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2023年1月31日：米国がミャンマーへ追加制裁・国軍幹部ら６人の資産凍結／（共同通信）　米政府は31日、ミャンマー国軍によるクーデターから2年に合わせ、ミャンマー国軍の幹部ら6人と選挙管理委員会など3団体を制裁対象に指定したと発表した。米国内に保有する資産を凍結する。財務省によると、国軍の最大の収入源となっている石油・天然ガスを扱う国営企業の幹部らも制裁対象に含めた。エネルギー部門の当局者や、鉱物関連の国営企業も対象とした。英国やカナダと協力して実施した。　英国・カナダも同じ制裁を実施したのかどうか不明。

2022年12月31日：習近平が31日に新年の辞で「台湾海峡両岸の人々は同じ家族の一員」と発言／（ロイター）(23.1.2記)　習近平はこれまでは「領土不可分論」で台湾統一を正当化してきたが、それでは国際的な賛意が得られないと思ったのか、プーチンの論法を真似て「同じ民族」を強調しだした。そして新年の辞では台湾統一には触れなかった。　論法を変えても戦後一貫して独立を保ってきた国家を侵略する理由にはならない。

2022年12月31日：ウイグル自治区でも外出規制が解かれる・だが集団隔離は続いている／（共同通信：上松亮介）　現在は新疆ウイグル自治区も、中国のほかの地域と同様に厳格な外出規制は解かれたものの、集団隔離は続いているとの情報がある。家族を国に残してきたウイグルの人々は「故郷全体が巨大な収容所のようだ」と嘆いている。そうした実態をなんとか外部に伝えようと、ウイグルの人々は動画アプリでの発信を試みている。ただ、当局の言論統制は厳しく、投稿しても「30分程度で次々と削除されていく」という証言も。海外にいるウイグルの人々は、対策として、動画を発見するとすぐに複製してＳＮＳで拡散するなどの手法で、転載された動画が残るよう努力を重ねてきた。

2022年12月31日：ドイツ首相がロシア産ガスからの独立に自信／（時事通信）　ドイツのショルツ首相は12月31日公開した国民向けの新年演説で、液化天然ガス(LNG)を推進することで「ロシア産ガスから永続的に独立する」と言明、エネルギーの脱ロシア依存に改めて意欲を示した。ショルツ首相は、ウクライナに侵攻したロシアが対ロ制裁を背景に、独国内の消費の半分を占めていたガス供給を事実上止めたことに触れつつ、「ロシアの脅しは通用しない」と強調。ＬＮＧの輸入ターミナルが今冬中に続々と稼働を始めるとして、消費節減と合わせて「この冬を乗り切る」と危機の克服に自信を見せた。

2022年12月31日：ＮＹでカウントダウン会場近くでイスラム過激派に影響された男が切りつけ騒動・警官３人と犯人が負傷／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ・ニューヨークの年越しイベント会場近くで、19歳の男が刃物で警察官を切りつけ、ほかの警察官に撃たれて拘束された。事件当時、現場はタイムズスクエアのカウントダウンイベントに向かう観光客であふれており、一時騒然となった。警察は男の動機について捜査中としており、現地メディアは「インターネットへの投稿内容から、男が最近イスラム過激派に傾倒した可能性がある」と報じている。

2022年12月31日：デンマーク女王マルグレーテ２世が家族不和で心痛／（AFP時事）　デンマーク女王マルグレーテ2世(82)は12月31日、テレビ中継された新年に向けての演説で、4人の孫から王子、王女の称号を剥奪すると決定したことで王室内に生じた不和に心を痛めていると述べた。女王は2022年9月、ヨアキム王子が最初の妻との間にもうけたニコライ王子(23)・フェリックス王子(20)・現在の妻との間にもうけたヘンリック王子(13)・アテナ王女(10)について、2023年1月1日から王子、王女の称号を使用できなくすると発表。王族の義務に縛られずに普通の生活を送れるようにするためだと説明した。しかし、ヨアキム王子はこの決定を自身の家族の冷遇と見なして猛反発。ヨアキム王子の最初の妻で、ニコライ王子とフェリックス王子の母親に当たるアレクサンドラ伯爵夫人、子どもたちともども「ショックを受けた」と話し、ニコライ王子も「とても困惑している」とメディアに打ち明けていた。　人間は名誉を失うことを最も恐れる存在だということなのだろう。

2022年12月31日：プーチンが新年演説で侵攻正当化／（産経ニュース）　ロシアのプーチン大統領は2022年12月31日深夜、新年の国民向け演説を行い、「われわれはロシアの未来と独立、歴史的にロシア領だった新たな地域に住む国民のために戦っている」などと述べ、ウクライナ侵略やウクライナ東・南部4州の併合を正当化した。プーチン氏は「２０２２年はロシアが主権を獲得するために困難で運命的な決定を行った年だった」と振り返り、「国民保護と祖国防衛は祖先と子孫に対する神聖な義務だ。正しさはわれわれの側にある」と主張した。また、「米欧はウクライナやその国民を利用してロシアの弱体化と分裂を図ってきた」とし、ウクライナでの軍事作戦は「祖国防衛」のためのものだとする持説を改めて披露した。今回はプーチン氏の背後に軍服姿の男女が並び、「戦時」であることが強調された。

2022年12月31日：プーチンが前線兵士を鼓舞するために南部軍管区司令部を訪問・屈辱を与えられる／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)(23.1.12記)　　ロシアのプーチン大統領は12月31日、侵攻したウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州に近いロシア南部ロストフナドヌーの南部軍管区司令部を訪問し「何一つ引き渡してはならない。前進あるのみだ」と述べて軍関係者を激励、目的達成まで軍事作戦を続ける決意を示した。国営テレビなどが報じた。前線の兵士らと面会したプーチンはNATOの東方拡大やウクライナへの欧米の軍事支援を念頭に「ロシアは全てを引き渡すか戦うかというところまで追い詰められた。あなた方のような人たちがいる限り降参するわけにはいかない」と強調した。作戦を統括する司令官らに勲章を授与し、士気を鼓舞した。だがこの日夜、ウクライナ軍はマケエフカのロシア軍拠点にロケット砲攻撃を行い、ロシア兵多数(400人)が死亡した。この攻撃はプーチンにとって最悪のタイミングで起きた。兵士らが新年を祝う食事をテーブルに並べ、日付が変わる直前にプーチン大統領が行う国民向けメッセージが放送されている時刻に行われたためだ。それだけに演説をあざ笑うかのようなハイマース攻撃は、プーチンにとって屈辱的なものになった。　かなり劣勢を意識した発言であり、そもそも戦闘中に勲章授与はおかしい。結果に対して与えられるもののはずだ。

2022年12月31日：ウクライナのゼレンスキー大統領が国民に向け新年の演説／（産経ニュース）　ウクライナのゼレンスキー大統領もロシアと同様、新年の国民向け演説を行い、「ウクライナ国民は2月24日に目覚めた」と表明。「ウクライナ国民は白旗ではなく、青と黄色の旗（ウクライナ国旗）を選んだ。逃げるのではなく、戦うことを選んだ」とし、「われわれは勝利のために戦い、戦い続ける」と強調した。またロシア国民に対してプーチンに抵抗するよう暗に呼び掛けた。

2022年12月31日：ジョンウンが「核武力戦略」を発表・核先制使用も示唆／（読売新聞）　朝鮮中央通信は2023年1月1日、北朝鮮で2020年12月26日〜31日に開かれた朝鮮労働党中央委員会の拡大総会で、金正恩キムジョンウン総書記が「核弾頭の保有量を幾何級数的に増やすことが求められている」と演説し、核弾頭の保有数を大幅に増やす方針を示したと報じた。戦術核兵器の大量生産などの内容を含む2023年の「核武力戦略」を明らかにした。また、核戦力強化の目的について、戦争抑制が「第1の任務」とした上で、「抑制に失敗した場合、第2の使命も決行する。第2の使命は防衛でない別のものだ」と強調し、状況によっては核兵器の使用がありうるとほのめかした。軍事衛星についても最短期間内に打ち上げるとの方針を示した。

2022年12月31日：北朝鮮が年末最後の日までミサイルごっこ／（読売新聞）　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が31日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。聯合ニュースが報じた。海上保安庁は31日午前、北朝鮮が日本海方向に発射した弾道ミサイルはすでに落下したとみられると発表した。同庁はその後、北朝鮮が再び弾道ミサイルの可能性があるものを発射したが、落下したとみられると明らかにした。複数回発射したとみられる。

2022年12月30日：中国各地で半数以上がコロナ感染・北京は８０％／（共同通信）　新型コロナウイルス感染症がまん延する中国で、各地の感染率が50～80％に達したとの見方が31日までに相次いで示された。年末年始の3連休が31日に開始。1月下旬には春節（旧正月）の大型連休もあり流行拡大が必至だ。中国メディアによると、中国の著名な感染症専門家は31日までに、北京の感染率が80％を超えたとの見方を示した。中国政府は無症状感染者の発表を12月14日にやめた。一部の地方政府はアンケートで地元の感染率を推計。海南省は30日、感染率が50％に達したようだと明らかにした。四川省当局も25日時点の感染率は64％だったと発表している。

2022年12月30日：ラオス首相が経済危機で引責辞任／（時事通信）　ラオスのパンカム首相(71)は30日、国民議会（国会）の閉会に当たり、辞意を表明した。健康問題を理由に挙げたが、改善の兆しが見えない経済危機の責任を取ったとみられる。後任にはソンサイ副首相(56)が選出された。ラオスは通貨キップが2021年末から急落。物価が高騰する一方、失業率は高止まりし、国民生活を圧迫している。パンカムは「ラオスが多くの困難を抱える中、もはや任務を全うできない」と辞任の理由を説明した。　

2022年12月30日：ウクライナ軍がロシアの夜襲ドローンを全機撃退と発表／（AFP時事）　ウクライナ空軍は30日、29日夜から30日にかけてロシア軍のドローン16機による攻撃を全機退けたと発表した。首都キーウのビタリ・クリチコ市長は、同市には7機が飛来したが、2機は「接近中」に、残り5機は市の上空で撃墜したと発表。死傷者はいないが、同市南西部で落下片により建物2棟の窓が破損したとしている。

2022年12月30日：習近平とプーチンがＯ.Ｌ.会談・悪の枢軸となるか？／（共同通信）　ロシアのプーチン大統領は30日に中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談、ウクライナ侵攻などを巡る欧米の圧力に対抗し両国間で軍事協力を強化していく考えを示した。来春に習氏のモスクワ公式訪問を期待していると述べ、エネルギーや貿易など経済分野を含めた今後の連携強化に強い期待感を表明した。ロシア国営テレビが一部を中継した。

2022年12月30日：英・仏も中国からの渡航者に警戒・対処を表明／（時事通信）　英仏両国は30日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国からの入国者に検査を求める方針を相次いで発表した。欧州連合(EU)内には、対中規制の強化に慎重な意見もあったが、大きく流れが変わる可能性がある。

2022年12月30日：中国の研究員がこの冬のコロナ感染者数(４億人)・死亡者数(６７万人)を試算／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）公式発表による死者は連日「ゼロ」か1桁とされているが、葬儀場で行列が生じている映像も拡散されており、実態を全く反映していないのは明らかだ。中国国家衛生健康委員会（日本の厚労省に相当）の下部機関である中国疾病予防制御センターの呉尊友・首席疫学研究員が、この冬の中国における新型コロナウイルスの感染率は全人口の10～30％で、死亡率は0.09～0.16％であるなどとする報告書を中国政府に提出した。この報告を基にすると、中国では最大で約4億人が感染し、67万人が死亡することになる。香港紙「明報」によると、12月1～20日に2億4800万人が感染したとする中国政府の内部資料が流出したが、感染者数は日ごとに増えており、いつ収束するか見通せない状況だ。公式発表による死者は連日「ゼロ」か1桁とされているが、葬儀場で行列が生じている映像も拡散されており、実態を全く反映していないのは明らかだ。

2022年12月30日：中国統治は「国民監視」の監視社会方式で行われている／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ参考）　欧米から批判される中国の新疆統治だけでなく、中共政権は全国民をも監視統制しようとしている。しかも漢人が率いる中国共産党組織がこれを行おうとしている。漢人以外は最初から重要監視対象となる。新疆では核実験も行われており、その影響は極秘とされて報道されていない。2016年にウイグル自治区党委員会書記に就任した陳全国は「親戚制度」を導入し、漢人を主とする公務員を「親戚」と称させて、多民族をその配下に置いた。2018年9月までに新疆全土で約110万人の政府職員が169万戸の「親戚」となったという。「親戚」は傍若無人に振る舞うようになり、民族間の憎悪を生む悪循環をもたらした。このことにより世界の批判が高まり、2021年に陳全国は事実上更迭され、馬興瑞に替わって徐々に監視を弱めてきたが、新疆の人々の中には抵抗運動に走った人も多く、2009年にはウルムチでウイグル人労働者の待遇改善を求めるデモが行われた。だが今年11月には、公然と北京でも「自由」を求める横断幕が橋に掛けられた。2012年に発足した習近平政権はこうした反政府の動きに対して先制攻撃を志向している。「反テロ人民戦争」をスローガンにテロ組織の摘発・冤罪を行い、摘発能力の向上に努めてきた。それが市中にある監視カメラであり、特定人物の家屋周辺に置かれた監視カメラである。

2022年12月30日：ミャンマー国軍政権はアウンサンスーチーに禁錮３３年の刑を言い渡す・来年８月選挙への態勢づくり／（共同通信）　ミャンマー国軍の統制下にある首都ネピドーの裁判所は30日、国家顧問兼外相だったアウンサンスーチー(77)に対し、最後に残った汚職事件5件で禁錮7年の有罪判決を言い渡した。法曹関係者が明らかにした。スーチーは2021年2月のクーデター直後に拘束され、汚職や国家機密漏えいなど計19件で訴追された。いずれも無実を主張したが全て有罪となり、刑期は計33年に達した。今回の判決で一連の裁判は終了。国軍は長期の禁錮刑でスーチー氏を封じて民主派への影響力を制限し、2023年8月までに実施予定の選挙を経て親軍の政権樹立を目指すとみられる。

2022年12月30日：中国の厳しすぎた規制・市民監視制度の実験／（ノム通信／WEB女性自身参考）　中国政府は12月7日にゼロコロナ政策を放棄し、新たな10ヶ条の規則を発表した。中共政権が厳しい規制をした理由の一つは、これを機に市民監視がどこまでできるかを実験することだった。その実例を以下に示す。某日本食店から店の客に1本の電話があった。店主が言うには、コロナに感染した人がうちの店に来ていたことが発覚し、店内の監視カメラの映像を見せろと云われ、その映像に録画された人物の名前を聞かれたという。客の名前を挙げたことから、1～2時間のうちに防護服を着た係官が行くから、準備しておくように、との電話だった。確かに2時間後に客の自宅に保健所の係官が来て、客はホテルで2週間の隔離生活を余儀なくされた。ホテルから帰ると、「これから1週間の自宅待機になる。玄関に監視用センサーを取り付けるから食料を買っておくように」と言い渡された。このような形で反体制派の行動も、コロナ禍を理由に監視下に置くことが公然とできるようになった。でっち上げの「濃厚接触者」にすればいいだけの話であるからだ。この実験が非常に有効であることを中共政権政権は確認したので、もはや厳しい規制の実験は必要なくなった。そこで一気に緩和政策に移行したのだと考えられる。

2022年12月30日：英ＢＢＣ放送の受信料制度が俎上に乗る可能性／（東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ・47NEWS）　BBCは民間放送企業としての開局から、今年10月で100周年を数える。1927年に公共的な放送局として組織替えした。日本のNHKと同様、受信料制度によって成り立っている。だがイギリスの放送・通信業を管轄するデジタル・文化・メディア・スポーツ（DCMS）省のナディーン・ドリス大臣は2022年1月、ツイッターで受信料制度の廃止を暗示し、放送免許に相当する「勅許状」の期限が切れる2028年に、受信料制度を廃止する意向を示唆した。ドリス大臣は反BBCの強硬派で知られる。もし廃止となれば、BBCの将来が危うくなる。英国の受信料制度は、テレビ受像機のあるなしにかかわらない。BBCは2007年にネットに本格進出している。

2022年12月30日：中国人犯罪組織が東南アジアで暗躍・人身売買で２７００人被害／（読売新聞）　東南アジア各国でコロナ禍により失職した若者らが、中国人主体の詐欺組織に身柄を売られ、犯罪に加担させられた上でノルマを達成できないと暴力を受ける被害が広がっている。カンボジアに乱立した中国資本のカジノなどが温床となっている。各国などは、摘発と被害者救出を進めている。インドネシアは10月までにカンボジアから514人のインドネシア人を救出した。ベトナム人やタイ人、インド人のほか、香港や中国本土の被害者も確認されている。台湾当局は、3月から12月26日までにカンボジアで700人の台湾人被害者を確認した。被害者数は、本紙が把握しただけで2700人以上おり、実際ははるかに多いとみられる。

2022年12月29日：メキシコで生きたまま焼かれる死刑相次ぐ／（AFP時事）(12.31記)　メキシコ南部チアパス州の先住民族コミュニティーで29日、自動車窃盗の疑いを掛けられた男性が生きたまま火を付けられ殺害されたとみられる事件が発生した。同国では私刑が相次いでいる。チアパス州の検察当局によると、事件が起きたのは先住民族ツォツィル人が暮らすサンティアゴエルピナール。遺体で発見された男性は全身にひどいやけどを負っており、殺人事件として捜査しているという。同州では先週、5人の若者が自動車窃盗の疑いを掛けられ、バスケットゴールのリングに裸で数時間つるされたとされる事件が起きたばかり。非営利団体コモン･コーズによると、メキシコでは私刑が毎年数百件起きており、2021年には42人が死亡した。専門家はこうした事態について、犯罪がはびこっているにもかかわらず犯人が処罰されないとの認識が広がっていることが一因だと指摘している。

2022年12月29日：キーウ市民は６３８回の警報を経験・避難時間は６９３時間／（共同通信）　ウクライナの首都キーウ市は30日、ロシアによる侵攻が始まった2月24日から今月30日までに、市では空襲警報を知らせるサイレンが638回鳴り、市民は警報が解除されるまで計693時間にわたり地下のシェルターなどへの避難を余儀なくされたと明らかにした。1ヵ月近くに相当する長期になる。警報は30日にも発令された。キーウにはロシア軍がミサイルやドローンによる攻撃を続けている。市によるとこれまでに市内で120人が死亡したとしている。　死者がそんなに少ないわけが無い。ウクライナは死者については過小に報道しているようだ。

2022年12月29日：米軍が２０２２年に殺害したＩＳは６８６人・イラクとシリアでの３１３回の作戦成果／（共同通信）　米中央軍は29日、2022年にイラクとシリアで過激派組織ISに対し米軍やイラクの部隊、シリア民兵組織が実施した作戦は計313回で、686人を殺害し、374人を拘束したと発表した。クリラ米中央軍司令官は「ISを大幅に弱体化させたが、卑劣な思想は野放しのままだ」とし、作戦を続ける必要性を訴えた。イラクで191回の作戦を通じて159人を拘束し、少なくとも220人を殺害。シリアでは122回で、うち14回が米軍単独。残りは少数民族クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」と実施した。215人を拘束し、466人を殺害したとしている。

2022年12月29日：英調査会社が中国でのコロナ死は１日９０００人と推計／（共同通信）　英国拠点の医療系調査会社エアフィニティは29日、中国で新型コロナ感染による死者数が1日当たり9千人に上っているとの推計を発表した。同社は21日付の発表で1日当たり5千人超の可能性があると指摘しており、ここ数日で大幅に増加したとみている。1日当たりの感染者数は推計180万人としている。また12月1日からの累計感染者は1860万人、死者は10万人に達したとの見方を示した。一方、中国疾病予防コントロールセンターは29日の発表で、28日に全国で新たに確認された死者は1人、感染者は5102人だとしている。　中国に統計能力が欠如していること、意図的に改竄していることがこれで明らかになった。

2022年12月29日：ベラルーシ政府がウクライナのミサイルを撃墜・大使を呼んで抗議／（ロイター）　ベラルーシ政府は29日、ウクライナから飛来した防空ミサイルを撃墜し、この件についてウクライナ大使を呼んで抗議したと発表した。ウクライナ国防省はロシアによる民間人を狙った「野蛮な」ミサイル攻撃を撃退した結果だと主張。「テロ国家ロシア」を支持しない国々から専門家を招き、事件の調査への参加を求める用意があると表明した。ベラルーシ上空で迎撃されるような経路を選んでロシアが巡航ミサイルを発射した「意図的な挑発」の可能性も排除しないとした。ウクライナ軍の報道官も「（今回の事件は）防空の結果」で「何度も起きていることだ」と指摘し、ミサイルがウクライナのものであることを事実上認めた。S300地対空ミサイルはソ連時代の防空システムで、ロシアとウクライナの両国で使用されている。　ウクライナ発の情報の方が正しいと思われる。それにベラルーシはロシア侵攻の初期に自国からロシア軍を発出させており、既にプーチン戦争の加担国であり、ミサイルが誤って落ちたとしてもウクライナが責任を問われる筋合いではない。

2022年12月29日：ベラルーシ国営メディアが領内にミサイルが落下と報道／（産経ニュース）　ロシアの同盟国ベラルーシの国営ベルタ通信は29日、同日午前にウクライナ軍の防空ミサイルがベラルーシ領内に落下し、関係当局が事実関係を調査中だと伝えた。負傷者が出たとの情報はないという。　ミサイルがウクライナ軍のものだという確たる証拠は示されておらず、フェイクニュースであるか、ロシアによる自作自演の可能性が高い。

2022年12月29日：欧米は中国の人口の２割が感染と報道・中国が反発／（時事通信）　中国外務省の汪文斌副報道局長は29日の記者会見で、中国の新型コロナウイルス対策を巡る欧米メディアの報道を「事実と科学に完全に反し、下心のある中傷だ」と批判した。欧米などのメディアは連日、中国の爆発的な感染拡大状況を報道。20日間で中国総人口の2割近くが感染したとも伝えられているが、汪は「中国の死者数は世界最低水準を保っている」と主張した。「各国が科学的原則を堅持するよう望む」と訴えた。 　中国は自国に都合よく「市民の平等」だの「科学的原則」だのといった屁理屈を使う。彼らの「科学」は言い訳のための科学なのであろう。

2022年12月29日：中国が再びコロナ禍の「震源」となるか？／（産経ニュース）　米国やイタリアなどが29日までに、中国からの渡航者に新型コロナウイルスの検査を義務付けると相次いで発表した。中国は、「ゼロコロナ」政策の放棄で感染者が爆発的に増えているにもかかわらず、2023年1月8日から入国者の隔離措置を撤廃するなど渡航制限を大幅に緩和するとしている。米伊などは中国との往来で感染が広がる事態を警戒している。中国湖北省の武漢市当局が、後にコロナ感染症とされる「原因不明のウイルス性肺炎」を最初に公表してから31日で3年。中国が再び感染拡大の「震源地」となる恐れが出ている。

2022年12月29日：ロシアのラブロフ外相がゼ大統領の「和平条件」を拒否／（ロイター）　ロシアのラブロフ外相は、ウクライナのゼレンスキー大統領による「和平の条件」を交渉の土台にはしないと述べた。また、ウクライナは真の和平協議に臨む準備がまだできていないとの見方を示した。ラブロフは、西側の支援でウクライナ東部とクリミアからロシアを撤退させるというウクライナの考えは「幻想」だとも述べた。

2022年12月29日：ロシア軍はウクライナ各地にミサイル１２０発以上を打ち込む／（ロ共同通信共同通信）(12.30追記)　ウクライナでは29日朝に各地でロシアのミサイル攻撃があり、首都キーウなど複数の都市で爆発音が響いた。ウクライナ空軍は、ロシアが夜間のドローン攻撃に続き、「さまざまな方向から」巡航ミサイルで攻撃しているとした上で、全土で防空システムが稼働可能だと述べた。ポドリャク大統領顧問は、120発以上のミサイルが飛来したと述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領は29日のビデオ声明で、同日の大規模ミサイル攻撃を受け、ほとんどの地域で停電が起きたと明らかにした。ロシアが「新年を暗闇の中で祝わせようとしている」と述べ、さらなる攻撃を警戒。首都キーウのほか、西部リビウ、南部オデッサ、ヘルソンの各州などで停電の状況が特に厳しいと述べた。

2022年12月28日：パキスタンで強姦男が相手と結婚して釈放される／（AFP時事）　パキスタン北西部で、強姦罪で有罪判決を受けた男が、長老会議の仲介した和解により被害者と結婚したことを受け、釈放された。男の弁護人が28日、明らかにした。権利活動家は、女性に対する性暴力を合法化する決定だと批判している。ダウラット・カーン被告（25）は今年5月、聴覚障害者の女性をレイプしたとして、カイバル・パクトゥンクワ州ブネル地区の下級裁判所により終身刑を言い渡された。だがペシャワル高裁は、被害者の家族が裁判外の和解に同意したことを受け、カーンの釈放を命令。カーンは26日に自由の身となった。弁護人がAFPに語ったところによると、カーンは被害者の女性と親戚関係にあった。未婚だったこの女性が今年出産した後に身柄を拘束され、親子鑑定により子どもの実父であることが確認された。同国では、女性が二流市民扱いされることが多く、レイプ事件の刑事責任追及が極めて困難であることで知られている。被害者に対する偏見から、事件が通報されることはほとんどない。裁判になった場合でも、警察や検察のずさんな対応や、裁判外の和解により、有罪判決が出ることはまれ。社会的弱者の女性に法的支援を提供している団体「アスマ・ジャハンギール法律扶助組織」によると、レイプ裁判の有罪率は3％に満たないという。　イスラム国家ゆえの宿命だろう。

2022年12月28日：ロシア軍が東部ルガンスク州の要衝クレミンナから司令部をルビージュネに撤退／（産経ニュース）　ウクライナ軍高官は28日、露軍の占領下にある東部ルガンスク州の要衝クレミンナから露軍司令部が南東に位置するルビージュネに撤退し、クレミンナの奪還が近づいているとの認識を示した。ウクライナメディアが伝えた。米シンクタンク「戦争研究所」などもクレミンナ方面でウクライナ軍が優勢だとする見方を示したほか、ロシア側も同方面の戦況が「緊迫している」と認めた。同州のガイダイ知事は28日、クレミンナを奪還すれば、ルビージュネやセベロドネツクの奪還が現実味を帯びるほか、最激戦地である東部ドネツク州バフムト方面から露軍を分散できるとの見通しを示した。ウクライナ軍は秋以降、同州での反攻を進め、12月までに10ヵ所以上の拠点を奪還した。

2022年12月28日：ウクライナは英語で武装／（AFP時事）　ウクライナでは米国から供与された武器のマニュアルが理解できるように、国民がこぞって英語の勉強に熱を入れている。ウクライナではこれまでも英語教育は行われていたが、実用的なものではなかった。ゼレンスキー大統領も数年前までは英語はひどかったが、その後学習して米連邦議会では英語で演説している。英語を習っている生徒も、英語を勉強すれば欧米などとの軍事統合が進み、戦争での勝利にも役立つと確信していると、口をそろえる。

2022年12月28日：韓国が国防を強化へ・「国防中期計画」発表・５年で３５兆円の国防予算／（読売新聞）　ユン政権は北朝鮮への先制攻撃や報復攻撃の能力向上を目指している。特に重点を置くのが、①先制打撃「キル・チェーン」システム・②ミサイル防衛・③大量反撃報復、という「3軸体系」の強化だ。①では開発中の戦術誘導ミサイル「KTSSM」の実戦配備・②では現在40機を保有するステルス戦闘機F35Aを20機追加・③では金正恩の地下式所を破壊する「玄武(ﾋｮﾝﾑ)5」の開発、がある。ヒョンムは射程600キロ、弾頭重量が6トンとされる。国防中期計画には、無人機に対処する探知装備や攻撃兵器の導入のため計5600億ウォン(約590億円)を充てる内容が盛り込まれている。

2022年12月28日：中国が台湾の兵役義務延長を非難・また内政干渉／（ノム通信／ロイター参考）　中国外務省の汪文斌報道官は28日の定例記者会見で、台湾が2024年から兵役の義務期間を現在の4ヵ月から1年に延長すると発表したことについて、台湾の人々を「大砲の餌食」にしようとしていると非難した。台湾を自国領土としている中国にとっては、台湾が中国と全く異なる政治をしていること自体が非難の対象になる。今回は台湾の兵役義務延長に関して、自国の侵略に不利になることから非難をした。

2022年12月28日：韓国のユン政権が「インド太平洋戦略」を発表・日米との戦略協調鮮明に／（共同通信）　韓国の尹錫悦政権は28日、同国初の包括的な外交指針「インド太平洋戦略」の全容を発表した。北朝鮮の脅威やサプライチェーン（供給網）の確保など世界規模の懸案に対処するため、日米との協力を強化すると表明。台湾海峡の安定が朝鮮半島の平和にも重要だと明記し、日米の戦略に歩調を合わせる姿勢を鮮明にした。

