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2022年11月30日：米が北朝鮮に目に見える形での米軍展開を警告／（共同通信）　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は30日、弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮を抑止するため朝鮮半島周辺で「米国の戦略能力をより目に見える形にする」と述べ、米軍の展開を警告した。米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のオンライン会合で語った。米軍は5日と19日、B1B戦略爆撃機を朝鮮半島に展開し、韓国空軍と合同訓練を実施しており、北朝鮮がさらなるミサイル発射や7回目の核実験を強行すれば、軍事的な圧力を強めて対抗する構えとみられる。

2022年11月30日：ウクライナで非常暖房により火災急増・９人死亡／（AFP時事）　ウクライナ非常事態庁は30日、過去24時間に各地で火災が130件以上発生し、合わせて9人が死亡、8人が負傷したと明らかにした。ウクライナでは最近、ロシア軍によるインフラ施設を狙った攻撃で数百万人が電気などを断たれ、非常用発電機やガスボンベを使用している。非常事態庁は、停電が原因で予防規則違反による火災が急増していると説明した。

2022年11月30日：ＩＳ指導者ハシミが戦闘で死亡・影響は限定的・新指導者はフセイニ／（共同通信）　過激派組織ISは30日、アブハッサン・ハシミ指導者が最近の戦闘で死亡したと系列メディアを通じて発表した。詳細には触れていない。ISは指導者を相次いで失ったが、関連組織はアフガニスタンやアフリカ諸国でテロを頻発させており、影響は限定的とみられる。ISは新指導者にアブフセイン・フセイニという名前の人物が就任したとしている。米NSCのカービー戦略広報調整官はハシミ指導者死亡の一報を「歓迎する」と述べた。ISの支配地域は既に消滅し、2019年10月に元指導者バグダディ容疑者、2022年2月にアブイブラヒム・ハシミ前指導者が死亡している。

2022年11月30日：スペイン・マドリードのウクライナ大使館に手紙爆弾・職員１人負傷／（ロイター）　30日にスペイン首都マドリードのウクライナ大使館に届いた手紙を職員が開封したところ爆発し、この職員は指に軽いけがをした。手紙はウクライナの駐スペイン大使宛てで、普通郵便で配達され、特別な検査は行われなかった。大使は通常業務中だったという。

2022年11月30日：中国・広州市の複数地区でコロナ規制緩和／（NHKニュース）　中国南部の広州市では30日、複数の地区でコロナ感染予防ルールを緩和した。

2022年11月30日：アフガンで神学校爆発・17人死亡負傷者多数／（時事通信）　アフガニスタン北部サマンガン州のイスラム神学校(マドラサ)で30日、爆発があり、地元の病院関係者が時事通信に明らかにしたところでは、生徒ら少なくとも17人が死亡した。怪我人も多数おり、死傷者はさらに増える恐れがある。犯行声明は出ていない。地元記者らによると、死者の大半は9～15歳。午後1時ごろの祈りの時間に爆発が起きたという。現場の映像では、爆発に巻き込まれた生徒らががれきの散乱する床に倒れていた。イスラム主義組織タリバン暫定政権の内務省報道官はツイッターで「犯人を迅速に特定し、罰を与える」と表明した。

2022年11月30日：在中国日本大使館が在中国邦人に食料備蓄呼掛け・米国も／（共同通信）　北京の在中国日本大使館は30日、厳しい新型コロナウイルス対策により外出が突然難しくなる事態が起きているとして、在留邦人に「食料や生活用品の備蓄をお勧めする」と呼びかけるメールを送った。日本大使館は4月にも、今回と同様の注意喚起をしていた。在中国米国大使館も28日、2週間分の食料や薬品、飲料水を確保するよう呼びかける声明を出した。

2022年11月30日：中露軍機８機が韓国の防空識別圏に侵入・無用な挑発／（時事通信）　韓国軍は30日、中国軍機2機とロシア軍機6機が、日本海や朝鮮半島南方の海上に設定された韓国の防空識別圏に進入したと明らかにした。韓国空軍の戦闘機が緊急発進した。韓国軍によると、中国軍のH6爆撃機2機が30日午前に2度、防空識別圏に進入。30日午後には、中国軍のH6爆撃機2機とロシア軍のSU35戦闘機2機、TU95爆撃機4機が防空識別圏に入った。領空侵犯はなかった。　ロシアは自国が戦争を行っているというのに、他国を挑発する行動を取るということが解せない。

2022年11月30日：江沢民が死去・中国のデモに影響があるか？／（産経ニュース）（12.1･2追記）　中国の江沢民元国家主席が30日、死去したと中国国営メディアが伝えたことを受け、欧米メディアも一斉に報じた。死因は白血病に伴う多臓器不全とされる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国国内で習近平国家主席のゼロコロナ政策に反発するデモが起きる「不穏」な状態の中で江氏が死去したと指摘。10月に開かれた中国共産党大会に江氏が欠席したことを挙げるとともに、中国共産党総書記だった胡耀邦氏の死去をきっかけに天安門事件に広がったことを例に「過去には高官の死への追悼が大規模なデモにつながったことがある」と指摘した。ロイター通信は江氏の死去について、SNSの書き込みを引用する形で「一時代が終わった」と報じた。また、「流血の天安門事件後に無名の存在から共産党のトップとなり、外交的孤立から中国を脱却させて米国との関係を修復した」とした。AP通信は「人権活動家を投獄し、気功集団・法輪功を禁止した」とも付け加えている。日本の産経新聞は12月2日の社説で「強硬路線を今日に敷いた」と総括した。

2022年11月30日：ロシアはウクライナに対して消耗戦を挑む・空ミサイルを発射／（共同通信）　米軍高官は29日、ロシア軍がウクライナの防空システムを消耗させるため、弾頭を取り外した巡航ミサイルの発射を重ねていると記者団に語った。「ロシアはウクライナの防空力を弱めようとしている」と述べた。ミサイル不足に陥っているロシアが、老朽化した1980年代の巡航ミサイルの弾頭を取り外し、代わりに重りを載せているとの英国防省の分析と同様の見方も示した。別の高官は、ウクライナの防空能力強化のため、地対空ミサイル「パトリオット」の提供が検討されていると明らかにした。

2022年11月30日：パキスタンで「タリバン運動」が警察車輛に対して自爆攻撃・３人死亡２３人負傷／（AFP時事）　パキスタン・クエッタで30日、警察車両を狙った自爆攻撃があり、3人が死亡、23人が負傷したと当局が発表した。イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」が犯行声明を出した。 TTPはアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンとは別組織。死亡したのは、警察官1人・女性1人・子ども1人だという。

2022年11月30日：中国が香港の裁判に司法介入へ・蘋果日報創業者裁判／（産経新聞）　香港紙「蘋果(ひんか)日報」の創業者であった黎智英(ジミー・ライ)(74)が香港国安法違反の罪で起訴された裁判において、中国当局が司法介入することになった。香港最高裁が28日に黎に英国弁護士が付くことを認める判断を下したことが切っ掛けとなった。この判断に香港トップの李家超行政長官が反発。国安法の解釈権を持つ中国の立法機関である全国人民代表大会(全人代)常務委員会に司法解釈を要請することを明らかにした。多分、香港最高裁の判断が覆され、英国人弁護士の参加は認められなくなる見通しだという。

2022年11月30日：ミャンマー国軍がロシアと急接近／（産経新聞）　ミャンマー国軍がロシアと急接近している。原子力発電技術に関する協力で合意し、ロシアの決済システム導入も検討している。ともに国際的孤立が深まる中、関係の緊密化が進んでいる形だ。9月に行われた両国首脳会談において、国軍のミンアウンフライン総司令官は「ロシアは数少ない友好国の一つであると感じている」と述べた。フラインの訪露は2021年2月のクーデター以降3回目となる。ロシア側も8月にラブロフ外相をミャンマーに派遣し、民主派の弾圧を支持した。双方の接近は急である。国軍とロシアは11月に入って両国を結ぶ航空便を増やすことでも合意した。ロシアにとってミャンマーは武器輸出の大口バイヤーであり、2000年代当初からミャンマー国軍はロシアから計1000人以上が訓練を受けている。

2022年11月30日：習政権の強権化で懸念される在留外国人の拘束・外資系企業の資産没収／（ノム通信／夕刊フジ参考）　中国本土や世界各地で発生した習近平政権の「ゼロコロナ」政策への抗議活動について、習指導部は「敵対勢力を摘発する」としてデモ参加者の連行や検閲の強化を始めた。欧米は人権問題の観点から批判を強めるなか、危惧されるのが在留邦人や日系企業の安全だ。1989年の天安門事件以降、中国指導部はデモや政府批判を国内外の「敵対勢力」が扇動したとして、取り締まる口実としてきた。中国各地の街頭にある監視カメラが人工知能(AI)搭載の顔認証システムと連動しているとみられ、個人が特定されるリスクは高い。デモを傍観したり参加すると「反スパイ法」に問われる恐れがある。2014年に「反スパイ法」が制定されて以来2015年以降に日本人16人がスパイ行為などで拘束され、9人が懲役3～15年の実刑判決を受けたとされる。ホンダは28日、湖北省武漢市にある自動車工場の稼働を停止したと明らかにした。コロナ禍の外出制限で従業員が出社できなくなったという。同社は重慶市の工場も停止している。現地の外資系企業が米中対立に巻き込まれるリスクが強まっている。中国が『反外国制裁法』で外国企業の活動停止や資産没収を命じる可能性はゼロではない。

2022年11月30日：中国の有人宇宙船「神舟１５号」が「天空」にドッキング・国際的主導権を握る／（共同通信）　中国が29日深夜（日本時間30日未明）に打ち上げた有人宇宙船「神舟15号」は30日、中国が独自に建設してきた宇宙ステーション「天宮」にドッキングした。飛行士が天宮に乗り移り、ステーションは実質的に完成した。日・米やロシア・カナダなどが運用する国際宇宙ステーション(ISS)は老朽化も指摘されている。中国当局は天宮に外国の飛行士を受け入れる計画もあると説明しており、宇宙開発分野で国際的な主導権を握ることを狙っている。

2022年11月30日：中国のスパイが米航空企業から機密情報詐取で２０年の刑／（NEWSポストセブン）　中国の情報機関である中国国家安全省の幹部が、中国の大学の研究員などと身分を偽って、米国内の航空業界の知人からエンジンなどの機密情報を詐取したとして逮捕、起訴され、11月18日にオハイオ州の裁判所で懲役20年の判決を受けたことが分かった。 米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は「この事件は、中国政府がアメリカの経済安全保障、ひいては国家安全保障に対して攻撃を続けている最新の一例に過ぎない」などと述べて、企業や関係機関に対して、中国によるスパイ行動への警戒を呼び掛けている。

2022年11月30日：ＮＡＴＯ外相会議・中国の戦略物資依存を減らす方向へ／（産経新聞）　NATOが中国への警戒を一段と強めている。中国が核兵器などを増強する中、NATOは中国の野心的な軍事・技術開発について討議。ロシアの化石燃料に依存し困難に直面している教訓を踏まえ、軍事技術に不可欠なレアアース(希土類元素)といった戦略物資の対中依存の低下を図る見通しだ。対中関係も見直されつつある。

2022年11月29日：Ｗ杯でイランが敗れ、これを祝った男が治安部隊に射殺される／（東スポWeb）　カタールＷ杯1次リーグで敗退したイランで、悲惨な事件が発生した。同国は29日にＢ組最終戦で米国に0-1で敗れ、敗退が決定。こうした中、英紙「デーリー・メール」は「サッカーファンがイランのアメリカ戦敗北を祝ったことで、イスラム政権の治安部隊に射殺された」と報じた。イラン東部のアンザリ市で、車に婚約者と共に乗っていたメヘラン・サマク(27)がイラン代表の敗戦を祝うために車のクラクションを鳴らしたところ、治安部隊員が近づいて頭部を撃った。サマクは病院に運ばれたが、1時間以内に死亡したという。現場には他の数十人の祝うイラン人がいたという。21日のイングランド戦ではイラン代表のメンバーは国家斉唱を拒否。25日のウェールズ戦では口を小さく開いて歌う素振りを見せたが、政府による脅迫があったと伝えられている。イランのクルド地域では、サッカーファンがイランチームの敗北を祝うために水曜日未明に花火を打ち上げたり、車のクラクションを鳴らしたりしていた。中には、イランの最高指導者ハメネイ師への抗議スローガンである『独裁者に死を』と叫ぶ者もいたという。イラン国民の中には反政府感情が渦巻いているようだ。

2022年11月29日：バイデンがウクライナへの５兆円規模の追加支援を議会に承認要請／（読売新聞）　バイデン米大統領は29日、ホワイトハウスで上下両院の与野党指導部と会談し、ウクライナ支援や新型コロナウイルス対策にあてる追加予算を年内に承認するよう要請した。年明け以降、野党・共和党が下院で多数派となる前に、早期承認を目指す。バイデン政権は15日、ウクライナ支援を柱とする計477億ドル(約6.6兆円）の追加予算の承認を議会に求めた。このうち、ウクライナへの武器供与や人道支援に377億ドル(約5.2兆円)をあてるとしている。

