軍事専門家はイランが兵器の性能を誇張することがあると指摘している。

2023年6月6日：ウクライナ南部の露支配地域でロシア軍がダムを破壊・洪水発生で市民避難／（ノム通信／ロイター・時事通信・読売新聞参考）　ウクライナとロシアの両軍によると、ウクライナ南部のロシア支配地域にある巨大なカホフカダムが6日に破壊され、周辺で洪水が発生した。両軍ともに破壊を相手側の責任としているが、ロシア軍によるものであることは明白。ソーシャルメディアに投稿された真偽不明の複数の動画では、ダムの周囲で激しい爆発が相次いでいる様子が映っているほか、破壊されたダムから水があふれ出している。高さ30メートル、長さ3.2キロのこのダムは、カホフカ水力発電所の一部としてソ連時代の1956年にドニエプル川に建設された。18立法キロメートルの貯水池を持ち、2014年にロシアに併合されたクリミア半島や、同じくロシアの支配下にあるザポロジエ原子力発電所にも水を供給している。ロシア国営タス通信によると、今のところ同原発に「重大な危険」はない。ダム周辺の約80集落が破壊の影響を受ける可能性があるという。ウクライナのゼレンスキー大統領はダム破壊を受けて「ウクライナの土地からロシア軍を完全に追放しなければならないことを全世界に知らしめた」とメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。ウクライナ軍はロシア軍がダムを爆破したと非難した。一方、ロシア軍が任命した南部ヘルソンの当局者は、水力発電所の水圧弁が破壊されたが、ダムが完全に破壊されたわけではないと説明したが全くの嘘で、ダムは完全に破壊され、大量の水が流れ出して洪水を引き起こしている。ヘルソン州のドニプロ川西岸の一部地域には、約1万6000人が取り残されているという。ダム決壊による洪水がウクライナの反攻計画にどのような影響を及ぼすかは不明。ゼレンスキー大統領は動画で、既に住民の避難は始まっているものの、80の町や村が水に漬かったと述べた。ウクライナ検事総長事務所は6日、南部ヘルソン州カホフカ水力発電所のダムが爆発したことを受けて、戦争犯罪として捜査を開始したことを明らかにした。  　なぜロシア軍がドニプロ川のダムを破壊したのかについては、①ウ軍による反転攻勢を食い止めるため、②ザポリジエ原発に給水できなくし、臨界爆発を引き起こすため、の2点が指摘されている。ロシアはプーチン時代になってから、自国民を犠牲にするプロパガンダ作戦を何度も強行してきた。

2023年6月5日：キルギスでクーデター計画を根拠に３０人拘束／（AFP時事）　中央アジア・キルギスの保安当局は6日、クーデターを計画したとして30人以上を拘束したと明らかにした。キルギスは1991年のソビエト連邦崩壊後、汚職や縁故主義、選挙不正などによる政治的危機から大統領3人が辞任に追い込まれている。国民保安国家委員会(GKNB)は、「力による権力掌握」を企てた団体を解体し、5日に30人以上を拘束したとしている。

2023年6月5日：米印国防相会談・防衛産業の協力強化で合意／（ノム通信／産経ニュース参考）　オースティン米国防長官は５日、訪問先のインドでシン国防相と会談した。インド政府の発表によると、会談で両国は、今後数年間で防衛産業の協力強化を目指すことで合意した。米国は中国抑止を狙う上でインドとの関係を重視。モディ印政権がウクライナ侵略を巡って対露融和姿勢を維持する中でも、米印関係の強化を目指す考えだ。オースティン氏の訪印は2021年3月以来。インドメディアによると、シンとの会談では戦闘機のエンジンを巡る技術共有や、インドが米国から偵察用無人機を調達する計画などが話し合われたという。オースティンは会談後、米印関係は「自由で開かれたインド太平洋の礎となる」と強調した。米国は6月22日にモディ首相を国賓としてワシントンに招待しており、インドとの関係をさらに深めたい考えだ。

2023年6月5日：露軍爆撃機２機がバレンツ海とノルウェー海の上空を５時間飛行・北欧牽制／（共同通信）　ロシア国防省は5日、核兵器搭載可能なロシア軍の長距離戦略爆撃機ツポレフ95MSが2機、バレンツ海とノルウェー海の上空を約5時間飛行したと発表した。バレンツ海とノルウェー海は、ウクライナ侵攻でロシアと激しく対立する北大西洋条約機構(NATO)に2023年4月に加盟したフィンランドと、加盟申請中のスウェーデンに近い。両国への牽制とみられる。　これもまた日本海と同様、見当違いの示威作戦であり、反ってNATOを結束させる結果をもたらすだろう。プーチンは核の脅しに頼りすぎて戦争の状況理論を知らない。

2023年6月5日：ロシアの５月のドローン攻撃はウ軍のミサイル枯渇を狙ったものと英分析／（共同通信）　英国防省は5日の戦況分析で、ロシアが5月にイラン製無人機シャヘド300機以上でウクライナを攻撃したと指摘、侵攻以降で最も集中して無人機が使用されたとの見方を示した。ウクライナの防空ミサイルの在庫を枯渇させる狙いとみている。英国防省は、ウクライナが比較的安価な防空兵器と電波妨害によって、侵入した無人機の少なくとも9割を無力化し、ロシアの作戦は成功したとは考えにくいとした。ウクライナでは、5月28日に首都キーウに対し、侵攻後、最も大規模な無人機攻撃があった。レズニコフ国防相は、次の冬までに「防空能力を強化することが重要だ」と強調した。