2022年12月28日：中国が各国の水際規制強化に反発・「人の往来が必要」と主張／（ノム通信／共同通信参考）　中国はこれまでの厳しい規制から打って変わって自国の規制を緩和すると同時に、他国にも規制を緩和するよう求め始めた。中国は2023年1月8日から入国を含めて緩和の方向に向かう。それというのも中国の感染爆発を受けて各国が水際規制を強化し、中国からの入国を制限し始めたからである。全て自国に都合の良いように物事を進めるのが中国流だが、他国に押し付けるとなると内政干渉となる。

2022年12月28日：ロシア軍機がベラルーシから発進との情報？／（ロイター）　ウクライナ軍によると、ロシア軍は28日未明までの24時間でウクライナ南部の要衝ヘルソンの非軍事目標に33発のロケット弾を発射した。ロシア軍はヘルソン近郊のドニエプル川右岸の人口密集地を砲撃しているという。ロシアは民間人への攻撃を否定している。このウクライナ軍発表をロイターは独自に確認できていない。ロシア軍はヘルソンを先月放棄。ウクライナにとってヘルソン奪還は最も重要な戦果の1つとなったが、ウクライナの軍事アナリストによると、ロシア側が攻勢を強めている。ウクライナ当局によると、28日朝には全土で空襲警報が発令された。ＳＮＳでは、警報はベラルーシからロシア機が飛び立ったことを受けたものとの情報が飛び交っている。ロイターはこの情報を確認できていない。

2022年12月28日：香港も中国同様、日本の渡航制限の見直し要請／（AFP時事）　香港当局は28日、日本政府に対し、中国本土での新型コロナウイルス感染者急増を受け発表された香港からの直行便に対する規制を撤回するよう求めた。中国でゼロコロナ政策が撤廃され、感染が急拡大しているのを受け、日本は今週、いち早く中国に限った渡航制限を導入した。

2022年12月28日：中国では「ウイズコロナ」を通り越して「フルコロナ」状況／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　中国の厳格なゼロコロナ政策が12月7日に突然、前触れもなく大幅に緩和された。中国の衛生当局によって新たに発表された「防疫政策10条」は、まさに青天の霹靂と言えるものだった。特に市民生活に影響を与えたのは、コロナの陽性者になっても無症状か軽症であれば隔離施設に行かなくても良くなったことだ。中国ではこれまで陽性になった場合は、問答無用で別の場所に隔離されたり、自宅の入り口が閉鎖されたりしてきたが、こういった対応が一夜にして全てなくなったのだ。さらに13日には行動を追跡するアプリが廃止され、翌日14日にはコロナの無症状感染者の人数を公表しないことも発表された。また、商業施設や飲食店に入る際に求められていた48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明も必要なくなった。これにより、ほとんどの市民はPCR検査を受けなくても日常生活を送ることができるようになったが、これはコロナの陽性者が自覚の無いまま感染を広げていくことを意味していた。今では「感染していない人はいない」というくらいに広がった。この状況に対して、ある中国人は「ウィズコロナを通り越して“フルコロナ”になっている」と皮肉を込めて言った。

2022年12月27日：国連安保理がアフガンに対し「約束違い」と女性排除を非難／（時事通信）　国連安保理は27日、大学での女子教育やＮＧＯでの女性の就労を禁じたアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権に対し、「アフガンの人々に誓った約束に反している」と非難する報道機関向け声明を発表した。安保理は声明で、大学からの女性排除について「危機感を募らせている」と表明。既に禁じられている女子の中等教育学校への通学と併せ、人権と基本的自由の尊重がさらに失われているとして「学校の再開とこうした政策の早急な廃止」を要請した。　

2022年12月27日：ロシアとアルメニアが首脳会談・パシニャン首相が駐留露軍の機能不全に苦言／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は27日、独立国家共同体（(CIS)非公式首脳会議が開かれたロシア第2の都市サンクトペテルブルクで、アルメニアのパシニャン首相と会談した。パシニャンは、自国とアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフ周辺に展開したロシアの平和維持部隊が「機能していない」として、プーチン氏に苦言を呈した。　

2022年12月27日：米国への亡命希望者殺到・人道問題に発展・流入制限措置が近く失効／（産経ニュース）　米南部テキサス州エルパソなどに中南米から越境した亡命希望者が殺到し、極寒の路上に寝泊まりする人が後を絶たない。トランプ前政権下で導入された流入制限措置が近く失効し、さらなる移民の波が押し寄せる気配だ。「人道危機」の様相を帯びてきた事態への対処にバイデン政権は苦慮しており、野党・共和党が批判を強めている。

2022年12月27日：台湾が兵役義務を延長・ウクライナ戦争から学ぶ／（ロイター）　台湾の蔡英文総統は27日、中国の脅威が増しているとして、兵役の義務期間を現在の4ヵ月から1年に延長すると正式に表明した。予備役の訓練を含む現在の軍事制度は非効率的で、中国の軍事的脅威の高まりに対処するには不十分であり、特に中国が台湾を急速に攻撃した場合はなおさらだと指摘した。台北のシンクタンクは、この延長により2027年以降、現在の16万5000人の職業軍人部隊に毎年6万-7万人の人員が追加されると試算している。事実上の在台湾米国大使館に当たる「米国在台協会」は今回の改革を歓迎。「米国の台湾へのコミットメントと台湾が自衛能力を強化するための措置は、台湾海峡と地域の平和と安定の維持に寄与する」とコメントした。

2022年12月27日：文化財を略奪するロシアに偉大なロシア文化など存在しない／（ノム通信／AFP時事参考）　ウクライナ南部ヘルソンの歴史博物館の収蔵品がロシア軍によってあらかた持ち去られた。10月に約70人の集団が博物館に到着。ロシア兵が見張る中、3台のトラックで所蔵品を運び去ったという。展示ケースは粉々に破壊されている。館長代理を務めるオリハ・ホンチャロワはその様子を見て「心臓を刺される思い」をしたという。彼は「この破壊行為の例から、ロシア人が言うような偉大なロシア文化など存在しないのだと、非常にはっきりと、まざまざと思い知らされた」と語っている。前館長が手引きした可能性があるという。

2022年12月27日：中国国内のコロナ感染者が２億５０００万人に上るとの政府内部資料？／（ノム通信／産経ニュース参考）　新型コロナウイルス対策を抜本的に緩和した中国政府は、感染者の急増にもかかわらず、経済・社会活動の正常化へ軸足を移す構えだ。26日には入国時の隔離措置などを2023年1月8日に撤廃すると発表した。だが、「感染爆発」とも呼ばれる事態の中、海外渡航規制を大幅に緩めたことで、渡航者の行き来が多い近隣国へと飛び火する恐れもある。そのような中、12月1～20日の累計感染者数が総人口の2割近い約2億5千万人に上るという政府の内部資料が出回っているという。米国務省のプライス報道官は19日の記者会見で、中国の感染拡大を巡り「ウイルスが蔓延するときには変異し、世界の人々に脅威を与える可能性がある」と懸念。日本だけでなくイタリアなどでも中国からの旅行者に対する水際対策強化の動きがあるという。

2022年12月27日：米研究論文で中国のコロナ死者が６ヵ月後に１４９万人に達する可能性が示された／（共同通信）　中国で厳しい行動制限を伴う新型コロナウイルス対策が大幅に緩和されたことで、中国で新型コロナ関連の死者が約6カ月間で約149万人に達する可能性があると予測する研究論文をマカオ大と米ハーバード大の研究者が27日までに公表した。査読前の論文を扱う医学関連サイトに22日付で掲載された。論文は、感染拡大を防ぐための行動制限などがない状態であれば、約3ヶ月で約12億7千万人が感染し、約6ヵ月間で約149万人が亡くなると予測した。一方で、行動制限に加えて、ワクチン接種率90％を達成するなどすれば、死者を約19万人に抑えられると指摘した。

2022年12月27日：中国が日本のコロナ対策に内政干渉・自国の以前の強硬な措置は棚上げ／（ノム通信／共同通信参考）　中国はコロナ対策緩和措置を講じるまでは強硬な措置を取っていたが、自国のゼロコロナ政策を撤回した途端に、日本のコロナ対策措置を非難し始めた。日本が発表した水際対策強化に反発したということである。しかも自国の「非科学的措置(ゼロコロナ政策)」を棚に上げて、「防疫措置は科学的かつ適度であるべきだ」と講釈まで垂れた。傲慢さは相変わらずだ。

2022年12月26日：中国が韓国報道にムキになって反論・真実のようだ／（ノム通信／Record China参考）　中国が女スパイを使って韓国に浸透工作(「ハニートラップ」と呼ばれている)を行っているという韓国報道に対し、在韓中国大使館は26日、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。在韓中国大使館は26日、報道官談話を発表。「韓国の一部メディアは最近、いわゆる(中国の)海外警察署について騒ぎ立てたのに続き、中国がハニートラップを仕掛けて韓国に対する浸透工作を行い、韓国の内政に干渉していると主張している」と反発し、抗議をした。　こうしたうわさ話をムキになって反論する場合、それが真実であることを証明している。

2022年12月26日：ゼ大統領がインドのモディと電話会談・対露交渉で協力要請／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は26日、インドのナレンドラ・モディ首相と電話で会談した。ゼレンスキーは、ロシアのウクライナ侵略をめぐって既に提示している和平に向けた条件について、インドの協力を求めたと明らかにした。ゼレンスキーは11月に行ったビデオ演説で、ロシアとの和平交渉を開始する前提として「二度と（侵略）しない保証」や、「ウクライナの領土保全の回復」を提示。電話会談でもこれをモディに説明し「インドの参加を期待している」と述べたとツイッターで明らかにした。印政府の発表によると、モディは戦闘行為をただちにやめ、対話と外交によって永続的な解決策を見つけることを求めた。「和平に向けたいかなる努力も支援する」とも伝えたという。インドは12月からG20議長国を務めており、ゼレンスキーは「成功を祈る」と投稿した。

2022年12月26日：イランがデモ支援のサッカー選手に強硬姿勢・妻子搭乗機を強制着陸／（ロイター）　イラン当局は26日、ドバイに向かっていた航空機の針路を変更させ、サッカー元イラン代表チームの主将で反政府デモを支援してきたアリ・ダエイの妻と娘の出国を阻止した。イラン司法当局は同航空機をイラン南部のキシュ島に強制着陸させ、搭乗していたダエイの妻の出国を禁止した。ダエイはイラン学生通信(ISNA)に「本当に理由がわからない。当局はテロリストを逮捕したかったのだろうか」と語った。ダエイはＳＮＳで政府に対する抗議デモへの支持を表明していた。当局は12月、同氏が経営する宝飾店とレストランを閉鎖している。　単なる抗議発言だけで妻子にまで手を出すとは卑劣な政府だ。まして航空機を強制着陸させるとは無謀であり、みせしめとしか思えない。

2022年12月26日：中朝連携の台湾への軍事的威嚇・朝鮮は韓国ソウル上空にも侵入／（夕刊フジ）　中国と北朝鮮が26日、異例の軍事的威嚇を強行した。中国軍機71機が同日早朝まで台湾周辺で活動し、うち47機が台湾のADIZ(防空識別圏)に一時進入した。北朝鮮のドリーん計5機も同日午前、韓国の領空を侵犯し、一部は首都ソウル上空に侵入した。中国と北朝鮮が連携した可能性もありそうだ。　ノムは連携ではないと考える。単に偶然日時が一致しただけだろう。

2022年12月26日：ベラルーシの裁判所が五輪メダリストで反体制派のヘラシメニアに対し禁固１２年の刑／（AFP時事）　元競泳女子の五輪メダリストで、母国ベラルーシ政府に批判的なアリアクサンドラ・ヘラシメニア(36)に対し、同国の裁判所が26日、禁錮12年の判決を言い渡したと人権団体が明らかにした。本人は2020年秋から亡命生活を送っており、審理は欠席しているため拘禁されてはいない。2020年8月にベラルーシで独裁政権を敷くアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が再選を果たし、国内において大規模な抗議デモが発生した中、ヘラシメニアは「ベラルーシ・スポーツ連帯基金(BSSF)」の共同設立者となった。この財団は、政治的見解で当局による締め付けの対象となっているアスリートに、経済的および法的な支援を提供。また、ベラルーシで開催されるスポーツ大会へのボイコットを提唱したほか、国際オリンピック委員会(IOC)に対して旧ソ連構成国の一つである同国への制裁も呼び掛けた。

2022年12月26日：北のハッカー集団が韓国の保安専門家ら８９２人にサイバー攻撃／（産経ニュース）　北朝鮮のハッカー集団「キムスキー」が、韓国の外交・安全保障の専門家ら892人にサイバー攻撃を仕掛け、少なくとも49人の個人情報を盗んだことが、26日までに分かった。韓国警察当局が明らかにした。警察発表によると、キムスキーは今年4～10月、脱北して現在は韓国国会議員を務めるテ・ヨンホ(太永浩)北朝鮮元駐英公使の秘書や、韓国外務省傘下のシンクタンク名義でメールを大量に送信。偽のリンクサイトにＩＤやパスワードを入力させるなどし、対象者の住所録やファイルデータを抜き取った。メールは26ヵ国のサーバーを経由し、追跡を回避。警察当局は、北朝鮮による過去の同種事件と手口が類似し、ハッキングの過程で北朝鮮特有の語彙が使用されていたことなどから北朝鮮組織の犯行と結論付けた。太議員は会見で「メールの精巧さに驚いた。私も議員室のメールと勘違いするほどだった」と話した。キムスキーは2014年にも、韓国の原子力発電所職員のパソコンをハッキングし、原発の図面をネット上に流出させたことなどが明らかになっている。北朝鮮では別組織の「ラザルス」など、複数のハッカー集団が活動。ラザルスなど2022年3月、人気オンラインゲームから、暗号資産窃取事件としては過去最大規模となる6億2千万ドル(約822億円)を盗んだことが判明していた。韓国外務省によると、北朝鮮が今年上半期に発射した弾道ミサイル31発の費用は推定4億～6.5億ドル。3月の攻撃1件で費用を賄った計算となっている。

2022年12月26日：中国が入国時の隔離撤廃へ・来年１月８日から／（ノム通信／共同通信参考）　中国は「ゼロコロナ」政策が事実上崩壊したことを受け、隔離はほとんど意味をなさなくなっていたことを踏まえ、海外などから中国本土に入る際に義務付けている隔離措置を来年1月8日に撤廃する方針だと香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが26日伝えた。

2022年12月26日：７月に辞任したスリランカ前大統領が国を棄て米国へ／（時事通信）　スリランカのラジャパクサ前大統領が26日、家族を連れ飛行機で米国に向け出発した。ラジャパクサは2022年7月、経済危機を招いた責任を問う大規模な抗議デモを受け、約2ヵ月間国外に逃れ、その間に辞任した経緯がある。　現役大統領が国を棄てるとはみっともない話であり、情けない話でもある。

2022年12月26日：ＥＵに加盟しているクロアチアがユーロ導入と域内自由往来を同時開始・来年１月１日から／（産経ニュース）　バルカン半島のクロアチア(人口約408万人)が、新年1月1日から欧州単一通貨「ユーロ」を導入する。クロアチアは同日、欧州域内の出入国手続きを撤廃した「シェンゲン協定」にも参加する。ユーロの導入と域内の自由往来を同時に実行するのはクロアチアが初めて。

2022年12月26日：ロシアが戦時の最中マリウポリの劇場を解体・戦争犯罪隠滅の意図／（産経ニュース）　ウクライナ東部マリウポリを占領しているロシア当局は26日までに、3月に露軍が空爆し、市民300人以上が犠牲となった劇場の取り壊しを始めた。ウクライナ当局は「ロシアが戦争犯罪の証拠隠滅を図っている」と強く反発している。空爆当時、この劇場は市民の避難所として使われており、劇場前の地面には上空からも見えるよう「子供たち」と露語で大きく書かれていた。それにもかかわらず劇場は空爆を受け、露軍による無差別攻撃の象徴として知られてきた。

2022年12月26日：ロシアの注目すべき人物・ユーリー・コワルチュクとイーゴリ・セーチン／（ノム通信／NHK参考）　最近ロシアの人物で注目を浴びているのはプリゴジンであるが、その背後にユーリー・コワルチュクという人物がプリゴジンと並んで注目を浴びだした。彼は「プーチンの金庫番」という異名を取るほどの億万長者の新興財閥(オリガルヒ)でプーチンと同郷(サンクトペテルブルク)であり、親友の仲であるとされる。プーチンがウクライナに侵攻することを決断した背景に彼の影響があるとされる。コワルチュクはロシア銀行の議長であり、その筆頭株主である。クリミアに莫大な投資をしているという。だがその彼はウクライナから撤退することを良しとする意見を持っているようだ。もう一人のイーゴリ・セーチンはやはりプーチンと同郷であり、副首相を務めていたことがある。巨大石油産業・ロスネフチの会長であり、「シロヴィキ」の代表格とされる。サンクトペテルブルク時代にはプーチンの個人秘書だった。2004年にロスネフチの会長に選出されてから、産業界に絶大な影響力を持つようになった。

2022年12月26日：ウクライナがロシア南部の戦略爆撃機拠点を攻撃／（読売新聞・産経ニュース）　ウクライナの通信社「ＲＢＣウクライナ」は26日、ロシア南部サラトフ州のエンゲルス軍用飛行場で爆発が2度、起きたと報じた。飛行場は露軍が侵略しているウクライナの最前線から約700キロに位置し、核兵器も搭載可能な戦略爆撃機の拠点だ。12月5日にも爆発が発生し、爆撃機2機が損傷した。ウクライナは一連の露基地での爆発に関与したかを明らかにしていない。露国防省は12月5日、エンゲルスと露西部リャザン州のジャーギレボ軍用飛行場が、ウクライナ軍による無人機攻撃を受けたと発表していた。ウクライナ軍は公式に攻撃を認めていないものの、米紙ニューヨーク・タイムズはウクライナ政府高官が関与を認めたと報じていた。　プーチン戦争が一方的侵略戦争である限り、ロシアへの反撃は当然のことであり、それをプーチンは核を使う理由にはできない。

2022年12月25日：ネパール大統領が新首相に共産党毛沢東主義派のダハル元首相を任命・中国接近をインドが懸念／（産経ニュース）　ネパールのバンダリ大統領は25日、11月実施の下院選の結果を受け、新首相にネパール共産党毛沢東主義派（毛派）のダハル元首相を任命した。親中派とされるダハルは中国接近を図る可能性があり、伝統的にネパールと結びつきが強いインドは警戒している。中印関係の緊張が続く中、両国の間に位置するネパールを取り込む中印の動きがいっそう強まりそうだ。

2022年12月25日：ロシアは「領土の一体性に対する脅威」を理由に核兵器使用可能と言い訳を変更／（ノム通信／ロイター参考）　ロシア安全保障会議の副議長を務め、プーチン大統領の最側近の1人でもあるメドベージェフ前大統領は、ロシアの核兵器とその使用に関するルールが、西側がロシアに対して戦争を始めるのを防いでいる唯一の要因と述べた。「西側諸国は、核戦争を含む本格的な戦争をわれわれに仕掛ける準備ができているのか」と挑発する姿勢まで示した。プーチン大統領やその他の高官はこれまで、ロシアの核兵器に関する政策として、「領土の一体性に対する脅威がある場合には、核兵器使用が可能」と繰り返し述べている、とロイターは報じたが、ロシアはウクライナ4州の併合を発表するまでは「国家の存続に脅威がある場合」に核を使用すると述べていたはずである。ウクライナ4州を併合したことで、国土はこの4州を含むことになり、「領土の一体性」に理由を変更したことにより、ウクライナ4州が奪還されそうになれば、核を使用するという言い訳が成り立つことになる。　ノムの予想によれば、来年2023年がその年になるだろう。

2022年12月25日：露軍が対空システムを新位置(ベラルーシか？)で稼働／（ロイター）　ロシア国防省は、ウクライナのミサイルや空爆から守るための対空ミサイルシステム「S-300V」が新しい位置で稼働していると明らかにした。インタファクス通信が25日夜に報じた。　ロシアがこうした意味不明の発表をするときは、正規のルールから外れたことを意味する。ノムはベラルーシから対空ミサイルを発射しているようだ。ウクライナがベラルーシを攻撃すれば、ベラルーシは参戦せざるを得なくなる。ロシアとしてはそれを狙っていると思われる。

2022年12月25日：中国の衛生健康委員会が感染者と死者数の公表を中止・１日数百万規模に拡大か？／（産経ニュース）　中国国家衛生健康委員会は25日、新型コロナウイルスの感染者数と死者数の公表をやめたと発表した。下部組織に発表主体を移した。感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を事実上撤回した中国では感染が急拡大しているが、政府の公式統計は実態を反映していない。中国の流行実態は不透明で、世界保健機関(WHO)などが詳細な情報開示を求めている。コロナ対策を担う主管官庁の衛生健康委は、公表停止の理由を明らかにしていない。今後は下部組織の中国疾病予防コントロールセンターが「参考と研究のため」に情報提供を行うと説明した。中国政府は14日に「正確に実際の数を把握できない」と無症状の感染者数の公表をやめ、公式統計は実態とかけ離れている。同センターは25日、全土で24日に報告された新規感染者数は2940人で、死者はいなかったと発表した。中国は今月に感染対策を大幅に緩和し、感染者が爆発的に増加している。浙江省の衛生当局幹部は25日、1日当たりの省内の新規感染者が100万人を突破したと明らかにした。浙江省の人口は昨年末時点で6540万人。近く迎えるピーク時には200万人に達するとの見通しも表明した。全国では1日当たり少なくとも数百万人が新規感染しているもようだ。

2022年12月24日：プーチンが批判したロシア議員一行をインドで暗殺か？／（産経ニュース）(12.28記)　　インド東部オディシャ州で、同地を訪れていたロシアの地方議員と同行者が相次いで死亡しているのが見つかった。地方議員はロシアのウクライナ侵略を批判したと報じられていた。地元警察が死亡原因を調べている。複数のインドメディアによると、死亡したのはロシア西部ウラジーミル州議員で、富豪としても知られるパベル・アントフ。24日、滞在先のホテルの外で血を流して死亡しているのが発見された。数日前には、アントフに同行していた1人が同じホテルで死亡していた。地元警察は両者の死に「事件性はない」との見方を示しており、アントフについては建物から飛び降りたか、誤って転落したとみているという。ロシアメディアは6月、アントフがメッセージアプリ上で、ウクライナ侵略に批判的なメッセージを発信したと報じていた。報道後、アントフは自身による書き込みではないと否定し、「私はプーチン大統領の支持者だ」と訴えていた。　理由は定かではないが図られた可能性もある。

2022年12月24日：中国外相が日本との関係改善に意欲・米日分断を狙う／（共同通信）　中国の王毅国務委員兼外相は25日、北京で開かれた国際情勢に関するシンポジウムで、今年は日中国交正常化50周年の節目だったと言及し「双方が歴史をかがみとして誠意をもって接し、2国間関係の大きな方向性を戦略的に捉える必要がある」と訴え、関係改善に意欲を示した。一方米中関係を巡っては「米国の誤った対中政策を断固として拒否する」と強調。経済を念頭に「(中日)両国関係は切り離せず、衝突しないのが共通利益だ」と述べた。

2022年12月24日：パリのクルド人殺害抗議デモで暴動・警官約３０人負傷／（産経ニュース）　パリで24日、23日に起きたクルド人殺害事件に対する抗議デモが行われ、一部が暴徒化して警察と衝突した。警察は、11人を一時拘束したと発表した。デモ隊は「警察はわれわれを守ってくれない」などと不満を叫び、警察に投石したり、街頭のゴミ箱に放火したりした。付近の商店や駐車中の乗用車が破壊された。発表によると、警官約30人が負傷した。仏検察は24日、クルド人殺害事件で逮捕された容疑者の男について、健康上の理由で身柄拘束を解き、精神医療施設に移送したと発表した。この事件では、パリ中心部にあるクルド人文化センターや近隣の飲食店に男が発砲。3人が死亡した。検察は、人種差別が犯行の動機という見方を示していた。

2022年12月24日：ウクライナはバフムトを死守・ロシア側被害甚大／（共同通信）　ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」によると、ウクライナ軍の報道官は24日、ロシア軍が制圧を目指す東部ドネツク州バフムトでロシア軍兵士90人以上が死亡し、約100人が負傷したと明らかにした。ロシア側はバフムトに戦力を重点配備して激戦が続いている。報道官は、ロシア軍側から同日「大砲や戦車、多連装ロケット砲による225回の攻撃があった」と述べた。ロシア軍はあらゆる手段でバフムト戦線での進軍を試みているが「損失が続いており、ウクライナ軍の防衛を突破することはできない」と強調した。

2022年12月24日：ローマ教皇がクリスマスイブのミサで「戦争の餌食になっている子どもたち」に目をむけるよう呼びかけた／（共同通信）　ローマ教皇フランシスコは24日、カトリックの総本山バチカンにあるサンピエトロ大聖堂でクリスマスイブのミサを執り行った。ロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に「戦争の餌食になっている子どもたち」に目を向けるよう呼びかけた。バチカン公式メディアによると、会場には約7千人が参列。教皇は膝の痛みで歩行が困難になっており、この日も車椅子に乗っての移動だった。教皇は、人間の欲望が引き起こす戦争などの犠牲者は「いつも立場の弱い人だ」と指摘。クリスマスの意義を問いかけながら「絶望の中にいる人が少しでも希望を持てるように手助けしよう」と説いた。

2022年12月24日：英チャールズ国王がアンドルー王子をバッキンガム宮殿から追い出す／（日刊スポーツコム）　英王室のチャールズ国王（74）が、2019年に未成年の女性に対する性的暴行疑惑を受けて公務を退いた弟アンドルー王子（64）をバッキンガム宮殿から追い出したと米ニューヨーク・ポスト紙が報じた。エリザベス女王は、アンドルー王子が公務を退いた後も宮殿に最小限の職員と執務室を置くことを認めていたが、チャールズ国王はその利用を禁じたという。アンドルー王子は米国人女性が訴えていた性的暴行事件で2022年2月に1200万ドルを支払って和解している。王室から王室と軍の称号を剥奪され、エリザベス女王の葬儀の際に軍服の着用も認められなかった。一方で国王はクリスマス祝会に王室メンバーをサンドリンガム・ハウスに招いていたが、その中にアンドルー王子と元妻のサラ・ファーガソンも招待していたと伝えられている。

2022年12月24日：タリバン政権が国内外のＮＧＯ組織に女性職員の出勤を禁じた／（共同通信）　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は24日、同国で活動する国内外の非政府組織(NGO)に女性職員の出勤停止を命じた。独自解釈するイスラム法により求めた服装規定が守られていないためだと説明。「次の指示があるまで」としており、無期限の停止となる。女性抑圧強化で、同国への支援に影響する可能性がある。経済省の命令で「従わなければ活動許可を取り消す」と迫った。国連機関にも影響が及ぶかどうかは不明。

2022年12月24日：中国が米国の「国防権限法」に反発／（時事通信）　中国国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は24日、米国の2023会計年度国防権限法に対し「台湾海峡を戦争の瀬戸際に追いやる」と反発した。同法には、台湾向け軍事資金援助や武力侵攻に備えた台湾の重要物資確保の支援が盛り込まれた。朱は「国家主権と領土保全に関する中国人の断固とした意志と強大な能力を見くびってはならない」と強調した。

2022年12月24日：中国の医薬品不足で海外にまで影響・アメ横でも爆買い／（読売新聞）　中国本土で新型コロナウイルス感染者の急増に伴う医薬品不足が深刻化し、思わぬ余波がアジア各地に及んでいる。日本やタイなどではこの1〜2週間、中国人が母国の家族や知人らに向けてドラッグストアで風邪薬を「爆買い」する姿が目立ち始めた。ドラッグストアが多く並ぶ東京・アメ横。ある店舗では24日、免税客専用のレジに中国人らの行列ができ、スマートフォンを店員に示してお目当ての風邪薬を買い求めていた。旅行で都内を訪れたという福建省出身の男性(33)は解熱剤や鎮痛剤などを約1万円分購入した。「日本の薬は飲んだらすぐに体調が良くなるので人気がある。すぐに実家の家族に送りたい」と話す。中国の各都市ではPCR検査所が閉鎖され、自宅で気軽に調べられる検査キットの需要が高まった。中国人による薬の大量購入はシンガポールや台湾・オーストラリア・韓国などでも起きている。

2022年12月24日：日本外相が中央アジア５ヵ国外相と会合／（読売新聞）　林外相は24日、中央アジア5ヵ国外相との会合を東京都内で開いた。人材育成や脱炭素の技術開発などを支援し、中央アジアの持続可能な発展に向けた協力を強化していくことを確認した。中央アジアに強い影響力を持つロシアや中国を牽制する狙いだ。5ヵ国は旧ソ連圏のウズベキスタン・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・トルクメニスタン。林は会合後の共同記者発表で「ロシアによるウクライナ侵略をはじめとする国際情勢の激変により、中央アジアは多くの課題に直面している」と指摘。その上で、「中央アジア諸国がバランスの取れた外交を展開できるようお手伝いしたい」と語り、日本の支援を通じ、中露への依存度を低減させたい考えを強調した。ロシアを経由しない輸送路について検討するため、来年前半にシンポジウムを開き、日本と中央アジアの協力を模索していくことで一致した。また、単純労働の分野で外国人の就労を認める「特定技能制度」などを活用し、中央アジアの経済発展に向けた連携を模索していくことについても議論した。　日本がリーダーシップを取り始めたことは良い事だ。特に海外の人材を育成することは重要なことだ。