2022年11月29日：天安門事件の元学生リーダーら４７人が軍・警察に書簡・「民衆に発砲してはならない」／（読売新聞）　天安門事件の元学生リーダーで米国に亡命した王丹(ワンダン)ら民主活動家47人は29日、中国軍や武装警察に宛てた書簡を発表した。事件では中国共産党が学生らの民主化運動を武力鎮圧し、犠牲者が多数出たことから、悲劇を繰り返さないよう求めた。書簡には「何が起きたとしても、1989年の時のように天安門広場に戦車を出動させたり、民衆に発砲したりしてはならない」と記した。

2022年11月29日：ロシア経済への中国浸透・ドルやユーロから人民元へ／（ロイター）　西側はロシアのウクライナ侵攻に対して制裁を課し、ロシアの銀行や多くの企業はドルとユーロの決済網から締め出された。結果として孤立したロシアは中国と結託し、金融面の安全保障を得ようと、急速に「人民元化」を進め、ロシアの市場と貿易決済に大きく広がっている。ロシアの人民元化は対中貿易を促進する可能性があり、ドルの対抗軸を目指す人民元の立場を強め、西側の経済制裁効果を限定しかねない。人民元／ドルの取引高は10月、以前の60倍に達した。2月と比べると80倍となる。すなわちドルが売られて人民元が変われたことを意味する。国際的な観点で見ると、9月時点で世界の資金フローの42％をドル、35％をユーロが占めており、依然としてこの2通貨の存在が圧倒的だ。人民元は約2.5％で、2年前の2％未満から拡大した。プーチンと習近平は2月に「無制限」の中ロ協力に合意している。この数週間後、ロシアはウクライナに侵攻した。

2022年11月29日：中国がデモ参加者に自宅訪問して事前警告／（ノム通信／読売新聞参考）　27日夜に北京市朝陽区での抗議行動に参加した20歳代の男性は本紙に、警官の訪問を受け「デモは違法だ。今後、行ってはならない」と警告されたと明かした。当局は参加者らの身元特定を進め、抗議拡大の背景などを調べている模様だ。　中国の監視システムが完全な「監視社会」を作ることに成功している証拠だろう。こうした社会を誰も歓迎しないはずだが。

2022年11月29日：中国が２０３５年までに核弾頭１５００発備蓄の可能性／（ロイター）　米国防総省は29日に公表した報告書で、中国が現在の核増強ペースを維持すれば、2035年までに1500発の核弾頭が備蓄される可能性が高いとの見方を示した。国防総省が公表した中国軍に関する年次報告書は主に2021年の活動を対象とするもので、中国は現在400発を超える核弾頭を保有するしていると推定。国防総省当局者は、2030年までに1000発に増えるとの予測は変わらないとし、増加ペースに変化がないとの仮定の下で2035年時点の核弾頭の数を予測したとした。国防総省当局者は記者会見で「中国は隠すにはあまりにも急速な増強を行っている」とし、「中国が無駄がなく効果的な抑止力を前提とする戦略からシフトしているのか、疑問を投げかけるものだ」と述べた。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、米国は約3700発の核弾頭を保有し、このうち約1740発が配備されている。

2022年11月29日：ザンビア人の死をワグネルが認める／（AFP時事）　ワグネルの創設者であるプリゴジンは29日、ロシアの刑務所から採用したザンビア出身の学生がウクライナで戦死したと認めた。ザンビア出身のレメカニ・ネイサン・ニレンダはモスクワ工学物理学大学で原子力工学を研究していたが、2020年4月に9年6ヵ月の実刑判決を言い渡された。投獄の理由は不明。収監されていたニレンダをプリゴジンが勧誘し、ニレンダはウクライナ戦線に送られて戦闘中に死んだ。ザンビア政府は2週間前、自国民の死について、ロシア側に対し直ちに説明するよう求めていた。

2022年11月29日：米国がフィンランドへ３億ドルの兵器売却を承認／（ロイター）　米国務省は北欧フィンランドに対し約3億2330万ドル規模の兵器売却を承認したと、両国政府が発表した。米国によるフィンランドへの大規模な兵器売却はここ1ヵ月で2回目で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと国境を接するフィンランドの防衛強化を支援する。米国務省によると、今回の売却には戦術ミサイルなどが含まれ、フィンランドの空対空および空対地の兵器能力を向上させるという。ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った2月以降、フィンランド政府は兵器や防衛関連資材の購入向けに、今年だけでも17億ユーロ(17億6000万ドル)を追加支出することを決定。そのかなりの規模が米国からの購入に充てられる見通しという。フィンランドはスウェーデンとともに北大西洋条約機構(NATO)への加盟も申請している。

2022年11月29日：ロシアが「新ＳＴＡＲＴ協議」中止の意向を表明／（ロイター）　ロシアのリャプコフ外務次官は29日、核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新START）を巡る米国との協議を中止する以外の「他の選択肢はない」と述べた。ロシア国営通信社RIAノーボスチが報じた。リャプコフ外務次官は、ウクライナを巡る状況を見る限り「他の選択肢はないような状況だ。今回の決定は政治的なレベルでなされた」と述べた。

2022年11月29日：シンガポールが男性の同性愛行為を合法化・結婚は異性間に限定／（共同通信）　シンガポール国会は29日、男性同士の性行為を違法とする刑法の条項撤廃案を可決した。政府は国際的な批判に配慮するとともに、優秀な人材を引きつける国家戦略に必要と撤廃の準備をしていた。刑法の条項は1930年代の英国植民地時代に導入、男性同士の同性愛行為などを禁じていた。ただ同条項は長く適用されていなかった。一方、同時に可決された憲法改正案では結婚を男女間のものとして国会は結婚制度を保護する必要があると定めた。

2022年11月29日：米軍が南沙諸島で「航行の自由作戦」・中国は不法侵入と批判／（ノム通信／時事通信参考）　米海軍第7艦隊は29日、ミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」が南シナ海の南沙諸島周辺で、過剰な海洋権益の主張を否定する目的で係争海域を通航する「航行の自由作戦」を実施したと発表した。南沙諸島については、中国などが不当な領有権を主張している。

2022年11月29日：カタールが中国・ドイツと大型契約・日本は出遅れた／（ノム通信／AFP時事参考）　カタール政府は先週、中国と27年に及ぶ史上最長のLNG輸出契約を結んだ。29日には、ドイツにLNGを供給する大規模契約を締結したと発表した。カタールはこれまでは日本・中国・韓国などアジア諸国とLNGの取引をしてきたが、エネルギー価格高騰の煽りを受けて日本は円安のために出遅れたと見られる。

2022年11月29日：ロシアがユネスコの世界遺産委の議長国辞任・任期途中／（共同通信）　国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で議長国を務めていたロシアが、任期途中で議長を辞任するとユネスコ側に通告したことが29日、分かった。世界遺産の登録可否を審査する世界遺産委は、2022年6月にロシアを議長国として同国中部のカザンで開催する予定だったが、ウクライナ侵攻を受け無期限中止となっていた。

2022年11月29日：中国がエネルギー・食料問題でロシアとの連携強化／（ノム通信／ロイター・NHK番組参考）　中国の習近平国家主席は29日、エネルギー問題でロシアとより緊密に連携し、世界のエネルギー安全保障を維持する意向を示した。それだけでなく、すでに食料問題でロシアと大規模な穀物取引を開始している。

2022年11月29日：ミャンマー国軍が西部武装勢力と停戦合意・日本財団の笹川陽平が仲介／（時事通信）　日本財団は29日、ミャンマー国軍と西部ラカイン州の少数民族武装勢力アラカン軍が停戦で合意したと発表した。ミャンマー国民和解担当日本政府代表を務める日本財団の笹川陽平会長が仲介に当たっていた。ネットメディア「ミャンマー・ナウ」によると、アラカン軍は「恒久停戦ではない。国軍が行動を起こせば、いつでも戦闘は発生し得る」と警告している。笹川は25～27日にミャンマーを訪問し、国軍のミンアウンフライン総司令官、アラカン軍幹部の双方と会談した。年内にラカイン州を訪問し、詳細を詰めるという。笹川は「対話の成果がミャンマー全体の和平に広がることを期待する」との声明を出した。　日本が仲介役として成果を出したことは称賛に値する。裏取引がなければと願う。

2022年11月29日：ロシアの攻撃の９７％が民間施設・ウクライナ国防相が訴え／（共同通信）　ウクライナのレズニコフ国防相は28日、ツイッターで、2月の侵攻開始以降の9ヵ月で、ロシア軍はウクライナに1万6千発超のミサイルを撃ち込み、うち軍事施設が狙われたのは約500発だったと指摘した。97％が民間施設を標的にしており「われわれはテロ国家と戦っている。勝利し戦争犯罪を裁く」と訴えた。

2022年11月29日：中国の抗議デモが世界に飛び火・英豪日へ／（産経ニュース・共同通信）（11.30追記）　中国で広がった厳しい新型コロナウイルス感染対策への抗議デモは、英国やオーストラリア・日本など海外にも飛び火した。参加者らは中国共産党による抑圧を批判する声を上げ、中国の市民への連帯を表明。米欧の政府関係者は「平和的に抗議する権利」を圧殺すべきではないとして、抗議活動を支持する見解を表明した。英国では27日夜ロンドンの中国大使館前で数百人が、オーストラリアでは28日メルボルンで、日本では27日新宿駅西口で抗議活動が展開された。日本では「白紙革命」という名の反中国グループが誕生した。米政府はカービー戦略広報調整官が28日の記者会見で、「抗議活動は認められるべきだ」と述べて支持した。習近平は29日、デモを容認しない姿勢を示した。30日の産経ニュースの続報では、名門ハーバード大で29日、中国の抗議活動に連帯するデモが行われ、学生ら約50人が中国の習近平国家主席の退陣を訴えた。

2022年11月29日：英国スナク首相が中国との「黄金時代」は終了したと演説／（共同通信）　スナク英首相は28日、就任後初の外交政策に関する演説を行った。中国が自由や人権の尊重といった英国の価値観や利益に挑戦し、権威主義の強化に伴いその挑戦がより深刻になっていると批判。経済や気候変動対策などで連携が必要な一方、人権よりも「チャイナマネー」を重視した実利主義で中国に接近した「黄金時代」は終わったと述べた。中国の経済成長を背景に、英国はキャメロン元政権下で中国との経済関係強化を推進した。スナクは演説で「貿易が社会、政治改革につながるという考えは、もはやない」と指摘。中国に対し新たな外交アプローチを取る必要があると強調した。

2022年11月29日：中国当局がコロナデモ取材のBBC記者拘束・殴る蹴るの暴行・謝罪なし／（ノム通信／産経新聞・夕刊フジ参考）　中国各地でロックダウンなどのゼロコロナ政策に反対するデモが起きており、27日に上海で行われた抗議行動を取材していたBBC記者が一時拘束された。拘束の際、殴る蹴るの暴行を受けたが、当局からの説明や謝罪はない。BBCは「深い懸念」を表明した。デモでは「続投反対・独裁反対｣・｢私たちに未来はない。中国の最後の世代になるだろう｣・｢PCR検査は不要｣・｢封鎖するな｣・｢個人独裁は要らない｣・｢習近平退陣｣・｢共産党退陣｣というようなこれまでに見られなかったスローガンがみられ、1989年の天安門事件以降で最も大規模な政権批判となっている。上海・武漢・重慶・成都・天津・ウルムチ・香港、などに拡大している。中国全土で大規模デモが起きたのは、習氏が党書記に就く前の2012年9月以来。自由の象徴である白い紙を掲げるため、「白色革命」とも呼ばれており、当局は厳重に警戒している。29日のロイターによる続報では、英政府は29日、中国の駐英大使を呼び出して批判した。 　こうした暴力的対応が世界に知られるにつれて中国は孤立化を深めるだけだ。せめて国内外に誠意ある対応をしていたら、世界の受け止め方はもっと異なっただろう。国家体制を変えずとも「共産党無謬性」という神話を捨て去って「民主的」になることはできるはずだ。

2022年11月28日：ロシアは意図的に暖房用５９２施設を狙う／（読売新聞）　ウクライナ政府は28日、ロシア軍の攻撃により、暖房に使われるボイラー施設や火力発電所など計592施設がこれまでに損傷したことを明らかにした。復旧作業が進んでいるが、270以上の施設が損傷したままで、市民生活への影響が懸念されている。同日のエネルギー関連の会合で報告された。被害を受けた施設の内訳は、ボイラー関連が444ヵ所か所、セントラルヒーティング関連が128ヵ所、火力発電所が20ヵ所だった。市民が暖を取れるように、政府は発電機を備えた臨時の暖房施設の開設を進めている。これまでに約1000ヵ所で7万6000人以上が利用したという。