2023年6月5日：東ティモールで独立の英雄グスマンが再度首相に・ラモスホルタ大統領が後日任命／（共同通信）　5月21日実施の東ティモール議会(定数65)総選挙で第1党となった「東ティモール再建国民会議」(CNRT)は5日、第3党の民主党（PD）との連立で、同国独立の英雄、グスマンCNRT党首(76)を首相に選出し、政権交代を実現すると発表した。ラモスホルタ大統領(73)が後日任命する。グスマンは2002年のインドネシアからの独立に貢献した初代大統領。2007～2015年に首相を務め、今も絶大な人気を誇る。非暴力の独立運動を進めノーベル平和賞を受けたラモスホルタ大統領は、新政権でグスマンとコンビを組むことに意欲を見せている。

2023年6月5日：ウクライナの反転攻勢を受け、ＩＡＥＡの定例理事会／（共同通信）　国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が5日始まった。ロシアが侵攻したウクライナでは南部ザポロジエ原発をロシアが占拠し軍事拠点化しているとされ、ウクライナの大規模反転攻勢に伴い周辺で戦闘が激化、大事故につながることが懸念されている。理事会は9日までの予定で、戦闘の再燃回避や安全確保、イラン核問題が協議の焦点だ。欧州最大のザポロジエ原発を巡っては、IAEAのグロッシ事務局長が5月30日、国連安全保障理事会の公開会合に出席し、事故防止のための「五つの原則」を提示してロシアとウクライナの双方に順守を求めた。原則は、原発からも原発に向けても攻撃禁止などの5項目。

2023年6月5日：キーウのシェルター１８００ヵ所の半数は使用不能／（読売新聞）　ロシアの侵略を受けるウクライナのオレクサンドル・カミシン戦略産業相は5日、首都キーウの避難所1849ヵ所を調べたところ、約半数が使用できない状態だったとSNSで明らかにした。実態が把握できたのはまだ3分の1程度で、調査を続けるとしている。キーウでは1日、9歳の少女や母親ら3人が逃げ込もうとしたシェルターが開かず、露軍のミサイルで死亡した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「二度とあってはならない」として、全ての避難所を調べるよう命じていた。カミシンによると、すぐに使える状態だったのは55％にとどまった。596ヵ所(32％)は準備が不十分で、242ヵ所(13％)は施設を開けられず確認ができないなど「危機的な状態」だった。　戦時だというのに調査が無かったこと自体が信じられないこと。

2023年6月5日：韓国世論調査では６割が「独自の核保有」の意見／（時事通信）　韓国統一省傘下の統一研究院は5日、韓国が独自に核を保有することに6割が賛成したとする世論調査結果を公表した。最も高かった2021年以降は減少傾向にあるものの、北朝鮮による脅威を背景に、依然として高水準にとどまっていることを示した。調査では「北朝鮮が核を放棄しないなら、韓国も核兵器を保有すべきだ」との主張に60.2％が賛成した。ただ、71.3％だった2021年調査以降は減少が続いている。一方、北朝鮮の脅威に対応するため、日本と軍事同盟を結ぶことには52.4％が賛成と回答し、反対の47.7％を上回った。統一研究院は「米中競争の激化によって新冷戦構造が形成され、国民の多数が韓日軍事協力を地域の安全保障にとって望ましいと理解している」と分析した。調査は4～5月、全国の成人1001人を対象に対面で行われた。　日本で同様の調査が行われたら、日本国民はどう答えるだろう。非常に興味あることであり、是非実施してもらいたい。

　

2023年6月5日：ロシアが「ウクライナが反転攻勢開始」を発表するも、ウクライナは‟沈黙”／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ロシア国防相は5日、ドネツク州でウクライナ軍が大規模な反転攻勢を開始したが、撃退したと発表。一方ウクライナは兵士が口に人差し指を当てる‟沈黙”を意味する動画を全国に流した。ゼレンスキー大統領は「ロシアのテロリストたちは、侵略された我々の領土が解放される様子を見ることになるだろう」と話した。

2023年6月5日：ロシア太平洋艦隊が演習開始・日本海に６０隻超／（時事通信）　ロシア国防省は5日、太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）が日本海とオホーツク海で同日に演習を開始したと発表した。期間は20日まで。艦艇60隻以上、航空機約35機、兵員1万1000人以上が参加するという。太平洋艦隊は、所属の海軍歩兵旅団が2月にウクライナ侵攻で大損害を被ったと伝えられ、4月中旬に「緊急点検」名目で２万５０００人以上が参加する演習を行ったばかり。責任論が浮上していたアバキャンツ前司令官は「定年」を理由に退任しており、４月下旬に後任に就いたリイナ司令官の下で初の大規模な演習となる。　ロシアは軍の総力をウクライナに向けず、見当違いの極東にも向けている。矛盾した行動だが、これは日本を狙っているという明らかな証拠である。　 　

2023年6月4日：ウクライナが大規模な攻勢・国防省は「開始を宣言しない」と公表／（読売新聞）　ロシア国防省は5日未明、ウクライナ軍が東部ドネツク州の南部戦線で露軍防衛線の突破を狙う「大規模な攻勢」を開始し、ロシア軍が撃退したと発表した。ロシアの侵略を受けるウクライナ軍は4日、東部から南部まで三日月状に延びる戦線の複数区域で攻撃を強化した。露軍司令官がSNSでウフレダル周辺でウ軍が「戦術的な成功」を挙げたと認めた。ザポリージャ州でもウクライナ軍が集落を奪還したとの情報がある。ウ軍の発表では、ルハンスク州スワトベ周辺で約400ｍ前進したとSNSで表明。国防省は4日、大規模反攻の「開始を宣言しない」とする動画を公表した。4日の攻撃は、いずれも露軍防衛線の弱点を探る威力偵察との見方が出ている。