2022年12月23日：ゼレンスキーが来年2月24日に合わせて和平案を提示する計画／（共同通信）　米紙ウォールストリート・ジャーナルは23日までに、ゼレンスキー政権がロシアによる侵攻から1年となる来年2月24日に合わせて和平案を提示する計画だと報じた。外交筋の話としている。

2022年12月23日：ウクライナでロシア侵攻による燃料不足により今年の穀物収穫量が４０％減／（AFP時事）　ウクライナ穀物協会のセルヒー・イワシュシェンコ会長は23日、2022年の穀物収穫量はロシアによる侵攻の影響で前年比約40％減になるとの見通しを示した。過去最多を記録した前年の1億600万トンから減少した理由については、主に侵攻の影響で燃料が不足し、種まきが十分にできなかったとしている。

2022年12月23日：ミャンマーが安保理決議に異議を唱える／（AFP時事）　ミャンマー外務省は安保理決議について、「ミャンマーへの内政干渉に当たる要素が複数含まれており、そうした要素は国連（UN）の原則と目的に反している／政府の取り組みを支援する代わりに、圧力をかけて国を不安定化させるのはミャンマーのためにならない。わが国はこうした行為を受け入れられない」と主張した。採決では15ヵ国中12ヵ国が賛成。ミャンマーの友好国で常任理事国でもある中国とロシアは、拒否権を行使せず棄権した。安保理がミャンマー情勢に関する決議を採択したのは初めて。

2022年12月23日：パリ繁華街のクルド人地区で男が発砲・３人死亡／（読売新聞）　パリ中心部で23日午前、男が発砲し、3人が死亡、3人が負傷した。警察は男(69)の身柄を拘束し、動機などを調べている。現場はレストランや商店が集まる繁華街の一角で、クルド人地区として知られる。事件当時は、クリスマス休暇を前に多くの人でにぎわっていた。地元メディアによると、拘束された男は2021年にも移民の集まるキャンプを襲撃し、逮捕されていた。 　なぜ昨年に襲撃事件を起こした犯人が収監されておらず、街中にいたのか、という疑問がある。法が秩序維持に効果を発揮していない証拠であろう。（20.11.27｢法律主義から道理主義へ｣）

2022年12月23日：韓国が北朝鮮のロシア向け軍需物資供給を非難／（ロイター）　韓国外務省は23日、北朝鮮によるロシア民間軍事会社ワグネル・グループへの軍需物資の供与を非難し、米国がこの問題を国連安全保障理事会に提起するのを支持すると表明した。米ホワイトハウスは22日、ウクライナ戦線のロシア軍能力強化に向けたワグネルへの北朝鮮の最初の兵器供与が完了したと指摘した。これに対し北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は23日、「根拠がない」とする同国外務省のコメントを報じた。

2022年12月23日：北朝鮮がまた弾道ミサイル発射／（産経ニュース）　韓国軍合同参謀本部は23日、北朝鮮が午後4時32分ごろ、首都平壌郊外の順安(スナン)付近から日本海に向け、短距離弾道ミサイル2発を発射したと明らかにした。防衛省関係者によると、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下したとみられる。北朝鮮外務省はミサイル発射に先立ち23日午前、報道官談話を発表。米国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明採択を目指していることに対し「必ず行動で反撃せざるを得ない」と反発し、対抗措置を示唆していた。北朝鮮によるミサイルの発射は2022年で36回目。

2022年12月23日：中国・青島市当局がコロナ感染者が１日５０万人前後に上っているとの推計を発表／（共同通信）　中国・青島(ちんたお)の地元メディアは23日、青島市当局が23日、新型コロナウイルスの感染者が1日に50万人前後に上っているとの推計を明らかにしたことを伝えた。中国では不足する医薬品を市民が譲り合うインターネット掲示板をIT大手の騰訊控股（テンセント）が開設した。窮状を訴える書き込みが殺到、全国的な流行が浮き彫りになった。北京の病院には23日、棺おけとみられる箱が並んでおり、死者も多いもようだ。政府が23日発表した22日の新規発症者は約3700人であった。　地方から実情が明らかになりつつある。中央はこうした事態にどう対応するのだろうか？

2022年12月22日：ドイツの連邦情報局職員が国家機密をロシアの情報機関に流す・史上最大級のスパイ事件／（読売新聞）　ドイツの検察当局は22日、今年に入って国家機密をロシアの情報機関に流したとして反逆罪の疑いで連邦情報局(BND)の男性職員を逮捕したと発表した。捜査当局は職員の自宅と職場などを捜索した。ＢＮＤ長官は組織内に内通者がいる可能性を把握して内部調査を進めた上で検察当局に通報していたとし、捜査終了まで詳細は明らかにしないとした。ショルツ首相は数週間前に事態を知らされていたという。

2022年12月22日：ネパール最高裁が２０人以上を殺害し続けた凶悪犯を高齢を理由に釈放・不条理が法の世界でまかり通る／（ノム通信／東スポWeb参考）　ドラマ「ザ・サーペント」の実在の殺人鬼がネパールで２人の殺人罪で２０年服役していたが、このほどネパールの最高裁が21日、恒例を理由に釈放を決定し、2週間以内にフランスに戻るよう指示した。厄介払いなのか分からないが、フランスでは恐怖に包まれた。フランス人のシャルル・ソブラジ受刑者(78)は1970年代に20人以上の欧米のバックパッカーを殺したとして、ネパール・カトマンズの刑務所で約20年すごしてきた。ソブラジは少なくとも24人のバックパッカー(ネパールに渡った欧米のヒッピーら)を殺害したとされるが、それは氷山の一角とも。そのうち2人の殺人罪で2003年から服役していた。ハンサムさと狡猾さで、詐欺・誘拐・強盗・殺人を繰り返した。1970年代前半にはタイで14人を殺害したとされる。1976年にインド・ニューデリーでフランス人観光客に毒を盛ったとして逮捕され、1976年から1997年までインドの刑務所で服役。釈放後にフランスに戻ったが、2003年にネパールに渡ったところ、1975年にネパールで2人を殺害した容疑で逮捕、有罪となって服役していた。　法というものが如何に矛盾だらけの不条理なものであるかという一つの事例である。道理主義に切り替えればこうした不条理は無くなるであろう。（20.11.27｢法律主義から道理主義へ｣）

2022年12月22日：中国の保健当局が３日連続で「コロナ死者ゼロ」と報告・英国では５０００人と推定／（ノム通信／ロイター参考）　中国の保健当局者は、3日連続で死者はゼロと報告している。だが英国の研究機関などでは1日5000人の死者が出ていると推計している。勿論中国の統計は偽装であり、誰も信じてはいない。そしてこの当局者は1週間後に感染ピークを迎えると予想している。果たしてその予想が当たるかどうかが見ものであろう。

2022年12月22日：諸外国の調査機関が中国の大規模感染を推計／（ノム通信／Record China参考）　英国の健康情報分析会社エアフィニティが21日、現在中国では1日に100万人以上が新たに新型コロナに感染しており、毎日5000人以上が新型コロナにより死亡している可能性があるとのデータモデルを発表した。大規模なPCR検査を取り止めて以降、大量の感染者が公的な統計データに入らなくなったせいだと云われるが、中国当局が意図的にデータを改竄している可能性が高い。エアフィニティの予測として、北京市や広東省を中心に発生している現在の感染拡大のピークが来年1月ごろとなり、1日の新規感染者が370万人に達するほか、来年3月には第2のピークが到来して感染が全国に拡散、1日の感染者が420万人に上る可能性があり、死者数が130〜210万人に達する恐れがあると紹介。死者数についてはワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)も2023年までに100万人に達すると予測し、香港大学の研究チームも12月から来年1月にかけて大規模なワクチン接種を実施しなかった場合、死者数が96万4400人に達するという論文を発表した。

2022年12月22日：ゲラシモフ参謀総長が「ドネツクに集中」と年末メッセージで発言／（ロイター）　ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は22日、ウクライナの前線は安定しているとし、ロシア軍はウクライナ東部ドネツク地域の「解放」を完了させることに集中していると述べた。ロシア軍によるドネツク州の支配地域は6割程度。8月以降、ドネツク州のバフムトを巡る攻防が続いている。　ゲラシモフの発言は「罠」かもしれない。キーウへの攻撃の準備をしているからだ。

2022年12月22日：プーチンが軍内現場の不満を踏まえ改善を指示・ショイグ国防相が視察／（ノム通信／時事通信参考）　プーチン大統領は軍が乱れ切って不満が鬱積している状況を知っているようで、21日に物資補給や環境改善を進めるよう指示した。ショイグ国防相は22日、この指示に従ってロシア軍部隊を視察した。ショイグによる視察発表は、この指示を履行する軍の姿勢を強調する狙いとみられるが、肝心な場所や日時は明らかでない。

2022年12月22日：英国調査会社の試算では、中国のコロナ死者は１日当たり５０００人以上／（ロイター）　英国の医療関連調査会社エアフィニティーは、中国での新型コロナウイルスによる死者が1日当たり5000人以上との試算を示した。中国当局が公表しているデータをはるかに上回る。中国の地域データに基づくモデリングを用いて試算した。その結果、1日当たりの感染者数は100万人以上となったという。同社はこの推定値が、過去1週間の死亡者が7人という公式データと大きく異なると述べた。中国国家衛生健康委員会は、ロイターのコメント要請に応じていない。22日発表した21日の新規有症状感染者は2966人、死者はゼロだった。無症状感染者数の公表はすでにやめている。エアフィニティーの死亡リスク分析によると、現在の流行局面で130万-210万人が死亡する可能性がある。他のモデルグループの分析でも210万人の死亡が予測されている。エアフィニティーは、感染のピークは2回あると予想。現在感染者が増加している地域では1月中旬に370万人(1日当たり)、その他の地域で3月に同420万人がピークとの見方を示した。

2022年12月22日：中国はＷＨＯの指摘に対して強硬反発・「透明性のある情報を発信してきた」と強弁／（共同通信）　世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の新型コロナウイルスの流行に懸念を示し、詳細な情報提供を求めたことに対し、中国外務省の毛寧副報道局長は22日の記者会見で「中国は一貫して透明性のある情報を発表し、WHOにも報告してきた」と反発し、テドロス氏の今回の発言には応じない立場を示した。一方、米政府が中国への支援の用意があると表明したことについて、毛は21日「ワクチン接種を秩序よく進めており、薬品や検査キットも需要を満たしている。中国人民が力を合わせて対応する」と述べ、外国の支援を受ける予定はないとの見通しを示した。　中国は強がっているが、世界が中国の医療崩壊を知っている。中国はもっと素直に指摘を受け入れ、支援も受けるべきであろう。

2022年12月22日：中国では国外へ逃れるのを防ぐためにパスポートを取り上げている／（ニッポン放送）　青山学院大学客員教授でジャーナリストの峯村健司がシンガポールの状況を報告している。シンガポールでは中国に対して警戒感を持つ人が多いが、このところ「中国は大丈夫か？」と心配しはじめているという。海外へ脱出する人も多くなり、シンガポールは格好の脱出先となっている。そこで、大学では大学当局が、国有企業であれば人事部が社員のパスポートを取り上げているという。

2022年12月22日：フィジーが治安維持に国軍を投入と表明／（ロイター）　南太平洋フィジーのバイニマラマ首相は22日、法と秩序を守るため、国軍が警察を支援すると表明した。先週の総選挙で過半数を確保した政党がなく、人種間の対立に対する懸念が高まっているため、軍を配備したと説明している。野党３党は連立で過半数議席を確保したと表明、人民連盟のランブカ元首相を首相に擁立することで合意した。バイニマラマ首相率いる与党フィジーファーストは敗北を認めていない。バイニマラマは、2006年にクーデターで全権を掌握。2014年と2018年の民主選挙で勝利し、16年間、首相を務めている。カトニベレ大統領は2023年1月2日までに議会を招集する。新首相は議会で行う投票で50％以上の議員の支持を獲得する必要がある。

2022年12月21日：米偵察機に中国戦闘機「殲１１」が異常接近・３ｍまで／（読売新聞）(12.30記)　米インド太平洋軍は29日、中国海軍の戦闘機「殲(J)11」が21日、南シナ海上空で米空軍の偵察機RC135に異常接近したと発表した。J11が機首から約6メートル以内まで近付いたため、RC135は衝突を回避する行動を余儀なくされたという。インド太平洋軍は声明で「危険な飛行だ」と中国軍機の行動を非難した。米側の発表によると、RC135は南シナ海上空の国際空域で「通常の任務を合法的に行っていた」ところ、J11が接近し、飛行を妨害した。インド太平洋軍はウェブサイトで、J11が接近する様子を収めた映像も公開した。ロイター通信は、米軍当局者の話として、J11がRC135の翼から約3メートルまで接近したと報じている。中国軍機による危険な妨害行動は相次いでおり、事故を招きかねないとして各国が懸念を強めている。4〜５月には南シナ海や東シナ海の国際空域で、中国軍機がオーストラリアやカナダ軍の哨戒機に異常接近した。米インド太平洋軍は29日の声明で、「インド太平洋地域の全ての国が、安全かつ国際法にのっとって国際空域を使用することを期待する」と指摘した。中国外務省の汪文斌ワンウェンビン副報道局長は30日の定例記者会見で、米国が長期間にわたり中国機などに頻繁に接近して偵察を行っていると反発した上で、「米国の挑発的な危険行為が海上の安全に関わる問題を引き起こす根源だ」と主張した。　米側発表が余りにも遅すぎる。こうした中国の危険行為を世界に知らしめるため、即刻録画を公開して全世界に訴えるべきだ。

2022年12月21日：プリゴジンが女性受刑者までも利用・スナイパーとして前線配置を目指す／（東スポWeb）　ロシアのウクライナ侵攻に各国から集まった傭兵部隊を送り込んでいるロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが、女性受刑者をスナイパーとして前線に配置することを目指していると語ったと、21日の英紙「デイリーメール」が報じた。これまでもワグネルはロシアの刑務所から男性受刑者を一斉に募集し、減刑と高給を約束してウクライナの最前線で戦わせてきた過去がある。同紙によれば、プリゴジンは「第2次世界大戦で女性受刑者は看護師や通信員だけでなく、妨害工作員やスナイパーとしても活躍したことは誰もが知っている」と言及し、女性受刑者をスナイパーとして募集する考えを明らかにしたという。旧ソ連では第2次世界大戦中、約100万人の女性が軍隊に所属。そのうち2484人が女性スナイパーとして戦地に送られ、約500人が生き残った。

2022年12月21日：イスラエルに最も右寄りの政権発足へ・ネタニアフ復帰／（時事通信）　イスラエルの右派リクード党首のネタニヤフ元首相は21日、極右・宗教政党と連立政権を樹立することで最終合意に達した。今後国会の承認を得て新政権が発足する見通し。2021年6月の退陣から約1年半で首相に復帰する。パレスチナへの強硬姿勢を示す極右政党と手を組んだ今回は、「史上最も右寄りの政権」とされ、パレスチナ人との衝突激化など情勢悪化が懸念される。

2022年12月21日：ドネツク市で元ロシア副首相とロシア派幹部がウ軍の砲撃で負傷／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアの通信社によると、ウクライナ東部の主要都市ドネツク市で21日、ロシアのロゴジン元副首相と親ロシア派勢力の幹部がウクライナ軍の砲撃によって負傷した。ウクライナ軍は事前に居場所を察知していたようである。攻撃は高精度兵器で行われた模様。ロゴジンは親ロシア派支配地域で軍に助言する役割を担っている。命に別状はないという。親ロシア派「ドネツク人民共和国」政府のビタリー・ホツェンコ首相も負傷したという。側近らがロシアの通信社に語ったところによると、2人はドネツク郊外のホテルが高精度兵器の砲撃を受けた際に負傷した。ホテルにいたロシア国会議員は、砲撃は情報を元に行われたとの見方を示した。ロゴジンは国営宇宙開発企業ロスコスモスの社長を7月に退任した。　ロゴジンの経歴をみても、ロシアがマフィア国家であることが分かる。

2022年12月21日：ロシアがショイグ国防相の提案で軍の規模３０％拡大へ／（ロイター）　ロシアのショイグ国防相は21日、プーチン大統領に対して軍隊の規模を30％超拡大する計画を提示し、プーチンは支持した。軍幹部の会議でショイグ国防相が、戦闘要員を115万人から150万人に増強することを提案した。プーチンはウクライナで直面した問題から学び、修正する必要があるとの認識を示した。プーチンはこの夏、戦闘要員を115万人のレベルに引き上げるため、2023年1月1日から13万7000人の増員を命じる法令に署名したばかり。また、部分動員令を発して30万人の招集も行い、徴兵忌避や反戦デモなどの社会的混乱を引き起こしていた。　軍力が兵士の数で決まると思い込んでいる軍略に素人のショイグの提案は馬鹿げている。少数精鋭で考えるべきなのに、軍の質は低下するばかりである。

2022年12月21日：中国がまたも南沙４ヵ所を埋立・フィリピンが反発／（共同通信）　米ブルームバーグ通信は21日までに、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のエルダド礁やランキアム礁など4ヵ所で埋め立て活動を行っていることが分かったと報じた。フィリピン外務省は21日、「深刻な懸念」を表明し、国際合意などに違反したと反発した。同通信は、中国当局の統制下で事実上の海上民兵となっている漁船団が埋め立てを行っていると報道。西側当局者は「前例のない動き」だと指摘した。エルダド礁では海面上に新たな土地が出現。以前は満潮時に一部しか現れなかった地点に掘削機や大きな穴、がれきの山が確認されたという。

2022年12月21日：中露が東シナ海で合同演習開始・日米牽制／（産経ニュース・ロイター）(12.28追記)　中国国営メディアなどによると、中国とロシアの海軍は21日、定例の合同軍事演習「海上連合2022」を中国東部浙江省沖と台湾沖の海域で開始した。露国防省によると、27日までの日程。東シナ海での演習を通じ、台湾情勢やウクライナ戦争を巡り対立する米国や日本を威圧する思惑とみられる。ロシアからは露太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」など計4隻、中国からは駆逐艦や潜水艦など計6隻が参加。中国は9月に露軍が極東で実施した大規模軍事演習に2千人規模の陸上部隊を派遣もしている。5月と11月には中露の戦略爆撃機などが日本海や東シナ海の上空を合同飛行した。

2022年12月21日：ロシアのメドベージェフ前大統領が訪中・習と会談／（ロイター）　新華社によると、中国の習近平国家主席は21日、北京でロシアのメドベージェフ前大統領と会談し、ウクライナ危機について、全ての関係国が自制を維持し、政治的な手段を通じて安全保障問題を解決することを期待すると述べた。メドベージェフは現在、安全保障会議副議長や与党・統一ロシアの党首を務めている。習は、中国共産党と統一ロシアが対話を促進し、中ロの戦略的協力を深化させるため、知恵を出すことを期待するとも述べた。メドベージェフの訪中は、事前に公表されていなかった。メドベージェフによると、習主席との会談では、ウクライナ情勢や「限界のない」戦略的パートナシップについて協議したという。

2022年12月21日：プーチンが「サルマト」を近い将来実戦配備と言明／（ノム通信／NHKニュース・共同通信・読売新聞参考）　ロシアのプーチン大統領は、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル・サルマト(通称｢サタン2｣)を近く実戦配備する考えを明らかにした。ロシアのプーチン大統領は21日、首都モスクワで開かれた国防省の会合で演説し、「われわれは戦略核の戦闘態勢を維持し向上させていく。これがわが国の主権や領土の保全、それに世界における力の均衡を維持するための保証となる」と述べ、核戦力の向上を進めていることを強調した。そのうえで「近い将来、大陸間弾道ミサイルの『サルマト』が初めて実戦配備される」と述べ、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルを近く実戦配備する考えを明らかにした。また、来月には海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」をフリゲート艦に搭載して実戦配備することも表明した。ロシアは保有する核弾頭の91％を新型に更新したと説明している。サルマト(RS-28)はサルマートは射程1万1000キロ以上で、10以上の核弾頭が搭載可能。合計で200トンの核爆弾が搭載可能で、大気圏を突破して宇宙空間に出たサルマトはロケットの下段を切り離し、複数個の核弾頭をむき出しにした状態で再び大気圏突入をはかり、複数のターゲットの地に核弾頭の“雨あられ”を降らせることができるという。

2022年12月21日：米が中国のコロナ対策に支援の用意あると表明／（ロイター）　米国務省のプライス報道官は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国を支援する用意があると述べるとともに、同国でのコロナ流行が世界経済に影響を与える可能性があると警告した。ワクチン支援かどうかについては言及を避けた。

2022年12月21日：中豪外交関係樹立５０周年に合わせて、両国が歩み寄りか？／（ロイター）　オーストラリアのアルバニージー首相は21日、主要貿易相手国である中国とより良い関係を築くことが重要と述べ、両国の外交関係樹立50周年を祝う習氏の電報に謝意を示した。中国の習近平国家主席もまた、オーストラリアとの包括的戦略パートナーシップを両国で協力して推進することに意欲を示した。

2022年12月21日：中国がコロナ統計の集計方法を変更・コロナ関連死者ゼロを発表／（AFP時事）　中国は21日、前日の新型コロナウイルス感染による死者は1人もいなかったと発表した。 同国は20日、集計方法を変更し、新型コロナ感染による呼吸不全が直接死因となった場合のみを同ウイルスの死者として算定するとしていた。従来は大勢の死者を出している諸外国と同様、新型コロナ感染者が何らかの病気で死亡した場合も新型コロナの死者としていた。　中国統計が全く国際基準に合っていないことを今回も当局自身が証明した。

2022年12月21日：バイデンがゼレンスキーにロシア領内攻撃を容認／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)（23.1.12記）　ウクライナのゼレンスキー大統領を招いて開いたワシントンでの首脳会談で、バイデン大統領は実は重要な確約をウクライナ側に示したという。アメリカ製兵器を使わなければ「ウクライナがロシア領内を攻撃するのは構わない」との方針を伝えたというのだ。 この確約を得て、ゼレンスキーは帰国後、今後のロシア領内への攻撃の戦略を決めた。2022年夏まではプーチン政権を刺激し戦術核使用につながる恐れがあるとして、クリミア奪還にも難色を示していたバイデン政権は、今や全領土奪還に反対していない。核使用につながるとしてアメリカがウクライナに示していた軍事行動上の限界線、いわいる「レッドライン」は変化しているのだ。

　

2022年12月21日：ゼレンスキー大統領が電撃的に訪米。バイデンと会談・米議会での演説も予定／（ロイター・東スポWeb・読売新聞）(12.22追記)　　ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ワシントンを訪問し、バイデン米大統領と会談する。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデンが「ウクライナに対する米国の永続的なコミットメントを強調する」ため、ゼレンスキーを招請したと表明。バイデンは、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与など、約20億ドル(24000億円)規模のウクライナ向け軍事支援を発表した。ゼレンスキーの米国滞在時間は数時間になる予定。バイデンやホワイトハウスの国家安全保障担当高官と会談するほか、バイデンとの共同会見も行う。その後、米上下両院の合同会議で演説した。パトリオットは移動し、インフラを守ることができ、ロシア軍も狙い撃ちできない。ウクライナとしてはパトリオットがあれば、他の火力を最前線に集中投下できることになる。ゼレンスキー氏は21日未明、ウクライナとの国境に位置するポーランド南部のプシェミシルの駅に姿を見せ、車に乗り込んだ。その後、ジェシュフに移動し、米軍機に搭乗した模様だ。バフムトから約1200キロ・メートルに及ぶ移動の詳細な旅程は公表されていない。 

2022年12月20日：アフガンのタリバン政権が女子の大学教育を停止／（ロイター）　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の高等教育省は20日、公立と私立の大学に対し、女子教育を直ちに停止するよう命じた。別途通知があるまでとして期限を設けておらず、米英や国連からは強い非難の声が上がった。タリバン暫定政権は3月に日本の中学・高校に当たる中等教育の女子通学を延期しており、国内外の批判を招いていた。国連のドゥジャリク事務総長報道官は大学の女子教育停止で「タリバンは再び約束を破った」と非難し、「非常に憂慮すべき動きだ」と語った。

2022年12月20日：ロシアからＩＴ技術者１０万人が国外流出／（AFP時事）　ロシアのマクスト・シャダエフ、デジタル発展・通信・マスコミ相は20日、同国が2月24日にウクライナ侵攻を開始して以降、約10万人のIT技術者が国外に流出したと発表した。侵攻開始以降、若者が大挙してロシアを離れた。特にIT業界やリモートワークが可能な職種で、頭脳流出が懸念されている。9月に予備役の部分的動員令が発動されると、国外脱出が再び活発化した。ロシアの通信各社によると、シャダエフは「IT企業の従業員の最大10％が出国したまま戻っていない。計約10万人のIT技術者が国外に滞在している」と述べた。出国したIT技術者の8割はロシア企業でリモートワークを続けているという。国外に脱出したロシア人の多くはアルメニア・ジョージア・カザフスタンなどの近隣諸国や、トルコ・アラブ首長国連邦(UAE)に滞在している。

 

2022年12月20日：ドイツ裁判所が元ナチス収容所秘書に執行猶予付き禁固２年の刑／（AFP時事）　ドイツの裁判所は20日、第2次世界大戦中にポーランドにあったナチス・ドイツの強制収容所で秘書として働いていたイルムガルド・フルヒナー被告(97)に対し、1万人以上の殺害を幇助したとして執行猶予付き禁錮2年を言い渡した。判事は、シュトゥットホーフ強制収容所で行われた「残酷で悪意に満ちた殺人」において被告が役割を担っていたと指摘した。

2022年12月20日：ゼ大統領が東部最激戦地を激励訪問／（共同通信・時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、東部ドネツク州の激戦地バフムトを電撃訪問し、自国兵士を激励した。ゼレンスキーは「戦士たちの勇気と回復力、強さに感謝の意」を表明し、国家勲章を授与した。ウクライナメディアが伝えた。ゼレンスキーは19日のビデオ声明で「最激戦地だ」と述べ「占領者がわれわれのバフムトを壊そうとしている」と訴えていた。バフムトはロシア軍が制圧を目指し戦力を集中させているとされ、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員が投入されるなど、数ヵ月に及び攻防が続いている。

2022年12月20日：ウクライナに露軍が１日６０回の空爆／（時事通信）　ウクライナ軍参謀本部は20日フェイスブックで、過去24時間にウクライナ全土でロシア軍による空爆が60回、ミサイル攻撃が4回、多連装ロケットシステム攻撃が80回以上行われたと発表した。一方、ウクライナ側もルガンスク州やドネツク州の計10ヵ所でロシア軍の攻撃を撃退しており、東部を中心に激しい攻防が続いている。

2022年12月20日：中国の日本への度重なる挑発行動／（夕刊フジ）　習近平国家主席率いる中国が、日本に対する軍事的威圧を強めている。中国海軍の測量艦1隻が19日午前、鹿児島県・屋久島の日本領海に侵入した。同日午後には、中国空軍のH6爆撃機2機が沖縄本島と宮古島との間を往復して飛行した。21日からは、東シナ海で中国とロシアの合同演習も予定されている。識者は、先週閣議決定された「安保3文書」への反発の可能性があると分析している。

2022年12月20日：オーストラリアが駐米大使にラッド元首相を起用・中国専門家で元外相も務めた／（ロイター）　オーストラリア政府は次期駐米大使にケビン・ラッド元首相を充てた。就任は来年早い時期。米豪が中国の国力増強に対抗するため安全保障上の協調を深めているタイミングに当たる。外相経験もあるラッドは中国語にも堪能で、2013年の政界引退後は中国との外交関係について幅広く著述活動などを展開。現在はアジア協会(ニューヨーク)を率いる。アルバジーニー首相は20日の記者会見でラッドの中国についての専門的知見を称賛。その上で、同氏を駐米大使にするのは米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ(オーカス)」重視の表れだとも位置付けた。

2022年12月20日：プーチンが併合４州の状況を「極めて困難」と発言・初の劣勢認識表明／（AFP時事・NHK）　 ロシアのプーチン大統領は20日、ロシアが併合したと主張するウクライナの4州について、「極めて困難な」状況にあるとの認識を示した。2月24日の侵攻直後には「領土獲得の野望はない」と国民に説明していたプーチンは、9月に入って4州を併合したことでその嘘を証明した。しかも4州全域を掌握しないままでの併合宣言であり、これも嘘で塗り固められていた。そしてウクライナの反撃に直面しても、劣勢を認めたことはこれまで無かった。今回初めて「国家治安部隊員の日」に際してロシア大統領府は20日、国内の治安関係者に向けたプーチン大統領の動画を公開し 、劣勢を示唆する発言をした。