2022年11月28日：ロシアの「母親の会」が議会宛ての公開書簡を発表・ウクライナからの撤退を求める／（読売新聞）　ウクライナ侵略を巡り反戦を訴えるロシアの女性団体は27日、部分的動員による招集兵の母親らと共同で、議会宛ての公開書簡を発表し、ウクライナからの露軍部隊の撤退や全兵員の帰国を求めた。27日の「母の日」に合わせたもので、書簡では侵略作戦について、「人間の尊厳や自由を侵害するもので、息子や夫らがこれに参加することに反対だ」と強調した。招集で息子や夫が家庭や職場を離れることで生活面での女性の負担も増しているとし、軍事作戦に費やす膨大な資金を育児や教育に充てるべきだとも訴えた。　ロシア人が全うな精神を持っていることが一部証明された。これがロシア人全体の精神であることを願う。プーチンの25日の「母親の会」への説得は偽装だと見做され、無に帰した。

2022年11月28日：中国で「第２の天安門事件」への警戒・抗議活動が活発化／（まいどなニュース）　習政権3期目となって1ヵ月となるが、習は早くも大きな難題に直面している。中国では新型コロナウイルスの感染拡大昨今最多を記録し続けており、11月26日には4万人近くの新規感染者が中国全土で確認されたが、それによって強化されるゼロコロナ政策への市民の反発が激しくなっている。北京では26日から27日にかけ、ゼロコロナ政策に反発する若者ら100人近くが北京中心部に集まり、「自由が必要だ、習近平政権は退陣せよ」などと叫びながら抗議の声を上げたり、一部の住民が封鎖された居住区から外に出て抗議デモを行ったりする姿が見られた。また、習の母校である清華大学でも抗議活動が行われ、数百人以上の学生が参加し、「今声を上げなければ一生後悔する」などと震える声で訴える学生もいた。上海でも同様に若者らが「習近平は退陣せよ、共産党は退陣せよ」、「これ以上のゼロコロナは我慢できない」などの抗議の声を上げ、その周辺は一時車両通行止めとなり、大量の警察官が抗議者たちを取り囲んだという。上海での大規模な抗議行動は中心部のウルムチ中路で起きた。11月14日には、広東省広州でもゼロコロナに対する抗議活動が発生し、中国当局が住民の外出制限を徹底する中、一部の住民がバリケードを壊し自宅の外に出て、街頭などでゼロコロナ政策に抗議する声を上げるなどして道路を埋め尽くした。10月26日、チベット自治区の中心都市ラサでもゼロコロナに抗議する数百人レベルの大規模なデモが発生し、一部が警官隊と衝突するなどした。ラサでは4ヵ月近くもロックダウンなどが徹底されているが、抗議デモに参加した多くはチベット族ではなく同地区に出稼ぎに来た漢民族とみられる。各地でのデモでは“反習近平”の声が顕著に聞かれるようになった。習政権にとって最大の課題は第2の天安門であり、そのジレンマの中政権運営を余儀なくされることだろう。

2022年11月28日：ロシアがモルドバ向けガス供給の減量や停止の権利を主張／（ロイター）　ロシアの国営ガス大手ガスプロムは、28日からモルドバへのガス供給を減らすという方針を撤回したものの、モルドバが合意した支払いを行わなかった場合、将来的に供給を減らしたり停止したりする権利を保持していると表明した。ガスプロムは先週、ウクライナが同国経由のモルドバ向けガス供給を抑制していると非難。同日からガス供給を停止する可能性があるとしていた。同社は最新の発表文で、モルドバの天然ガス会社が11月のガス配送代金を支払ったと説明。ただガスプロムは、モルドバの支払い義務に対する「定期的な違反」を非難。「支払い違反があった場合、供給を減らすか、完全に停止する権利を有する」と強調した。

2022年11月28日：インド南部でヒンディー語強制に抗議し、８５歳男性が焼身自殺／（AFP時事）　インドでは数百の言語や方言が使われている。ヒンディー語は主にインド北部で話されている言語で、2011年の最新の国勢調査によると、その話者は人口の44％に満たない。公的な言語としては英語が主に使われているが、地方政府はその地域の言語を使用している。ヒンズー至上主義を掲げるナレンドラ・モディ首相は、英語の使用は「奴隷根性」につながっているとし、インドの言語の使用を推し進めている。一方、反対派は、モディ政権がヒンディー語の使用を強制しようとしていると非難しており、特に南部で反発が強い。南部の言語の大半はドラビダ語族で、ヒンディー語などのインドヨーロッパ語族とはまったく異なる。警察によると、南部タミルナド州で農業を営むMV・タンガベル(85)は、ガソリンと灯油を浴びて自らに火を付けた。タンガベルは、タミル語で「モディ政権はヒンディー語の強制をやめよ。なぜ、文学的に豊かなタミル語よりヒンディー語を選ばなければならないのか。若者の将来に影響が出る」と書かれたプラカードを持っていた。

2022年11月28日：ゼ大統領がキーウ市長批判・市長は「批判は無意味」と反論／（ロイター）　ウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は27日、ロシア軍のインフラ攻撃を受けた停電対策を巡り、ゼレンスキー大統領やその側近が同市を批判していることについて「無意味」だと述べた。ゼレンスキーとクリチコはロシアによる侵攻前、首都とそのサービスの運営方法を巡り衝突した経緯がある。大統領の側近であるデービッド・アラハミア議員は、クリチコの説明は市民の訴えと「かなり異なる」とし、1週間以内に問題を修正し、対策センターの査察を受けるよう求めた。　内輪の問題が世界ニュースになってしまうとは問題だ。

2022年11月28日：ロシア軍がザポロジエ原発から撤退の兆し／（ロイター）　ウクライナ国営原子力会社・エネルゴアトムのトップを務めるペトロ・コティンは27日、ロシア軍が3月以降占拠しているウクライナのザポロジエ原発から撤退の準備を進めている兆しが見られると述べた。コティンは国営テレビで「ここ数週間、ロシア軍が原発を離れる準備をしている兆候についての情報がある」と述べた。さらに、原発から撤退し、管理を国際原子力機関(IAEA)に渡すことが適切かもしれないとの報道がロシア国内で多くあると説明。ロシア軍は荷物をまとめ、盗めるものは全て盗もうとしているようだ、と指摘した。IAEAのグロッシ事務局長とロシア代表団は23日、原発周辺で安全管理区域の設置について協議するため、トルコの首都イスタンブールで会談した。ザポロジエ原発はかつて、ウクライナ国内電力の約5分の1を供給していた。ロイターによる続報では、ロシア政府がウクライナ南部エネルゴダールに設置した地元当局は28日、近郊のザポロジエ原子力発電所が依然としてロシアの管理下にあると表明し、撤退はウクライナのフェイクだとしている。　ロシアがウクライナの電力施設を破壊してインフラに打撃を与えようとしている戦略と整合性が取れない。ロシアの軍事戦略に一貫性が見られない気がする。

2022年11月28日：スウェーデンの普通の夫婦がロシアのスパイだった・電撃的逮捕／（東スポWeb）　スウェーデン・ストックホルム郊外の裕福な街に住む一見普通のロシア人夫婦がスパイ容疑で逮捕された。プーチン大統領のスパイ網が芋づる式に発覚する可能性があるという。22日午前6時、ストックホルム郊外のヴァルムド島にあるロシア人夫婦セルゲイ・スクヴォルツォフ容疑者(59)とエレナ・クルコヴァ容疑者(58)の自宅に軍事用ヘリコプターのブラックホークが舞い降り、特殊警察部隊がスクヴォルツォフ宅を制圧した。パソコンを壊すなど、証拠隠ぺいの時間を与えないため、1分未満の逮捕劇だったという。夫婦はモスクワ出身でIT企業を起こし成功したという。隣人たちは「他のみんなと同じように見えた」と話している。表向きの「社交的な態度」と「庭いじりが趣味」という理想的な家族像だったが、スウェーデン当局は、夫婦がクレムリンで働くスパイとして二重生活を送っていた疑惑で捜査を続け、今回の逮捕に至った。スクヴォルツォフ容疑者は、少なくとも10年間にわたって「重大な違法スパイ活動」を行ったとして告発されていた。保釈されたクルコヴァ容疑者は、スクヴォルツォフ容疑者が普通の家族を演じるのを助けたと言われている。2人は容疑を否認している。スクヴォルツォフ容疑者は、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のメンバーで、階級は大佐だというから、かなりの大物だ。

2022年11月28日：石平が「日本政府の感覚は理解不能」と発言・中国の「非公式警察署」問題で／（夕刊フジ）　中国が、日本を含む30ヵ国に「非公式警察署」を設置していたとされる問題で、国内外から懸念の声が上がっている。世界各国では、主権侵害や人権侵害の疑いを厳しく批判し、当局が実態解明に乗り出したが、日本政府の明確な意思表明はなく、反応は乏しい。松野博一官房長官は14日の定例会見で、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える。そのうえで申し上げると、日本における外国警察の活動に関するお尋ねであれば、警察庁にお問い合わせをいただきたい」と答えた。米国と中国に精通する識者に聞いたところ、中国共産党政権による「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」の一端だと指摘。断固とした姿勢で臨まなければ、「日本国や国民が重大な危機に直面する」と警鐘を鳴らした。評論家の石平(せきへい)は「明確な抗議や調査など、意思表明をしない日本政府の感覚は理解不能だ」と語っている。

2022年11月27日：ボルソナロが悪あがき・選挙での電子投票システムにケチを付け異議申し立て／（GIZMODO）　新型コロナ対策で自国の上院から大量殺りく者とまで呼ばれているブラジルのジャイール・ボルソナロ大統領が、3週間以上前に敗れた大統領選の決選投票に異議申し立てを行なった。APの報道によると、ボルソナーロの弁護士を務めるは、ブラジル全土で使用された電子投票機の59％に「ソフトウェアのバグ」があったため、多くの投票は無効だと主張している。だが具体的証拠は全くない。ボルソナロの新たな異議申し立てに対し、ブラジルの高等選挙裁判所の裁判官は、自由党が10月初めに勝利した連邦議会選挙を含めて新たに提訴しない限り、選挙結果を再審理することはないと述べた。

2022年11月27日：中国デモがロンドンに飛び火・数百人がデモ／（産経ニュース）（11.29記）　英メディアによると、中国各地で当局による厳格な新型コロナウイルス対策への抗議活動を受け、ロンドンの在英中国大使館前で27日夜、数百人が習近平国家主席に対する抗議デモを実施した。スカイニュース・テレビなどによると、一部のデモ参加者は「中国の人々は何十年も抑圧されてきた」と大使館前で叫んだ。多くは若者で、香港出身者らが参加したとみられる。抗議者はメガホンで「中国共産党は立ち去れ！」と唱えた。当局への抵抗を意味する白い紙を掲げてデモへの連帯を示す抗姿もあった。

2022年11月27日：カナダが日韓と連携して対中圧力強化・５年で２４００億円投入／（共同通信）　カナダ政府は27日、インド太平洋戦略を発表し、覇権主義的な姿勢を強める中国について国際的に「秩序を乱す」大国だと位置付け、国益を損なう場合には対処する必要性を強調した。軍事や経済などの面で、日本や韓国などと緊密に連携しながらインド太平洋地域への関与を深める方針も鮮明にした。先進7カ国（G7）の一員でもあるカナダは、欧米諸国と足並みをそろえる形で対中圧力を強化。戦略に関連し、今後5年間で総額約23億カナダドル(約2400億円)を投じる。ジョリー外相は記者会見で「妥協することなく国益のために行動する」と述べた。

2022年11月27日：ウクライナがオデッサでの万博開催に立候補・「２０３０年復興万博」と銘打つ／（産経ニュース）　ロシアによる攻撃が続くウクライナが、南部オデッサでの万博開催実現に向けて博覧会国際事務局(BIE)に立候補申請文書を提出した。戦争勃発で一度は断念しかけたが、国内外の企業が無償協力を申し出て提出にこぎつけた。ロシア・モスクワも立候補を予定していたが、戦争で断念している。

2022年11月27日：カナダのトルドー首相の言辞に称賛の声／（NEWSポストセブン）　中国の習近平国家主席が11月中旬、インドネシア・バリ島で開かれたG20で、カナダのトルドー首相に対して、両者の非公式首脳会談の内容がメディアに漏洩していたとして、「適切でない」と問いただし、説教じみた物言いをした。これについて、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が、これらのトルドー首相の発言を伝えたところ、同紙の記事のコメント欄には200以上の意見が寄せられた。ネット上では「さすがに民主主義国の指導者だ。トルドー首相の方が正しい」というトルドー首相への称賛と、「中国は秘密主義だ。国民を欺いても平気なのだ」などと、習氏に対する批判の声があがっている。

2022年11月26日：ウクライナが食糧で世界に貢献の姿勢・ロシアを「飢餓によるジェノサイド」と非難／（産経ニュース）　ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、首都キーウで食料安全保障に関する首脳会合を開き、ロシアのウクライナ侵略を受けた食料価格高騰に苦しむ貧困国に1億5千万ドル(約208億円)相当の穀物を輸送する計画を発表した。旧ソ連時代の人為的飢餓で数百万人が死亡した「ホロドモール」(1932～33年）になぞらえ、プーチン露政権が世界に食料危機を引き起こしていると非難。世界有数の穀物輸出国として、食料価格の安定に貢献する姿勢を強調している。