2023年6月4日：「シャングリラ対話」では米中対立が浮き彫りに／（産経ニュース）　4日に閉幕したアジア安全保障会議（シャングリラ対話）は、深まる米中対立が改めて浮き彫りとなった。米国が対話を拒む中国側を批判すれば、中国は語気を強めて反論。双方の溝を前に、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国や太平洋島嶼国からは対立継続を憂慮する声が上がった。「今こそ話し合うべき時だ。対話が必要だ」。3日に講演したオースティン米国務長官は、米側が要請した国防相会談に中国が応じなかったことを批判。対話に消極的な姿勢が「すぐに変わることを望んでいる」と注文を付けた。さらに「すべての国が強制、脅迫を受けることなく、自由に繁栄できる地域」を推進すると強調し、各国の反発を招きながら海洋進出を進める中国を強く牽制した。安保会議では米中対立が、地域の不安定化や偶発的な衝突につながるとの懸念が漂った。

2023年6月4日：米のクリテンブリンク次官補が訪中／（共同通信）　米国務省で東アジア・太平洋地域を担当するクリテンブリンク次官補が4日、訪中した。米中関係は米軍が米上空を飛行した中国の偵察気球を2月に撃墜して以降、緊張状態が続いており、クリテンブリンクは5日にも中国側高官と会談し、緊張緩和に向けた協議を行うとみられる。中国「環球時報」は4日、「対話を求めているのが中国ではなく米国側だと見せかけることが狙い」と批判した。　中国の歪んだ対外姿勢を象徴するような論評だ。

2023年6月4日：日韓防衛相会合・日本が韓国に譲歩し照射棚上げで協力優先／（ノム通信／産経新聞参考）　4日にシンガポールで行われた日韓防衛相会談では、韓国がレーダー照射(｢韓国海軍レーダー照射事件｣)自体を認めずに従来の主張を繰り返した。日本は過去の問題で会談が無意味になることを恐れ、妥協して照射問題を棚上げし、再発防止策として「安保協力の増進に向けて緊密に意思疎通していく」ことで一致した。日韓ともに現実的で賢明な未来志向に転じたようである。　ただこのことで、韓国が嘘を平気で付き、体面を重んじて妥協しない国であることがより明確になった。軍事協力の面では余程慎重さ(特に情報交換)が求められるだろう。

2023年6月4日：ロシアがナワリヌイ釈放デモを警戒し４５人以上を拘束／（時事通信）　ロシアのプーチン政権を批判し収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの釈放を求め、4日にデモを行うようロシア国内外で呼び掛けがあった。人権団体によると、デモに絡んで国内各地で45人以上が拘束された。ウクライナ侵攻下、メディアや反体制派に対する言論弾圧が強まる中、ロシアでのデモは極めて異例だ。6月4日はナワリヌイの47歳の誕生日。支持者にそれぞれの居住地の中心部の広場に集まるよう周知され、デモは日本を含む西側諸国にも広がった。ナワリヌイはSNSで「真実を語り、正義を守ることが、ロシアで危険でなくなる日が必ず来る」と訴えた。デモを計画した側近らは既に国外脱出している。ナワリヌイ氏陣営内部からは「強制排除や拘束の対象となるのは一般国民だ」として、異論も出たという。5日のAFPの続報では、獄中のナワリヌイから「気分は良い」とのメッセージがあったという。

2023年6月4日：米「ボーイスカウト」で性的不祥事多発・８万人の被害者とほぼ同じ加害者・賠償額は３３００億円／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ）　113年の歴史を持つ米ボーイスカウト連盟（ボーイスカウト・オブ・アメリカ、以下「BSA」）で、過去数十年間にわたり少年たちへの性的虐待が繰り返されていた。BSAは2020年2月、性的虐待を受けていたとする訴訟が相次いだことで、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当する）の適用を申請。過去80年間に性的虐待を受けたとする元スカウトたちの申し立てが約8万2000件寄せられ、賠償額は少なくとも24億5000万ドル(約3300億円)に上っている。加害者の多くが大人のリーダーであり、同性小児愛者とみられる。　崇高な目的のための組織内でこうした卑猥な犯行が多数起きているということは、米国の倫理観が破綻していることを示している。

2023年6月4日：北朝鮮が今後の人工衛星打ち上げは「事前通告無し」と示唆／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　北朝鮮メディアは、人工衛星を打ち上げる計画を今後、事前に通告しない可能性を示唆する専門家の談話を報じた。朝鮮中央通信が、国際問題評論家の談話として報じたもので、北朝鮮が5月31日に軍事偵察衛星と称する、事実上の弾道ミサイルを発射したことなどについて、IMO(国際海事機関)が北朝鮮を非難する決議を採択したことを批判している。　事前通告なしは、西側に撃ち落とす権利を与えることになる。だが西側はそうした対策は取らないだろう。

2023年6月4日：北極海の世界争奪戦・氷の無くなった北極海の領海権を巡る争い／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：石原敬浩）　地球温暖化の影響で、北極海の氷が急激に減少している。海上自衛隊幹部学校教官の石原敬浩2等海佐は「北極海をめぐる状況が激変し、アメリカとロシアの軍事対立の最前線となりつつある」という。2022年8月にはNATOnoストルテンベルグ事務総長が「北極におけるロシアの軍事力強化はNATOにとっての戦略的な挑戦だ」と述べている。その背景には2022年2月以来のウクライナ戦争の影響があり、ロシアの脅威や核戦争への懸念があるという。温暖化の問題よりも資源獲得競争・権益確保のための軍事力の展開による安全保障上の問題が浮上している。

2023年6月4日：パラグアイが麻薬組織に対抗するためレーダーを導入／（乗りものﾆｭｰｽ）　パラグアイは1932年から3年間ボリビアとのチャコ戦争以降、対外関係が安定していたため、防衛のためのレーダーを必要としなかった。だが国内の麻薬組織が違法物を航空輸送しており、その監視のために1次レーダーを導入することにした。空軍がこれを管轄することになる。国土全てをカバーするには最低でも9基が必要とされる。

2023年6月4日：中国の「神舟１５号」の宇宙飛行士３人が無事帰還／（AFP時事）　中国独自の宇宙ステーション「天宮」にドッキングしていた同国の宇宙船「神舟15号」が4日、宇宙飛行士3人を乗せて内モンゴル自治区に着陸した。国営新華社通信が報じた。先週には、交代要員の飛行士3人を乗せた「神舟16号」が「天宮」に向けて打ち上げられた。同国初となる民間人飛行士も含まれている。中国は2030年までに、月探査を目的とした有人月面着陸計画を発表している。