2022年12月20日：英国で救急医療隊員までもが２１日にスト・軍を動員して対応／（ロイター）　英国の一部地域で21日、救急医療隊員など1万人以上がストライキを計画している。政府は救急車の運転手や緊急通報を受けるオペレーターなどを確保するため、軍を動員する準備をしている。英国では先週、看護師らが賃上げを求めて既にストを実施しており、医療機関に混乱が広がった。看護師らは20日もストを計画している。21日のストでは、命にかかわる状態にある人の緊急搬送は行われる予定。比較的症状が軽い人については自力で医療機関に行くよう当局は促している。　民主主義のストライキ権は範囲が限られるべきだ。ソーシャルワーカーにはストライキ権を認めるべきではない。その前に政府は賃上げ対策を取るべきだろう。

2022年12月20日：ウクライナで婚約者を戦地で失った女性が自ら兵士に／（ノム通信／東スポWeb参考）　世界で第二次世界大戦のソ連に始まった女性兵士の進出は目覚ましい。時には男性よりも勇気ある行動を取る。ウクライナ国営テレビの女性司会者アナスタシア・ブリシチク(23)は、婚約者がロシア軍との戦争で死亡したため、自ら司会者をやめて兵士になった。アナスタシアは軍事ジャーナリズムを専門とするテレビリポーターから、国営テレビの司会者に転身したばかりだった。今は兵士に転身。ドネツク州東部バフムート近郊で戦っている。現在はハリコフ旅団に加わっている。婚約者をたたえる最善の方法は戦場にいることと判断したからだ。

2022年12月20日：中共政権の発表を国民は信じなくなった／（ノム通信／夕刊フジ参考）　「ゼロコロナ」政策を緩和した中国で、新型コロナの感染急増が懸念されている。中国政府は１日当たりの感染死者数を「ゼロ」か「ごく少数」と発表しているが、著名人の死亡が相次いで報道されたほか、火葬場に遺体が続々と運ばれているという。アフターコロナの世界で中国だけが違う次元に突入した。「発表はもはや信頼性がない」というSNS上の声は国民にじわじわと広がっている。コロナ禍だけに限らず、政府発表の数字を国民が信じなくなったら、中共政権自体の屋台骨が崩れるということを意味する。

2022年12月19日：フィジーで１６年続いたバイニマラマ政権からランブカ元首相へと政権交代／（共同通信）　南太平洋フィジーで行われた議会総選挙で、ランブカ元首相が率いる人民連盟と、国民連邦党、社会民主自由党の野党3党が20日、連立政権を樹立することで合意した。政権交代となる。地元メディアが報じた。21日にもランブカ氏を首相に選出するとみられる。軍政も含め約16年続いたバイニマラマ政権が終了することになる。ただ、フィジーでは1970年の独立以降4回のクーデターが起きている。権力移行が円滑に進むかどうかは不透明だ。

2022年12月19日：ペルーでサンタに偽装した捜査官が麻薬密売人宅に突入・成果を挙げる／（AFP時事）　ペルーの首都リマで、サンタクロースとエルフ（小人）に扮（ふん）した捜査官チームが麻薬密売人のアジトに突入し、コカインなどを押収する成果を挙げた。警察が19日、明らかにした。警察がテレビ局に語ったところによると、作戦は17日、治安の悪いスルキージョ地区で行われた。時節柄、サンタが街にいても誰も気にしないため、扮装したという。警察が公開した動画には、何食わぬ顔で通りを歩くサンタ一行が映っている。一行はある民家の前で止まると、エルフの一人が大型のハンマーで玄関を打ち破り、全員が突入した。現場からはコカインペースト6000包と粉末コカイン104包、マリフアナ279包が押収された。容疑者の男3人、女1人は全員、最初は冗談だと思ったと話している。　正当で賢明な手法であり、思わず「快挙！」と言いたくなる。

2022年12月19日：カナダがオリガルヒの資産没収へ・アブラモビッチの３５億円超／（毎日新聞・NHK）　カナダ政府は19日、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥オリガルヒの一人、アブラモビッチが所有する会社の資産約2600万ドル(約35億6000万円)を差し押さえ、没収する手続きを開始すると発表した。これはG7では初めての措置となる。またこの手法には「所有者の変更」という国際ルールの違反となるという指摘もある。　侵略国に対して海外資産を凍結・没収するのは道理であり、そう国際ルールを変えれば良いだけである。国連を中心に即刻ルール変更を決定すべきだろう。国連が動けないなら、既成事実を作っていくしかない。　

2022年12月19日：プーチンとルカシェンコが会談／ロシアの参戦要求を撥ね退けたか？／（読売新聞）　ロシアのプーチン大統領は19日、ベラルーシの首都ミンスクで、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談後に共同記者会見に臨み、ベラルーシと武器の相互供給や、合同軍事演習の継続など軍事面での連携強化で合意したと明らかにした。敵対するウクライナや米欧を牽制する狙いとみられる。プーチンのベラルーシ訪問は2019年以来。ベラルーシには露軍が供与した最新型防空ミサイルシステム「S400」や核搭載可能な短距離ミサイル「イスカンデル」が実戦配備されている。またベラルーシ兵が核兵器搭載可能爆撃機の訓練をロシア国内で受けている。　結局今回もまた、ルカシェンコはプーチンの参戦要求を撥ね退けたようだ。プーチンが出向いてまでもルカシェンコと会談したのに、従来の状況以上の成果は全くなく、全てルカシェンコの思惑通りにベラルーシに有利に動いている。プーチンの力に衰えが見えていることをルカシェンコは敏感に感じ取っており、したたかに不利な状況になることを避けている。

2022年12月19日：台湾が人口減で兵力不足に直面・アジア主要国でも同様／（Record China）　米国際放送局VOAの中国語版サイトは19日、人口増加が鈍化している台湾で兵力不足が生じていると報じた。民主制度を実施している台湾で出生率の低下が生じ、十分な若い男性の確保が難しくなっている。出生率の低下による人口減少加速は台湾だけの問題ではなく、東アジアでは韓国の出生率が0.79と世界最低であるのをはじめ、日本が1.3、台湾が0.98、中国が1.15といずれも人口維持に必要とされる2.1を下回る状況にあると解説。人口減少は高齢化・労働力不足・学生不足による学校の経営難・消費力の低下といったさまざまな問題を引き起こすとしている。中国の問題は一層深刻で、さまざまな国内の難題を解決できない中国共産党当局が台湾への攻撃を含めた大きなアクションで窮地を打開し、人々の共産党政権に対する支持を強めたり、一切の批判を封殺する可能性があると論じた。兵力の供給不足が懸念される台湾では市民の多くが兵役期間の延長に賛同する一方で、実際に兵役に就く若者層の一部から反対の声が出ている。　女性兵士の採用を台湾はしていないようだが、それが最良の解決策であろう。

2022年12月19日：プーチンが国防相を伴ってベラルーシ訪問・キーウ再侵攻に懸念／（産経ニュース）　ロシアのプーチン大統領は19日、同盟国ベラルーシを訪れ、ルカシェンコ大統領と会談する。プーチンのベラルーシ訪問は2019年6月以来3年半ぶりで、ショイグ露国防相らも随行する。ウクライナは、プーチンが経済支援などの見返りとしてベラルーシに対ウクライナ参戦を決断させ、来年にも露軍がベラルーシ軍とともに首都キーウ方面に再侵攻する恐れがあるとみて警戒している。

2022年12月19日：南アで疑惑渦中の現職ラマポーザ大統領が与党党首選で勝利／（ロイター）　 南アフリカ与党・アフリカ民族会議(ANC)の党首選は、現職のラマポーザ大統領が再任された。任期は5年。ＡＮＣ関係者が19日に明らかにした。ラマポーザの再任は広く予想されていたが、同氏を巡っては不正資金疑惑が浮上している。ラマポーザは不正行為を否定。訴追はされていない。問題となっているのは、2020年にラマポーザの所有する牧場内にある別荘で起きた盗難事件。侵入した強盗が家具の中に多額の現金が隠されているのを見つけ、持ち去った。ラマポーザがどのように現金を入手したかを巡り、疑惑が浮上している。

2022年12月19日：中露が東シナ海で海軍合同演習へ・２１-２７日予定／（ロイター）　ロシア国防省は19日、12月21-27日に中国との海軍合同演習を東シナ海で実施すると発表した。2012年から毎年行われている演習ではミサイル発射や砲撃訓練も実施する。ミサイル巡洋艦「ワリャーグ」を含む4隻の艦船が演習に参加し、中国からは6隻の艦船が参加する。また、双方の航空機やヘリコプターも加わるという。

2022年12月19日：ロシア軍は執拗にキーウのインフラ攻撃・２０機のドローンのうち１５機迎撃／（ロイター）　ウクライナ当局は19日、首都キーウおよびその近郊がロシアのドローン攻撃を受け「重要なインフラ」や民家が損壊したと明らかにした。20機のイラン製ドローンが飛来し、うち15機程度を撃墜したという。キーウとその周辺地域では夜明けまで空襲警報がほぼ夜通し鳴り響いたという。ウクライナ空軍は、19日朝に国内各地に約35機のドローンが飛来したが約30機を撃墜したとしている。ドローンはウクライナ南部のロシアおよびクリミアなどのロシア併合地域と接する内海のアゾフ海東岸から発射されたという。

2022年12月19日：プーチンが年明けに小型核使用の可能性／（日刊ゲンダイDIGITAL：中村逸郎）　プーチン大統領は国内世論を無視して戦争を継続し、懲りずにキーウ陥落を再度狙うつもりなのか。中村は「ウクライナ側が年明けに警戒している『総攻撃』は、核使用ではないか。プーチン大統領は反戦・厭戦ムードが高まっている国内世論と、小型核の使用を訴える強硬派との板挟み状態です。傭兵組織『ワグネル』を創設した実業家のプリゴジン氏やチェチェン共和国のカディロフ首長ら強硬派は、苦戦を強いられるロシア国防軍の実態を積極的に暴くことで、小型核の使用しか生き残る道はないとプーチン大統領をたきつけています。プーチン大統領は第3次世界大戦を避けたいNATOの立場を逆手に取り、キーウに小型核を使用することで、戦争の強制終了を狙うシナリオを描いている恐れがあります」と語る。

2022年12月18日：カナダでも精神が頽廃か？・少女８人が５９歳男性を路上で刺殺／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　カナダ東部で、10代の少女8人が殺人の疑いで訴追された。
カナダ・トロントの中心部で18日深夜、59歳の男性が路上で刺され病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。カナダ警察は殺人の疑いで13歳の3人、14歳の3人、16歳の2人の合わせて8人の少女を訴追した。男性はホームレス向けのシェルターに最近入所したばかりで、地元メディアは、少女らが男性と一緒にいた友人から酒を奪おうとしたことがきっかけで暴行が始まり、刺されたとする目撃者の話を伝えている。警察は8人はソーシャルメディアを通じて出会ったと発表。また、同じ夜に起きた別の事件にも関与しているとして詳しい状況を調べている。

2022年12月18日：インドネシアで中国支援の高速鉄道建設で死亡事故・工期がまた遅れる／（産経ニュース）(12.22記)　中国の支援で建設が進むインドネシア高速鉄道の建設工事現場で作業用の列車が脱線し、中国人労働者2人が死亡した。事故を受けて工事は中断されており、2023年6月予定の開業に影響する可能性もある。地元メディアによると事故が起きたのは18日。西ジャワ州の工事現場で、レール敷設に利用する列車が脱線した。2人が死亡したほか、4人が重軽傷を負った。高速鉄道は2019年に開業予定だったが、工事の遅れで延期を繰り返している。総工費も中国が提示した60億ドル(約7900億円)から膨張しており、現状の見積もりでは75億ドル以上とされる。 ベトナムでは丁度同日、日本の支援による高速鉄道で試験走行が無事行われた。インドネシアも日本の支援であったならば、もっと着実に計画を進められたであろう。日本を蹴って中国の安請け合いに乗ったのがそもそもの間違いだった。ジョコ大統領は地団太踏んでいるに違いない。

2022年12月18日：北朝鮮は２０１８年表明の「永久廃棄」したはずのミサイル発射場を使用／（産経ニュース）(12.21記)　18日に弾道ミサイル2発が発射されたとみられる北朝鮮北西部東倉里(トンチャンリ)の「西海(ソヘ)衛星発射場」は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発の中心地となってきた。北朝鮮は2018年に同発射場の「永久廃棄」を表明したが、米朝交渉の決裂後は活動が再び活発化している。　北朝鮮の言うことは全て「口から出まかせ」であり、全く信用できない。

2022年12月18日：キーウ市長が「不屈のクリスマスツリー」を点灯／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる電力インフラ施設への攻撃で全土で停電が広がる中、600万人分の電力を復旧させたことを明らかにした。ただ、南部オデーサなど多くの街で大規模停電が依然続いていて、復旧作業の必要があることを明らかにした。こうした中、首都キーウでは電力不足の中、例年より小さく、電力消費が少ないクリスマスツリーが登場した。中心街の広場には、例年、大きなツリーが輝いていたが、2022年は小さめで、電力の消費が小さい明かりで飾られたクリスマスツリーとなった。ツリーのランプは発電機で点灯している。キーウ市長は、このクリスマスツリーを「不屈のクリスマスツリー」と呼び、キーウへの寄付や支援で用意できたものだと明らかにした。

2022年12月18日：北が弾道ミサイル２発発射／（読売新聞）日本政府は18日、北朝鮮が18日午前11時11分頃と同52分頃、同国西岸付近から東方向に向けて計2発の弾道ミサイルを発射したと発表した。落下したのはいずれも朝鮮半島東側の日本海で、日本の排他的経済水域(EEZ)外と推定される。航空機や船舶への被害は確認されていない。

2022年12月17日：アイルランドに英国と揃ってインド系リーダー誕生・新首相はバラッカー／（読売新聞）　アイルランドのミホル・マーティン首相(62)は17日、辞表を提出し、後任にレオ・バラッカー副首相(43)が就任した。バラッカーは2017年に同国最年少38歳で首相に就任後、約3年間務めており、再登板となる。共和党の党首を務めるマーティンは2020年6月、バラッカー率いる統一アイルランド党、緑の党との連立政権発足にあたり、2022年12月に首相を入れ替わることで合意していた。マーティンは、新内閣の副首相と外相、国防相を兼務する。バラッカーは父がインド人医師、母がアイルランド人看護師で、前回就任時は同国初のインド系首相だった。英国のリシ・スナク首相もインド系で、歴史的つながりの深い両国でそろってインド系のリーダーが誕生した。バラッカーは同性愛者を公表していることでも知られる。

2022年12月17日：チュニジア議会選の投票率がわずか８.８％／（時事通信）　チュニジアで17日行われた議会選挙(定数161)で、選挙管理委員会は投票締め切り後、暫定投票率が8.8％だったと発表した。議会の権限を弱めるなど「独裁化」が懸念されるサイード大統領は、議会選を経て権威主義体制を確立させるとみられている。選挙のボイコットを呼び掛けた反対勢力は、あまりにも低い投票率を受けて大統領の退陣を訴えており、サイードの出方次第では、政情不安に陥る可能性もある。

2022年12月17日：プーチンが前線で作戦会議・初めての発表・侵略を継続する意思を確認か？／（読売新聞）　ロシア大統領府は17日、プーチン大統領が、ウクライナ侵略の作戦本部を訪問し、露国防相や作戦を統括する総司令官らと会議を開いたと発表した。こうした発表は初めてで侵略を続ける構えを強調する狙いとみられる。露国営テレビによるとプーチンは「当面、そして中期的な行動について提案を聞きたい」と述べた。露大統領府は、会議に出席するワレリー・ゲラシモフ参謀総長の写真も公表した。最近の「更迭」報道を打ち消す狙いとみられる。　プーチンは軍事作戦は軍に任せているとこれまで言ってきた。大統領自ら前線を訪問したということは、作戦に不安があることの証左であろう。

2022年12月17日：メキシコから米国へ国境の川を超えた移民が一晩で1000人／（AFP時事）　メキシコ・チワワ州シウダフアレスからリオグランデ川を渡り、米国側に移動する中南米からの移民集団が今週始め、一晩に1000人以上の移民が川を渡った。ニカラグア・ペルー・エクアドル・コロンビア・ベネズエラ・ドミニカ共和国などから来た人々は、米国への政治亡命を求めて過酷な旅を乗り越えてきた。米政府は10月、一部のベネズエラ移民に限定し、空路で米国を目指し、かつ米国に保証人がいる場合のみ入国を許可するという協定をメキシコと結んだ。

2022年12月17日：フランスとEUがロシアのウクライナに対するインフラ攻撃を「野蛮」と非難／（ノム通信／AFP時事参考）　ロシアは17日、ウクライナ全土に停電と断水をもたらした前日16日のの大規模攻撃について、同国への外国製兵器の引き渡しを阻止する戦果も挙げたと主張した。だが実際の攻撃対象は主としてインフラ攻撃であったようであり、ウクライナ各地で停電や断水が発生。氷点下の厳しい寒さの中、暖房や温水も使えなくなった。フランスと欧州連合(EU)は、民間人を凍えさせ苦痛を与える行為は戦争犯罪に当たると指摘。EU外相に相当するジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は、一連の空爆を「野蛮」と非難している。

2022年12月16日：ロシア軍がウクライナ全土の電力インフラにミサイル攻撃／（産経ニュース）　ロシア軍は16日、ウクライナの首都キーウを含む同国各地の電力インフラ施設などに大規模なミサイル攻撃を行った。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日夜のビデオ声明で、民間人3人が死亡したほか、電力不足により全国的に緊急停電を実施したと発表。停電により水の供給も停止されたとし、「『テロ』という言葉はロシアの狂気のためにある」と非難した。ウクライナ軍によると、露軍はこの日、98発のミサイルを発射。60発が撃墜されたが、一部が電力インフラなどに着弾した。ウクライナ電力企業ウクルエネルゴは攻撃で電力供給能力の50％以上が失われたとし、緊急事態を一時宣言した。

2022年12月16日：イーロン・マスクが記者のアカウント凍結・独裁の傾向明らか／（ノム通信／AFP時事参考）（17日追記）　マスクはツイッター社買収によって役員を全員解任するなど独裁的傾向を見せていたが、14日以来、立て続けにメディアの記者の複数のアカウントも停止して、自分の意に沿わない意見を排除する姿勢を示した。これに対して国連や欧州連合などからは16日、批判や警告が相次いだ。マスクがアカウントを凍結した理由も個人的利害に関するものであり、「ツイッター・スペース」上の会話に参加したものの凍結理由には触れずに、追及されると会話から退出した。17日のAFPの続報では、マスクは17日、一転してこれらのアカウントの凍結解除を表明した。　マスクの独裁的性格を象徴する事件であり、マスクの持つ社会的力を考えると将来危険な存在になるだろう。

2022年12月16日：米国が日本の安保３文書改訂に支持表明／（産経ニュース）　バイデン米大統領は16日、岸田文雄政権が反撃能力の保有などを掲げた「安保3文書」をまとめたことを受け、「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎であり、日本の平和と繁栄に対する貢献を歓迎する」とツイッターで述べ、支持を表明した。サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は同日に発表した声明で、「日本は力強い歴史的な一歩を踏み出した」と述べ、日本の取り組みを評価。防衛費の大幅増は「日米同盟を強化し近代化する」として歓迎した。またオースティン国防長官も声明を発表し、反撃能力の保有に関し「日本の抑止力を強化する決定を支持する」と述べた。

2022年12月16日：中央アフリカのロシア文化センターに小包爆弾・所長が負傷／（AFP時事）　中央アフリカ共和国にあるロシア文化センターで16日、小包に入った爆弾が爆発し、センターの所長が負傷した。事件を受けて、ロシア民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンはフランスを非難し、同国を「テロ支援国」に指定するようロシア政府に求めた。またフランスをテロ支援国に指定することを求めた。　プリゴジンがロシア政府に対して力を持っていることを証左している。　それにしてもテロ集団が他国を「テロ支援国家」と呼ぶのは笑わせる話だ。

2022年12月16日：台湾の与党民主党の党首選で頼清徳が事実上の当選／（産経ニュース）　来年1月に投票が行われる台湾の与党・民主進歩党の党主席選挙は16日、立候補の届け出が締め切られた。副総統の頼清徳のみが届け出たため、頼は事実上、当選した。現総統で党首の蔡英文が11月26日に、統一地方選の大敗の責任を取って党主席を辞任したことを受けて行われる党首選だが、次期党首は頼清徳(63)に事実上決まった。頼は立法委員(国会議員に相当)・台南市長・行政院長(首相)などの経験をもつ。

2022年12月16日：中国がコロナ感染急拡大を理由に「省エネ・環境フォーラム」を突如延期／（産経ニュース）　日中両国の官民が環境関連分野での協力を議論する「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」の中国側主催者は16日、両国間をオンラインでつないで24日に開催予定だった会合を延期すると発表した。関係者によると、中国側主催者の国家発展改革委員会（発改委）が「北京市内での新型コロナウイルスの流行」を理由に延期を申し出た。発改委は「職員の半数以上が感染者や濃厚接触者になった」と説明したという。感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を習近平政権が事実上撤回したことで、北京市などでは感染が急速な勢いで広がっており、中国政府も混乱しているもようだ。　中国はどうもドタキャンが大好きなようだ。そしてそれに対して謝りもしないで平然としている。信頼できる相手ではない。

2022年12月15日：ヨルダンでデモ隊と警察の衝突・警察幹部が銃撃され死亡／（時事通信）　ヨルダン南部のマアン県で15日、燃料費高騰に抗議するデモ隊との衝突で同県警察幹部が銃撃を受けて死亡した。「暴動を鎮圧」しようとした際に頭部を撃たれたという。ヨルダンでは燃料価格が昨年の約2倍に高騰している。南部の複数の県ではトラックやタクシーの運転手らがストライキを実施。ロイター通信によれば、西部ザルカや首都アンマンでも若者と警察の衝突が起きた。

2022年12月15日：南米４ヵ国の左派政権がペルーの新政権に内政干渉／（ノム通信／ロイター参考）　ペルーで急進左派カスティジョ前大統領が反逆容疑などで拘束された問題で国内の激しい抗議行動が続いているが、外交面でも波紋が広がっている。15日にはボルアルテ新政権のアナ・セシリア・ゲルバシ新外相が、カスティジョ氏拘束を批判したアルゼンチンとメキシコ、ボリビア、コロンビアの中南米左派政権4ヵ国から大使を召還した。それというのもボリビア・キューバ・ベネズエラ・ニカラグアの左派政権を持つ4ヵ国がキューバ首都ハバナで会談し、断固としてカスティジョ氏を支持するとした上で、「右翼勢力が生み出した政治的枠組み」は認めないとの姿勢を明らかにしたからである。これは完全な内政干渉である。一方、ボルアルテ政権を米国・カナダが承認、中南米の左派政権でもチリが承認している他、ウルグアイ・コスタリカ・エクアドルも同様の措置を取っている。　左派というのは闘争的であり、自己中心的・独善的であるため、他国との協調ができない。

2022年12月15日：中国ではＳＮＳの「いいね」機能を規制・政権批判封じ込めの一環／（読売新聞）　中国のインターネット規制当局は15日、ＳＮＳの投稿などに対して「いいね」を押す機能を規制対象に加えた新たなネット管理規定を施行した。習近平シージンピン政権はネット上で政権批判が広がることを警戒しており、統制を一層強化することで批判の封じ込めを図る構えだ。中国では、江沢民元国家主席が死去したニュースを伝えた官製メディアの一部のＳＮＳで「いいね」を押せなくなった。　既に既成事実化していることのようだ。あと付け法整備ということなのだろう。　

2022年12月15日：フランスでＷ杯決勝戦の夜に武器所持・騒乱企図等で１１５人逮捕／（読売新聞）　サッカー・ＦＩＦＡワールドカップ(W杯)カタール大会準決勝のフランス対モロッコ戦が行われた14日夜、パリで武器を所持したとして、極右系グループの40人が逮捕された。逮捕された40人は騒乱を起こす目的で、サポーターが集まるパリ中心部のシャンゼリゼ通りへ向かおうとしていたところ、警備中の警官に武器を発見された。またパリ近郊では14日夜、サポーターによる混乱を防ぐため、約5000人の警官隊が厳戒態勢を敷き、同通信によると、40人のほかに警官と衝突するなどした75人が逮捕された。

2022年12月15日：海外で香港の民主派テーマ曲が中国国家とされる取り違えが頻発／（共同通信）　スポーツの国際大会で中国国歌に代わって香港の反政府抗議デモのテーマ曲が使用される事例が海外で相次ぎ、香港政府が反発、再発防止に躍起になっている。グーグルで「香港国歌」と検索すると、この曲がトップに表示されることが取り違えの要因の一つだとしてグーグルに変更を求めたが、拒否された。この曲は2019年の反政府デモの際に市民が大合唱した「香港に再び栄光あれ」。韓国で2022年11月に行われたラグビー7人制男子の香港、韓国両代表の試合前に同曲が流され、香港政府が抗議した。主催者側はスタッフがインターネットからダウンロードした際のミスが原因だと説明した。　世界中で間違えてほしいものだ。

2022年12月15日：ロシア軍のA50空中警戒管制機がベラルーシに飛来・連携で揺さぶりか？／（読売新聞）　ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は１４日、ロシア軍のＡ５０空中警戒管制機や軍用車両約６０台などが、ここ数日の間にベラルーシ入りしたと明らかにした。ベラルーシ軍も１３日、有事に備えるとして「緊急点検」を開始しており、両国が連携し、隣接するウクライナへの揺さぶりを強める狙いとみられる。ルカシェンコは13日、11月下旬に急死したウラジーミル・マケイ外相の後任に、セルゲイ・アレイニク第1外務次官を充てた。マケイが死亡した経緯は不明だが、ウクライナの内務相顧問はマケイを「ロシアの影響下にない人物だった。毒殺のうわさがある」と指摘した。

2022年12月15日：破綻したＦＴＸにソフトバンク関連会社も出資・１週間で全てパー／（SmartFLASH）　12月12日、暗号資産（仮想通貨）の交換所大手・FTXトレーディングの創業者サム・バンクマンフリード容疑者が、バハマで逮捕された。260億ドル(約3兆6000億円)もの資産を築き、それをわずか数日で失った30歳の男は、現状8つの罪で起訴されている。すべての容疑が立件されれば、懲役115年にもなるという。2019年に設立されたFTXは、成長に次ぐ成長を続け、世界最大級の規模を誇る暗号資産の交換所となった。だが、11月初頭、財務面の問題が指摘されると、投資家たちが一斉に資金を引き上げ、1週間ほどで経営破綻に追い込まれてしまった。大谷翔平や大阪なおみが看板として利用され、そしてソフトバンクグループのファンドも1億ドル(140億円)を出資していたという。

2022年12月15日：ウクライナ軍がドネツクに大規模砲撃とロシア側が発表／（ロイター）　ウクライナ軍は15日朝、ロシアの支配下にある東部ドネツクに大規模な攻撃を実施したと、ロシアが任命した当局者が明らかにした。ロイターは事実関係を確認できていない。ロシア側市長の発言についてウクライナ当局に問い合わせたが、現時点で返答はない。

2022年12月15日：英国で約３０年振りの賃上げスト連鎖・スナク政権に打撃／（産経ニュース）　記録的な物価高騰に見舞われている英国で、全国40万人以上の看護師を代表する労働組合「王立看護協会(RCN)」が日、賃上げを求めて史上初となるストライキを実施する。公共医療に支障が生じ、全国で数万件の手術に遅れが出ると懸念される。国内では年末に向けて救急隊員や鉄道・空港職員などのストが続き、過去約30年間で最大規模のストの連鎖となる見通し。医療や交通の混乱で、与党・保守党はさらなる支持率低迷を余儀なくされそうだ。ＲＣＮは「低賃金と危険な人員配置、患者に適切な医療を提供できないことにうんざりしている」と指摘した。英世論調査大手ユーガブによると、与党・保守党の支持率は7日時点で24％と野党・労働党(48％)に20ポイント以上も差をつけられた。保守党の元議員は「ストの連鎖で国民の生活を危機に陥れたら、保守党の支持率は一層下がる」と予測する。

2022年12月14日：ポーランド警察長官へのウクライナからの贈り物が爆発・長官は負傷／（AFP時事）(12.17追記)　ポーランド国家警察本部で14日、ウクライナ政府高官からの贈り物が爆発し、ヤロスワフ・シムチク長官が軽傷を負って病院に搬送された。ポーランド内務省が15日、発表した。17日のAFPの続報では、ポーランド国家警察のヤロスワフ・シムチク長官は17日、中身は使用済み対戦車グレネードランチャー(擲弾〈てきだん〉銃）だったと民間ラジオ局RMFに明らかにした。2基が贈られ、うち1基は拡声器に改造されていたとしている。ウクライナ側からは、グレネードランチャーは安全な状態だと説明されていたという。しかし、うち1基が14日に、長官自身が運んでいた際に警察本部内で爆発し、シムチク長官は軽傷を負って病院に搬送された。職員1人も負傷したという。