2022年11月26日：バチカンが中国を「暫定合意破った」ことで非難・カトリック教会司教の任命権問題／（読売新聞）　バチカン(ローマ教皇庁)は26日、カトリック教会司教の任命権を巡って2018年に結んだ暫定合意を中国が破ったとして、「驚きと遺憾の意」を示す異例の声明を発表した。中国の教会は、バチカンに忠誠を誓う地下教会と中国政府公認の教会に分裂している。バチカンはかつて、中国が選んだ司教を原則として認めていなかったが、暫定合意により容認に転じた。しかし、中国側がバチカンの承諾を得ずに江西省南昌市の司教を24日に任命したとして強く非難した。暫定合意は今年10月、2年間延長されたばかりだった。バチカンは司教任命権を巡って1951年に中国と断交し、欧州で唯一、台湾と外交関係を持つ。

2022年11月26日：ロシアは予備役１０万人の死傷も厭わず反攻までの時間稼ぎ／（時事通信）　ロシアのプーチン政権が、ウクライナでの戦闘長期化を視野に、兵士の犠牲をいとわず態勢の立て直しを進めているとの見方が浮上している。独立系メディアは、劣勢のロシア軍が春の反攻に向けた「時間稼ぎ」のため、この冬に予備役30万人の多くを危険な前線近くに投入する見通しだと報道。うち3分の1の「約10万人」が来年夏までに戦死傷者として失われることも、政権は覚悟しているという。

2022年11月26日：ロシアが子ども１万１４６１人を制圧地からロシアに強制移住・養子縁組などで人口減回避／（共同通信）　ウクライナ政府は26日までに、ロシアが侵攻後に制圧地から強制移住させたウクライナ人が子どもだけで1万1461人に上り、329人が行方不明との統計を発表した。ロシア側はウクライナの攻撃から身を守るための「避難」と正当化し、養子縁組などのプロパガンダにも利用するが、人権団体は「戦争犯罪」と非難している。　ロシアは人口減を補うために連行ウクライナ人をシベリアなどに送っている。だが後で大きな問題となるだろう。

2022年11月26日：中国当局がサッカー中国代表前監督を突如連行・理由未発表／（産経ニュース）　中国共産党の湖北省規律検査委員会などは26日、サッカー中国代表の前監督、李鉄(45)が重大な法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。李は2021年12月まで中国代表監督として、サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会アジア最終予選で指揮を執っていた。当時、李の連行に関する発表はなく、中国の交流サイト(SNS)では「突如として消えた」などと安否が心配されていた。当局は、調査内容など具体的なことについては明らかにしていない。

2022年11月26日：中国が偽りの口実で北朝鮮と協力再開か？／（AFP時事）　北朝鮮の朝鮮中央通信が26日に報道したところによると、中国の習近平国家主席は北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記に対し、中国は世界平和のために北朝鮮と協力する用意があると述べたようだ。習はジョンウンへのメッセージで、「地域と世界の平和と安定・発展・繁栄」のために協力する用意があると述べたとされる。　いつも「平和」を口実にしながら、「自国第一・世界第二」を貫いている。今回も北朝鮮との協力関係・主従関係を再開し、特に軍事的緊張緩和を模索すると思われる。

2022年11月25日：韓国のＥＸＯ元メンバーが性的暴行罪で中国で逮捕され１３年４ヵ月の判決・足に鎖の足枷で出廷／（NEWSポストセブン）（12.4記）　中国系カナダ人で、韓国の男性アイドルグループEXOの元メンバー、クリスこと呉亦凡(ウー・イーファン:32)が11月25日、中国北京市の裁判所で、強姦罪などで計13年4カ月の懲役刑を言い渡されたことが分かった。呉は刑に服したあと、カナダに強制送還されるとみられる。

2022年11月25日：米欧州軍がウクライナ供与兵器の修理拠点をポーランドに設置／（共同通信）　米紙ニューヨーク・タイムズは25日、ウクライナを支援する米欧州軍が、供与した兵器の修理やメンテナンス拠点をウクライナの隣国ポーランドに設置したと報じた。戦闘で損傷するなどして、米欧が供与した約350門のりゅう弾砲の約3分の1が稼働していない状況が続いており、修理拠点の整備が急務になっていた。

2022年11月25日：ロシアがヘルソンに砲撃／（AFP時事）　ウクライナ軍が奪還した南部ヘルソン市は25日、ロシア軍の砲撃を受け、15人が死亡した。当局が発表した。ヘルソン州のヤロスラフ・ヤヌシェビッチ知事は同日、「ロシアの侵略者が多連装ロケット砲で住宅地を砲撃し、大型の建物1棟が燃えた」と説明。ヤヌシェビッチは先に、「ロシアの砲撃が絶え間なく」続いているため、市内で入院中の患者を退避させたと述べていた。市議会は市民に州外への避難を呼び掛けている。

2022年11月25日：プーチンが「召集兵の母親の会」との面会を偽装・不満を和らげるためのプロパガンダ／（読売新聞）　ロシアのプーチン大統領は25日、モスクワ郊外の公邸で、ウクライナ侵略作戦で部分的動員の対象となった召集兵の母親ら約20人と面会し、「痛みを共有していることを知って欲しい」と強調した。ロシア軍では多数の死傷者が出ており、母親らの声に耳を傾ける姿勢を示し、不満を和らげる狙いとみられる。ただ、独立系メディアは、参加者の中に、政権与党のメンバーや愛国主義的な活動を行う映画監督、団体幹部などが多く含まれていたと指摘しており、面会は政府の演出だったとの見方がある。プーチンは、多くの犠牲者が出ているのはウクライナ側に責任があるとし、「我々は（軍事作戦の）目標を達成せねばならず、疑いなく達成する」と述べ、侵略を継続する意思も強調した。ロシアでは、部分的動員が再開されるのではないかとの不安も根強いが、「（追加動員は）必要ない」と述べた。

2022年11月25日：今度はブラジルで少年が銃乱射／（時事通信）　ブラジル南東部アラクルスで25日朝、16歳の少年が学校2校に相次いで侵入して拳銃を乱射し、地元メディアによると3人が死亡、13人が負傷した。容疑者は6月まで、襲われた学校の一つに通っていたという。

2022年11月25日：ロシアが米国のIT企業「メタ」を「過激派組織」に認定／（ロイター）　 ロシア紙コメルサントが25日に報じたところによると、ロシア司法省は、フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズを過激派組織として認定した。ロシア政府はすでにメタ傘下のフェイスブックとインスタグラムへのアクセスを制限している。

2022年11月25日：NATOが避けてきたウクライナへの「パトリオット」配備を「歓迎」に転換／（AFP時事）　ポーランドがドイツに対し、地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」をウクライナに送るよう要請した。ドイツもポーランドに配備を提案していた。NATOのストルテンベルグ事務総長は25日、配備を歓迎すると述べながらも、「ドイツが決定する事」とした。

2022年11月25日：プーチンがガルージン前駐日大使を正式に解任・外務次官に任命／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は25日、2018年から駐日大使を務めていたミハイル・ガルージンを正式に解任し、外務次官に任命する大統領令に署名した。

2022年11月25日：英国がウクライナに救急車や性暴力被害者支援提供へ／（AFP時事）　ウクライナの首都キーウを訪問した英国のジェームズ・クレバリー外相は25日、救急車の供与やロシア兵による性暴力の被害者支援など新たな支援策を発表した。英外務省によると、新たな支援策では救急車24台、装甲車6輌を供与する。

2022年11月25日：中国とキューバが友好誇示で米国牽制／（時事通信）　中国の習近平国家主席は25日、訪中したキューバのディアスカネル大統領と北京の人民大会堂で会談し、「キューバが国家主権を守り、外部の干渉や封鎖に反対することを断固支持する」と強調した。社会主義国同士の友好関係を誇示し、米国を念頭に牽制した形だ。　キューバはかつてソ連を頼り、今度は中国にすり寄っている。同じ共産主義を奉じているから当然のことだが、大国に翻弄されるだけだろう。

2022年11月25日：ロシアは芸人まで使ってポーランド大統領を騙した／（読売新聞）　ロシア当局とのつながりが指摘されるロシア人コメディアン2人がフランスのマクロン大統領になりすまし、ポーランドのドゥダ大統領に電話を掛けた。2人はその会話を音声で公開し、ドゥダ大統領が「ロシアとは戦争をしたくない」と発言したことを世界にばらした。会話は約7分半に及ぶ英語での遣り取りである。ロイター通信によると、ロシア人2人は過去にマクロン氏やジョンソン元英首相らをだましたという。

2022年11月25日：ロシアの北極圏軍事力はＮＡＴＯを上回る／（ロイター）　過去数十年、北極圏のNATO加盟国は、ロシアとの紛争が北極圏に波及することはない、との前提に立ってきた。国防予算の総額には上限が設けられ、軍事のハードウェア面や偵察・通信能力への投資が過大であると見なされる例も多かった。だがその間にロシアは北極圏の軍事力を高めてきた。2019年2月には極超音速ミサイル「ジルコン」をノルウェー本土とスバールバル諸島の間の北極圏で発射し、2021年4月にはノルウェーの北極海監視のための使っているケーブルを攻撃した(未確認)。さらに2022年1月、スバールバル諸島とノルウェー本土を結ぶ北極海底の2本の光ファイバーのうち1本を切断した。ウクライナ侵攻の5日前の2月19日に北極圏での核抑止能力の実験を行った。これで北極圏を通過する米への攻撃ミサイルの探知は難しくなった。国際戦略研究所(IISS)のコリン・ウォール研究員は「現時点では、北極圏での軍事バランスはロシア側に大きく傾いている」と語る。IISSによれば、ロシアは現在、全面核戦争において使用される長距離核兵器を発射可能な潜水艦を11隻保有しているが、そのうち8隻は北極圏に位置するコラ半島を母港としている。これに対しNATO側が保有しているのは、米国・フランス・英国の22隻だ。2022年7月にはロシア海軍は原子力核魚雷「ポセイドン」を装備する新原子力潜水艦「ベルゴロド」を就役させた。ロシアは8月20日、「ジルコンを既に配備している」と明らかにした。ロシアの砕氷船の数は原子力砕氷船7隻・ディーゼル砕氷船30隻であるが、米国はディーゼル砕氷船を2隻保有しているにすぎない。米シンクタンクの大西洋評議会は、全体像を把握するには、北極点上空にある衛星の数が少なすぎると指摘している。領海が200万平方キロメートルに及ぶノルウェーは、北極圏を監視するために衛星を4機配備しており、今後2年間でさらに4機発射する予定だ。米国防総省は、衛星がさまざまな地上レーダーと連携する長距離レーダーシステムをアラスカ州に設置しており、これによって「今後登場してくる最新型の極超音速ミサイルにも対応できるようになる」としている。2023年完成予定だが、ジルコンを迎撃できるかに関しては、米ミサイル防衛局は回答を拒否した。　これは極めて重大なニュースだ。ロシアは北極圏制覇を狙っていた。米国への攻撃も北極圏経由で行われるだろう。

2022年11月25日：キーウ当局は備蓄を推奨・６０％の住民に電力が届いていない／（ロイター）　人口約300万人の首都キーウでは、気温が氷点下を下回る中、住民の約６０％が電力の供給を受けていない。当局はロシア軍による一段の攻撃に備え、食料や飲料水のほか、防寒具などを備蓄するよう住民に呼びかけている。米航空宇宙局(NASA)が公開した衛星画像では、ここ数週間のロシア軍のミサイル攻撃を受けた停電でウクライナの国土は暗い斑点となって映っている。23日のロシア軍による攻撃で、ウクライナの全ての原子力発電所が稼働を停止。ロシア大統領府のぺスコフ報道官は23日、ウクライナ政府が紛争終結に向けロシアの要求に応じれば、市民の「苦痛を終わらせる」ことができるとの考えを示した。ウクライナはこうした民間人を標的にする攻撃は戦争犯罪に当たるとしている。

2022年11月24日：ユーロポールがなりすましサービス提供のＷｅｂサイト管理者ら１４２人逮捕／（マイナビニュース）（11.29記）　欧州刑事警察機構(ユーロポール)は11月24日、欧州や米国、オーストラリアなどの司法当局と連携し、大規模なスプーフィングサービスを提供していたWebサイトを閉鎖して管理者など142人を逮捕したことを発表した。捜査対象となったWebサイトでは「iSpoof」と呼ばれるサービスを提供しており、信頼できる連絡先になりすまして被害者の機密情報にアクセスするスプーフィングの手口によって約1億1500万ユーロもの損失を引き起こしていたという。iSpoofのWebサイトは2020年12月に作成されたとみられており、推定5万9,000人のユーザーがいたという。今回の捜査は英国が主導し、ユーロポールの支援の元で各国の司法当局および法執行機関と連携する形で実施された。