2023年6月3日：中国海軍軍艦が米海軍ミサイル駆逐艦に１４０ｍまで異常接近・中国は海空で挑発／（夕刊フジ）　米軍への中国軍の挑発的行為が続いている。台湾海峡で、米海軍のミサイル駆逐艦に３日、中国軍艦艇が約１４０メートルまで〝異常接近〟した。米インド太平洋軍によると、米海軍のミサイル駆逐艦「チャンフーン」は3日、国際法に基づき台湾海峡をカナダ海軍のフリゲート艦「モントリオール」とともに南から北に通過していた。これに対し、中国軍艦艇はチャンフーンの船首から約140メートルの距離を横切るなどした。チャンフーンは衝突を回避するためコースを維持しつつ減速したという。米インド太平洋軍は同日、「国際水域における安全な航行のルールに違反する」「米軍は国際法が許す場所であれば、どこでも安全かつ責任を持って飛行、航行、作戦を行う」との声明を発表し、中国軍を非難した。

2023年6月3日：中国が人民解放軍のパイロット教官としてドイツの退役将校を採用・ドイツが止めるよう要求／（産経ニュース）　ドイツのピストリウス国防相は3日、中国が人民解放軍のパイロットを訓練する教官として独連邦軍の退役将校を採用するのを止めるよう求めたと明らかにした。シンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせて中国の李尚福国防相と会談後、独公共放送ZDFに語った。李は反論せず、中国側の見解を語ったという。中国が西側の退役軍人に高額の報酬を示し、教官にスカウトしている疑惑は昨年来、各国で表面化している。　スカウトに応じた退役軍人は売国奴であり、ドイツ国内で裁くべきだ。中国も恥知らずの悪行を即刻止めるべきだ。

2023年6月3日：トルコのエルドアン大統領が新内閣組閣・外相に情報機関トップ／（共同通信）　トルコのエルドアン大統領は3日、副大統領1人と閣僚17人で構成される新内閣を発表した。副大統領、主要閣僚をいずれも交代、外相には情報機関、国家情報機構(MIT)のフィダン長官、財務相にはシムシェキ元副首相を任命した。

2023年6月3日：ロシアからの西側企業の撤退のハードルは高まるばかり／（ノム通信／ロイター参考）　フィンランドのタイヤメーカー、ノキアンタイヤは2022年末、ロシア事業を4億ユーロ(約600億円)で売却する交渉が成立寸前だったが、そこでロシア政府がルールを変更した。ロシア政府は2022年12月、ロシアから撤退する企業の事業売却価格を少なくとも評価額の半分に下げるよう求め、さらに売却資金の10％を請求。米財務省はこの請求金を「撤退税」と名付けているが、ロシア政府の懐に入る上納金である。ノキアンタイヤはロシアの石油・ガス大手タトネフチと合意していた事業売却価格を2億8600万ユーロまで引き下げ、ようやく2023年3月になって外国投資の監視をしているロシア政府の委員会から承認を得られた。売却開始から実に9ヵ月後のことだ。多くの西側企業は既にロシアを去ったものの、なお残る企業が直面しているのは増大する一方の不確実性と言える。　ロシアに投資した企業が悪いのであり、自業自得である。それにしてもロシアは他国の企業から搾れるだけ搾り取り、なおかつノウハウまで手に入れた。汚い国家である。

2023年6月3日：ウクライナ国防相が「中国の停戦仲介は必要ない」と言明／（ノム通信／産経ニュース参考）　ウクライナのレズニコフ国防相は3日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に登壇した。ロシアによる侵略を巡って、中国が停戦の仲介に乗り出していることについて、「必要ない」と述べた。レズニコフは、停戦の仲介役として複数の国が名乗りを上げているが、「ほとんどはロシアの利益のためのようだ」と述べた。その上で、「法の支配ではなく、力の支配が広がってもいいのか」と強調し、国際社会に戦闘継続に向けた支援を呼びかけた。安保会議では3日、インドネシアのプラボウォ国防相までもが独自の停戦案を提示したが、完全にロシアに有利な内容となっている。

2023年6月3日：米国防長官が中国に、台湾有事は「壊滅的結果に」と警告／（産経ニュース）　米国のオースティン国防長官は3日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演した。中国が軍事的圧力を強める台湾問題について、紛争が起きれば「壊滅的」な結果につながると警告。台湾海峡の一方的な現状変更に強く反対し、中国側に対話の姿勢が欠如していることを批判した。「米国のインド太平洋地域でのリーダーシップ」と題した講演でオースティンは、台湾有事について「差し迫っているわけでも、避けられないわけでもない」と自説を述べた上で、「現状の（米軍による）抑止力は強力だ」と強調した。今後も台湾海峡の平和と安定に関与していく方針を示した。米中両軍間の対話は2022年8月のペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問をきっかけに停滞している。米側は今回の安保会議にあわせて、中国側に国防相会談開催を提案したが、中国の李尚福国務委員兼国防相は拒否した。

2023年6月3日：ロシアの世論調査でプリゴジンが「最も信頼できる政治家」の５位に浮上／（読売新聞）　ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が5月末に発表した最も信頼できる政治家を尋ねた世論調査で、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンが5位に急浮上した。SNSで露軍指導部を痛烈に批判しているプリゴジンが一定の支持を得ていることをうかがわせる結果となった。前回調査から3ポイント増の4％となり、メドベージェフ前大統領と並んだ。上位4人は、42％のプーチン大統領・18％のミハイル・ミシュスチン首相・セルゲイ・ラブロフ外相・セルゲイ・ショイグ国防相の順。　ロシア国内では言論統制で正しい情報が国民に届いていないことが分かる。