2022年12月14日：ドイツが米ステルス戦闘機Ｆ３５を数十機導入へ／（AFP時事）　ドイツ政府は14日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた軍備見直しの一環で、米国のステルス戦闘機F35を数十機購入する契約を締結した。米当局が明らかにした。ドイツへの引き渡しは、2026〜2029年になる見通し。

2022年12月14日：ペルーの抗議デモでマチュピチュ観光客８００人が足止め／（AFP時事）　南米ペルーの人気観光地マチュピチュで14日、外国人観光客800人近くが足止めされている。ペドロ・カスティジョ前大統領が罷免後に身柄を拘束されたことに抗議するデモが激化した影響で、鉄道が運行を停止したため。ペルー政府は同日、非常事態宣言を出した。クスコでは12日にデモ行進が行われ、公共施設が襲撃されたほか、国際空港の占拠未遂も起こった。さらに、先住民や農業関連団体が無期限のストライキを呼び掛けたことから、13日から鉄道が運休している。マチュピチュの村長は政府に対し、米国やメキシコ、スペインなどのからの外国人観光客を移送するための人道支援を求めた。

2022年12月14日：カナダがノルドストリーム１を再び対露制裁の対象に／（ロイター）　カナダ政府は14日、ロシアからドイツに天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム1」を巡り、ドイツ企業がカナダで修繕し終えたタービンをドイツに返却するため対ロ制裁の適用を一時見合わせていた措置を取りやめると発表した。カナダのジョリー外相とウィルキンソン天然資源相は共同声明で、ロシアのプーチン大統領にはノルドストリーム１を通常再開させる意思は全くないことや、そもそも同パイプライン自体が操業不能な状態に追いやられていることが露呈されていると批判。今回の決定はウクライナのほか、ドイツや欧州の他同盟・友好国と緊密に協議した結果だとした。ロシア側は8月末に設備保守点検を理由にノルドストリーム1のガス輸送を完全停止。9月下旬には同パイプラインで大規模なガス漏れが発生し、欧州側は「破壊工作」によるものだと見なしている。

2022年12月14日：露軍が子供用の拷問部屋まで用意・奪還地域に１０ヵ所／（読売新聞）　ウクライナ最高会議(議会)の人権委員会は14日の記者会見で、東部ヘルソンなどロシア軍から奪還した地域で、子供用の拷問部屋が10ヵ所見つかったと表明した。地元住民や被害者の証言などから存在が明らかになり、露軍に抵抗した子供が拷問の対象になったとみられる。子供用の拷問部屋は、11月中旬に奪還したヘルソンで4ヵ所見つかり、東部ハルキウ、ドネツク州でも発見された。大人用の拷問施設の一角にあり、薄い布団が敷かれているのが大人用との違いで、露兵は「子供部屋」と呼んでいたという。人権委によると、14歳の少年が破壊された露軍設備の写真を撮っていたことを理由に連行された。食事はほとんど与えられず、水も1日おきにしか飲めなかったという。露兵から「親はおまえを見捨てた。もう帰る場所はない」などと言われ、心理的圧力をかけられていた。オンラインメディア「キーウ・インディペンデント」によると、別の少年は「血の痕がついた拷問部屋を掃除するよう命じられた」と証言したという。

2022年12月14日：ウ・露が捕虜交換・ウクライナ兵６４人と米市民１人が解放される／（AFP時事）　ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク長官は14日、ロシアと捕虜交換を行い、ウクライナ兵64人と米国市民1人が解放されたと発表した。長官は、「（東部の）ドネツク、ルガンスクで戦ったウクライナ軍の兵士64人、特にバフムート防衛への参加者が帰還する」とソーシャルメディアに投稿した。また長官は、米国籍のスエディ・ムレケジも解放されたと明かした。ロシア国営タス通信によると、ムレケジはドネツク州で6月に拘束され、反ロシアの抗議行動に参加した罪で起訴されていたという。

2022年12月14日：米宇宙軍の拠点を韓国に立上げ／（産経ニュース）　米軍は14日、韓国に宇宙軍の拠点を立ち上げた。ソウル南方の烏山(オサン)米空軍基地で同日、「在韓米宇宙軍」創設式が開かれた。北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を加速させる中、人工衛星などによる監視・迎撃態勢を強化するのが狙いだ。韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)宇宙軍は衛星を用い、ミサイル発射拠点など軍事施設の監視やミサイル発射の探知、兵器システムの位置情報収集などに当たる。米宇宙軍は２０１９年に創設され、ハワイのインド太平洋軍や中東地域を管轄する中央軍にも最近、相次ぎ司令拠点が設けられた。インド太平洋宇宙軍傘下に発足した在韓米宇宙軍は、北朝鮮のミサイル監視が主な任務だが、中国やロシアも宇宙技術の安保への活用を進めており、東アジア地域での拠点設置について中露の動きを見据えたものだとの指摘もある。韓国空軍も2021年、米宇宙軍と協力協定を結び、2022年12月1日には空軍傘下に「宇宙作戦大隊」を創設するなど、米軍と連動した動きを見せている。宇宙開発に積極姿勢を示すユン大統領が米韓連携を後押ししている。韓国は2022年6月、国産ロケット打ち上げに成功したが、ユンは11月末、2032年に自力での月着陸、2045年に火星着陸を目指すとした宇宙計画を新たに発表。米航空宇宙局(NASA)の韓国版となる宇宙航空庁を来年発足させる方針を示した。ユンは「宇宙技術は安保とも直結する」と述べ、宇宙技術を活用できるかで国家間の安保能力の格差はより顕著になると強調。「韓米同盟を韓米宇宙同盟に発展させる」と表明した。北朝鮮はキム・ジョンイル(金正日)総書記時代から宇宙開発と称してミサイル開発を進めてきた。2021年からは「新たな宇宙開発5ヵ年計画」を始動させ、軍事偵察衛星の開発を優先課題に掲げている。ユン大統領も米軍と連携し、宇宙技術を安全保障に活用していく方針を示している。

2022年12月14日：ロシアが日本海上空で戦略爆撃機の哨戒飛行実施／（産経ニュース）　ロシア国防省は14日、露軍の戦略爆撃機「ツポレフ95」2機による哨戒飛行を日本海上空で実施したと発表した。同省は、飛行は定期的なもので、他国の領空には入らなかったとしている。タス通信が伝えた。発表によると、飛行は7時間にわたって行われ、護衛として戦闘機スホイ30やスホイ35が随伴した。ロシアは近年、アジア太平洋地域で露戦略爆撃機の飛行や、中国軍の爆撃機との合同飛行を頻繁に実施。ロシアは他国に脅威を与えない「哨戒飛行」だと称しているが、日本は示威行為だとみて警戒している。

2022年12月14日：ウクライナ全原発にＩＡＥＡ専門家が常駐へ／（読売新聞）　ウクライナのデニス・シュミハリ首相は13日、国内にある4つの原子力発電所に、国際原子力機関(IAEA)の専門家を常駐させることで合意したと明らかにした。ロシア軍がウクライナのエネルギー施設を集中的に攻撃する中、原発の安全が脅かされており、ＩＡＥＡは支援を強化する。

2022年12月14日：ロシアはキーウの中心部の行政機関をドローン攻撃／（ロイター）　ウクライナの首都キーウで14日、行政機関の建物2棟がドローンによる攻撃を受けた。死傷者の情報はない。同市が明らかにした。クリチコ市長は、防空システムでイラン製ドローン「シャヘド」を10機撃墜したと表明。中心地のシェフチェンキフスキー地区で爆発があったことを明らかにした。ロイターは情報の真偽を確認できていない。首都とその周辺地域では2時間以上にわたって空襲警報が発令されている。市長はメッセージアプリで、緊急サービスが出動したと明かした。キーウ州のクレバ知事は防空システムが作動していると述べた。ウクライナ空軍のイナット報道官は、ドローンの撃墜を困難にするため暗い時間帯を狙って攻撃されたと指摘。しかしウクライナの防空システムは効果的だったとし「13機を打ち落とした」と明らかにした。ゼレンスキー大統領はビデオメッセージで防空能力を称賛し、14日にロシアが飛ばしたドローンは全て撃墜されたようだと述べた。イナットは同日発射されたドローンの数は確認中とした上で、9月半ばにウクライナが初めて撃ち落としてからこれまでに約400機が使用されたとの見方を示した。ロシアが新しいイラン製ドローンを使用しているのか、在庫をまだ使い切っていないのかは不明とした。

2022年12月14日：世界で投獄中の記者３６３人・イランが６２人で最多／（共同通信・NHK）　米ニューヨークに本部を置く民間団体、ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は14日、当局によって投獄されている世界各地のジャーナリストが12月1日時点で少なくとも363人に上ったと発表した。統計を開始した1990年代前半以降で最多。国別では昨年最多だった中国を上回り、イランが62人でワースト1位となった。2位は中国の43人、3位は42人のミャンマー、4位は40人のトルコ、5位は26人のベラルーシ、そのあとはベトナム(21)・エジプト(21)・ロシア(19)・エリトリア(16)・サウジアラビア(11)と続く。投獄中の記者の総数は昨年同時期と比べて約2割増加した。また取材中の死者は57人に上り、ウクライナでは8人が死亡した。CPJは、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス流行で社会が混乱する中、専制主義的な指導者はメディアへの抑圧を強めることで「湧き起こる不満にふたをしようとしている」と表明した。

2022年12月14日：ウクライナがNZに地雷・不発弾除去作業への支援要請／（AFP時事）　ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ニュージーランド議会でビデオ演説し、「ウクライナ領土の17万4000平方キロが地雷と不発弾で汚染されている」と述べ、地雷・不発弾除去への長期的な支援を要請した。ロシアの侵攻により「ウクライナ領土の17万4000平方キロが地雷と不発弾で汚染されている／黒海とアゾフ海の機雷により多くの生物が死んだ」と主張した。ゼレンスキーは最近、エコサイド(生態系の人為破壊)が起きている、と指摘している。ニュージーランドは地雷除去の経験が豊富とされる。これに対し、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、爆発物の除去作業と復興を支援する意向を表明した。

2022年12月14日：米国で超党派で「ＴｉｋＴｏｋ」禁止法案を提出へ／（ロイター）　米上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）は13日、人気の中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を禁止する超党派法案を発表した。同アプリが米国民に対する諜報活動やコンテンツの検閲に使われるとの懸念を受けた。ルビオの事務所が出した発表文によると、この法案は中国とロシアの影響下にあるソーシャルメディア企業からの取引を全て阻止する内容となっている。また、米下院の関連法案は共和党のマイク・ギャラガー議員と民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員がスポンサーになっているという。ＴｉｋＴｏｋの広報担当者は発表文で「一部議員が米国の国家安全保障を何ら促進しないような、政治的動機に基づいた禁止措置を推し進めている」と指摘。その上で、「米国における当社のプラットフォームの安全性をさらに高める」ために「順調に進行中」の計画について、議員に引き続き説明するとした。

2022年12月14日：中国は海外避難したウイグル族を徹底的に追及して連れ戻し・各国も協力／（47NEWS）　中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒に対する深刻な人権弾圧が指摘されている。当局による迫害を恐れ、国外に避難したウイグル出身者も多い。中国政府から「新疆の独立勢力と関わりがある」という疑いをかけられ、国際刑事警察機構(ICPO)を通じた国際手配を受けているハサン(34)はトルコを経て欧州への亡命を試みたが、経由地の北アフリカ・モロッコで拘束された。トルコでは治安当局から4回も拘束され、拘束期間は1年、半年に及ぶという。トルコは「中国からの要請」を理由に挙げたという。モロッコも同様であろう。国連の特別報告者は送還を人権侵害だとして手続き停止を求めた。既にＩＣＰＯの国際手配は解かれているが、収監は続いている。国外へ避難したウイグルの人々を中国へ送還する動きは、世界各地で起きている。インドネシア政府は2020年9月、国内のイスラム過激派に協力したとしてテロ容疑で有罪判決を受けた4人を中国に送還した。米国の調査機関「オクサス・ソサエティ」などが、関係者の証言や報道を基に作成したまとめによると、1997年から2022年1月までの間に、400人以上のウイグル人が中国国外で拘束され、本国に送還されている。

2022年12月14日：イランで道徳警察を廃止・抗議行動を受けて不満解消を図る／（ノム通信／東洋経済オンライン参考）　イラン政府が12月(日付不明)に入って突然、悪名高い道徳警察の廃止を決めた。アミニ事件が起きてから街角で道徳警察の活動を見かけることはなくなったといわれていたが、一気に組織の廃止という対応は意外であった。　中国もイランも権威主義的独裁であるため、自らの非を認めることはこれまで無かった。抗議行動が有効であることを今回の両国の措置(「ゼロコロナ政策の転換｣・｢道徳警察の廃止｣)は示している。2000年代に入って「権威主義の台頭」と「民主主義の衰退」が広く指摘されてきた。効率的かつ迅速に重要政策を決定し実行できる権威主義国家に対し民主主義国家は何事にも時間かかるし無駄が多い。コロナ対策がその典型だった。その結果、これからは権威主義の時代とさえいわれていた。ところが今回の中国とイランの動きは、現実に起きていることが必ずしも権威主義の優位性を示していないことを明らかにした。

2022年12月13日：米研究所が初めて核融合炉でエネルギー創出／（産経新聞）　将来の新たなエネルギー源として期待される「核融合」が、実用化に向けて大きく前進した。米ローレンス・リバモア国立研究所は13日、核融合反応に投入したエネルギー(2.05MJ)を上回るエネルギー(3.15MJ)を得ることに成功したと発表した。実験は大型レーザーを使用する「レーザー核融合」と呼ばれる方式で行われた。今回はフットボールコート3面分の敷地を持つ世界最大の「国立点火施設(NIF)」で行われた。原理的には1ｇの燃料(重水素)から石油8トンに相当するエネルギーが得られるとされる。大阪大学の藤岡慎介は実用的には増加率を100倍程度に高める必要がある、まだまだ道のりは遠いとしている。

2022年12月13日：ウクライナ軍がメリトポリ奪還に向け進撃／（夕刊フジ）（12.15記）　「ウクライナ軍はすぐそばまで来ている」。ロシアが併合を宣言した南部ザポロジエ州メリトポリのウクライナ側のフョードロフ市長は13日、中心部で爆発があったと通信アプリで明らかにしたうえで、ロシア側を挑発した。メリトポリはロシア軍の物流拠点で、2014年にロシアが併合したクリミア半島の「玄関口」に当たる。米高官は、約10ヵ月に及ぶ侵攻でロシア軍の砲弾やロケット弾の備蓄が尽きつつあり、40年以上前に製造された古い砲弾を使う可能性があると述べた。来年初めには使用可能な砲弾の備蓄が尽きるとの見方を示した。ウクライナの独立調査機関「レイティング」は13日、クリミア半島や東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の一部を含む全土奪還を「勝利」と認識する人が85％に上ったとの世論調査結果を発表した。侵攻直後の2022年3月から11ポイント上昇した。ロシアとの和平合意締結に賛同したのは8％にとどまった。

2022年12月13日：米がウクライナに「パトリオット」供与で調整／（産経ニュース）　バイデン米政権がロシアの侵略を受けるウクライナに防空装備の地対空ミサイルシステム「パトリオット」を供与する方向で最終調整していることが明らかになった。米メディアが13日、報じた。早ければ週内にも発表される。ウクライナが求めていた防空態勢の強化を支援する。高性能のパトリオットは露軍の巡航ミサイルや航空機などを迎撃でき、供与されればウクライナの防空能力を大きく高める。供与にはオースティン国防長官とバイデン大統領の承認が必要。供与が決定されれば、ドイツの米軍基地でウクライナ兵の訓練を実施することなどが検討されている。パトリオットはレーダーや発射機、電源など複数の装備で構成される。具体的な装備の数や射程などの性能に関しては明らかになっていない。

2022年12月13日：米国が米・アフリカ首脳会議を８年振りに開催・中露への対抗・７兆円拠出／（産経ニュース・共同通信）　バイデン米政権は13日、首都ワシントンで米国アフリカ首脳会議を3日間の日程で開く。オバマ政権時の2014年に第1回が開催されて以来8年ぶり。地域に足場を築く中国やロシアとの競争を念頭に関与を強化し、「21世紀のパートナー」として対アフリカ関係の再構築を目指す。49ヵ国の首脳と地域機構のアフリカ連合(AU)委員長を招待。バイデン大統領は、ＡＵがG20の常任メンバーになることへの支持を14日の演説で正式表明する。オースティン米国防長官は13日、会議での安保関連フォーラムで、アフリカ大陸での中国の経済活動やロシアの軍事活動について「注意が必要だ。地域を不安定にする可能性がある」と述べ、警戒感を示した。中国は、陸路と海路を伸ばし、世界各地をつなぐ巨大経済圏構想「一帯一路」を通じ、アフリカ諸国と関係を強化。ロシアは、民間軍事会社が中央アフリカの紛争に関与していると指摘される。オースティンは、アフリカで拡大する中国の経済活動は透明性が不十分だとし、ロシアに関しては「安価な兵器を売り続けている」と批判した。

2022年12月13日：ウクライナ越冬緊急支援に７０ヵ国・機関が１０億ユーロ超を確約／（ロイター）　ロシアによるエネルギーインフラなどへの攻撃を受け、ウクライナ向けの越冬緊急支援を協議する会合がフランス主導で13日開催され、約70ヵ国・機関が10億ユーロ(約10億5000万ドル)を超える緊急支援を確約した。この会合はフランスが主催した。コロンナ仏外相によると、支援金はエネルギー部門向け約4億1500万ユーロのほか、医療や食料などの支援に振り向けられる。また同相は、カタールやカンボジアなど西欧以外の国が参加したことはウクライナへの支援の広がりを示しているとした。この会議は、マクロン仏大統領にとってウクライナとの連帯を表明する機会にもなった。

2022年12月13日：米政府がロシア向け武器密輸などでロシア人を含む７人を起訴／（ロイター）　 米司法省は13日、ロシア政府のために共謀して違法な武器密輸や軍事技術入手、マネーロンダリング（資金洗浄）などにかかわったとしてロシア国籍の5人と米国籍の2人を起訴したと発表した。司法省は合計16件の罪状で起訴。被告には情報・治安機関ロシア連邦保安庁(FSB)の職員とみられる人物も含まれている。これに先立ち米商務省は同日、「取り扱いに注意を要する品目」をロシアに無許可で輸出しようとしたとの理由から、2つの企業と個人3人に付与している輸出許可を差し止めたと発表している。

2022年12月13日：南アのラマポーザ大統領弾劾を議会が否決／（ロイター）　南アフリカの議会は13日、不正資金疑惑が浮上しているラマポーザ大統領の弾劾手続きを実施しないことを決定した。ラマポーザは16日から始まる与党のアフリカ民族会議(ANC)党大会で、党首選に臨む。党首として再任されれば、2024年の議会選を経て大統領として続投する公算が大きくなる。ラマポーザを巡っては、同氏の所有する不動産で2020年に起きた現金の盗難事件を巡り疑惑が浮上。独立の調査委員会は11月30日、ラマポーザが就任宣誓に反した予備的証拠があると指摘した。ＡＮＣが過半数を占める議会(400人)中、214人が弾劾委員会の設置に反対した。148人が賛成、2人が棄権した。ＡＮＣの所属議員5人が賛成に回った。

2022年12月13日：パリ国際会合でウクライナ支援の窓口一本化で「パリメカニズム」を創設／（時事通信）　パリで13日、本格的な冬を迎えたウクライナの人々を支援するための国際会合が開かれた。会合には約50ヵ国の代表と20以上の国際機関が対面またはオンラインなどで参加した。フランスのコロナ外相は終了後の記者会見で、各国から約10億ユーロ(約1450億円)の支援が集まったと明らかにした。マクロン仏大統領は会合で、欧州連合(EU)以外の国も含めて支援窓口を一本化し、ウクライナ側の要請に対して各国が連携や調整をしやすくする「パリメカニズム」の創設を発表した。

2022年12月13日：ロシアはウクライナの和平案を拒否／（ロイター）　ロシアのペスコフ大統領府報道官は13日、ウクライナが領土に関する「新たな現実」を受け入れる必要があるとし、ゼレンスキー大統領が提案したロシア軍撤退を含む和平案を拒否した。ゼレンスキー大統領は12日、Ｇ７首脳によるオンライン会合に参加し、エネルギーや武器の支援を要請すると同時に、ロシアに対しては、外交的解決に向け、クリスマスまでに軍隊を撤退させるべきと呼びかけていた。　ロシアの言う「新たな現実」とは9月に併合した4州の帰属に関するものであるが、これは虚偽の住民投票による一方的宣言であり、事実上無効である。

2022年12月13日：ＮZが紙巻タバコ消滅へ法改正・２００９年以降に生まれた子は喫煙不可に／（共同通信）　ニュージーランド議会は13日、2009年以降に生まれた子どもが生涯にわたり、紙巻きたばこを吸えなくするための法改正案を賛成多数で可決した。近く成立する。現在の子どもは、従来は喫煙が可能だった18歳になってもたばこが吸えなくなる。加熱式たばこや電子たばこは一定の規制の下で当面は容認する。合法的に喫煙できる世代が次第に寿命を迎え減少し、やがてニュージーランドが「たばこのない国」になると見込む。こうした試みは、米国やフィリピンの一部自治体で行われた例があるが、国家レベルでは初めて。

2022年12月13日：謎の画家バンクシーがウクライナ支援で５０作品販売／（読売新聞）　正体不明の芸術家・バンクシーが、ウクライナ支援のため、作品50点を販売するとインスタグラムで発表した。英国の国際慈善団体を通じ、1点5000ポンド(約84万円)で販売される。売り上げはウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の市民らが避難するために必要な救急車両などの購入に使われる。エネルギー施設への攻撃で停電下の生活が続く市民らを支援するため、自家発電機・ガス暖房・太陽光発電灯などの購入にも充てられる。

2022年12月12日：ロシア労働者の３７～４５％が国外脱出を希望／（ノム通信／モスクワ・タイムズ参考）(12.19記)　ロシア国内の厭戦ムードは労働者の気持ちに表れているようだ。モスクワ・タイムズ（12日付）によれば、ロシアの人材サービス会社が実施した調査の中で、ロシア国内の労働者のうち約37％が国外脱出を希望。首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクでは国外脱出を望む労働者が45％にも上ったという。

2022年12月12日：中国が米国を相手にＷＴＯに提訴・半導体などの輸出規制措置乱用で／（AFP時事）（12.14記）　中国は12日、米国による半導体などの対中輸出規制について、世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関に提訴した。商務部条約法律司の責任者は同日、これは法的手段を通じて懸念を解決し、自身の合法的権益を守るための必要な方法だと説明した。責任者は、米国がここ数年、国家安全保障の概念を絶えず拡大解釈し、輸出規制措置を乱用することで、半導体などの製品の正常な国際貿易を阻害し、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安定を脅かしていると指摘。これは国際経済・貿易秩序を破壊し、そのルールに違反し、基本的な経済法則に背き、世界の平和的発展の利益を損なう典型的な保護貿易主義のやり方だと非難した。　中国はオーストラリアや台湾に対して非条理で政治的な輸出規制を掛けており、自国だけは棚に上げた論理を展開している。

2022年12月12日：ハンガリーが強権国家になった理由・反移民でオルバンを支持／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：三木幸治）　ハンガリーは「親ロシア」の姿勢を取る。オルバン首相はウクライナへの支援に消極的だが、多くの国民はそれを支持している。オルバン氏が国際的に脚光を浴びたのは2015年だった。シリア紛争などで混迷する中東、アフリカから約100万人の難民・移民が欧州に流入し、「欧州難民危機」が発生した。オルバン氏は難民らを受け入れたドイツなど西欧諸国に反旗を翻(ひるがえ)し、欧州で最も早く国境に壁を設置し、難民らを排除した。そして、「キリスト教文化の欧州に、イスラム教徒は必要ない」と声高に主張し、「反移民」を掲げた。オルバンは「自分たちの権利を主張できる強いリーダー」として、国内外で評価を高めた。オルバン氏は2010年以降、4回の選挙で圧勝。オルバン氏の統治が長くなるにつれ、ハンガリーはEUの中でも特異な国家に変わっていった。欧州よりロシアに近い強権国家になりつつあるのだ。オルバンは他国に住むハンガリー系住民に自国の選挙権を与え、選挙権を得た他国のハンガリー系住民はオルバン氏を救世主とあがめる。2018年の選挙では、ハンガリー系住民の96％がオルバン率いる与党に投票した。(以下省略)

2022年12月12日：ロシアが消耗戦で兵器が底を尽き始めた・４０年前の兵器も使用／（ロイター）　米軍高官は12日、まもなく10ヵ月を迎えるウクライナ侵攻でロシアの兵器在庫が不足に陥る中、同国が精度の低い古い兵器を使うことも辞さない構えだと指摘した。高官は、ロシアが外国からの武器供与や古い兵器に頼らなければ、2023年初めまでに完全に本来の機能を果たせる兵器が底を突くと分析した。ただ、老朽化した兵器の使用はリスクを伴うという。「砲弾を装填し、発射されることを祈るか、着弾したときに爆発することを祈るしかない」と述べた。

2022年12月12日：ＩＳがアフガンの首都カブールのホテルを襲撃／（ロイター・FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）(12.15追記)　アフガニスタンで12日、首都カブール中心部にあるロンガン・ホテルが武装集団に襲撃される事件が発生した。イスラム主義組織タリバン暫定政権によると、治安部隊との銃撃で武装集団の少なくとも3人が死亡した。その後、過激派組織ISが対話アプリ「テレグラム」で犯行声明を発表した。ISは最近反中国を掲げており、事件後、「イスラム国ホラサン州」が犯行声明を出し、中国人を狙ったと標的を明確にした。ISを支持する武装勢力はアジアや中東、アフリカに点在しているが、同組織が中国への敵意を強調することで、各地の支持組織も同様に中国権益への攻撃をエスカレートさせる可能性がある。11日には暫定政権の高官と駐アフガン中国大使が会談し、治安関連の問題を巡り協議していた。この事件を受け、中国当局はあらゆる形態のテロを非難するとし、タリバン暫定政権に再発防止と安全強化を要請し、アフガニスタンに滞在する中国人に対して早急に退避するよう呼び掛けた。 　中国はアフガンにも自国のセキュリティーシステムを売り込もうとしているようだ。

2022年12月12日：バハマの警察が破綻の暗号資産大手交換所ＦＴＸ創業者を逮捕／（共同通信）（12.14追記）　バハマの警察当局は12日、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)大手交換所FTXトレーディングの創業者、サム・バンクマンフリード容疑者を米国の要請に基づき逮捕した。容疑は明らかになっていないが、米紙ニューヨーク・タイムズは詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）などが含まれると報じた。米連邦検察は12日、公式ツイッターでバンクマンフリード容疑者がバハマで逮捕されたことを発表。13日午前にも立件の詳細を明らかにするとした。バハマに本拠地を置くFTXは11月11日に日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻した。14日のロイターの続報によると、バンクマンフリードは、バハマで保釈を拒否されたことから米国への身柄移送に同意する可能性が高まった。

2022年12月12日：中国のゼロコロナ政策が崩壊／（共同通信）　新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、12日までに事実上崩壊した。流行が急拡大している北京で当局発表の感染者数が減少傾向となっており、政府は実態把握を放棄したもようだ。行動制限の専用アプリも13日に廃止。政府は「自己責任」で対策を取るよう呼びかけ、混乱も生じている。習近平指導部の看板政策は大きく傷ついた。厳しい行動制限を強いたゼロコロナへの抗議活動を受け、各国から周回遅れで「ウイルスとの共存」への転換を迫られた。世界に先駆けて感染症を克服したと誇る中国の主張も崩れ、習指導部は権威失墜に危機感を抱いているとみられる。　中国は科学的にも政治的にも失敗した。習近平の鼻は民衆によってへし折られた。（5.2｢中国の「ゼロコロナ政策」の失敗｣）

2022年12月11日：ドイツが労働者不足で外国人労働者受け入れを拡大／（ロイター）　ドイツのショルツ首相は、労働力不足を解消し、今後見込まれる公的年金制度の危機を回避するため、外国人労働者を一段と受け入れ、女性や高齢者が働きやすい環境を作る必要があると述べた。政府は先月、国内雇用市場の開放に向けて移民法改革計画で合意した。

2022年12月11日：イエメン内戦で子どもの死傷者１.１万人超／（AFP時事）　国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は12日、足かけ8年に及ぶイエメン内戦に伴う子どもの死傷者が1万1000人を超えたとの最新データを公表した。実際の犠牲者はこれをはるかに上回る可能性があるとしている。イエメンでは2014年、イランが支援するフーシ派が首都サヌアを制圧。翌15年にはサウジアラビア主導の連合軍が政府の要請により軍事介入した。内戦が始まって以降、戦闘だけでなく、不衛生な水の摂取や病気、飢えなど間接的な理由で数十万人が死亡している。ユニセフの最新データによると、2015年3月から2022年9月までに3774人の子どもが亡くなった。2022年4月には国連の仲介による停戦が発効。10月2日まで半年間維持されたが、延長合意には至らなかった。それ以降も、少なくとも子ども62人が死傷した。イエメンでは約220万人の子どもが深刻な栄養失調に陥っている。うち4人に1人は5歳未満で、大半がコレラやはしかといったワクチンで予防可能な感染症の脅威にさらされている。