2022年11月24日：ロシアがまた馬鹿げた嘘をつく・キーウの被害は外国や防空システムの欠陥が原因と／（AFP時事）　ロシア国防省は24日、ウクライナの首都キーウに対する攻撃は実施しておらず、被害は「外国やウクライナ」の防空システムのミサイルが原因だと主張した。キーウでは前日、主要なエネルギーインフラが攻撃を受けた。国防省は「キーウ市内の標的への攻撃は一度も行っていない」とし、被害は「キーウの住宅地に設置されている外国やウクライナの防空システムのミサイルが落下した結果」だと主張した。一方で、「ウクライナ軍司令部とそれに関係した電力施設」に対しては「大規模攻撃」を実施したと認めた。　明らかな嘘であり、ひどい論理で誰も理解できない。

2022年11月24日：停電続くキーウで凍死者の可能性／（産経ニュース）　ロシアの大規模なミサイル攻撃を受けたウクライナの首都キーウでは23日から24日にかけ、大部分で停電や断水が続いた。本格的な冬を迎えつつあるキーウの朝晩の気温はすでに氷点下。着氷性の雨が降る中、市民は「電気のない生活が続けば凍死者が出るかもしれない」と不安を隠さない。キーウ市当局によると、23日の大規模攻撃を受け、市内の約70％が停電。ウクライナ全体の電力供給網のバランスを取る必要があるため、復旧のめどは立っていないという。キーウ中心部では23日夜、ロウソクの明かりで営業を続ける店舗もあった。同国ではクレジットカードやスマートフォンの決済アプリが広く普及しているが、あるレストランの従業員は「これではレジも打てない」と嘆いた。地元メディアによると、ライフラインを断たれた市民を支援するため、ウクライナ政府は23日夜までに全土で2700ヵ所超の避難所を開設した。停電により、スマートフォンを通じて攻撃対象地域に発せられる空襲警報が市民に届かない懸念も大きい。キーウでは地下鉄の運行本数を減らすなど、電力が不足する中でも都市機能を維持する努力が続く。市当局は混雑や混乱を避けるため、不要不急の外出を控えるよう呼びかけており、市中心部では24日朝、普段よりも車の通行量が少なかった。

2022年11月24日：アフガンで十数人の女性がデモ・「女性に対する暴力撤廃」訴え／（AFP時事）　アフガニスタンの首都カブールで24日、国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を前に、十数人の女性が短時間の抗議デモを行った。参加した女性の多くはサングラスを掛け、頭髪を覆い、医療用マスクで顔を隠していた。うち1人が手にしたプラカードには、「私たちは最後まで権利のために闘い、決して降伏しない」とダリー語で書かれていた。そのすぐ近くではイスラム主義組織タリバンの戦闘員がデモの様子を監視し、情報機関のロゴマークを付けた車数台が付近を周回していた。

2022年11月24日：プーチンはスターリンを模倣している／（NEWSポストセブン：舛添要一）　ウクライナへの侵略行為を続けるロシア。それを率いるプーチン大統領の政治手法を理解するには、ロシアが辿った歴史にも目を向ける必要がある。実際、プーチンはかつてロシアを統治した独裁者に多くを学んでいる。ロシアの指導者プーチン大統領は、ソ連邦崩壊によって失われた「ロシア帝国」を再興しようとしている。彼は、第二次世界大戦に勝利し、領土を拡張し、ソ連邦を世界の大国に押し上げたスターリンを尊敬し、スターリン批判を禁止している。ウクライナに侵攻した際にプーチンが掲げた「ファシズムとの戦い」は、（ヒトラー率いるナチスドイツと戦った）スターリンのスローガンそのものだった。プーチンは、2000年にチェチェン、2008年にグルジア、2014年にクリミアと軍事介入し、いずれも期待通りの成果をあげ、ロシア国民の間で人気を高めた。ウクライナへの侵略行為を続けるプーチンが、その先に見ている世界とは何か。それを読み解く鍵が、ソ連の独裁者・スターリンが辿った道にある。

2022年11月24日：アルメニアがロシア軍事同盟に不満／（時事通信）　旧ソ連圏の集団安全保障条約機構(CSTO)首脳会議が23日、アルメニアの首都エレバンで行われ、開催国のパシニャン首相が、軍事同盟の在り方に不満を表明した。ロイター通信などが伝えた。係争地ナゴルノカラバフで2020年にアゼルバイジャンと再び衝突し、支配地域の多くを失った経緯があり、CSTOの「機能不全」への不満を盟主ロシアのプーチン大統領にぶつけた。紛争はその後もくすぶり、2022年9月の交戦では双方合わせて200人以上が死亡した。背景として、ウクライナ侵攻に専念するロシアがアルメニア駐留軍やナゴルノカラバフ平和維持部隊の一部を引き揚げ、南カフカス地方で存在感が低下したことが影響したとも指摘されている。

2022年11月24日：ユン大統領が武器輸出拡大への取り組み強化を表明／（ロイター）　韓国のユン(尹錫悦)大統領は24日、武器輸出の拡大と防衛分野の最新技術開発に向けた取り組みを強化すると表明した。世界4位の武器輸出大国を目指す。ユンは5月の就任以来初めて武器輸出促進に関する会議を主催。防衛産業の軸足を国内供給から輸出に移す方策を検討した。会議は国内唯一の戦闘機開発企業である韓国航空宇宙産業で行われた。ユンは「防衛産業は将来の新たな成長エンジンであり、ハイテク産業の主軸だ」と指摘。「技術覇権を巡る競争が激化する中、将来の戦争で形勢を一変させる兵器システムを開発する技術的な競争力を確保する必要がある」と述べた。また、輸出中心の防衛産業構造を育成するため、研究開発や投資の環境を改善し、自律的な成長を促すエコシステムを構築する必要があると主張した。韓国は4ヵ月前、戦車やりゅう弾砲の輸出など、過去最大規模となる推定で最大20兆ウォン(150億ドル)規模の武器売買契約をポーランドと締結。ユンは8月、韓国を米・ロシア・フランスに次ぐ世界4位の武器輸出大国とする目標を発表した。

2022年11月24日：ロシアとウクライナがUAEで会談・捕虜交換とアンモニア輸出を協議／（ロイター）　ロシアとウクライナの代表が先週、アラブ首長国連邦(UAE)で会談し、戦争捕虜の交換やロシアのアンモニア輸出再開について協議した。協議にどの程度の進展があったかは不明。ＵＡＥのナヒヤーン大統領は10月モスクワを訪問し、アンモニア輸出再開をＵＡＥが仲介する可能性について、ロシアのプーチン大統領と協議していた。

2022年11月24日：ウクライナが安保理緊急会合要請・ロシアのテロ行為について／（ロイター）　ウクライナ全土のエネルギー施設が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、北部キーウ州およびチェルニヒウ州全域で停電などの被害が発生している。隣国モルドバの半分の地域でも停電が起きているという。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍による発電施設に対する攻撃について討議するため、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請すると表明。「民間人の殺害と民間インフラの破壊はテロ行為だ。ウクライナはこうした犯罪に対し断固として対応するよう、世界に要求し続ける」と述べた。

2022年11月24日：アルメニアがロシア軍事同盟に不満／（時事通信）　旧ソ連圏の集団安全保障条約機構(CSTO)首脳会議が23日、アルメニアの首都エレバンで行われ、開催国のパシニャン首相が、軍事同盟の在り方に不満を表明した。ロイター通信などが伝えた。係争地ナゴルノカラバフで2020年にアゼルバイジャンと再び衝突し、支配地域の多くを失った経緯があり、CSTOの「機能不全」への不満を盟主ロシアのプーチン大統領にぶつけた。紛争はその後もくすぶり、2022年9月の交戦では双方合わせて200人以上が死亡した。背景として、ウクライナ侵攻に専念するロシアがアルメニア駐留軍やナゴルノカラバフ平和維持部隊の一部を引き揚げ、南カフカス地方で存在感が低下したことが影響したとも指摘されている。

2022年11月23日：イランのハメネイに反旗を翻した姪が再逮捕される／（AFP時事）　イラン当局は、最高指導者アリ・ハメネイが率いる政府について「残忍で子どもを殺す政権」だと動画で批判したとして、同師の姪を23日に逮捕した。ハメネイ師の姪のファリデ・モラドハニの母親バドリはハメネイの姉妹であるが反体制派であり、自身、収監経験がある。ファリデは禁固15年の刑を受けて2022年4月から保釈中だったが、再び逮捕されたことで刑の執行が再開されることになる。

2022年11月23日：ロシアがＣＳＴＯ開催も、侵略戦争に加盟国反対／（ノム通信／読売新聞参考）　ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」(CSTO)は23日、アルメニアの首都エレバンで首脳会議を開いた。ロシア以外の加盟5ヵ国の首脳は、ウクライナ侵略を継続するプーチン露大統領と距離を置く姿勢を相次いで示した。旧ソ連構成国の「盟主」として存在感をアピールしようとしたプーチン氏の思惑が外れる形となった。カザフスタンのトカエフ大統領は和平を求め、ベラルーシのルカシェンコ大統領は和平交渉の開始を主張し、アルメニアのパシニャン首相はCSTOの力不足を指摘し、共同文書への署名を拒否した。プーチンはそれでも虚勢を張り「我々は真に結束している」と訴えた。ロシアの孤立化が際立った会議だった。

2022年11月23日：トルコはシリア北部のクルド系武装勢力と地上戦をするつもり／（ロイター）　トルコのエルドアン大統領は23日、シリア北部のクルド系武装勢力を標的とした空爆は作戦の始まりに過ぎず、「われわれにとって最適なタイミングで」地上戦を開始するとの考えを示した。エルドアンは議会で演説し、トルコはシリアとイラクの領土の一体性を支持すると同時に、トルコ南部国境に安全地帯を作る決意を一層強めたと述べた。ロシアは「地上攻撃を控えるように」と要請。米国は「深刻な懸念」をトルコに伝えている。

2022年11月23日：ロシアがトルコに自制要請・シリアのクルド勢力攻撃巡り／（ロイター）　ロシアのラブレンチエフ・シリア担当代表は23日、トルコに対し、シリアへの全面地上攻撃などの行為は暴力激化につながる恐れがあるため行動の自制を求めたと明らかにした。トルコのエルドアン大統領は今週、イスタンブール爆発への報復としてシリアのクルド人過激派に対する地上戦も辞さない姿勢を示唆した。ラブレンチエフは、カザフスタンの首都アスタナでトルコ・イラン代表団とシリア問題を協議し、「われわれの主張がトルコ政府に届き、他の解決方法が見つかるよう期待している」と述べた。米国は、シリアで過激派組織ＩＳと戦うためクルド人民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」率いるシリアの武装勢力「シリア民主軍(SDF)」を支援しており、トルコとの間に深い溝が生じている。このほかラブレンチエフは、中国をオブザーバーとして交渉に招く案が検討され、イランが賛成する一方、トルコは検討中と説明した。

2022年11月23日：欧州の軍備増強は米国・韓国頼み／（ノム通信／産経ニュース参考）　ロシアのウクライナ侵攻で、欧州各国が軍備増強に動いている。欧州連合(EU)で、加盟国の国防支出は3年以内に約700億ユーロ(約10兆円)増額される見込み。欧州は防衛産業の競争力強化をめざすが、米国など域外からの輸入への依存が一層顕著になっている。欧州では今年、米国製兵器の発注計画が相次いだ。バルト三国のリトアニアとエストニアは高機動ロケット砲システム「ハイマース」の調達を決めた。フィンランドは誘導型多連装ロケットシステム(GMLRS)を約5億3500万ドル(約760億円)で購入する。いずれも米国がウクライナに供与し、露軍撃退で威力を発揮したものだ。無人機では米国以外からの調達計画も目立つ。ドイツやチェコはイスラエル、ルーマニアはトルコから無人機の導入に動いた。フィンランド軍高官は本紙に「ウクライナで無人機攻撃の重要性が示された。今後の戦争を変える」と話した。ウクライナ侵攻が始まった後、欧州各国は国防費を国内総生産(GDP)の2％、またはそれ以上に引き上げる方針を表明した。欧州は軍備の約6割を米国など域外からの輸入に頼ってきた。そのため欧州軍事産業の脆弱さが今回浮き彫りになった。ポーランドは米国にM1A2エイブラムス戦車250両を発注したのに続き、今夏には韓国製K2戦車180両を発注。韓国製を1000両まで増やす方針を示した。韓国が多くの発注を得たのは、迅速な供給体制があったからだという。

2022年11月23日：ロシアが、ＥＵの「テロ支援国家」採択直後にＥＵにサイバー攻撃／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　EU＝ヨーロッパ連合の議会は23日、ロシアを「テロ支援国家」と認定したが、その直後にロシアからサイバー攻撃を受け、ホームページがおよそ4時間にわたって接続できなかった。親ロシア派のハッカー集団「キルネット」による犯行とみられている。　いやがらせとしか思えない行為であり、ロシアにとって不利になるだけだ。

2022年11月23日：欧州議会がロシアを「テロ支援国家」と認定／欧州議会(EP)は23日、ウクライナに侵攻したロシアを「テロ支援国家」と認定し、欧州連合(EU)にも同様の判断を下すよう促した。欧州議会は同日採択した決議で「ロシア連邦によるウクライナ市民に対する意図的な攻撃や残虐行為、民間インフラの破壊、人権や国際人道法の深刻な違反は、テロ行為に相当する」と明記。その上で、「ロシアをテロ支援国家であり、テロ手段を行使する国家と認定する」と表明した。欧州議会の決議は、法的拘束力のない象徴的な政治決定。EUは米国と異なり、国家を「テロ支援国家」に指定する法的な枠組みを有していない。決議は、EUに対して「法的な枠組み」の整備を求め、ロシアをテロ支援国家に指定するよう促している。　「テロ支援国家」ではなく「テロ国家」だ。法律用語を追加せよ。