2023年6月3日：ゼ大統領が「反転攻勢の準備は整った」とインタヴューで発言／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが占領する地域を奪還するための大規模な反転攻勢について、開始する準備が整ったと述べた。3日に公表された米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで明らかにした。ゼレンスキー大統領は「成功すると強く信じている」と発言。「どの程度の時間を要するかは不明だ。正直に言えば、あらゆる方向、全く違う方向へ進む可能性がある。だが我々は実行するつもりであり、準備はできている」と述べた。

2023年6月3日：日米韓３ヵ国の防衛相会談・ミサイル情報即時共有化へ／（共同通信）　日米韓3ヵ国の防衛相は3日、シンガポールで会談し、北朝鮮の弾道ミサイル情報について、即時共有を年内に開始する方針で合意した。日韓が米国経由で情報を共有する3ヵ国の取り決めを活用し、数カ月中に初期的運用を始める。北朝鮮を抑止するため、対潜水艦やミサイル防衛の3カ国共同訓練を定例化することも申し合わせた。会談後、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。日米韓の防衛相会談は2022年6月以来。浜田靖一防衛相・オースティン米国防長官・韓国の李鐘燮国防相が参加した。

2023年6月3日：米はロシアの侵攻を１２年前から予知していた・プーチンはブダペスト合意を守る気はなかった／（ノム通信／夕刊ﾌｼﾞ：長谷川幸弘参考）　米国のクリントン元大統領が最近の講演で、2011年に世界経済フォーラムのダボス会議で会談した際、プーチンがロシアのプーチン大統領と会談した際、プーチンから「自分はブダペスト覚書(1994)に合意していない。この覚書はロシア国会で批准していない。われわれにも極端な民族主義者たちがいる。私は覚書に縛られることはない」と聞かされたと発言した。クリントンは「私はこの日以来、それ（ウクライナ侵攻）は時間の問題と分かっていた」と語った。ブダペスト覚書は米ロ英ウの4ヵ国が結んだ紳士協定である。プーチンには最初からこの協定を守るつもりはなかった。7年後にははっきりその意思を明確に表明していた。そして米国もいずれロシアがウクライナに侵攻することを予知していたのである。プーチンは2008年4月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議でも、「クリミア半島は1954年に旧ソ連からウクライナに移譲されたが、法的手続きは一切なかった」と発言していた。　プーチンは法や約束を無視するくせに、都合の良い場合にだけ法を持ち出す。

2023年6月2日：安保理が機能不全・北朝鮮への非難決議できず／（日経新聞）　国連の安全保障理事会は2日、北朝鮮による「軍事偵察衛星」の発射を受けて緊急会合を開いた。各国から北朝鮮を非難する発言が相次いだが、今回も一致した対応を取れなかった。中国やロシアが依然として北朝鮮への非難に反対の立場を示している。　安保理自体に矛盾を抱えていることから、一度解体して国連総会で改めて紛争を起こしていないまともな先進国を6ヵ国、理事国に選出すべきであり、毎年理事国を選出するようにした方が良い。

2023年6月2日：米はロシアの侵攻を１２年前から予知していた・プーチンはブダペスト合意を守る気はなかった／（ノム通信／夕刊ﾌｼﾞ：長谷川幸弘参考）　米国のクリントン元大統領が最近の講演で、2011年に世界経済フォーラムのダボス会議で会談した際、プーチンがロシアのプーチン大統領と会談した際、プーチンから「自分はブダペスト覚書(1994)に合意していない。この覚書はロシア国会で批准していない。われわれにも極端な民族主義者たちがいる。私は覚書に縛られることはない」と聞かされたと発言した。クリントンは「私はこの日以来、それ（ウクライナ侵攻）は時間の問題と分かっていた」と語った。ブダペスト覚書は米ロ英ウの4ヵ国が結んだ紳士協定である。プーチンには最初からこの協定を守るつもりはなかった。7年後にははっきりその意思を明確に表明していた。そして米国もいずれロシアがウクライナに侵攻することを予知していたのである。

2023年6月3日：英国防相分析で、ロシアが国境防衛か戦線重視かでジレンマ／（共同通信）　英国防省は2日、ロシア西部ベルゴロド州に対するウクライナ側からの度重なる越境攻撃により、ロシア軍司令官が「国境地帯の防衛を強化するか、ウクライナ戦線の兵力増強を重視するか、深刻なジレンマに直面している」との見方を公表した。米シンクタンク、戦争研究所は1日、ロシアのプーチン政権を敵視する武装集団「自由ロシア軍」が同日にウクライナ側からベルゴロド州への越境作戦を実施したことが裏付けられたと指摘。別の武装集団「ロシア義勇軍団」も越境作戦を行ったと主張した。ベルゴロド州への越境攻撃が伝えられたのは5月下旬以来2度目。英国防省は、再襲撃の際にロシア軍や内務省部隊は前回より迅速な対応に成功したと分析した。国境とウクライナ戦線への戦力配分を巡って板挟みになっていると指摘した。

2023年6月3日：ロシアが最後のあがきか？・キーウ周辺に３６回の空爆／（ロイター）　ウクライナは2日、首都キーウ（キエフ）とその周辺で一晩に36回のロシアからの空爆があったが、撃退したと明らかにした。一方、ウクライナと国境を接するロシア西部では、当局者が親ウクライナの戦闘員が越境攻撃を行ったと述べた。ウクライナ軍は36のミサイルやドローンを撃墜したと発表した。　ロシアはそろそろミサイルやドローンが尽きてきたのかもしれない。温存してきた空軍を使うようになってきたのがその証左となるだろう。プーチンは2日、特定の「悪意ある者」がロシアの不安定化工作を強めているとし、閣僚に対しいかなる状況下でもこれを許さないよう激を飛ばしたようだが、それしか言えなくなったのは最後のあがきのように見える。