2022年12月11日：バイデンがゼレンスキーと電話会談・支援継続を強調／（産経ニュース）　バイデン米大統領は11日、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、同国への軍事や経済、人道の各支援を継続することを伝えた。ホワイトハウスが発表した。対無人機システムなど防空装備の支援を重視していることを強調。エネルギーの安定供給に向け関連施設の支援も進めていることを説明した。

2022年12月11日：ワグネルはザンビア学生を採用しウクライナに派遣・戦死遺体が本国帰還／（AFP時事）　ロシアで受刑中に民間軍事会社「ワグネル」に戦闘員として採用され、ウクライナに派遣されて戦死したザンビア人学生の遺体が11日、首都ルサカの空港に到着した。戦死したのはレメカニ・ネーサン・ニレンダ(23)。空港では両親や兄弟が出迎えた。家族はメディアの取材を拒否している。家族の代理人によると、遺体は解剖のため安置所に移送される。ニレンダは、ロシア国立原子力研究大学(MEPhI)で原子力工学を学んでいた。2020年4月、薬物関連の違反で9年6ヵ月の実刑判決を受けて服役していたところ、ワグネルに採用され、ウクライナに送られた。　囚人を刑期途中で民間兵士に仕立てるというキチガイ染みたことを認めたプーチンに全ての責任がある。

2022年12月11日：ロシア新兵は命令を拒否すれば監禁もしくは銃殺刑／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと）　ロシアで秋の徴兵が始まった。ウクライナ情勢を念頭に、市民には不安が広がる。独立系メディアのモスクワ・タイムズ紙は、「軍当局は新兵がウクライナに送られることはないと公約しているが、この発言に対しては懐疑的な見方が広がっている」と指摘する。秋の徴兵は12月31日までの予定で実施され、春の徴兵とあわせて毎年恒例となっている。18歳から27歳までの男性から選抜を行い、今年は秋だけで12万人が1年間の兵役に就く予定だ。彼らは最長で8ヵ月間にわたる訓練を受け、各部隊に配属されたのち、徴兵から1年後には兵役解除となる。だが、その後は予備役として新たに登録され、戦争など国家に非常事態が発生した場合に急遽駆り出されることになる。ロシアは現在、200万人の予備役を擁する。9月末に実施された「部分的動員令」によって徴兵された者は、わずか2ヵ月の間に、確認されているだけでも326人が死亡している。召集が掛かると直ちに出頭しなければならず、遅れると兵役逃れと見做され、顔認識を使って探し出し、徴兵班が家庭や会社に押しかけて身柄を確保する。警官から個人情報を聞かれて回答したところその場で召集令状を発行され、パトカーで連れ去られる事例が増えている。鉱山労働者は本来法の下に動員が免除される国防産業従事者であるが、強制的に徴兵され十分な訓練を受けないまま戦地へと移送されている。戦闘参加を命じられて拒否すると「銃殺刑に処す」と告げられた例もある。地下室に監禁され、食料も石鹸など衛生用品も与えられていない実態がある。国内産業の弱体化がいずれ影を落とすことだろう。鉱業や自動車産業、ひいては航空業界からも技術者が引き抜かれ、戦場で慣れない銃を握らされている。

2022年12月11日：ドイツのナチス戦犯の追跡は未だ続く・１０１歳の男に禁固５年の刑／(47NEWS)　2022年6月、ドイツの首都ベルリン近郊の地方裁判所で、地元に暮らす101歳の男に禁錮5年の判決が下った。罪状は3500人の殺人ほう助。男は第2次大戦下の約80年前、ナチス親衛隊の下級隊員で、ユダヤ人らが虐殺された強制収容所の看守だった。戦後は家族にも過去を語らず平穏な人生を送ってきたが、ついに追跡の手が伸びた。ドイツでは近年、ナチス戦犯の訴追を容易にする司法判断が出され、90歳を超す被告の裁判が相次ぐ。高齢化で追及は時間との闘いになり、捜査は数年後に終わるとみられるが、当局は国内外に残る資料を駆使して最後の1人まで追う構えだ。ナチス戦犯を追うドイツの司法機関「ナチス犯罪解明のための州司法行政中央本部」の係官がモスクワの公文書館に出向き、ソ連軍が戦後間もなく押収したドイツ側文書から戦犯を探している。ドイツではナチス犯罪の時効が廃止され、検察が中央本部から証拠の提供を受けて起訴に持ち込む。シュッツ被告は1942年から敗戦の1945年まで、ベルリン近郊のザクセンハウゼン強制収容所に勤務した。大勢の看守の一人で、当時20代前半。所内ではこの間、ユダヤ人やドイツ軍に降伏したソ連軍捕虜が銃やガス室で次々と殺されていた。　人間というものは過去を振り捨てて生き延びるために沈黙しながら平穏な生活ができるということに当惑する。過去の罪を追い続けることの妥当性については考えさせられる。

2022年12月11日：英国区議会が駐英中国大使館の移転先となるのを拒否／（NEWSポストセブン）　中国外務省は英ロンドンの中国大使館が手狭になったため、ロンドン東部のタワーハムレッツ区への移転を求めていたが、移転先となる同区の区議会が12月初めに中国大使館の建設申請を全会一致で否決していたことが分かった。英国の駐マンチェスター中国総領事館では今年10月、習近平国家主席の政策に反対する抗議活動への参加者が敷地内に引きずり込まれ、暴行を受ける事件が発生。クレバリー英外相が中国側に抗議声明を出すなど国際問題となっていた。新しい大使館で同じような事件が起きれば、住民の安全が保障されないなどの理由から、区議会は申請を否決したという。

2022年12月10日：パルチザンがクリミアのロシア兵舎に攻撃・攻撃範囲の拡大明瞭／（共同通信）　ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島南東部に位置する集落ソビエツキーのロシア軍動員兵の兵舎で、10日に火災があり、地元メディアによると2人が死亡した。ウクライナ側の立場を取るクリミア・タタール人のパルチザン部隊を名乗るグループが自身の攻撃と認め「ロシア軍を内部から破壊し続ける」との声明を出した。ロシアが併合した南部ザポロジエ州メリトポリのロシア軍拠点にもウクライナ軍による攻撃があり、ロシア側「行政府」幹部は10日、米国供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」による攻撃で2人が死亡したと発表した。

2022年12月10日：安保理で米が３１ヵ国の共同声明を読み上げる・北の人権抑圧と兵器開発を非難／（共同通信）　国連安全保障理事会は9日、北朝鮮の人権状況について非公開で討議した。会合前、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は31カ国の共同声明を読み上げ、北朝鮮が基本的人権を抑圧して市民の困窮を顧みずに「兵器開発に注力している」と非難し、日本人と韓国人の拉致問題解決を強く求めた2021年も日米欧の7ヵ国が共同声明を発表したが、2022年は欧州の参加国が大幅に増え、韓国とウクライナも加わった。

2022年12月10日：香港リンゴ日報創業者に禁固５年９ヵ月の禁固刑を追加／（共同通信）　香港の裁判所は10日、香港国家安全維持法（国安法）違反や詐欺の罪に問われている民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）創業者、黎智英氏に対し、詐欺罪に関して禁錮5年9月を言い渡した。黎氏は既に2019年の抗議デモを巡り無許可集会組織罪などによって実刑判決を受けている。起訴内容によると、黎は、メディア経営に使用する目的として借りた土地に建設したビルの一部をコンサルティング業の関係会社に賃貸し、家賃収入を得た。土地の使用目的を偽って得た利益だとして詐欺罪に当たるとされた。　詐欺罪が本当であるにしても異常に重い刑を科したのは、拘禁期間を長引かせるためであるのだろう。

2022年12月9日：ベラルーシがウクライナ産穀物の領海通過を容認／（ロイター）　ベラルーシは9日、ウクライナ産穀物をリトアニアの港から輸出するためベラルーシ領土を経由することを無条件で容認すると国連に伝えた。国連のドゥジャリク報道官が明らかにした。ベラルーシは2022年6月、自国の産品もバルト海沿岸の港から輸出が認められるなら、ウクライナ産穀物の通過に応じるとしていた。ウクライナはこの提案を受け入れなかった。ドゥジャリク報道官によると、ベラルーシのアンブラゼビッチ外務次官は9日にニューヨークでグテレス国連事務総長と面会し、ウクライナ産穀物の通過に前提条件はないと伝えた。同時に、現在制裁の対象となっているベラルーシ産肥料の輸出再開を求める政府の立場も改めて説明したという。ベラルーシは2021年から2022年にかけて西側の厳しい制裁を受け、バルト海の港からの肥料輸出が滞っている。

2022年12月9日：ロシア当局がノーベル賞受賞団体に「受け取らないよう」勧告／（時事通信）　10日にノーベル平和賞を受賞したロシア人権団体「メモリアル」のラチンスキー代表は英ＢＢＣ放送とのインタビューで、ロシア当局から平和賞を受け取らないよう勧告されたと明かした。ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの人権団体など、共同受賞する団体・人物が「不適当」だという理由だった。　おかしな理由である。他国の受賞者をあげつらうのはおかしい。自国団体が反政府的な活動で受賞するというのなら反対するのも当然だが。　

2022年12月9日：オデーサに露軍がドローン攻撃・１５０万人が電力を失う／（AFP時事・ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、南部オデーサが前夜9日にイラン製無人機数百機を使ったロシア軍の攻撃を受け、現在150万人以上が電力供給を絶たれた状況にあると明らかにした。オデーサ州エネルギー当局は、電力設備の修復には数週間から3か月かかる見通しだと説明。ウクライナ側はドローン2機を撃墜したとしている。ロシアのプーチン大統領は8日、ウクライナの電力インフラへの攻撃を今後も継続する考えを表明していた。

2022年12月9日：中国がアラブ諸国取り込みに成功・台湾独立反対・人権問題政治化拒否／（産経ニュース）　サウジアラビアの首都リヤドで9日、中国とアラブ諸国の首脳会議が初開催され、戦略的パートナーシップの強化を目指すコミュニケを発表した。双方は「台湾独立」に反対し、人権問題を通じた他国への内政干渉を拒否することでも一致した。会議に出席した中国の習近平国家主席は「中国とアラブの関係は歴史的に飛躍した」と述べ、会議が協力の「新たな出発点」と称賛した。サウジ首相のムハンマド・ビン・サルマン皇太子が会議の議長を務め、エジプトやヨルダンなど十数ヵ国の首脳らが参加した。　ムハンマド皇太子を人権問題で追及してきた米国の人権外交が破綻した瞬間だったのかもしれない。23年3月16日のAFPの続報によると、このトップ会議で中国の習近平はムハンマド皇太子にイランとの仲介を申し出た。 米国は自国の価値観を他国に押し付けるのは賢いやり方ではないと思い知るべきだ。

2022年12月9日：プーチンが核の恫喝を強化・軍事ドクトリンの変更を示唆・先制攻撃も可とする可能性／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は9日、訪問先のキルギスの首都ビシケクで記者会見し、米国は核兵器の先制使用が可能だとして、ロシアも同様の対応を取れるよう、「軍事ドクトリン」を変更する可能性を示唆した。プーチンは7日にも核戦争の脅威は増大していると警告していたが、核使用の脅しを一段と強めた形だ。米ＣＮＮテレビによると、プーチンは「米国は、各文書に記されている通り、軍事戦略の中に先制攻撃を組み込んでいる。一方でわれわれが規定しているのは報復攻撃だ」と述べた上で、こうした米国のやり方をロシアも採用すべきかもしれないと語った。

2022年12月9日：BBCの墓地調査でロシア兵戦死者１万人を確認／（共同通信）　英BBC放送ロシア語版は9日、ウクライナ侵攻で死亡したロシア兵1万2人の名前を確認したと報じた。うち約400人は9月の部分動員令による招集兵だったという。ロシアの独立系メディア「メディアゾーナ」などと合同で、ロシア各地の墓地や記念碑を調査し裏付けた結果としており、確認できた死者数は、実際の死者の4～6割程度と推定した。BBCによると、戦死者には精鋭部隊や将校も含まれる。米国供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」などによりロシアの指揮所への攻撃が可能になったと指摘。大将4人・大佐49人が死亡したとしている。

2022年12月9日：露軍がザポリージャ原発職員３人を拉致／（読売新聞）　ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは9日、ロシア軍が占拠している南部ザポリージャ原子力発電所で、露軍兵士が職員3人を拉致したと明らかにした。ウクライナ国営通信などによると、露軍兵士は8日、幹部職員らを他の職員の前で激しく殴打し、連れ去った。放射線の安全管理を担当する職員も拉致された。また露軍は7日、同原発の使用済み燃料貯蔵施設付近に、多連装ロケット砲数基を新たに配備した。エネルゴアトムは、露軍が原発を盾に砲撃に使う恐れがあると非難している。エネルゴアトムは、原発への砲撃防止のため国際原子力機関(IAEA)が提案している「安全保護地帯」を原発周辺だけでなく原発の敷地内にも設置するようＩＡＥＡに訴えたという。

2022年12月9日：ロシアが米国との服役者交換交渉で、ドイツの服役者釈放を要求・国際常識の無さを露呈／（共同通信）　米CNNテレビは9日、米政府がロシアに要求している元米海兵隊員の服役囚釈放の交換条件として、ロシア政府はドイツで服役する受刑者の釈放を求めていると報じた。複数の米当局者の話としている。受刑者はドイツで終身刑を言い渡されたため、米政府はロシアの要求に応じられていない。

2022年12月9日：プーチンは合意をほのめかしながら、信頼に対する疑念を表明／（AFP時事）　プーチンは9日、プーチン戦争を終わらせるためには最終的には合意を締結する必要があり、ロシアはこうした合意を受け入れる用意がある、と言っておきながら、これに先立ちアンゲラ・メルケル(元ドイツ首相)が「ミンスク合意」はウクライナが軍事力を強化するための時間稼ぎだった、と明かしたことについて、「ドイツ政府は誠実に行動しているとずっと思っていたが失望したとした／このような発言の後では、どうすれば合意できるのか、合意する相手はいるのか、保証はあるのかという疑問が湧いてくる」と疑念を表明した。　自分の行為が世界の全ての国に不信と疑念を与えたことなど棚の上に上げている。ロシアが保証を求めるなど論外だが、交渉としては仮に入れておくべきだろう。

2022年12月9日：プーチンがロシアの求心力低下に焦り・非欧米しょこくに結束訴え／（産経ニュース）　ロシアのプーチン大統領は9日、中央アジア・キルギスの首都ビシケクで開かれたユーラシア経済連合(EAEU)首脳会議に出席し、EAEUが「世界市場の激動と好ましくない政治情勢の中でも一貫して発展してきた」と述べ、結束を強調した。首脳会議にはロシア・ベラルーシ・カザフスタン・キルギス・アルメニアのＥＡＥＵ加盟全5ヵ国の首脳が出席した。プーチンはＥＡＥＵ首脳会議で、ロシアなどが供給しているＥＡＥＵ圏内の天然ガス価格が、欧州連合（ＥＵ）圏内のガス価格の10分の1以下だと指摘。失業率も「ＥＡＥＵはＥＵの7分の1だ」と主張し、ＥＡＥＵを主導するロシアの貢献をアピールした。プーチンは同日、モスクワでの独立国家共同体(CIS)と上海協力機構(SCO)の合同国防相会合にもビデオ声明を寄せ、両組織の協力を深めるべきだと訴えた。ウクライナ侵略では、ロシアは「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の多くや友好国とする中国やインドからも支持を得られていない。プーチン氏が旧ソ連諸国で構成されるＥＡＥＵやＣＩＳ、中露主導のＳＣＯに結束を呼び掛けた背景には、ロシアの求心力低下への焦りがあるとみられる。　トップが奔走している様子は藁をも掴むように見える。プーチンの示した数字は信頼できない。

2022年12月9日：日英伊の共同首脳声明で次世代戦闘機GCAP共同開発発表／（読売新聞・乗り物ﾆｭｰｽ）(12.30追記)　　日本・英国・イタリアの3ヵ国は9日午後、2035年までに次世代戦闘機を共同開発するとの共同首脳声明を発表した。日本にとっては航空自衛隊のF2戦闘機の後継機となる。日本が米国以外と防衛装備品の共同開発を行うのは初めて。事業は、「グローバル戦闘航空プログラム」(GCAP)と位置づけ、3ヵ国全てが将来にわたって最先端の戦闘機を設計・配備・改修できるとの考え方を示した。共通の機体を開発しつつも、各国で独自の改修ができるようにする。日本からは、三菱重工業・ＩＨＩ・三菱電機、英国はＢＡＥシステムズとロールス・ロイス、イタリアはレオナルドなどが参画する方向だ。レオナルドの能力は良く知られており、世界ランキングは三菱重工業よりも上である。ステルス性能や高性能レーダーを装備するほか、無人機や人工衛星などと連携できる機体を目指す。今後、機体の設計に着手し、30年頃に製造を開始する見通しだ。3ヵ国で計300機以上の保有が見込まれ、完成品の海外輸出も目指す。日本政府は、輸出の足かせになっている「防衛装備移転3原則」や運用指針の見直しを検討している。一方、日米両政府は、次世代戦闘機と連携する無人機の共同研究を開始する予定だ。

2022年12月8日：米が台湾に１.３兆円の軍事支援・下院が可決／（産経ニュース）　米下院は8日、2023会計年度(2022年10月～2023年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。総額は約8580億ドル(約117兆円)。中国が軍事的威圧を強める台湾に5年間で最大100億ドル(約1兆3600億円)の軍事支援を行い、対中抑止力を強化する。

2022年12月8日：ウクライナ外相がロシア領内攻撃権利を主張／（読売新聞）　ウクライナのドミトロ・クレバ外相は9日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、ウクライナ軍がロシア領内を攻撃する権利を保有しているとの認識を示し、露国内の軍用飛行場に対する5日の無人機（ドローン）攻撃への関与を示唆した。クレバは「ロシアがウクライナであらゆることができる一方で、ウクライナが対ロシアで同じ権利を持たないという考え方は間違っている」と述べた。米欧に対して「ロシアの崩壊を懸念する必要はない」とも呼びかけ、ウクライナへの支援継続を訴えた。米国が供与した兵器を露領内の攻撃には使わないとの原則に関し、クレバはロシアが2014年に併合した南部クリミアには「適用されない」との考えも示した。

2022年12月8日：米ロが人気取りのための人質交換／（ノム通信／ロイター・産経新聞参考）（12.9記・12.19追記）　ロシアの国営メディアは9日、同国の武器商人ビクトル・ボウト受刑者と米女子バスケットボール選手の囚人交換について、プーチン大統領が「勝利した」と報じた。世界有数の武器商人で「死の商人」として知られるボウト受刑者は米女子プロバスケットボールリーグ(WNBA)のブリトニー・グライナー選手との囚人交換で釈放され、8日夜モスクワに到着した。そもそもグライナーのロシアによる拘束は、2018年にスパイ罪の汚名を着せられて起こっており、これは人質交換を前提にした誘拐であった。今回の取引材料にされた。ロシアには2018年に動揺にスパイ罪で拘束され、懲役16年を言い渡されている元米海兵隊員のポール・ウィーランもいるが、彼は無名なために交換対象にならなかった。結果としてバイデンの敗北との見方が出ている。またこの交換はロシアとサウジアラビアが接近したことを隠すためのおとりニュースであった可能性も指摘されている。19日の読売新聞の続報によると、ボウトは帰国後すぐに活動を再開し、帰国後数日で右派「自民党」に入党し、議員への転身も考えているようだ。　米国としては国民に人気のあるスポーツ選手を取り戻したことで、バイデンの支持率向上に期待したのだろう。だがプーチンの勝利と宣伝され、なおかつロシアの実利の方が世界にとって大損失となると思われる。

2022年12月8日：米ロが人気取りのための人質交換／（ロイター）（12.9記）　ロシアの国営メディアは9日、同国の武器商人ビクトル・ボウト受刑者と米女子バスケットボール選手の囚人交換について、プーチン大統領が「勝利した」と報じた。世界有数の武器商人で「死の商人」として知られるボウト受刑者は米女子プロバスケットボールリーグ(WNBA)のブリトニー・グライナー選手との囚人交換で釈放され、8日夜モスクワに到着した。　米国としては国民に人気のあるスポーツ選手を取り戻したことで、バイデンの支持率向上に期待したのだろう。だがロシアの実利の方が世界にとって大損失となると思われる。

2022年12月8日：カナダ警察が中国系企業との契約を打ち切り・情報漏れを警戒／（AFP時事）　カナダ公安省は8日、連邦警察が中国系企業と結んでいる無線システムの調達契約を打ち切ったことを明らかにした。連邦警察はこれまで、盗聴防止のための周波数検知システムを中国の無線機大手、海能達通信(ハイテラ)の関連会社であるシンクレア・テクノロジーズから調達していた。契約額は約50万カナダ・ドル(約5000万円)。海能達通信には中国政府が出資していることから、米国では国家安全保障に脅威をもたらす企業に指定されている。カナダでも、連邦警察に当たる王立カナダ騎馬警察(RCMP)が脅威にさらされる恐れがあるとされていた。ジャスティン・トルドー首相は今週、この契約について、中国によるスパイや妨害行為を警告する指摘が情報機関から寄せられたのを受け、「困惑させられるものだ」と語っていた。

2022年12月8日：ウクライナでも徴兵逃れ横行・富裕層に斡旋／（共同通信）　ロシアの侵攻を受け、総動員令が出ているウクライナで、徴兵逃れが横行している。富裕層向けに、兵役免除の証明書入手をあっせんする「脱徴兵ビジネス」に関与する20代男性医大生が9日までに実態を明かした。男性は「武器を手にしたくない人に選択肢を提供している」と正当化するが、抜け穴拡大を恐れる当局は取り締まりに力を入れる。男性はウクライナ中部の医大生。仲介の依頼があれば、仲間の医師がいる徴兵事務所などで検査を受けてもらい、心臓病などを装った診断書を軍に提出。その後、1週間ほどで兵役免除の証明書、通称「ホワイトチケット」を入手できる。費用は68万～136万円程度。

2022年12月8日：タリバン政権が過激化・２７人を公開むち打ち刑／（AFP時事）　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は8日、前日7日の公開処刑に続いて27人の男女を公開でむち打ち刑に処した。現場にいた人がAFPに語ったところによると、1000人以上が刑の執行を見物した。見物者は「アラー・アクバル(神は偉大なり)／地上における神の法の執行を」などと唱えた。受刑者は「長さ約1メートル、指4本分の幅」のむちでそれぞれ20～39回打たれた。

2022年12月8日：プーチンがウクライナの民間インフラ攻撃を「報復のため」と認める／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は8日、真冬のウクライナに電気や暖房の停止をもたらしている民間インフラ攻撃について「われわれ（ロシア軍）がやっている」と認めた上で、ゼレンスキー政権の反攻に対する報復だと正当化した。軍人らに「ロシア英雄」のメダルを授与後、シャンパングラスを片手に語った。　これまで嘘の否定で事実を隠蔽してきたプーチンが、完全に開き直ったことを意味する。この後が恐ろしい。

2022年12月8日：露軍占領下のウクライナ北部１０２市町村でも４４１人を拷問・殺害／（ノム通信／読売新聞参考）　国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は7日、ロシア軍占領下のウクライナ北部での民間人殺害に関する調査報告書を公表し、北部だけで民間人441人が占領下で殺害されたことが確認されたと明らかにした。このうち28人は少年少女だったという。調査対象は、2022年2月24日から4月上旬にかけて露軍に占領されたキーウ近郊ブチャやチェルニヒウ、スムイなどウクライナ北部地域で、現地調査団が被害者や遺族から直接聞き取った情報などを基にまとめた。調査の結果、102市町村で441人の民間人殺害が確認された。食料を隣人や親戚に届けるため、徒歩や自転車で移動していた際に殺害されたケースもあったという。100件のうち57件は現場殺害だったという。こうした殺害は「戦争犯罪」の「恣意的殺人」に該当する。

2022年12月8日：メキシコの現大統領が「ペルーでの前大統領の電話の盗聴」を示唆／（ノム通信／ロイター参考）　ペルーで警察による電話の盗聴が合法的かどうかはロイターは報じていないが、メキシコのロペスオブラドール大統領は8日会見で、「(ペルーの前大統領)カスティジョは(在ペルーのメキシコ)大使館に行く途中だと言ったが、きっとすでに電話を盗聴されていたのだろう」と述べた。前大統領が陰謀の容疑で議会に罷免されたことで電話が盗聴されていたとすれば、問題となる可能性がある。ロペスオブラドールは失言をしたのかもしれない。ロペスオブラドールによると、7日にカスティジョから電話があり、ペルーの首都リマにあるメキシコ大使館に亡命申請を行うと告げられたという。メキシコのエブラルド外相に対し、カスティジョを在ペルー大使館に受け入れるよう指示していたことも明らかにした。

2022年12月8日：ペルーの新大統領ディナ・ボルアルテは数日中に閣僚指名・カスティジョは７日間収監して捜査／（ロイター）　ペルーで拘束されたカスティジョ前大統領は8日に予備審問が行われ、捜査が続行されるのに伴って裁判所はカスティジョを改めて7日間収監する命令を下した。予備審問は拘置所からオンライン形式で行われた。一方、ディナ・ボルアルテ新大統領は、数日中に閣僚の指名を開始する予定。

2022年12月8日：習近平がリヤドでムハンマド皇太子と握手・中国とサウジは新時代に／（時事通信・AFP・ロイター）　中国の習近平国家主席は8日、訪問先のサウジアラビアの首都リヤドで歓迎式典に出席した。9月にサルマン国王から首相職を移譲され、事実上の最高権力者として国政を取り仕切るムハンマド皇太子が出迎え、習氏と握手を交わした。習は7日にサウジ入りし、10日まで滞在。ムハンマド皇太子やサルマン国王との会談のほか、湾岸協力会議(GCC)やアラブ諸国との首脳会議にも参加する。AFP通信などによると、習の訪問に合わせ、中国とサウジは約1100億サウジリヤル(約4兆円)規模の協定を結ぶ見通し。ロイター伝では新戦略協定が結ばれた。ファーウエイとの協定も結ばれた。ムハンマド皇太子は習主席の考えに賛同し「人権の名の下に中国の内政に干渉する」ことには反対したという。中国とサウジの企業がグリーンエネルギー・情報技術・クラウドサービス・輸送・建設など分野において34件の投資協定に署名した。中東での影響力拡大を模索する中国は、人権問題やエネルギー供給で米国と隔たりのあるサウジとの関係を深める狙いだ。

2022年12月8日：ペルー前大統領・カスティジョをフジモリ元大統領もいる施設に移送／（共同通信）南米ペルー国会に罷免され、憲法に反して国会の解散を強行しようとしたなどとして反逆容疑で国家警察に拘束されたカスティジョ前大統領は8日までに、人権侵害事件で有罪が確定したフジモリ元大統領が服役する首都リマ郊外の警察施設に移送された。カスティジョ氏は7日の罷免を受けて家族で大統領府を去りメキシコ大使館へ向かい亡命を試みたが、途中で拘束された。

2022年12月8日：イランがデモ参加者１人に死刑執行・２１人に拡大される可能性／（ロイター）　イランの抗議デモで警備員をナイフで負傷させ、首都テヘランの通りを封鎖したとして有罪判決を受けたデモ参加者1人の死刑が執行された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、イラン当局が「抗議活動に参加した人々を脅すための見せかけの裁判」で少なくとも21人の死刑判決を求めていると非難している。

2022年12月8日：ロシアがベラルーシ参戦を誘っているのか？・ロシア軍がベラルーシ軍と合同軍事演習／（ロイター）　ロシアは8日、同国の部隊がベラルーシでの戦術的な軍事演習に参加していると発表した。ロシアがベラルーシに対しウクライナ戦争への関与を強めるよう圧力をかけていると懸念されている。ベラルーシのルカシェンコ大統領は参戦しないとしているが、過去に軍に対し、ロシア軍と共にウクライナ国境付近に展開するよう命じたことがある。

2022年12月8日：国連総会が日本の核廃絶決議を２９年振りに採択・禁止条約に初言及／（時事通信）　国連総会(193ヵ国)は7日、日本が毎年提出している核兵器廃絶に向けた決議を賛成147・反対6・棄権27の賛成多数で採択した。採択は29年連続で行われてきた。今年は初めて、核兵器の製造や保有を全面的に禁じる核兵器禁止条約に言及。2022年1月に発効し、今年6月に第1回締約国会議を開催したことに「留意する」と明記した。　背景説明が不十分であり、核兵器禁止条約を締結していない日本が何を主張したのかもはっきりしない。