2022年11月23日：拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議で米露・米中の間で激しいやりとり／（時事通信・読売新聞）　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日米中ロなど域外８カ国が加わる拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議が２３日、カンボジア北西部シエムレアプで開かれ、ロシアによるウクライナ侵攻などを巡り協議した。会議は予定を1時間半超えた。採択した共同宣言は、侵攻を続けるロシアをけん制。会議では米ロ・米中の間で激しいやりとりが交わされたとみられる。会議にはオースティン米国防長官、ロシアのフォミン国防次官らが参加。日本からは小野田紀美防衛政務官が出席した。会議の共同宣言は「緊張緩和を可能にする信頼醸成措置の重要性」「平和と安定、繁栄の促進に向けた連帯と協力の強化」をうたいつつ、ウクライナ情勢を念頭に「外部の干渉や転覆の試み、抑圧を受けることなく国家を率いる権利」がすべての国にあると強調した。中国の魏鳳和(ｳｪｲﾌｫﾝﾌｫｰ)国務委員兼国防相は「台湾問題の解決は中国人自身のことであり、中国人が決めるものだ」と述べ、台湾への関与を強める米国を強く牽制。「中国軍は攻撃してくる全ての敵に打ち勝つ能力がある」とも主張した。

2022年11月23日：エルサレムで２ヵ所のバス停でテロ爆発・ハマスが称賛の声明／（共同通信）　イスラエル警察によると、エルサレムで23日朝、西部と北部の2ヵ所のバス停で相次いで爆発があり、1人が死亡、18人が負傷した。警察はテロとみて捜査を開始した。犯行声明は出ていないが、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは「攻撃」を称賛する声明を発表した。公共の場で市民を狙った爆弾テロは、近年では異例。イスラエルでは今月上旬の総選挙で対パレスチナ強硬派の極右政党が躍進、新たな連立政権に加わる見通しで、対立のさらなる激化が懸念される。

2022年11月23日：英国がＷ杯観戦で在宅勤務を可能にする／（共同通信）　サッカーの熱狂的ファンが多い英イングランドで、ワールドカップ(W杯)カタール大会の中継を昼間に見るため多くの職場で在宅勤務が行われている。新型コロナウイルス禍により広まった働き方がサッカー観戦に用いられた。英中部リーズの金融機関は労働者に試合日の就労形態を自分たちの意思で決めるよう推奨し、自宅でもパブでも観戦できるようにした。　遊んでいてもカネがもらえるような国は衰退する。英国はそういう国になった。

2022年11月23日：ジョンウン一族は３０以上の豪華別荘と５隻のヨット所有／（NEWSポストセブン）　北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記の一族が、北朝鮮周辺の3つの島を中心に全土に30以上の高級別荘や、5隻の豪華大型ヨットを所有していることが明らかになった。金氏の豪華別荘やヨットなどの存在はすでに知られているが、その具体的な数が明らかになったのは初めてだという。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が衛星画像解析の専門家で、韓国慶北大学地球衛星画像研究所のブルース・ソンハク・チュン副所長の話として報じた。これらのうち、最も豪華なのはジョンウンの生まれ故郷である北朝鮮東海岸中部の江原道元山市にある別荘で、マリーナには豪華な船・乗馬場・射撃場・水遊び場など多数の娯楽施設を備えているという。元山別荘の前の砂浜はまっ白で、浜辺の長さは530メートル。浜辺には大小の別荘が10棟ほどあり、この西側には馬息嶺の山並みが連なるなど、見事な景観を誇っている。ジョンウンの父親の故・ジョンイル(金正日)もここで釣りや海水浴を楽しんだといわれる。2013年の2月と9月の2回、ジョンウンの別荘に招かれた米国の元バスケットボール選手、デニス・ロッドマンは、英紙「The Sun」のインタビューで、そのうちの1つの島にある豪華な別荘は「7つ星の高級ホテルのようだ」と語っている。島を見下ろすと、別荘は森林地帯に位置しており、「ハワイやスペインの豪華な観光地よりも素晴らしい。アメリカの富裕層でも、こんな贅沢はできないだろう」と感嘆している。その他の別荘も多くは金一族の「プライベート・アイランド」に建設されており、一般民衆は立ち入り禁止で、周辺は朝鮮人民軍の兵士が厳重に監視しているという。　国民の飢餓をよそに贅沢にふける指導者は許せない。国民がこれを知ったら革命が起きるだろう。それにしても習近平のことが報じられないのはなぜだろうか？

2022年11月22日：サウジがW杯でアルゼンチンを破り国王が即決で休日制定／（FOOTBALL ZONE）　サウジアラビア代表は、11月22日のカタール・ワールドカップ（W杯）初戦でアルゼンチン代表を2-1で破る大金星。この快挙にサルマン国王は翌23日を国民の休日にすると即決して発表したという。サルマン国王は息子のモハメド王子の提案で翌23日を祝日にすると即決。あらゆる労働者や学生が職務を免除されるという。また、王室議員はテーマパークなど娯楽施設への入場を、試合があった22日の当日中は無料にすると発表しているという。　国民にとっては嬉しい措置だが、国王の一存で全てが決まるという危うさがある。

2022年11月22日：中国のｉＰｈｏｎｅ工場で労働者と当局が衝突／（共同通信）　中国の短文投稿サイト、ウェイボに投稿された動画などによると、河南省鄭州市にある米アップルのiPhoneを生産する巨大工場周辺で23日、補給金を巡って不満を持つ従業員と当局者がにらみ合い、一部で衝突する事態が起きた。同工場は台湾・鴻海精密工業の傘下にあり、厳しい新型コロナウイルス対策で従業員の不満が高まっていた。生産低迷がアップルの業績に響く可能性もある。

2022年11月22日：ウクライナがクリミア軍港セバストポリにドローン攻撃／（時事通信）　ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部クリミア半島の軍港都市セバストポリで、複数のドローンによる攻撃があった。親ロシア派のラズボジャエフ市長が22日、通信アプリで明らかにした。セバストポリには、ロシア黒海艦隊の司令部がある。市長はウクライナによる攻撃と断定し、火力発電所に向かっていた2機のドローンが撃墜されたと述べた。海上でもドローンの攻撃が複数回あった。一方、ウクライナなどのメディアは、黒海沿岸のロシア港湾都市ノボロシスクの石油ターミナルに攻撃が加えられたと報じた。ターミナル付近には黒海艦隊の主要基地があり、セバストポリに対する８月の攻撃後、多数の潜水艦が移動していた(どこに？)。英国防省は22日の戦況分析で「ノボロシスクを脅かすウクライナの能力が明らかになれば、黒海艦隊はさらなる戦略的課題に直面する。既に弱体化しているロシアの黒海での影響力がさらに低下する」との見方を示した。

2022年11月22日：ウクライナが生き残りを賭けた冬越し・数百万人に危機／（AFP時事）　世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は21日、記者団に対し「今冬は生き残りを懸けた冬になるだろう／数百万人の生死に関わることになる」と懸念を表明した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は22日、ロシアは電力施設などのエネルギーインフラを攻撃することで冬の寒さを「大量破壊兵器」として利用しようとしていると述べた。

2022年11月22日：ロシアとキューバが首脳会談・米制裁反対で一致／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は22日、同国を公式訪問中のキューバのディアスカネル大統領とモスクワのクレムリンで会談した。タス通信が伝えた。両首脳は、米国による制裁に反対する立場を確認。ウクライナ侵攻を続けるプーチンは、国際的に孤立したイメージを取り除く機会にしたい考えだ。

2022年11月22日：世界の死因の第２位は細菌感染症／（AFP時事）　世界的統計では死因の第1位は循環器系疾患であるが、このほど細菌感染症による世界的集計が初めてまとめられ、死因第2位になることが確定した。2019年には、これらの病原体による感染症が全死亡者の13.6%に当たる770万人の死因だったことが分かった。死因としては、心臓発作など虚血性心疾患に次ぐ割合を占めた。同年には、新型コロナウイルスはまだ本格的に流行していなかった。

2022年11月22日：ウクライナ保安局がキーウ洞窟大修道院を家宅捜索・スパイ容疑／（時事通信）　大修道院を巡っては「ロシアに祈りを捧げている」との指摘があり、ウクライナの情報機関・保安局(SBU)が22日に首都キーウ（キエフ）にある世界遺産の「キーウ洞窟大修道院」を家宅捜索したのには余程の事情があったようだ。この修道院はウクライナ正教会に属している。

2022年11月22日：戦況を決するドローン戦争・ウクライナに米が最新鋭供与ならクリミア半島奪還に期待／（夕刊フジ：渡部悦和）　ロシアとウクライナの「無人機（ドローン）対決」が戦況を決するのか。ロシアはイランで開発されたドローンを国内で生産するとされ、対するウクライナには米国の最先端ドローンが供与される可能性が出てきたと報じられた。専門家は、最先端ドローンをウクライナが導入すれば、ロシアが併合した南部クリミア半島への攻撃など奪還作戦で「活躍が期待できる」との見方を示す。渡辺悦和は「ロシアが生産するのは、従来使用してきた『シャヘド１３６』とみられるが、搭載できる弾薬量は少量で、家屋の一部を破壊する程度の能力だ」とし、一方米国の最先端ドローンの「MQ-1Cグレイイーグル」に改良が加えられたものがウクライナに供与された場合、奪還したへルソン州西部からクリミア半島やクリミア大橋まで飛ばし、偵察や鉄道などインフラへの攻撃も視野に入るという。グレイイーグルは空対地ミサイル「ヘルファイア」を4基搭載可能で、高度7600メートルを30時間近く飛行できるという。

2022年11月22日：マリのイスラム過激派が矛先を仏軍からワグネルに転向／（AFP時事）　アフリカ西部マリからフランス軍が撤退して以来、マリのイスラム過激派は、情報戦の標的を仏軍からロシア民間軍事会社「ワグネル」へとシフトさせている。同社の傭兵が、民間人に残虐行為を働いていると主張している。フランスは2022年8月に軍を撤退させている。欧米の情報筋によれば、軍政はロシア、特にワグネルの後ろ盾を求めている。一方、軍政側はそうした事実を否定。支援はロシアの軍事「教官」からしか受けていないとしている。しかし、国際テロ組織アルカイダ系イスラム過激派組織｢イスラムとムスリムの支援団(JNIM)」の矛先は、ワグネルに向けられている。ワグネルは主にマリ中部の半遊牧民フラニ人コミュニティーで活動している。そこはJNIMが保護役を買って出ている場所で、ワグネルとの衝突が起きている。JNIMは10月末、中部バンディアガラで奇襲作戦を行い、「イスラム教徒を標的に民族戦争を仕掛けているマリ兵やワグネルの傭兵、親政府民兵」を捕らえたと発表。さらに、政府軍に奪われた家畜をフラニ人に返還したと主張した。ドイツ・ボン国際紛争研究センターは、「イスラム過激派集団は長年、軍やその代理集団による民間人の殺害が横行しているとして、地元住民を守る役割を買って出ている」と指摘。そうした行為は「自らの暴力行為を正当化するための隠れみの」であり、「ロシア要因(ワグネルの展開)」のおかげで活動がさらにやりやすくなったと分析した。それに伴い、「民間人の犠牲も一段と増えている」としている。国連によると、今年前半にマリで殺害された民間人860人のうち、大半はイスラム過激派の手によるものだった。全体の40％に相当する344人は軍の作戦により殺害された。監視団体キサルは、「民間人に対する残虐行為がどの程度のものかで人々は判断する。ワグネルが来てから、特に中部ムラで起きた事件の後、民間人の犠牲急増が顕著だ」と述べた。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は、マリ兵が3月にムラで、外国人戦闘員の支援を受け、民間人約300人を虐殺したと非難している。目撃者は、外国人戦闘員はロシア人だったと証言した。これに対しマリ軍は、民間人殺害を否定するとともに、イスラム過激派200人以上を「無力化」したと主張している。JNIMの現地指導者であるフラニ人説教師アマドゥ・クーファ師は6月、異例の公開動画で、ムラでの死者のうちJNIM戦闘員は「約30人」のみで、それ以外は「関係のない人々」だったとし、ワグネルとマリ軍が大虐殺に及んだと指弾した。米国務省のビクトリア・ヌーランド次官は10月末、過去半年間で「テロ事案は約30％増加」していると指摘。マリにおけるワグネルの存在について「非常に悪い選択」であることが鮮明になったとの認識を示した。一方、アフリカ治安部門ネットワークは、「もし政府がワグネルの協力を仰いだのが情報戦においてなら、満足できる結果だろう。首都とソーシャルメディア上では、欧米との情報戦に勝利している」と語り、マリ社会の認識は大きく異なっているとの見方を示した。