2023年6月3日：北朝鮮では配給がほぼ停止・生徒は泥棒に走る／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　北朝鮮では小中高校の12年間は義務教育で、基本的に学費のほか、制服代から教材費まですべて無料が原則だが、最近は学校への国の補助が滞っており、制服や教材などの配給がなくなり、その分は学生の家庭が負担しなければならないことが多くなっている。国家予算の多くをミサイル開発に投じており、国民の生活を顧みる様子は全く見えない。このため、学業を放棄する生徒も多くなり、学級崩壊に陥るケースもしばしば出ている。学校側も生徒の出席率を上部機関に報告しなければならず、出席率が低ければ、予算も減らされることから、対策をとろうと悪戦苦闘しているという。

2023年6月2日：ウクライナの反転攻勢が始まった兆候・露占領のベルジャンシクの港を攻撃／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ロシアが占領しているウクライナ南東部に砲撃があった。ウクライナの反転攻勢が始まった可能性がある。砲撃があったのは、ウクライナ南東部ベルジャンシク。ウクライナメディアによると、ウクライナ軍が2日、ロシアの船が停留している港を攻撃した。だがウクライナ政府は正式に攻撃を認めていない。

2023年6月2日：ロシアが中国の和平仲介を評価・核戦争危機は遠のく／（ノム通信／ロイター参考）　中国の李輝ユーラシア事務特別代表は2日、欧州歴訪の結果について記者会見し、ウクライナ危機の平和的解決を目指す中国の意欲と取り組みをロシアは高く評価していると述べた。一方「（ロシアとウクライナ）双方の立場に大きな隔たりがあることを感じた」と語った。ロシアが中国の仲介を評価しているとの李の発言が本当ならば、ロシアは核兵器を使う暴挙に出られないということを意味する。プーチン戦争は相当長期戦になるだろう。　

2023年6月2日：ザポリジエ原発のあるエネルゴダール市副市長も露軍に拘禁される／（共同通信）　エネルゴダール市のイワン・サモイジュク第1副市長(60)はザポロジエ原発の職員らが住むエネルゴダール市に人道支援物資を届けた際にロシア軍に頭から袋を被せられて拉致され、メリトポリの旧警察施設の独房に約4ヵ月間半も監禁された。小窓が開かれるのは1日わずか1～2分間、水と食べ物が配給される時だけ。孤独にさいなまれた。その後、エネルゴダールの近くのガレージに移送され、他の住民と共に収容された。監禁下では拷問が横行。隣のガレージで殺害された31歳の男性のほかにも、自分と同じガレージで別の1人が殴り殺された。食料は十分に与えられず常に空腹。外界とは全く通信できなかったという。

2023年6月2日：トルコがＦ１６を欲しいためにスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を認める可能性／（ノム通信／ロイター参考）　NATOはノルウェーのオスロで2日間の外相会議を開催。ストルテンベルグ事務総長は、5月28日のトルコ大統領選決選投票で勝利したエルドアン大統領と今週初めに電話会談を行ったとし、 「近くアンカラを訪問し、スウェーデンの早期加盟について協議すると述べた。バイデン大統領も5月29日にエルドアン大統領と電話会談を行い、選挙での勝利に祝意を伝えた。エルドアンはF16戦闘機を調達したいという意向を改めて示し、バイデン氏はスウェーデンのＮＡＴＯ加盟への反対をトルコが取り下げることを望むと伝えた。一部のNATO外相は、7月にリトアニアの首都ビリニュスで開催されるNATO首脳会議の前、もしくは同首脳会議でスウェーデンの加盟が実現すると予想している。

2023年6月2日：米が新ＳＴＡＲＴ絡みで、ロシアへの情報提供停止を拡大・ロシアに対抗／バイデン米政権は1日、米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）で義務付けられた情報提供の停止対象を拡大すると発表した。ミサイルや発射装置の最新の位置や状態などについて、情報提供をやめる。関連施設の査察受け入れも停止する。ロシアは既に条約履行を停止しており、これに対抗する措置。ロシアが再開に応じた場合は「米国も完全に履行する用意がある」と改めて伝達したという。ICBMやSLBMの発射実験の通知は、別の合意に基づき続けるとしている。

2023年6月2日：ウクライナの本格的反転攻勢にはなお時間が必要・兵器到着の遅れが影響／（読売新聞）　ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は5月31日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長と電話で会談し、ロシア軍への大規模な反転攻勢の計画を説明したとSNSで明らかにした。反攻で主力兵器となる独製戦車「レオパルト2」の欧州諸国からの提供は遅れ気味との指摘も出ており、反攻の本格着手には一定の時間がかかる可能性がある。反攻用に新たに編成された12旅団（各4000〜5000人規模）の前線配備の進展は確認されていない。ウクライナの国防相は5月末、仏紙とのインタビューで、これまで60両のレオパルト2の引き渡しを受けたと明らかにしている。ロシアは反抗を遅らせるために首都キーウへの攻撃を強めているが、1日のミサイル10発は、ウクライナ空軍によると全て迎撃されたと発表されている。

2023年6月1日：ロシアは中国依存国へ下落・ウラジオストクを中国に半ば提供／（産経新聞）(6.11記)　1日から黒竜江省に隣接する吉林省がロシアの極東に位置するウラジオストクの港を国内取引の中継点として利用できるようになった。海に面していない吉林省としては物流量を減らす効果があると云う。だがそれ以上に、1858年の愛琿条約(あいぐん)と1860年の北京条約で中国はウラジオストクを含む沿海州がロシアに割譲された恨みがある。ネット上には「163年を経て再び中国に解放された」という歓喜の声が見られた。中ロ関係の力の変化は、領土問題を刺激する可能性も孕んでいる。