2022年12月7日：中国がゼロコロナ政策を撤回し新たなガイドライン発表／（デイリー新潮）(12.19記)　中国政府は12月7日、10項目からなるコロナ対策の新しいガイドライン「防疫政策10条」を発表し、大幅緩和に舵を切った。ゼロコロナ政策は10月の共産党大会でも承認され、習近平指導部の看板政策だったが、12月に入り、突如として大転換となったのは、11月下旬に全国で勃発したゼロコロナ政策への抗議運動が大きく関係していたことは間違いない。19日の産経新聞の続報では、感染拡大が急速に始まり、

2022年12月7日：プーチンが「核戦争の脅威増大」と諮問評議会で発言／（東スポWeb・読売新聞）ロシアのプーチン大統領は7日、大統領の諮問機関である市民社会と人権に関する評議会とのオンライン年次会合で、「核戦争の脅威が増している」と発言。「我々は保有する全ての手段によって国益を守る」と強調した。プーチンはウクライナ侵攻の当初、数日で終わると考えていたとされるが、10ヵ月以上経過している上、ウクライナの反転攻勢がすさまじい。かなり追い詰められている印象だ。　自分が核の脅威を演出しているのに他国のせいにしようとしている。

2022年12月7日：タリバン政権が初の公開処刑／（共同通信・産経ニュース）（12.8追記）　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は7日、西部ファラー州で「殺人犯の男を公開処刑した」と発表した。2021年8月のタリバン復権後、初としている。暫定政権幹部らも参加した。AP通信が報じた。タリバンは2001年に崩壊した旧政権時、公開処刑などで恐怖政治を敷き、国際社会から強い非難を浴びた。復権後も独自解釈したイスラム法による統治を掲げ、女性に対する抑圧的な政策も続けている。暫定政権のムジャヒド報道官によると、公開処刑の決定は、最高指導者アクンザダ師と最高裁の承認を得て「非常に慎重になされた」という。　報道では処刑の方法が述べられていない。メディアとして追及不足だ。タリバンからの情報しか伝えていない。8日の産経ニュースの続報では、公開処刑ではタリバンが作った暫定政権のバラダル副首相やハッカニ内相ら幹部の立ち合いの下、被害者の父親が死刑囚を銃で３発撃ったという。タリバンが再び極端なイスラム法解釈に基づく恐怖政治を敷く姿勢を鮮明にした形だ。

2022年12月7日：ドイツの極右が連邦議会襲撃準備・２５人を拘束／（読売新聞）　ドイツ連邦検察庁は7日、政権転覆を企てたなどとして、極右勢力メンバーら22人とロシア人1人を含む支援者3人を拘束したと発表した。一部は武装して連邦議会襲撃を準備した疑いがある。独当局は7日、国内16州中11州に3000人以上を投入し、関係先130ヵ所以上の捜索に入るなど強制捜査に踏み切った。オーストリアとイタリアでもそれぞれ1人を拘束した。発表によると、メンバーは2021年11月末までにテロ組織を設立。陰謀論を唱え、暴力的手段で独自の国家樹立を目指していた。警察官や軍人の勧誘を試み、クーデターを計画していたという。当局は、戦後の連邦共和国の存在を否定し、ドイツ帝国の継続を信じる人もいることなどから「ライヒスビュルガー（帝国臣民）」と呼ばれる勢力の関与を疑っている。報道によると、主犯格の一人は、かつてドイツ東部の一部を統治した家系出身で「ハインリッヒ13世」を名乗る71歳の男で、拘束されたロシア人支援者を通じてロシア政府と接触しようとした疑いがあるという。ナンシー・フェーザー内務・国家相は声明で「摘発された組織は、暴力的な幻想と陰謀論に突き動かされている。転覆計画がどこまで進んでいたのかは、今後の捜査によって明らかにされる」と述べた。

2022年12月7日：ジョージア避難のロシア人は動員完了後も帰国急がず／（ロイター）　ロシアがウクライナ侵攻部隊の増強策として実施した部分動員の完了を発表してから1ヵ月が経過した。だが、招集から逃れようと隣国ジョージアへと脱出した多くのロシア人男性は、全く帰国を急いでいないという。ロシア政府は動員令そのものは撤回しておらず、事前通告なく追加動員が発令されるのではないかとの憶測も広がっている。ジョージア政府が発表した統計によれば、2022年に11万人以上のロシア人がジョージアへ避難した。こうした動きはジョージアに好景気をもたらす一方、人口わずか370万人の国のロシアに比べて経済力の弱い国に比較的裕福なロシア人が大勢流入したことで、緊張も生まれている。反ロシア感情の強い同国内での反発も招いている。

2022年12月7日：リトアニアが旧ソ連時代の記念碑解体／（AFP時事）　ロシアのウクライナ侵攻を批判するリトアニアは7日、首都ビリニュスにある旧ソ連時代の記念碑の解体を開始した。解体されるのは、アンタカルニス墓地のソ連兵の彫刻6体で構成される記念碑。リトアニアは1991年に独立するまで50年間ソ連に占領されており、人口280万人の約5％をロシア系住民が占める。記念碑は、旧ソ連の対独戦勝記念日に当たる5月9日に毎年ロシア系住民が集まる場所となっており、占領時代を思い起こさせるものとなっていた。国連は9月、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、政府と撤去反対派の間での論争が解決するまで、記念碑の撤去を差し控えるよう要請していた。

2022年12月6日：ポーランドに韓国製Ｋ２戦車１０輌、Ｋ９自走榴弾砲２４輌が到着／（乗りものニュース）　ポーランド国防省は6日、韓国から出荷された最初のK2戦車とK9 155mm自走榴弾砲が、北部グディニャ港に到着、荷卸しが完了したと発表した。この兵器引き渡しは、今年7月下旬に両国のあいだで締結された売買契約に基づくもの。K2戦車は当初180輌を輸入し、残りの800輌以上は2026年頃からポーランド国内でライセンス生産する。ライセンス生産車はK2PLと呼ばれアップグレード型となり、最初に導入した完全輸入のK2戦車も随時、K2PL規格に改修していくという。K9155mm自走榴弾砲は当初48輌を輸入し、その後600輌強をポーランド国内でライセンス生産するとしており、こちらもK9PLというタイプ名が付与される。なお、ポーランドは前出の2種類の戦闘車輌以外にもFA-50軽戦闘機や多連装ロケットシステム(MLRS)「天舞」を韓国から購入する計画を持っている。

2022年12月6日：習近平の元部下(女性)が米国で激烈な習批判論文／（文春オンライン）　今年10月、アメリカの権威ある国際政治経済ジャーナル「フォーリン・アフェアーズ」に、「習近平の弱点　狂妄とパラノイアはいかに中国の未来を脅かすか」と題する論文が掲載された。外交関係者の度肝を抜いたのは、その激烈な表現である。「習近平は裸の皇帝である／この指導者は虚栄心に満ち、頑固で独裁的／中国共産党はマフィア組織」…。しかもこの論文の著者は、習近平の元部下にあたる女性政治学者・蔡霞氏(70)だったのだ。蔡霞は習近平が校長を務めていた党の高級幹部養成機関「中共中央党校」の教授として、長年教鞭を執ってきた(2012年に定年退職)。彼女は党内の改革派として知られ、中央党校の講義でも中国の政治改革について教えてきた。習近平政権の成立前夜の2012年ごろから干されるようになり、一時訪問先だったアメリカに滞在中の2020年8月、「深刻な政治的問題と国家の名誉を汚す言説」を理由に、中国共産党の党籍を解除された。友人との会話の音声がネットに流出し、それが理由とされたようである。香港の国家安全法について批判的な見解を記した、友人向けに送った文章も流出したという。帰国するよう脅迫され、応じないと党籍解除と年金の打ち切りを通告してきた。彼女は10月の第20回党大会を控えたタイミングで、論文を世界に向けて示して批判に転じた。論文の中では習近平が会議で異常に長時間の演説を好むことや、あらゆることに干渉する偏執的なこだわり、さらには文化大革命で充分な学問を修められなかったコンプレックスなどを指摘している。中央党学校の教授が「奴は勉強不足でIQが低い」と評価したことも暴露している。インタヴューでは、現在の台湾はむしろ、中国人が模範とするべき存在だとも指摘している。

2022年12月6日：英チャールズ国王がまた卵を投げつけられる／（よろずニュース）（12月8日記）　チャールズ国王が6日、ロンドン近郊のルートンを訪問し、案内されている時に20代の男が卵を投げつけた。男は現行犯逮捕された。容疑は暴行罪だという。11月に国王がヨーク市を訪れた際にも23歳の男が卵を投げつけている。報道は動機に触れていない。背景も不明である。

2022年12月6日：米豪の外務・防衛閣僚協議・日本との防衛協力深化で一致／（AFP時事）　米国とオーストラリアは6日、ワシントンで外務・防衛閣僚協議を行い、中国の軍事的な台頭を念頭に共同歩調を取るため、日本との防衛協力を深化させていくことで一致した。また日本に対しては、豪州での軍の巡回配備への参加を探ることでも合意した。豪州のリチャード・マールズ副首相兼国防相は共同記者会見で、米国との軍事面での協力強化について「われわれの地域におけるバランス確保という観点から非常に重要だ。日本との連携をより深めていけることを期待している」と語った。米国のロイド・オースティン国防長官は、豪州での共同作戦への日本の参加を求めていく考えを示した。豪州では、2011年以降、米海兵隊が巡回配備されている。オースティンは、米豪は爆撃部隊や戦闘機、海兵隊などの巡回配備を強化することで一致したと述べた。日本は近年、豪州との外交関係の強化に動いているが、第2次世界大戦後は平和主義を掲げており、防衛協力にはより慎重な判断が求められている。

2022年12月6日：ウクライナがインドのロシア産原油輸入は「不道徳」と指摘／（AFP時事）　ウクライナのドミトロ・クレバ外相は6日に放送されたインタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻後にインドがロシア産原油の輸入を増やしたのは「非道徳的」だと非難した。ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、インドは安価なロシア産原油の輸入を6倍増やし、今ではロシアが最大の原油輸入元となっている。インドは、ウクライナ侵攻を原因とする世界的な物価上昇で大勢の貧しい国民が大打撃を受けているため、可能な限り安価な原油を輸入するしか方法はないと主張している。

2022年12月6日：傲慢中国が日本に「反省」と「言行の慎み」を求める／中国外務省の毛寧副報道局長は6日の記者会見で、来年度から5年間の日本の防衛費総額が約43兆円と決まったことに関し、「日本の防衛費は近年増額を続け、地域の緊張感をあおっている。危険な動きだ」と反発した。日本政府に対し、「侵略の歴史」を反省し、軍事・安全保障に関して「言行を慎む」よう求めた。　他国を説教するとは中国の成り上がりによる傲慢さを端的に示している。誰のお陰で大国になれたのか、自省した方が良い。

2022年12月6日：米韓両軍が５・６日に多連装ロケット演習・北も日本海に９０発の砲撃で応える／韓国軍当局者によると、米韓両軍は6日、前日に続き南北軍事境界線に近いソウル北方の江原道鉄原で多連装ロケット砲などの発射訓練を行った。これに対し北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は同日、米韓に警告する目的の海上への砲撃命令を前線部隊に出したと報道官名で発表。韓国軍によると6日午前10時（日本時間同）ごろから、北朝鮮東部の江原道高城付近から日本海側へ90発余りの砲撃が行われた。前日5日には130発の砲撃を行っている。米韓が訓練で軍事圧力をかけ、北朝鮮が威嚇砲撃を行い緊張が高まっている。6日の共同通信の続報によると、午後午後6時ごろにも、北朝鮮東部の江原道から日本海側へ10発余りの砲撃を行った。

2022年12月6日：キューバが経済危機で中露に支援請う・物乞い外交を活発化／（産経ニュース）　共産党独裁体制のキューバで経済危機が続いている。新型コロナウイルス禍の打撃から回復できず、食料や燃料など生活物資が不足。9月の大型ハリケーンで配電施設が壊れ、電力不足に拍車をかけた。ディアスカネル大統領は11月、支援を求め中国やロシアなど4ヵ国を歴訪し、1962年からキューバ制裁を続ける米国を非難。自らの責任の回避に努めている。「配給から鶏肉がなくなり、卵の数が減った。パンの価格は夏から倍増し、政府に対する市民の不満は募っている」。首都ハバナの様子を外交筋はこう語る。同筋によると、ハバナでは最近、1日4時間の計画停電を実施。地方都市では12～16時間続く突発的な停電が常態化している。こうした状況について、ディアスカネルは「米国の妨害によって悪化している」とツイッターに投稿した。外遊先は、米国主導の国際秩序に不満を抱くロシアや中国、米国からの外交的自立を模索する姿勢が顕著なエルドアン大統領のトルコなど。エルドアンは11月23日の首脳会談後の記者会見でディアスカネルと調子を合わせ、「両国関係の発展を妨げてきたのは経済制裁だ」と米国を非難し、「両国の貿易額を4倍に増やす」と訴えた。11月22日のプーチン露大統領との会談では、ディアスカネルが「不公平で一方的な制裁を科してくる共通の敵」と米国を非難。ロシアのウクライナ侵略を支持する立場も示した。プーチンはキューバの老朽化した発電施設の修理と石油供給を約束したとされる。石油供給は、最初の訪問地アルジェリアのテブン大統領との11月17日の会談でも議題となり、テブンは石油供給に加え、太陽光発電設備を寄付することで合意した。キューバは医薬品やワクチンを供与する。外交筋は「薬と燃料の交換は1970年代から続く両国関係の特徴だ」と話す。中国の習近平国家主席とは11月25日に会談。ロイター通信によると、習は数百億ドル規模とされる債務の見直しに応じ、生活物資やエネルギー危機対策として1億ドルの供与を表明した。中国外務省によると、習は「社会主義国家の連帯と協力」を強調したという。ディアスカネルは帰国後、国営テレビのインタビューに「全ての国から支援の約束を取り付けた」と成果を強調した。ただ、経済危機が改善するとの見方は少ない。キューバでは2021年7月に反政府デモが起きたが、その後の裁判でデモ参加者への厳しい判決が相次ぎ、国民は声を上げにくくなっているという。現地外交筋は「ディアスカネルは国民の暮らしを犠牲にして強権的な政治体制を維持している」と指摘した。　最初に崩壊する社会主義国はキューバかもしれない。革命が起こるだろう。

2022年12月6日：インドネシアが婚前交渉犯罪化へ・刑法改正案可決／（AFP時事）（12.12追記）　インドネシア議会は6日、婚前交渉を犯罪化する刑法改正案を賛成多数で可決した。包括的な刑法改正の一環で、個人の自由が制限されると反発する声が上がっている。今回の改正では、婚前交渉に加え、婚外交渉と婚姻関係にない男女の同棲も禁じられた。LGBTQ(性的少数者)にも影響が及ぶとみられる。インドネシアでは同性婚は認められていない。12日の同通信の続報によると、インドネシアの法務・人権副大臣は12日、婚外交渉を犯罪化する刑法改正案可決をめぐり観光への悪影響を懸念する声が広がっているのを受け、外国人観光客には適用されないと表明し、火消しを図った。

2022年12月5日：ロシアは２０２３年予算の３割超を国防関連に／（産経ニュース）（12.14記）　ウクライナ侵略を続けるロシアが、軍事費と国家安全保障・治安維持費を合わせた国防関連費への支出を急増させている。プーチン大統領が今月承認した2023年の露国家予算は、国防関連費に全支出の30％超を充て、異例の増額とした一方、経済発展のための予算は2022年より大きく減額させた。露国家予算は、軍事作戦に全力を傾けるロシアの内情を改めて示した。2023年の予算案は11月に露上下両院を通過。プーチンが12月5日に承認した。

2022年12月5日：英分析によると、ロシアは精密誘導ミサイルを大量に製造できる態勢にない／（読売新聞）　英王立防衛安全保障研究所は、11月末に公表したウクライナ侵略に関する報告書で、露軍が多用している短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の1ヵ月あたりの製造量は「6発」と指摘した。ロシアは精密兵器を大量に製造できる態勢になっていないとみられる。一方、12月5日には、ロシアが今年後半に入っても、ウクライナへの攻撃に自ら製造した巡航ミサイルを使用しているとの分析を公表した。これは侵略前に部品をストックしていたことを示唆している。だが在庫不足をも示唆している。

2022年12月5日：米豪国防相会談・中国による軍事活動に対抗／（ロイター）　米豪の国防相は5日、ワシントンで会談後に声明を発表し、中国による「不安定化を招く軍事活動」に対抗する決意を表明した。オースティン米国防長官とマールズ豪国防相は、外務・防衛担当閣僚協議の一環で5日に会談。6日には両国の外相が加わる。7日にはウォレス英国防相も加えて3ヵ国の安全保障の枠組み・オーカスの会合を開く。

2022年12月5日：コンゴで反政府勢力が民間人３００人殺害／（AFP時事）　コンゴ民主共和国(旧ザイール)のジュリアン・パルク産業相は5日、同国東部の村で先週、反政府武装勢力が民間人を襲撃し、約300人が殺害されたと発表した。政府軍との戦闘を続けている反政府武装勢力「M23(3月23日運動)」は先週、北キブ州キシシェ村を襲撃。政府軍は当初、民間人50人が殺害されたとしていたが、政府はその後、犠牲者は100人以上と発表していた。パルクと政府報道官はこの日の記者会見で、最新情報に基づき、死者数は約300人に上ると述べた。主にコンゴのツチ人で構成されるM23は、2012年に北キブ州の州都ゴマを一時支配下に置くまでに勢力を拡大したが、その後撃退され、活動は沈静化していた。しかし、M23戦闘員の政府軍への受け入れをうたった2009年の合意を政府が順守していないなどとして、2021年11月に活動を再開。2022年10月になって再び攻勢に出ていた。コンゴ政府は、隣国ルワンダがM23を支援していると非難。ルワンダはこれを否定する一方で、コンゴはルワンダのフツ人反政府武装組織「ルワンダ解放民主軍(FDLR)」と結託していると主張している。両国は11月23日にアンゴラで行われた協議で、コンゴ政府軍とM23の停戦合意を締結。停戦は11月25日に発効し、27日にはM23が占拠地域から撤収することになっていたが、実現に至らなかった。

2022年12月5日：ロシアがインドに輸入資材希望リストを渡す・インドが輸出可能なリストを返事／（ロイター）　インドのジャイシャンカル外相は5日、ロシアに輸出可能な製品リストを同国政府に提供したと認めた。インド訪問中のドイツのベーアボック外相との共同会見の席上で明らかにした。ロイターは先週、ウクライナ侵攻に対する西側制裁で重要資材などの不足が強まっているため、ロシア政府がインドに自動車や航空機や鉄道車両の部品など500品目以上の提供希望リストを送っていると伝えていた。ジャイシャンカルは「優れた競争力があるインド製品でロシア市場に輸出できてしかるべきだとわれわれが考えるリストをロシア側に提供した」と発言。ロシアとの通商拡大の協議はかなり前から続いており、ロシアのウクライナ侵攻前に既に始まっていたと強調した。「われわれとしては需要と供給があり、両者が均衡する所を見つけたい。自分は世界の多くの部分は市場(原理)が決めていくと考える」と述べた。　インドの言い訳は西側には通じない。インドは自国利益を優先するあまり、西側の戦略を無視している。

2022年12月5日：ロシアが弾道ミサイル７０発をキーウなど３州に撃ち込む／（読売新聞）　ウクライナ軍参謀本部は5日、ロシア軍がウクライナ全土のインフラを狙った大規模のミサイル攻撃を行ったと発表した。70発以上の弾道ミサイルが発射され、うち60発超を迎撃したが、キーウ・中部ビンニツァ・南部オデーサの3州にあるエネルギー関連施設が被弾した。エネルギー関連施設への被害も深刻で、キーウ州知事によると、州内の４０％の世帯で停電が発生。オデーサ市では、電力だけでなく水道や暖房の供給も滞っており、市当局が復旧作業を急いでいるという。

2022年12月5日：ロシアが理由の分からない北方領土へのミサイル配備／（ロイター）　ロシア国防省は5日、クリル諸島北部のパラムシル島に移動式沿岸防衛ミサイルシステム「バスティオン」を配備したことを明らかにした。バスティオンは射程500キロ。同省は「太平洋艦隊の沿岸警備隊が隣接する水域と海峡地域を管理するため、24時間体制で監視する」とし、パラムシル島に軍の駐屯地を設置したことを明らかにした。年間を通じて軍人向けのサービス・宿泊・娯楽・食料を提供するとしている。同省によると、ロシアは1年前にクリル諸島中部の松輪島(ロシア側呼称：マトゥア島)にバスティオンを配備している。クリル諸島は、日本も南部の４島を北方領土と呼んで領有権を主張している。松野博一官房長官は6日の定例会見で、「ロシアのウクライナ侵略が続く中、わが国周辺を含む極東でも軍が活動を活発化させている。ロシア軍の動向を注視していく」と語った。米戦略国際問題研究所は9月、ロシアがウクライナ侵攻の陰でクリル諸島の軍事化を進めていると指摘。日米がロシアの活動について協議を深化させるべきだと主張していた。　ウクライナで手一杯のはずのロシアが極東を狙っているのはなぜなのか、全く理解できない。まさか北海道侵攻を企画しているのではないだろうが、そうでなければミサイル配備の必要は全く無いはずだ。

2022年12月5日：ＷＨＯが「パンデミック条約」策定へ／（産経ニュース）　世界保健機関(WHO）は5日、感染症のパンデミックが将来発生した場合の対応について、条約の策定に向けた具体的協議を始める。新型コロナウイルス禍で得られた教訓をもとに、ワクチンを途上国に行き渡らせる仕組みや、感染症拡大を防ぐためのWHOの権限強化を議題にする。加盟国の議論を踏まえ、2024年の総会をめどに合意文書を完成させたい考えだ。

2022年12月5日：タリバン政権が米政府系放送の受信を一部州で禁止／（時事通信）　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が、米政府系の二つのラジオ局による放送の受信を一部州で禁止した。欧米発の情報へのアクセスをさらに制限する一方、シャリア（イスラム法）専門の国営ラジオ局を開設。極端なイスラム法解釈に基づく統治を進めている。暫定政権は1日、米政府が運営するボイス・オブ・アメリカ(VOA)や、女子教育番組も放送するラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティ(RFE/RL)のインターネットを介した聴取を13州で禁じたと発表した。情報・文化省高官はツイッターで「ジャーナリズムの原則に反する、一方的な放送のため」と主張した。

2022年12月5日：ロシア空軍基地で爆発・別の飛行場にはウクライナがドローン攻撃／（時事通信・読売新聞）（12.9追記）　国営ロシア通信によると、中部リャザニ州にあるディアギレボ空軍基地で5日、燃料が爆発し、3人が死亡、6人が負傷した。首都モスクワの南東約200キロに位置するディアギレボ空軍基地は、ウクライナ攻撃にも使われているTU95爆撃機などの拠点。爆発にウクライナが関与したかは不明だ。一方、ロシアの複数の独立系メディアは、中部サラトフ州のエンゲリス空軍基地で5日朝、ドローンによる攻撃があったと通信アプリで明らかにした。2機のTU95が損傷を受け、軍人2人が負傷したという。「ドローンが滑走路に落下した」と伝えており、自爆ドローンの可能性もある。ウクライナのメディアは先に、同国各地に向けてミサイルを発射するTU95がエンゲリス空軍基地から出撃していると報道。ここ数日間、空爆が沈静化する中、ドイツのメディアはエンゲリス空軍基地の衛星写真を基に、ロシア軍が新たな攻撃の準備を進めていると指摘していた。また、タス通信によると、ロシアの占領下にあるウクライナ東部ルガンスク州のアルチェフスクでも5日、砲撃があった。現地のロシア側当局は「ウクライナ軍が高機動ロケット砲システム・ハイマースで宿泊施設を攻撃し、10人が死亡した」と主張している。6日の共同通信の続報によると、ウクライナ政府高官が自国の関与を認めた。NYタイムズによるとこれまでで最も明確なロシア領土への攻撃だとした。いずれの基地もウクライナ国境から約500キロ離れている。9日の読売新聞の続報では、旧ソ連の偵察用無人機「Tu(ツポレフ)141」を改造した無人機が使われたと報じた。同機は航続距離が約1000キロ・メートルで、主に1970年代に使われていた。

2022年12月5日：ウクライナの先住民族指導者がトルコの支援要請で協議／（共同通信）　2014年にロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島のトルコ系先住民族、クリミア・タタール人の指導者ムスタファ・ジェミレフ(79)は5日までに、ウクライナが南部で反攻を進める今こそクリミアを解放する「大きなチャンスだ」と強調した。訪問先のトルコ・イスタンブールで共同通信に語った。民族運動の重鎮で、クリミア・タタール民族会議「メジリス」の議長を長年務めてきた。現在はウクライナ最高会議(議会)議員を務める。ロシアのウクライナ侵攻後、トルコの支援を取り付けるためエルドアン政権幹部と協議を重ねている。

2022年12月5日：英国が台湾への軍事支援強化に向け検討／（ロイター）　トビアス・エルウッド英下院国防委員会委員長は、台湾への軍事支援強化を巡って「検討する余地は多くある」と述べたほか、先週の訪台時に台湾の潜水艦計画について議論したことを明らかにした。

2022年12月5日：北朝鮮が海に向かって砲撃１３０発／（共同通信）　韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮が同日午後3時ごろから、日本海と黄海に向けて計約130発の砲撃を行ったと明らかにした。韓国軍によると、北朝鮮は東部江原道と西部黄海南道から砲撃を実施。韓国が海上の境界とする北方限界線（NLL）の北側に着弾した。

2022年12月4日：ＵＡＥ大統領がカタール訪問・断交解消後初／（時事通信）　アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領は5日、カタールを訪問し、タミム首長と会談した。ＵＡＥは2017年にカタールと断交。2021年1月に国交を回復して以降初めての訪問となる。ＵＡＥの国営首長国通信(WAM)によれば、会談では、「相互の関心分野と両国関係の強化」について協議。関係修復をアピールする狙いとみられる。

2022年12月4日：天安門リーダーが中国デモ称賛・日本で講演／（産経ニュース）　中国内外で広がる「ゼロコロナ」政策への抗議活動について、民主化を求める若者が弾圧された1989年の天安門事件の参加者はどう見ているのか。5日まで来日していた当時の学生リーダー、王丹(53)は都内での講演で「普通の人々の勇気こそが中国の希望だ」と述べ、事件当時より厳しい言論統制下で声を上げた若者をたたえた。4日、明治大学で講演した王氏は一連の抗議活動について、「天安門事件の再来との見方には同意しない」と強調。当時は中国共産党が鎮圧に動くとは思わず、無知から生まれた運動だったと述べた。その上で「今の若者は危険を承知で『習近平（国家主席）退陣』と声を上げた。われわれより勇敢だ」と称賛した。王は、党への恐怖がなくなれば民主化への道も開かれるとし、「党内にも不満の声は多い。国内外から多様な声を上げ続けよう」と呼びかけた。

2022年12月4日：ゼ大統領がウクライナ国民に忍耐と団結を呼掛け／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は4日夜の演説で、越冬に向け国民に忍耐と団結を呼びかけた。国内では電力などの復旧作業が続けられている。

2022年12月4日：マクロンが「ロシアの安全保障」提案で一斉に非難沸き起こる／（ロイター）　マクロン仏大統領が、ロシアがウクライナ戦争終結に向けた協議に合意した場合、西側諸国はロシアの安全保障の必要性を考慮すべきとコメントしたことを巡って、ウクライナやバルト諸国などが一斉に批判した。

2022年12月4日：中国のゼロコロナ政策緩和が急激で混乱／（産経ニュース）　北京市では3、4両日、防疫措置のため営業を停止していたショッピングモールが相次ぎ再開した。一部の居住地域では、感染対策の一環として自由な出入りを制限するために設置されていた柵が撤去されたとも伝えられた。上海市は4日、地下鉄や公園などで実施されていたＰＣＲ検査の陰性証明の確認を5日から取りやめると表明した。北京や広東省深圳市などでも同様の措置が打ち出されている。その一方、北京市ではフィスビルやスーパーなどに入るためには陰性証明の提示がいまだに必要。そのため残された検査場には行列ができている。市民からは「どこで検査を受ければいいんだ」などとの不満が上がり、4日には一転して多くの検査場が復活した。　中国の泥縄式の対応には呆れる。暴動を相当恐れていることが窺える。

2022年12月4日：台湾でも「白紙運動」支持集会／（時事通信）　台湾で4日、中国で広がった「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動を支持する集会が開かれた。台湾統一を目指す中国・習近平政権からの圧力が高まる中、習政権のお膝元で起きた異例の体制批判に連帯を表明した。会場となった台北市の自由広場では、中国での抗議活動と同様に参加者たちが無言の抗議を表す白紙を一斉に掲げた。主催したＮＧＯの幹部は「自由と民主主義を求める中国の人々の白紙運動を支持しよう」と呼び掛けた。　集会の規模を記事は書くべきだ。　