2022年11月22日：米中国防相会議で中国が統一への決意表明／（産経ニュース）　中国の魏鳳和(ぎ・ほうわ)国務委員兼国防相は22日、訪問先のカンボジアでオースティン米国防長官と会談した。中国国防省の発表によると、魏は「台湾問題は中国の核心的利益の核心で、中米関係にとって越えてはならない第一のレッドライン（譲れない一線）だ」と主張。その上で「いかなる外部勢力も介入、干渉の権利はない」と米側の関与に反発し、台湾の統一を実現する考えを改めて示した。魏は、台湾問題に関して「中国軍には、祖国統一を断固として守る気概、自信、能力がある」と強調。米国が台湾への支援を強めていることを牽制した。　記事では米国の主張について全く触れていない。これは偏った報道だ。

2022年11月22日：ロシアがトルコに武力行使の自制を求める／（AFP時事）　ロシアは22日、トルコに対し、シリアでの「過剰な武力行使の自制」を求めると表明した。トルコはシリア国内のクルド人勢力を標的に空爆を行っており、地上戦も辞さない姿勢を示している。ロシアのシリア特使アレクサンドル・ラブレンチェフは「緊張の高まり」を避けるため、「シリア領土内での過剰な武力行使を自制するようトルコ側を説得したい」と述べた。　ロシアは自国の過剰な武力行使を棚に上げてトルコに説教しようとしている。

2022年11月22日：ヘンリー夫妻への「人権賞」にブーイング・授賞式チケットが最大１億４０００万円／（ノム通信／東スポWeb参考）　英国のヘンリー王子夫妻は12月にニューヨークでロバート・Ｆ・ケネディ・ヒューマン・ライツの「人権賞」を受賞する予定だが、「リップル・オブ・ホープ賞」と呼ばれるこの賞は、過去にオバマ元米大統領や、クリントン元米大統領が受賞したことのある権威ある賞だ。人道的活動や人種差別などに対する活動がたたえられるという。だがこの受賞には多くの批判が集まっている。主催者のケリー・ケネディは受賞理由を語っているが、「夫妻の慈善活動はスポットライトを浴びるのが目的」と批判されている。そして授賞式への参加チケットが最大84万ポンド(1億4000万円)で販売されるということには、ケネディの金儲けの疑惑さえ持ち上がっている。チケットを買うのはメディアだけとなるだろう。

2022年11月22日：ヘルソンで拷問施設４ヵ所発見／（AFP時事）　ロシア軍が今月撤退したウクライナ南部ヘルソンで、同軍が拘束した人々を拷問していた施設が4ヵ所見つかった。ウクライナ検察庁が21日、発表した。同庁は「占領軍が同市を掌握中、違法に人々を拘束し、残忍な拷問を行った施設4ヵ所を、警察官や専門家と共に査察した」と説明。ロシア軍はさらに、ヘルソンの拘置所と警察署に「疑似法執行機関」も設置していたとした。現場からはゴム製の警棒や木製バットの他、「占領軍が民間人を電気で拷問した装置」の残骸が見つかった。施設の運営について記録した書類も残されていたという。

2022年11月21日：アフガンのタリバン最高裁が１９人に公開むち打ち刑執行／（ロイター）　アフガニスタンを統治するイスラム主義組織タリバンの最高裁は21日、北東部タハル州で11日に19人が公共の場でむち打ち刑に処されたと明らかにした。シャリア（イスラム法）の厳格な解釈を刑事司法に適用することを示す動きとみられる。最高裁の広報担当は「シャリアによる厳格な捜査と検討を経て、各自39回のむち打ちの刑が言い渡された」と説明。このうち9人が女性だったと述べた。この刑執行はタリバンによる組織化された体罰刑適用を示す大きな兆候だが、全土規模で実施されるかはまだ不明。裁判所の説明によると、タリバンの精神的指導者が今月に判事らと面会し、シャリアに合致した刑罰を行うべきと進言したという。

2022年11月21日：中国が戦狼外交を微笑み外交に転換か？／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）　11月17日、日中首脳会談が持たれたが、習近平は今回は珍しく微笑み外交をしたようだ。絶対権力を国内で確立し、余裕が出てきたとさえ思える。アメリカ・オランダ・オーストラリアなどと次々に満面の笑みで会談した。

2022年11月21日：ウクライナ東部で激戦・ロシアは他の地域に防衛陣地構築／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は20日夜のビデオ演説で、ロシア軍がウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で激しい攻撃を続け、20日だけで「約400発の砲弾が撃ち込まれた」と述べた。東部での交戦は従来に増して激化しているという。英国防省の21日付の戦況報告によると、ルガンスク州のスバトベ地方で過去7日間にわたって激しい砲撃の応酬が継続。前線のほかの地域では、ロシア軍が練度の低い動員兵も投入し、防衛陣地の構築を急いでいるとされる。

2022年11月21日：米国ハリス副大統領がフィリピンに防衛を約束／（ロイター）　フィリピンを訪問したハリス米副大統領は21日、マルコス大統領と会談し、南シナ海でフィリピン軍などが攻撃された場合は、米国が防衛すると約束した。ハリス副大統領は「南シナ海に関する国際ルールと規範を守るため、われわれはフィリピンと共にある。南シナ海でフィリピンの軍隊、艦船、航空機が武力攻撃を受けた場合、米国の相互防衛の約束が発動される」と述べた。マルコス大統領は、アジア地域の「激動」を踏まえ両国の強い結びつきの重要性が増したとし、米国の関与がなければ未来はないと述べた。米政府高官によると、ハリスは南シナ海に面するパラワン島を訪れ沿岸警備隊を観閲し「主権・領土保全・航行の自由の原則」について演説する予定。ハリスの訪問に先立ち、フィリピン軍は、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の海域で小型船が浮遊物をえい航していたところ、中国海警局の船がロープを切断し浮遊物を持ち去ったと発表した。場所はフィリピンが実効支配するパグアサ（同ティトゥ）島近く。フィリピン外務省は、この事態を徹底的に調査する方針で、海洋当局の詳細な報告を待っていると表明した。一方、中国外務省の報道官は定例会見で、浮遊物は中国が打ち上げたロケットの残骸だとし「フィリピン側が最初に回収しえい航していたが、現場で友好的な協議をした結果、われわれに引き渡された」と説明した。

2022年11月21日：ＡＳＥＡＮがミャンマー国軍の排除範囲を拡大／（時事通信）　東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国と日米中など域外8ヵ国がカンボジアで23日に開く拡大ASEAN国防相会議に、ミャンマー国軍が任命した国防相が招待されないことが21日、明らかになった。ASEANは国軍代表を排除する会議を首脳会議と外相会議に限っていたが、対象が広がることになった。

2022年11月20日：カザフの大統領選でトカエフが再選される・得票率８０％超え／（ロイター）　20日に実施されたカザフスタンの大統領選挙では、現職のトカエフ大統領(69)が圧勝した。21日の中央選挙管理委員会の発表によると、暫定得票率は81.31％となった。　現実派であり反ロシアの姿勢を貫いている。

2022年11月20日：中国がフィリピン軍からロケット残骸を強奪／（共同通信）（11.22追記）　フィリピン軍は、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のうちフィリピンが実効支配するパグアサ(同ティトゥ)島近くの海上で20日、浮遊物を回収して持ち帰ろうとしたフィリピン軍のボートを中国海警局の船が妨害し、浮遊物を強奪したと発表した。この浮遊物は中国が打ち上げたロケットの残骸だとの情報が報じられている。フィリピン宇宙庁は9日、ミンドロ島沖など2ヵ所で、ロケットの残骸が複数発見されたと発表し、中国が10月31日に打ち上げた「長征5号B」だと推定していた。中国が頻繁にロケットを打ち上げる中、残骸が直撃事故を招くリスクが懸念されている。中国はロケット残骸は大気中で消滅したと発表していた。22日のAFPの続報によると、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は22日、この問題でなぜ中国側が「より穏便な」報告をしたのか、中国側に説明を求める方針を明らかにした。　21日のロイター伝によると、フィリピンは残骸をロープで曳航していたようだ。そこに中国が現れ、ロープを切断して持ち去ったという。しかも中国政府は「現場で友好的な協議をした結果、われわれに引き渡された」と嘘の説明している。」

2022年11月20日：カタールでサッカーのWカップが始まったが、スタジアム建設で過酷労働により４０人死亡／（日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲﾍﾙｽｹｱ・ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ）（11.29追記）　オリンピックと同様世界で注目されるワールドカップが20日から始まったが、今回の大会は、“過去10年で最も論争が多いスポーツイベントの1つ“と報道されている。中でも世界に衝撃を与えたのは、異常高温による移民労働者への健康被害だという。2014年に始まったスタジアム建設では、40人の移民労働者が亡くなったと発表されているが、実際にはもっと多いと考えられている。アムネスティ・インターナショナルによれば、高温多湿の中での労働環境の劣悪さはまさに現代の奴隷制度」と伝えている。多くがネパール・インド・バングラデシュの出身だという。29日のプレジデントオンラインの続報によると、英報道として10年間で6500人の労働者がスタジアム建設関連で死亡したという。

2022年11月20日：ＣＯＰ２７閉幕・ほとんど成果なし／（ノム通信／産経ニュース参考）　2021年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で採択された成果文書には、世界の気温上昇を産業革命前から「1.5度に抑えるための努力を追求する」ことが明記された。COP26では、この目標に変更はなく、｢1.5度目標｣が世界目標に格上げされた形に終わった。もし2.0度上昇が起こると10年に1度の高温が起こる頻度は5.6倍になり、4度では9.4倍になる。4度上昇では豪雨の雨量が1.3倍になり、海面上昇は63cm～101cmとなる予想だ。

2022年11月20日：ザポロジエ原発に砲撃・ＩＡＥＡは実行者について触れず／（時事通信・共同通信）　国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は20日、声明を発表し、ウクライナ南部ザポロジエ原発で19～20日、砲撃によるとみられる十数回の爆発が起きたと明らかにした。放射能漏れは起きていないという。ウクライナの原子力企業エネルゴアトムはロシア側が20日、ザポロジエ原発に少なくとも12回の攻撃を行ったと発表した。IAEAによると、爆発は原発敷地内とその周辺で発生した。原子炉の安全に影響はないものの、いくつかの建物や設備が損壊。グロッシは「まったく受け入れられない／実行者が誰であれ、直ちにやめるべきだ」と述べ、砲撃元については触れなかった。

2022年11月20日：ＡＰＥＣで台湾代表が習に声を掛ける／（読売新聞）　台湾総統府は20日、バンコクで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に台湾代表として出席した張忠謀氏(91)が、中国の習近平シージンピン国家主席と接触したことを明らかにした。張氏は半導体受託製造世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)の創業者で台湾経済界の重鎮。中国の軍事的圧力が強まる中、対話を模索する姿勢を示した。　台湾総統府が発表したということは、台湾が対話のチャンスを模索していることの証拠であろう。

2022年11月20日：トルコがシリア北部とイラクのクルド派拠点を空爆／（共同通信）　トルコ国防省は20日、シリア北部とイラクで非合法組織クルド労働者党（PKK）と関連組織の拠点を空爆したと発表した。トルコに対するテロ攻撃を排除する目的としている。13日に最大都市イスタンブールで発生した爆弾テロ事件への報復とみられる。

2022年11月20日：ＣＯＰ２７は基金創設で合意も、グラスゴー合意を超えられなかった／（ロイター）エジプトで開催されたCOP27は20日、嵐や洪水など気候変動による直接的な「損失と被害」を受けた途上国を支援する基金の創設で合意した。ただ、災害を引き起こす原因となっている二酸化炭素の排出削減に向けた対応を強化するには至らなかった。COP26グラスゴーサミット合意を超えるものとはならなかった。

2022年11月20日：ロシアの子どもの強制連行は「ジェノサイド条約」で禁止されている／（読売新聞）　ロシアがウクライナで指摘されている子供の強制連行は、1951年発効の「ジェノサイド（集団殺害）条約」で禁じられている。プーチン政権はこれを顧みない姿勢を鮮明にし、連れ去った子供をロシアの家庭で「養子」として受け入れる態勢の整備まで公然と進めている。国際人権団体などは懸念を強めている。露有力紙コメルサントが18日に報じたところによると、ロシアは戦火から保護するとの名目で子供たちを強制連行し、プーチン大統領が任命した「子供の権利委員」が9月下旬、ウクライナ南東部マリウポリの子供を「養子」とし、自国の愛国教育を強要しているとみられる。ロシアで深刻な人口減少の緩和を図ろうとしている。ロシアは9月30日、東・南部４州の新生児に露国籍を自動的に付与する制度を導入している。ウクライナ政府によると、19日現在で氏名などが特定されているのは1万1225人で、ウクライナに戻ってきたのは103人。米国のブリンケン国務長官は7月13日の声明で、ロシアに強制連行されたウクライナ人が「90万〜160万人」で、うち「約26万人」が子供であると指摘していた。