2023年6月1日：スイス下院が自国製武器のウクライナ移転を認めず／（AFP時事）　スイスの国民議会(下院)は1日、他国が保有するスイス製の武器をウクライナに移転することを特例的に認める法案を否決した。同日には、両国の大統領がモルドバで会談し、人道・復興支援について協議していた。議会の委員会が提出した法案は、反対98票、賛成75票で否決された。人口880万人で四方を他国に囲まれた内陸国スイスは、長年にわたり武装中立を維持。男性には兵役義務もある。だがウクライナ侵攻を受けて、中立方針の是非をめぐり激論が交わされてきた。スイスはEU加盟国ではないものの、EUと同様の制裁をロシアに科している。一方で、ウクライナや友好国から圧力を受けても、自国製兵器のウクライナ移転を許可することは拒否し続け、軍事的中立を貫いてきた。

2023年6月1日：ＢＲＩＣＳ外相会合で加盟国拡大を協議・１９ヵ国が加盟を希望／（時事通信）　ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカで構成する新興5ヵ国(BRICS)外相会合が1日、南アのケープタウンで行われ、加盟国の拡大について協議した。米欧への対抗軸として新興国の枠組みを重視する中国などは拡大に前のめりで、8月のBRICS首脳会議で引き続き議論される見通しだ。外相会合は2日間の日程で、新規加盟を視野にアフリカ諸国など15ヵ国の外相を招待。中国メディアによると、イラン・サウジアラビア・アルジェリア・アルゼンチンなど19ヵ国が加盟を望んでいる。

2023年6月1日：ロシアがウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所ダムの機関室とダム上の道路を爆破／（ノム通信／読売新聞参考）(6.6記・11追記)　米CNNは6日、衛星写真の比較に基づき、ドニプロ川をまたぐように並ぶ発電所やダム水門と陸地を結ぶ橋の一部が、6月1日から2日の間に消失していた可能性があると報じた。一部の軍事専門家からは、ダムが決壊したのは露軍が1日に橋の一部を爆破したことが原因との分析が示されている。露軍は2022年11月、ヘルソン州の州都ヘルソンを含むドニプロ川西岸地域から撤退した際に、橋の一部を爆破している。ウクライナ軍南部方面部隊は、ダム決壊後の6日午前7時30分過ぎにSNSに「露軍がカホフカ水力発電所を爆破した」と投稿した。これに続き、ウクライナ国営の水力発電企業はSNSで「発電所の機関室が内部から爆破された結果、発電所は完全に破壊された」と発表し、ダムを占拠する露軍が意図的に爆破したとの見方を補強した。11日の読売新聞の続報では、米紙ニューヨーク・タイムズが9日、米バイデン政権高官の話として、米国の赤外線探知衛星が決壊直前に爆発を検知していたと報じた。爆発が原因でダムが決壊したとの見方が強まっている。

2023年6月1日：自称「プーチンの母親」が９７歳で亡くなる／（東スポWeb）　何十年もの間、「プーチン大統領の母親」を自称してきたヴェラ・プーチナさんが老衰のため5月末に亡くなっていたことが、分かった。97歳だった。複数の欧州メディアが1日、報じた。英紙サンによると、旧ソ連のジョージア生まれ・育ちのプーチナはプーチン大統領が無視してきた黒歴史だという。不倫男性との間にプーチンをもうけ、「ウラジーミル」と名付け、「ヴォヴァ」というあだ名で育てたが、継父が繰り返し虐待を加えるため、10歳で里子に出したという。その際、公式にプーチンの両親と認められている父ウラジーミル・スピリドノヴィチ・プーチンと母マリア・イワーノヴナ・シェロモーワにヴォヴァを渡したと主張している。テレビでプーチンを見て、「生き別れた息子だ」と確信。1999年から「私はプーチンの母です」と主張し続け、多くのメディアの取材を受けてきた。2003年にはオランダのイケネ・スミッツ監督のドキュメンタリー映画「プーチン・ママ」のテーマにもなった。ヴェラは生前、サン紙に「夢の中でよく彼に会いますが、彼は私と話したことがありません。彼は私のしたことに腹を立てており、私を許すことができません。ヴォヴァは継父からトラウマを与えられたからです」と、自分が虐待を止められなかったことを悔いていることを明かしていた。ヴェラの主張をクレムリンは無視し、複数の伝記作家は否定し、多くの人々が「ウソ」「ナンセンス」とみなしている。ヴェラはプーチンと似ていなくもない少年との母子写真を出して、主張を曲げることはなかった。

2023年6月1日：ヨルダン皇太子の結婚式／（AFP時事）(6.2記)　ヨルダンでフセイン・ビン・アブドラ皇太子(28)の結婚式が執り行われた。相手はサウジアラビア人建築家のラジワ・アル・サイフさん(28)。式は首都アンマンにあるザハラン宮殿で行われた。参列者は各国王族・皇族・指導者(代理を含む)で140人が参列した。日本の皇室から高円宮妃の久子さまと長女の承子さまが参列された。他に参列したのは、米国のジル・バイデン大統領夫人、英国のウィリアム皇太子とキャサリン皇太子妃夫妻、オランダのウィレムアレクサンダー国王とマキシマ王妃夫妻、ベルギーのフィリップ国王と長女のエリザベート王女、デンマークのフレデリック皇太子とメアリー皇太子妃夫妻など。

2023年6月1日：南アがＢＲＩＣＳ首脳会議にロシアを既に招待／（ノム通信／ロイター参考）　南アフリカは、8月に開催する新興5ヵ国(BRICS)首脳会議(サミット)について、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領が出席する場合の法的な対応を検討していると、南アのパンドール外相が1日、明らかにした。BRICS構成国のブラジル・ロシア・インド・中国の全ての首脳に招待状がすでに発行されているという。南アはこの問題で苦慮しているようだ。