2022年12月4日：英研究所がロシア侵攻失敗の要因を詳述／（時事通信）　英王立防衛安全保障研究所(RUSI)は、ロシアによるウクライナ侵攻について「(2月下旬の開始から)10日間で作戦を終えて占領し、8月までに全土を併合する計画だった」とする報告書をまとめた。方面によってはロシア軍の戦力が最大12倍だったにもかかわらず、首都キーウ（キエフ）制圧に失敗した要因を詳述している。ＲＵＳＩがウクライナ軍から聞き取りを行った上で報告書を作成し、11月末に公表した。侵攻初期にロシア軍の進撃を許したウクライナ側の問題点も指摘しているのが特徴だ。それによると、ロシア軍参謀本部は奇襲による「電撃作戦」の効果を高めるべく、秘密保持を徹底。演習名目で国境付近に集結していた部隊への命令は、侵攻開始のわずか24時間前だった。これがあだとなり「弾薬・燃料・食料・そして作戦への理解」が不足する結果になったという。一方、報告書はウクライナ軍の「判断ミス」も列挙している。2014年からロシアと事実上の紛争状態にあったことで軍事力は強化されていたものの、情報機関は侵攻開始の数日前まで、東部ドンバス地方を主戦場と予想。戦力の半分をそこに振り向けたことで、キーウ周辺の防衛が手薄になっていた。また、北の隣国ベラルーシにロシア軍が演習名目で集結していたことを巡り、北部にあるキーウ侵攻につながる恐れがあると西側諸国が事前に警告していたにもかかわらず、ウクライナはこれを軽視。戦力を引き付けるための「おとり」と誤認していた。侵攻を察知し部隊の配置転換を命じたのは、攻撃が始まる7時間前だったという。

2022年12月4日：NATOが海底インフラ監視センターを設置へ・攻撃を阻止するため／（読売新聞）　北大西洋条約機構(NATO)はパイプラインなど海底インフラ（社会基盤）への攻撃に備え、海底の監視態勢を強化する方針を固めた。2023年1月にも、軍や政府機関、民間企業の情報共有などを進める監視センターの設置を目指して協議を始める。バルト海の天然ガスパイプライン「ノルトストリーム」で9月末に破壊工作が原因の爆発が発生し、他のインフラでも対策の見直しが急務と判断した。

2022年12月3日：米・オースティン国防長官が対中国重視でアジアにシフトと明言／（読売新聞）　米国のオースティン国防長官は3日、カリフォルニア州の会合で演説し、中国について「この数十年で、軍が猛烈な勢いで近代化を進めている」と警戒感を示した。「国防総省は、根本的で前例のないアジアへのシフトを実行している」とも語った。ロシアによるウクライナ侵略が続く中でも、中国への対処を重視する立場を改めて強調したものだ。具体策として、インド太平洋地域における米兵の迅速な展開や、軍事、補給施設の建設などに重点的な投資を行っていると説明した。オースティンは、安全保障協力の枠組み「オーカス(AUKUS)」を共に構成する英豪の国防相と、ワシントンで近く会談することも明らかにした。極超音速兵器や人工知能(AI)など先端技術分野の協力について協議する。協力の柱となる豪州の原子力潜水艦配備については、「できるだけ早期に実現するため、最善の道筋を描く」と述べた。

2022年12月3日：生態系保全域を巡り各国の意見対立／（共同通信）　国連生物多様性条約の下で進む生態系保全の新たな国際目標作り交渉で、保全域の設定や外来種対策などの主要項目で各国の意見が対立していることが3日、協議内容をまとめた文書で判明した。保全域は陸と海の少なくとも30％とする目標案が議論されているが、世界全体で達成するか、それぞれの国で実現するのかなどで主張が食い違っている。7～19日にカナダ・モントリオールで開く条約の第15回締約国会議(COP15)で各国が合意を目指すが難航は必至だ。新目標には、2030年を期限とした20程度の項目が盛り込まれる見通し。

2022年12月3日：ゼレンスキー大統領は原油価格上限値に不満・３０ドルを支持／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、G7などがロシア産原油の取引価格の上限を1バレル＝60ドルと決めたことに「国際社会の議論は、重い決定を下すことなく終わった」と不満を表明した。ゼレンスキーは、上限価格に関し「ポーランドやバルト3国が主張した30ドル（約４０００円）ではなく６０ドルだと、ロシアの国家予算に年間１０００億ドル（約１３兆４０００億円）が入ることになる」と指摘。

2022年12月3日：バンクシーの壁画をはぎ取った犯人は「国に寄付したかった」と証言／（読売新聞）　ウクライナの警察当局は、首都キーウ近郊ホストメリの建物に正体不明の芸術家・バンクシーが描いた壁画が2日にはぎ取られ、キーウなどに住む27〜60歳の8人を拘束したと発表した。ロシア軍の攻撃で破壊された建物の壁面に、ガスマスクを装着し、消火器を手にしたガウン姿の女性が描かれていた。地元州知事によると、壁画には損傷はなく、警察に保管されている。有力ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」によると、容疑者は「壁画を売却して利益をウクライナ軍に寄付したかった」と話しているという。　動機が全て献金にあったかどうかは知りようがないが、もし純粋にそのような動機だったとしたら彼らは英雄である。年齢構成からして、その場に集まった不特定多数の人がやった行為であることが窺える。刑罰を下すよりも恩赦を下して英雄に祭り上げたらどうだろうか？ 彼らは誰も傷つけたわけではない。ノムがゼレンスキーだったらそうする。（11.30｢刑罰論｣）

2022年12月3日：中国がコロナ政策緩和に動く／（共同通信）　中国の各都市で新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和が始まった。北京では5日からPCR検査の陰性証明がなくても地下鉄に乗れるようになる。南部の広東省広州などでは封鎖解除の動きも出ている。共産党機関紙、人民日報(電子版)が3日、こうした動きをまとめて報じた。習近平指導部は各地で「ゼロコロナ」政策に反対する抗議デモが発生したことを受け、徐々に対策を緩和し国民の不満を和らげる構えだ。ただ感染者が急増した場合の医療体制に不安が残っていることや、習国家主席の看板政策であることから、ゼロコロナ政策は撤回していない。　中共政権がこうした事態の変化に機敏に動いたことは大いに結構で賢明なことだ。世界に対しても臨機応変に行動してもらいたい。

2022年12月3日：ロシアの攻撃でウクライナ・ハルキウ州の全ての発電システムが破壊される／（読売新聞）　ウクライナ東部ハルキウ州の電力会社幹部は2日、地元メディアに対し、同州内にある全ての発電システムが破壊されたと明らかにした。隣接地域から電力を振り分ける形で供給を続けているものの、停電が続いていると訴えた。ウクライナの第1副首相は2日、地元メディアに対し、露軍のエネルギー施設攻撃による大規模な停電が経済悪化に拍車をかけ、2022年の実質国内総生産(GDP)は32〜33％のマイナスになるとの予測を示した。

2022年12月3日：ロシアがバイデンの対話提案を拒否／（AFP時事）　ロシア大統領府は2日、ウクライナ侵攻をめぐり、プーチン大統領が本気で戦争終結を望むなら対話の用意があるとしたバイデン米大統領の提案を拒否する意向を示した。

2022年12月2日：米国がTikTokは中国政府の制御下にあると懸念／（Record China）　米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は2日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」に関する国家安全保障上の懸念を提起し、同アプリの制御は「私たちと価値観を共有しない」中国政府の手にあると警告した。

2022年12月2日：ＥＵがロシア産原油(海上輸送)に上限６０ドル設定・Ｇ７とＥＵは5日から／（産経ニュース）　欧州連合(EU)は2日、対ロシア追加制裁として、露産原油の取引価格に1バレル＝60ドル(約8千円)の上限を設定することで合意した。上限設定の目的はロシアの戦費調達を妨げる狙いである。ＥＵの合意を受けて米財務省も2日、Ｇ７とオーストラリアも同価格での上限設定を適用すると発表した。ＥＵ、Ｇ７ともに5日から導入する。今回の制裁は海上輸送が対象で、パイプライン輸送は含まれない。上限価格はＥＵやＧ７の域外国の露産原油取引を拘束しないが、価格が上限を超える場合、域内の保険会社に対して海上輸送に関する保険や融資などを提供しないよう義務付けたため、制裁に参加しない国にも波及効果が見込まれる。背景にはＧ７を拠点とする企業が世界の海上輸送保険の9割を手がけ、世界の船舶保険を支配しているという実情がある。

2022年12月2日：Ｇ７が検討していたロシア原油上限価格は６０ドルで決着・中印が抜け駆けの恐れ／（共同通信）　ウクライナ侵攻の追加制裁としてG7などが検討していたロシア産原油の上限価格設定は2日、1バレル＝60ドル(約8千円)とすることで決着した。ただ、ロシアとの取引を続ける中国やインドが制裁の「抜け穴」となる懸念も残り、実効性の確保が焦点だ。　価格は需給で決まるものであり、価格設定は制裁以外では使えず、有効性も限定的だろう。

2022年12月2日：ロシアがザポロジエ原発を交渉の「モノ質」にした／（時事通信）　ロシア軍がウクライナ南部で占領しているザポロジエ原発に関し、独立系メディア「メドゥーザ」は2日、ウクライナ領内でロシア産石油・天然ガスの安全なパイプライン輸送が保証されれば、プーチン政権が原発撤退を決める可能性があると伝えた。大統領府関係者らの話としている。メドゥーザによると、ウクライナに引き渡す案と、国際原子力機関(IAEA)の管理に移す案が検討されているという。プーチン大統領は10月、ザポロジエ原発を「国有化」する大統領令に署名している。だがウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムのコティン総裁は11月27日、ロシア軍がザポロジエ原発を撤退する兆候が見られると地元メディアに指摘した。　すでに撤退準備を終えたロシアがザポロジエ原発を取引材料にしようとしている。ロシアはザ原発で発電された電力を売ろうとしているとの観測もある。一体何を考えているのかさっぱり分からない。

2022年12月2日：米空軍の新型爆撃機B21に不快な愛称・日本初爆撃機に由来／（ノム通信／AFP時事参考）　米空軍は2日、数十年振りに新型次世代長距離戦略爆撃機「B21・レイダー」を公開した。製造はノースロップ・グラマン社。B21は核兵器と通常兵器を搭載可能で、ステルス性も備え、無人飛行もできるよう設計されている。1機当たりの調達価格は7億ドル(約940億円)近くを見込んでおり、米空軍は少なくとも100機を調達する。初飛行は2023年を予定している。だがその愛称である「レイダー」は日本にとって不愉快な名称だ。というのも1942年に米軍のジェームズ・ドゥーリトル中佐率いる部隊が実施した日本本土への初めての空襲にちなんでいるからだ。なぜ米軍がわざわざ過去を思い出させる名称を付けたのかは不明だが、日本にとっては不愉快なことを思い出すことは間違いない。日本空爆は民間人大量虐殺の先例となったからである。　巨大爆撃機は太平洋戦争に於ける日本の巨大戦艦「大和」と同じ発想であり、時代遅れではないかと思われる。ミサイルで簡単に撃ち落とせるからである。100機も製造するなどキチガイ沙汰だ。全てミサイルの餌食になり、10兆円が消えることになる。

2022年12月2日：独露首脳電話会談・プーチンがついに弱音を吐いた・ドイツに対応再考を要請／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領とドイツのショルツ首相が2日、電話会談した。ロシア大統領府によると、プーチンはウクライナに関するドイツなどの西側の対応は「破壊的」だとし再考を求めた。ロシア大統領府の声明は「ウクライナ政権に武器を供与し、ウクライナ軍を訓練しているドイツを含む西側諸国の破壊的な路線に注意が向けられた」とし「ウクライナへの政治的、財政的支援とともに、これら全ては、ウクライナがいかなる交渉構想も完全に拒否しているという事実につながっている」と指摘。　プーチンはロシアが破壊的行為をしていることを棚に上げて支援国を非難している。頭がおかしくなったとしか思えない。「ウクライナが降参しないのはドイツのせいだ」という論理である。

2022年12月2日：中国に嫌気が差す若者世代と富裕層／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：中島恵参考）　サッカーW杯の中継か録画が中国でも放送されたらしいが、何と観衆がノーマスクで応援している様子は隠されたそうだ。ネットで他のメディアで情報を仕入れている中国の若者は、中国政府の隠蔽体質がここまで及んだということに相当腹を立てたらしい。直接、海外のサーバー経由でネットに接続できるVPN（仮想プライベートネットワーク）を使用し、海外の情報にアクセスしている若者はこうした偽善的な政府の対策に怒りさえ覚えている。若者の多くが海外に出たいと思っているが、カネとコネがあるかないかで実行可能かどうかが決まる。富裕層は既に海外に資産を移したりして、いつでも脱出できるように準備している。対象国は日本やヨーロッパが多いという。だが最近は出国審査が厳しくなり、理由をしつこく聞かれるそうだ。資金の移動は香港経由の送金が多い。だがこれも最近は難しくなり、中国の銀行から5万元(約100万円)を引き出す場合には使途申告しなければならない。高額の出金はかなり難しいという。在日中国人の友人に振り込むという非常手段を行使することもあるという。日本で生活する場合、クレジットカードで全て間に合わせることも可能だという。

2022年12月2日：フィリピンで獄死相次ぐ・矯正局長の不正で１７０遺体放置後集団埋葬／（共同通信）　フィリピンの首都マニラにある同国最大のニュービリビッド刑務所で獄死が相次ぎ、170以上の遺体が放置されているのが見つかった。段階的に集団埋葬され、2日には日本人受刑者の男性1人を含む70人が葬られた。記録上はほとんどが病死とされており、異常な過密で感染症リスクが高かったと指摘されている。同刑務所トップを兼ねる矯正局長が10月、殺人容疑で解任され、不祥事が続々と発覚している。刑務所は遺体について、2021年12月以降に死亡し、親族が引き取らずに残されたと説明。この場合、3ヵ月後に埋葬するのが原則だが、同局長の下で放置されていた。

2022年12月2日：日英伊が次期戦闘機の共同開発へ／（ロイター）　日本と英国が協議をしてきた次期戦闘機の共同開発について、来週にも合意して発表することが分かった。イタリアも参画する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。関係者らによると、3ヵ国は基本的に共通機体を開発し、各国の運用環境の違いに合わせて仕様を変える。仕事量の割り振りは今後さらに詰める方向だ。英国は「ユーロファイター」の後継機となる「テンペスト」の国際共同開発事業を主導する一方、日本は航空自衛隊「F2」後継機の開発を計画。両国とも、事業を統合する方が技術とコスト両面で相乗効果が見込めると考え協議を進めてきた。テンペスト計画に参画していたイタリアも日英に加わる。参加国が技術をそれぞれ持ち寄ることから、英国やイタリアが輸出を決めた場合、日本が担当する部分も第3国へ出ていくことになる。そのため日本は武器の輸出規制見直しを検討している。日本が米国以外の国と本格的に武器を共同開発するのは初めて。中国が軍事と経済両面で急速に力を増し、ロシアの軍事的な脅威が再び高まる中、共に米国の同盟国である日英は安全保障関係を強めてきた。戦闘機という主要装備の開発を統合することで、協力関係を一段と深める。　記事ではなぜ米国以外の国と開発を進めるのかについて触れていない。恐らく米国戦闘機が高額だからであろう。米国依存から脱却し、独自技術を持つことも意図していると思われる。

2022年12月2日：ウクライナが兵士の死亡数発表・１～１.３万人／（AFP時事）　ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は1日、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、推定1万～1万3000人のウクライナ兵が死亡したと明らかにした。ウクライナ、ロシア両国は、士気が低下しないよう犠牲者数を少なく公表しているとみられている。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は11月、ウクライナ侵攻におけるロシア兵の死傷者は10万人以上で、ウクライナ側もおそらく同等の死傷者が出ていると指摘した。

2022年12月2日：米仏首脳会談・ウクライナ支援強化で一致・米の「インフレ抑制法」も議題に／（読売新聞）　米国のバイデン大統領とフランスのマクロン大統領は1日、ワシントンのホワイトハウスで会談し、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を強化する方針で一致した。兵器供与や人道支援に加え、露軍によるエネルギー施設を標的とした攻撃への対応も拡充する方向だ。首脳会談の共同声明は「政治的、軍事的、人道的、経済的な支援を必要な限り継続することを含め、ウクライナの主権と領土保全の防衛を引き続き支援することを確認する」と明記。エネルギー施設への攻撃がもたらしている深刻な電力不足を踏まえ「防空システムやウクライナの電力網の復旧に必要な機器の提供を増やす」ことも盛り込んだ。バイデンは会談後の共同記者会見で、「(プーチン露大統領が)戦争を終わらせる方法を模索することに関心があるのなら、話をする用意がある」と述べた。「すぐに接触する予定はない」とも説明した。バイデンはウクライナ侵略開始以降、プーチンと一度も会談していない。侵略開始後もプーチンとの電話会談を重ねてきたマクロンは「今後も対話を続ける。エスカレーションを避けるためだ」と明言した。会談では、気候変動対策などに4300億ドル(約60兆円)規模を投じる米国の「インフレ抑制法」を巡り、自国産業の競争力を弱めかねないとするフランスなどの懸念も取り上げた。両首脳は、米国と欧州連合(EU)の間で設置した作業部会を通じて協議を続けることで一致した。バイデンは共同記者会見で「欧州(の企業)を排除するつもりはない」と強調し、マクロンも「エネルギー転換などの目的は共有している」と応じた。

2022年12月2日：ベル―で行政府と立法府の対立から大統領に対する弾劾手続き開始／（ロイター）　ペルー議会は１日、カスティジョ大統領に対する3回目の弾劾手続きを開始する動議を可決した。この動きは野党が推進している。ペルーでは、行政府と立法府が絶えず対立し、2016年以降に罷免や辞任などでカスティジョを含め5人の大統領が就任している。　　ロイターは弾劾の理由について触れていない。

2022年12月2日：ロシアでは民兵を組織することは禁じられている・ワグネルは一体何者？／（ノム通信／読売新聞参考）　1990年代から飲食業を手掛けてきたエフゲニー・プリゴジン(61)はプーチンの首脳会談の会食を担当して関係を築き、今ではプーチンに圧力を掛けるほどの実力者になっている。だがソ連時代には強盗や売春斡旋などで9年間、服役している。ホットドック屋から始めた商売を拡大し、地元で「ニューアイランド」という洋上レストランを始めた。このレストランはプーチン大統領のお気に入りとなり、2001年にはフランスのシラク大統領、翌2002年にはアメリカのジョージ・ブッシュ大統領との会食の会場に選んでいる。2003年にはプーチン氏は、自分の誕生会もここで開いた。学校給食やロシア兵士への配給なども請け負うようになり、経済力をつけたプリゴジンは2014年に傭兵軍事会社「ワグネル」を創設した。だがロシアでは民兵組織を作ることは禁じられている。事実上プーチンの私的部隊として作られたと考えるのが妥当であろう。2018年には米大統領戦への不正介入に関わり、2022年11月7日には「過去と現在の介入」をSNSで認めた。ワグネルの関係者は11月中旬、ウクライナに投降した後に露側に引き渡された元戦闘員を撲殺する動画をＳＮＳで公開した。プリゴジンは、元戦闘員が「裏切り者」だったと主張し、動画を称賛した。政治への野心もあり、政党創設の可能性がとりざたされている。プーチンの次を狙っているともされる。

2022年12月2日：ロシアが欧州安保協力機構の閣僚級会合からも排除される・議長国ポーランドが参加拒否／（時事通信）　欧州各国や米ロ、ウクライナが加盟する欧州安保協力機構(OSCE)の閣僚級会合が1日、ポーランド中部ウッジで開幕した。議長国ポーランドは、欧州連合(EU)の制裁対象に指定されているロシアのラブロフ外相の参加を拒否。ロシア側は「ポーランド政府の信頼を損なうだけでなく、ＯＳＣＥの組織全体の信頼性に修復不能なダメージをもたらす」と反発している。　だがロシアが居ない方が全うな議論ができるだろう。

2022年12月1日：プーチンが亡命中の元CIA職員のスノーデンにロシア国籍付与／（共同通信）　米政府による個人情報収集を暴露し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者(39)の弁護士は2日、同容疑者が1日に宣誓を行い、ロシア国籍を付与されたと明らかにした。タス通信などが伝えた。プーチン大統領が9月に国籍付与を認める大統領令に署名していた。スノーデン容疑者は2013年6月にモスクワの空港に到着し政治亡命。ロシア当局が2014年と2017年に滞在許可を延長、2020年に永住許可を与えている。米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで刑事訴追している。　他に行き場が無くてロシアに亡命したのだろうが、ロシアの腐敗しきった政治を見て今何を思っているのだろう。

2022年12月1日：コロンビア警察がデモ参加者に性暴力／（AFP時事）　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは1日、2021年に南米コロンビアで起きた大規模な反政府デモの際、少なくとも28人の参加者が警官から性的虐待を受けたとの報告書を発表した。デモでは、数百件の性暴力が報告されている。アムネスティは昨年4月28日～6月30日に、首都ボゴタを含む7都市で発生した警察が関与している性暴力28件について調べた。平和的デモを解散させるため催涙ガスを使用するなどした後、警官が女性の参加者を脇へ追い詰め暴行した事例が複数ある。拘束した男性参加者を部屋に閉じ込め性的暴行を加えた事例も報告されている。コロンビアの反政府デモでは警察が残忍な弾圧を行い、国連は少なくとも46人が死亡したとして深刻な人権侵害を非難している。

2022年12月1日：マルコスが南シナ海の資源開発で「中国と交渉以外の方法」を述べる／（読売新聞）　フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は1日、南シナ海の資源の共同開発を巡る中国との協議が行き詰まっていることについて、中国との対話以外の方法を探る意向を明らかにした。中国に対し、自国の権益を譲らない姿勢を示したとみられるが、具体的な方法については言及しなかった。

2022年12月1日：ロシア大統領府主導の世論調査で停戦支持５５％・戦闘継続支持２５％の結果・世論は逆転した／（読売新聞）　ロシアによるウクライナ侵略を巡り、ロシア語の独立系ニュースサイト「メドゥーザ」は30日、露大統領府が主導してロシアで実施した世論調査で「停戦協議」の実施を支持する回答者が55％に上ったと伝えた。「戦闘継続」を望むのは25％だったという。メドゥーザによると、調査は、露大統領府が政策判断の参考にするため政府に指示したもので、非公開で行われた。7月の世論調査では「停戦協議」支持が32％、「戦闘継続」支持が57％で、割合が逆転したという。メドゥーザは、露軍の撤退が相次いだことや、兵員補充のためプーチン政権が部分的動員を導入したことが背景にあると指摘した。国民は当初、「自分の生活を脅かさない」と考えて支持したが、人ごとでなくなったと懸念し、厭戦ムードにつながったとする専門家の分析を伝えた。

2022年12月1日：ロシアがローマ教皇庁サイトにサイバー攻撃／（AFP時事）　ローマ教皇庁(バチカン)の公式ウェブサイトが30日午後から夜にかけ、閲覧できない状態となった。サイバー攻撃を受けたとみられる。ウクライナの駐バチカン大使は、ロシアによるものだと非難している。マッテオ・ブルーニ広報局長は、「異常なアクセスの試みがあったため技術的調査を行っている」と発表した。ロシア政府は29日、フランシスコ教皇がウクライナに侵攻するロシア軍について、最も残虐なのは「ロシアの伝統に属さない」「チェチェン人、ブリヤート人ら少数民族」だと28日公開のインタビューで発言したことに「憤り」を示していた。ウクライナのアンドリー・ユラシュ駐バチカン大使はツイッターに、「「ロシアのハッカーがまたしてもロシア政治の本性を証明した」と英語で投稿し、サイバー攻撃は教皇の「直近の重要な声明への反応」の可能性が高いと主張した。　ノムはロシアの意図的報復攻撃と断定する。

2022年12月1日：インドがＧ２０議長国へ・モディは「戦争の時代である必要はない」と強調／（ロイター）　インドのモディ首相は1日、G20議長国となるにあたり、気候変動・テロリズム・パンデミックという最大の課題に取り組むために、世界は協力しなければならないと述べた。モディはG20議長国就任に伴いインドの新聞に発表した宣言文の中で「われわれの時代は戦争の時代である必要はない。実際、そうであってはならない」と強調。「われわれが直面する最大の課題である気候変動、テロリズム、パンデミックは、互いに戦うことによってではなく、共に行動することによってのみ解決することができる」と述べた。また、地政学上の緊張が世界的な混乱につながらないよう、食料・肥料・医薬品の供給を非政治化することを目指すとした。

2022年12月1日：世界で人道支援が必要な人は３億人超・増加傾向止まらず／（共同通信）　国連人道問題調整室(OCHA)は1日、人道支援を必要とする人が2023年に世界全体で過去最多の3億3900万人に上るとの報告を発表した。ロシアのウクライナ侵攻のほか、パキスタンでの洪水や東アフリカでの干ばつなど気候変動の影響で、人道支援を要する人の増加傾向に歯止めはかかっていない。国連はこのうち、事態が深刻な68ヵ国の2億3千万人に対して支援を実施する予定で、予算は515億ドル(約7兆円)が必要になると試算。だが2022年は11月までに517億ドルが必要となったのに対し、集まったのは半分に満たない240億ドルにとどまっている。

2022年12月1日：中国の習近平がEUのミシェル大統領と会談・協調を強調／（時事通信・ロイター）　中国の習近平国家主席は1日、欧州連合(EU)のミシェル大統領と北京の人民大会堂で会談し、ＥＵとの戦略的なコミュニケーションおよび協調を強化するとの意向を示した。「中国は欧州企業に対して開放的であり続ける。ＥＵが干渉を排除し、中国企業に公正で透明なビジネス環境を提供することを望んでいる」とした。会談は3時間に及び、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、「核による脅威は無責任で極めて危険だ」との認識で一致した。中国の台湾政策・人権・経済問題についても話し合われた。ミシェル氏は会談後の記者会見で、ウクライナ侵攻を巡り習氏から「中国はロシアに武器を供与していない」と明確な回答があったと説明した。　ミシェルがなぜ中国の訪問したのかについてはロイターは触れていない。恐らくEUの意思を習に伝えに行ったのだろう。

2022年12月1日：日本の僧侶が中国の南京大虐殺記念館に資料提供・国賊者／（Record China）　日本の僧侶・大東仁は2005年から約17年間にわたって南京に関する資料4500点以上を収集し、これを中国の南京大虐殺記念館に無償で提供してきた、と30日に中国新聞網が伝えた。記念館は今年新たに453点の資料を収集したが、そのうち大東が集めた史料は51点に及ぶ。その中には旧日本軍兵士による陣中日誌・第9師団歩兵第36連隊第11中隊の陣中日誌・栄1644部隊関連の写真・南京陥落を扱った児童向け紙芝居が含まれている。史料に基づけば、南京中央病院には細菌戦や毒ガス戦の研究試験機関があったと。多摩部隊ともしょうされていた栄1644部隊は731部隊と同じ悪名高き部隊であるとされる。陣中日誌には南京に設置された慰安所についての詳細な記述が見られ、1938年1月1日に慰安所が設置され、1人30分で、費用は下士官が1円50銭、兵卒が1円と記されている。相当な賑わいで常に満員状態だったという。　大東がなぜ中国に無償でこれら国辱ものの資料を提供したのかは不明だが、日本を裏切った国賊者であるのは間違いないことだろう。

2022年12月1日：欧州委がロシアの戦争犯罪裁く「特別法廷」設置案発表／（読売新聞）　欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は30日、ウクライナを侵略するロシアの戦争犯罪を裁く「特別法廷」をＥＵ主導で設置する案を発表した。ロシアの個人・団体の凍結資産をウクライナ復興に充てる構想も示した。ともにＥＵ加盟国の承認が得られた場合、実現する。国連総会に設置決議案を諮る選択肢も挙がっている。裁く対象や法廷の設置場所など、詳細は明らかにされていない。ロシアの戦争犯罪については、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)が既に捜査を始めている。ただ、ロシアがＩＣＣ非加盟国のため、ウクライナが「早期の立証が可能」として求める「侵略犯罪」で裁くことは、国連安全保障理事会の付託なしでは、規定上できない。安保理の付託にはロシアが拒否権を持っており、ウクライナは特別法廷の設置を求めていた。凍結資産の没収案は、プーチン露政権に近いオリガルヒ(新興財閥)などの個人や団体の資産を対象とし、計約190億ユーロ(約2.7兆円)に上る。このうちＥＵの制裁違反が認定された個人・団体の資産を復興資金に充てる。欧州委の試算では、ウクライナの被害は６０００億ユーロ（約８６兆円）に上るといい、フォンデアライエン氏は声明で「ロシアに破壊の代償を払わせる」と述べた。

2022年12月1日：台湾は中国と対照的なコロナ対策・１日から屋外マスク不要／（Record China）（12.4記）　台湾で1日から新型コロナウイルス感染症対策として求められていた屋外でのマスク着用の規定が撤廃された。域内の感染状況が落ち着きつつあることを受けた措置で着用が不要になるのは約1年半ぶり。「ゼロコロナ」政策で厳しい行動制限が続き、市民の不満が噴出している中国本土とは対照的だ。