2023年6月1日：オーストラリア軍元伍長の名誉棄損訴訟を豪地裁が棄却・報道は正しいと認定／（時事通信）　オーストラリア軍の元伍長がアフガニスタン派遣中に非武装の人を複数人殺害したとする報道を巡り、豪連邦地裁は1日、報道を「実質的に正しい」と認め、元伍長が名誉毀損としてメディア3社を相手取って起こした損害賠償の訴えを棄却する判決を言い渡した。敗訴したベン・ロバーツ・スミス元伍長は2006年から2012年にかけてアフガンに6度派遣され、勲章を受けている。現地で無防備の人を崖から蹴落として部下に射殺を命じたり、義足の人を射殺し、その義足を仲間にビールの容器として使わせたりしたことなどが、2018年に報じられた。　中国のような権威主義国家だと、こうした軍にとって不都合な報道は隠蔽されるか弾圧されるだろう。豪が健全な法治国家であることを証明したと云える。　

2023年6月1日：モルドバで開催の「欧州政治共同体」・対露結束を誇示・ゼ大統領も参加／（時事通信）　欧州連合(EU)の加盟・非加盟国でつくる「欧州政治共同体」の第2回会合が1日、モルドバの首都キシナウ近郊で開催され、ウクライナのゼレンスキー大統領をはじめ40ヵ国以上の首脳らが参加した。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、対ロの結束を誇示した。ゼレンスキーは会合の冒頭「ロシアの恐怖に打ち勝つことができるのは強力な防空だけだ」と述べ、各国に支援を求めた。ゼレンスキーのモルドバ入りの日程は事前に公表されていなかった。5月のG7広島サミットに続き、国際舞台での存在感をロシアに見せつけた。旧ソ連構成国のモルドバはウクライナに隣接し、東部に親ロシア派支配地域を抱える。ウクライナ侵攻後にEU加盟を申請し、ウクライナと共に2022年6月、「加盟候補国」として承認された。

2023年6月1日：英国外相がウクライナの越境攻撃を是認・米国と見解が分かれる／（産経ニュース）　英国のクレバリー外相は訪問先のエストニアで、30日のモスクワへのドローン攻撃について「詳細は不明」とした上で、「ウクライナにはロシアが部隊を投入してくる能力を弱体化させるため、国境を越えて武力を行使する権利がある」とし、越境攻撃も「自衛の一部」と擁護した。米国は露領内への攻撃を支持しないとの立場を一貫して表明しており、見解が分かれた形だ。　英国外相の方が常識的・道理的であり、米国は自国優先主義から核戦争懸念でウクライナにロシア本土攻撃をしないように説得をしている。

2023年6月1日：中国軍部強硬派が１９９２年の領海法で尖閣を「自国領」と明記させた／（共同通信）　中国が1992年2月に領海法を制定した際、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を自国領と明記するよう軍部が強硬に主張し実現させていたと、当時の事情を知る関係者が1日までに明らかにした。軍部は指導部の外交軍事政策に介入し、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島への武力進出も訴えた。軍部タカ派の圧力行使の実態が判明するのは異例だ。圧力をかけたのは当時の共産党中央軍事委員会弁公庁主任の李際均(中将)。李は2023年1月に死去し、元部下のキョウ鉄鷹(元天津市新聞弁公室副主任)がネット公開した追悼文で明かした。国家海洋局が1990年4月に提起した領海法では尖閣が含まれていなかった。　中国は自国の法律で他国の領土・領海を勝手に自国のものとすることができると思っているし、それを実際にやってきた。「法治主義」の欺瞞である。

2023年6月1日：ＨＲＷが中国に３４年前の天安門事件について謝罪を要求／（時事通信）　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は1日付で声明を発表し、中国で民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件に絡み、中国政府に事件の責任を認め、犠牲者の遺族に面会し謝罪するよう求めた。事件は4日で34年を迎える。声明は、「大量殺戮」で責任を問われた当局者はおらず、事件について調査もしていないと非難。追悼活動を当局が阻止しているとも指摘し、表現の自由を尊重し、真相を求める市民らへの恣意的拘束をやめるよう訴えた。

2023年6月1日：北が衛星打ち上げ失敗の写真を公表・極めて異例・国民には失敗を知らせず／（産経ニュース）　北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党総書記の妹、ヨジョン金与正党副部長は1日、北朝鮮が5月31日に失敗した軍事偵察衛星の打ち上げについて談話を出し、同時に打ち上げ場面の写真も公表した。与正氏は失敗には言及しなかった。北朝鮮が失敗後にあえて発射場面を公開するのは異例。国際社会に「正当な宇宙開発」とアピールする狙いがありそうだ。写真のロケットはエンジン構造が新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」と同様で、ＩＣＢＭ技術を流用したことが分かる。噴射された煙の色から旧来の液体燃料が使われたとみられる。発射には北西部、東倉里（トンチャンリ）の発射場で新造された施設が用いられたもよう。これに関し、韓国の情報機関、国家情報院は31日、通常約20日かかる準備を数日に短縮し、新しい施設が完工しない状態で焦って打ち上げを強行したことが失敗の一因になったとの分析を国会議員に報告した。韓国が数日前に独自開発ロケットによる実用衛星打ち上げに成功したことも影響したとみている。観覧施設も設置され、正恩氏が発射に立ち会った可能性が高いという。北朝鮮は31日、打ち上げ後間もなく、外国向けの朝鮮中央通信を通じて失敗を認めたが、国内住民も見る党機関紙の労働新聞やテレビ、ラジオでは失敗の事実を伝えていない。　国民には成功したかのように振る舞っている、すなわち偽装しているということだ。そうでもしないと、体制が危うくなるからかもしれない。

2023年6月1日：ゼ大統領がモルドバを訪問・ＮＡＴＯ加盟への意欲を表明／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、欧州政治共同体の首脳会議が開催される隣国モルドバを訪問し、ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)の一員となる用意があり、加盟承認を待っていると述べた。また、欧州連合(EU)への加盟にも意欲を示した。欧州政治共同体はＥＵ加盟・非加盟国からなり、会議には40ヵ国以上から首脳らが出席した。　モルドバのサンドゥ大統領もEU加盟を国民に訴えている。