2022年11月20日：フィリピンで８０億人目の赤ちゃん誕生・人口増止まらず／国連が「世界人口は80億人に到達する」と宣言した当日、フィリピンで80億人目の少女が誕生した。世界の人口は今後も増加の一途をたどると考えられており、人々からは悲観的な声が上がっている。国連の経済社会局とUNFPA（国連人口基金）は、人類が1804年に最初の10億人を達成するのに30万年かかったのに比べ、70億人から80億人に急増するのにはわずか12年しか要していないことも報告した。2080年代には約104億人に達する可能性があるとしている。

2022年11月20日：中国当局が出生率向上政策で新婚女性に３ヶ月ごとに電話調査／（NEWSポストセブン）　中国の新婚女性が地元の地方政府から「妊娠していますか」などと電話で尋ねられたというエピソードがSNSに投稿され、ネットユーザーから数万件のコメントが集まるなど大きな反応を呼んでいたことが分かった。「同じような電話を受けた」との書き込みも多く見られたが、これらの書き込みは数時間後に削除されたという。中国政府は人口増の必要性を強調しており、各地方政府に出生率の向上を指示しているとみられる。ロイター通信が報じた。この女性は江蘇省南京市在住で、結婚から1年経った今年10月下旬、江蘇省・南京市の女性健康サービス当局から突然電話があり、「南京市政府は、新婚女性が結婚1年以内に妊娠することを希望しており、今後、3ヵ月ごとに電話をします」と告げられたという。

2022年11月19日：クルド派がトルコ国境付近に砲撃・３人死亡／（時事通信）　トルコが19日から20日にかけてクルド人主体の「シリア民主軍(SDF)」の基地を空爆し、戦闘員ら31人が死亡したことを受け、今度はクルド派が報復砲撃をトルコ国境付近に行ったようだ。トルコのソイル内相によると学校の校舎などが被弾し、少なくとも3人が死亡した。シリア北部のクルド人勢力が発射した可能性が高い。

2022年11月19日：ロシアメディアが、石油ターミナルがウ軍の無人艇で攻撃されたと報道・ロシア国内に戦争が拡大か？／（読売新聞）　ウクライナの北東に位置する露西部オリョール州の知事が16日、州内の石油貯蔵施設が無人機によるとみられる攻撃を受けたとSNSで明らかにした。続けてロシアのニュースサイト「マッシュ」は、黒海に面した南部ノボロシスク港にある大規模石油ターミナルが18日夜、ウクライナ軍の無人艇で攻撃されたと報じた。ターミナルの管理会社は攻撃自体を否定した。ノボロシスク港はウクライナ南部クリミアが拠点の露海軍黒海艦隊が艦艇の退避先に使っている。黒海艦隊の母港は10月下旬、ウクライナ軍の無人艇で攻撃されている。そして19日、ロシア西部レニングラード州知事は、国内第２の都市サンクトペテルブルク郊外を走る天然ガス・パイプラインで大規模な爆発が発生したとSNSで明らかにした。ロシア軍がウクライナのエネルギー施設を集中攻撃する中、ロシア国内でも類似事例が相次いでいる。　これがウクライナ軍による隠密作戦なのか、ロシア国内反戦派によるレジスタンスなのかは分かっていない。ロシアが攻撃を認めていない場合もあり、国内の動揺を抑えようとしているようだ。

2022年11月19日：米国防長官が「ウクライナ侵攻は独裁と混乱の世界の到来」を予見していると発言／（ロイター）　オースティン米国防長官は19日、カナダで開かれた安全保障フォーラムで演説し、ロシアのウクライナ侵攻は「独裁政治と混乱の可能性のある世界」の到来を予見していると述べた。米国がプーチン大統領の「選択の戦争」に巻き込まれることはないと述べたが、ロシアが優勢となった場合の世界的な核拡散のリスクについて警告した。その根拠として「プーチンの仲間である独裁者たちが事態を見守っているためだ」とし、独裁者たちが核兵器の入手は自らの「狩猟免許」の獲得につながるとの結論を下すかもしれないと指摘。「そうなれば、核拡散の危険なスパイラルを引き起こす可能性がある」と述べた。また、米国はウクライナの教訓を生かして「インド太平洋地域のパートナーの防衛力を強化する」と述べた。

2022年11月19日：ゼ大統領がさらなる奪還に意欲／ウクライナのゼレンスキー大統領は19日のビデオ演説で、同国軍のザルジニー総司令官らと会議を開き、南部や東部のさらなる奪還に向けた計画を話し合ったと明らかにした。激戦地の東部ドネツク州では、ロシアの攻撃に抵抗できるよう軍部隊にあらゆる支援を行うと強調。奪還の加速に意欲を見せた。ウクライナ軍が奪還した南部ヘルソン州のヘルソン市では鉄道が復旧し、19日には2月24日の侵攻開始以来初めての列車が首都キーウから到着した。州内には各地からの支援物資がトラックで続々と到着している。

2022年11月19日：マハティールが落選で政界引退？／（ノム通信／共同通信参考）　19日投開票のマレーシア下院総選挙で、97歳で出馬したマハティール元首相が落選した。マハティールは出馬時に記者団に「最後の選挙」と話しており、政界引退するとみられる。政治的自由より経済を優先した強権的な手法ながら、「ルック・イースト」を掲げて日本を模倣してマレーシアを高度成長させた20世紀後半のアジアを代表する政治家の一人が政界を去ることになる。　政治家として清廉潔白でなおかつ強権・経済優先政策をとれたという奇特な存在で、尊敬に値する人であったと思う。97歳では引退は当然だが、奇跡的な政治生命を維持してきた。もうこうした政治家は表れないのかもしれない。

2022年11月19日：ナワリヌイが不屈の精神示す・狭い独房へ移送されても／（AFP時事）　収監されているロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイは狭い独房に移され、家族との面会の機会を奪われている。ナワリヌイの支持者らがソーシャルメディアで明らかにした。支持者らの報告によれば、ナワリヌイは懲罰房として使用されている「窮屈な独房」への移送を「祝ってくれ！」と皮肉っている。拘束条件は厳しくなり、2冊の本しか読めず、家族との長時間面会もできなくなったという。面会の4日前にナワリヌイは、「長時間面会ができない」独房に移されることを知らされたとし、妻子や両親には数ヵ月間会っていないと話していた。ロシアの流刑地では、受刑者は収容されている施設内で家族と3日間まで一緒に過ごすことができる。「こんなことをするのは私の口を封じるため。つまり、私がやるべきことはなんだ？ そうだ！ 恐れずに声を上げることだ」とナワリヌイは話したという。

2022年11月19日：中国が「反スパイ法」で２０１３年以降知日外交官３人を拘束／（共同通信）　知日派の中国人外交官少なくとも3人が2013年以降、中国の国家安全部門に拘束されていたことが19日までに分かった。中国でスパイ罪に問われ服役し先月帰国した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長(65)が共同通信の取材に応じ、同じ拘置施設に収容されていたと証言。3人とも日本語を話す在日中国大使館の勤務経験者で、日本側に情報提供をした国家安全危害容疑とみられる。中国は2014年の反スパイ法施行以降、日本人や、日本に関係する中国人を多数拘束。スパイ摘発を担う国家安全部門が、中国から日本への情報の流れを標的に捜査していた実態が鮮明となった。　記事では鈴木の拘束期間が不明。

2022年11月18日：フィンランドがロシアとの国境２００キロにフェンス設置へ／（AFP時事）　フィンランドは18日、ロシアのウクライナ侵攻で国境地帯の緊張が高まったことを受け、ロシアとの国境に全長約200キロのフェンスを設置して警備を強化する計画を明らかにした。国境警備隊によれば、フェンスが設置されるのは約1300キロの国境のうち約200キロ。費用は約3億8000万ユーロ（約550億円）で、フェンスの高さは3メートル以上、上部に有刺鉄線を張るとしている。責任者は会見で、特に注意を要する場所には暗視カメラや照明、拡声器も設置すると説明した。フィンランド国境警備隊の准将はAFPに対し、ロシアからの大規模な不法入国を阻止するには「不可欠」だと述べた。ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻のために予備役の部分動員を発表した9月以降、ロシア人が流入したのを受け、フィンランド政府は、ロシア人の入国を厳しく制限している。

2022年11月18日：トルコは停戦仲介・ウクライナは停戦に反対／（読売新聞）　ウクライナのデニス・シュミハリ首相は18日の閣議で、ロシア軍のミサイルなどを使った攻撃により、国内にあるエネルギー施設の「約半分」が使用停止になったと述べた。露軍は10月以降、ウクライナ国民の士気をくじくため、電気や水道などエネルギー施設に攻撃を繰り返している。17日には東部のガス生産施設が被弾した。ゼレンスキーは18日にカナダで始まった安全保障に関する国際会議にオンラインで参加し、ロシアとの和平交渉に関して「ロシアが求めているのは力を蓄えるための短期間の休戦だ」と述べ、「不道徳な妥協」に応じない姿勢を強調した。トルコのタイップ・エルドアン大統領は18日、ゼレンスキー氏とプーチン露大統領とそれぞれ電話で会談した。トルコ大統領府によると、エルドアンはいずれの会談でも停戦協議の再開を促した。

2022年11月18日：ウクライナ戦況／（産経ニュース）　ウクライナのゼレンスキー大統領は18日のビデオ声明で、同国東部ドネツク州で「激戦が続いている」とし、17日中だけで約100回のロシア軍の攻撃を撃退したと明らかにした。その上で「われわれはあらゆる最前線で敵に屈せず、地位を保持している。ある地域ではさらなる成功を準備している」と述べ、東部の戦線でも前向きな展望があるとする認識を示した。東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）全域の掌握を主目標とする露軍は、7月上旬にルガンスク州全域の制圧を宣言した後、ドネツク州の要衝バフムトの制圧を狙って攻撃を続けている。ただ、バフムト方面では数ヵ月にわたってウクライナ軍が防衛線を保持。ウクライナ軍はルガンスク州でもこれまでに集落12ヵ所を奪還したとしており、東部では一進一退の攻防が続いている。

2022年11月18日：ロシア撤退のウクライナ４州で民間人９９１人の遺体／（読売新聞）　ウクライナ警察は17日、東部ハルキウ州や南部ヘルソン州など4州のロシア軍が占領していた地域で、露軍の撤退後に民間人991人の遺体を確認したと発表した。ウクライナ軍が最近、奪還した南部ヘルソン州ドニプロ川西岸地域では4ヵ所の拷問用施設を含め住民を拘束するための施設11ヵ所も見つかったとしている。露軍の戦争犯罪が改めて浮き彫りになった。ウクライナ最高会議（国会）の人権オンブズマンは17日の記者会見で、露軍が約8ヶ月占領していたヘルソン州の状況は「これまで解放された州とは比較にならない規模だ」と述べた。ウクライナの内務相は16日、ヘルソン州で拷問された痕跡のある63人の遺体が見つかったと指摘した。露軍は教育機関や民家の地下室、商店などを拘束施設として使っていたという。警察当局は18日、捜査対象にしている露軍の戦争犯罪は約4万4200件と発表しているが、今後、急増する可能性がある。

2022年11月18日：中国が世界１００ヵ所に秘密警察ネットワーク設置／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ）　これは既に報じられたニュースだが、中国政府が独自の「警察署」を世界各地に展開し、各国政府を激怒させている。こうした拠点は、表向きは海外に住む中国系住民などを支援する「サービスセンター」を名乗っており、免許の更新などを中国国外で容易に受けられる施設として運営されている。しかし英BBCは、その実態は中国国外に住む反体制派を取り締まる捜査機関だと報じている。本国での裁判にかけるため、数十万人規模で市民を送還するなど、サービス窓口とは程遠い活動を行っている模様だ。ニューヨークでは飲食雑居ビルの一角にそのセンターがある。このような警察署は中国共産党が運営しているものであり、少なくとも世界30ヵ国に54ヵ所の存在が確認されていると報じている。多くは偽装されており、中華料理店やコンビニのスペースを一部利用して運用されているという。これまでに23万人の中国人を「説得」し本国へ帰還させたという。反体制運動の支持者が多く含まれるとみられる。米ニューヨーク・ポスト紙は世界100拠点以上とも報じており、中国警察網の規模は想像以上に広大なようだ。多くの国において警察は「法執行機関」、すなわち各国が主権の下に定める法律の遵守を担保する機関と位置付けられている。中国政府の意図をくんで動く独自の警察網を展開することは、各国に対する「主権侵害」であり、「厚顔無恥」な行為だとの指摘が相次ぐ。（20.12.10｢中華帝国への道・その３｣）

2022年11月18日：北朝鮮が「火星１７号」を発射／（共同通信・産経新聞）　北朝鮮メディアは19日、首都平壌郊外の平壌国際空港で18日に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射実験が行われ、金正恩朝鮮労働党総書記が現地指導したと報じた。実験は信頼性と性能が検証され成功したと強調した。ジョンウンは李雪主夫人と娘を伴って現地指導したとされ、子どもの報道は初となる。北朝鮮は18日午前10時14分ごろ、平壌近郊から東にむけてロフテッド軌道を描くようにミサイルを発射した。日本の防衛省によると最高高度約6000キロで69分間で約1000キロ飛翔し、北海道の渡島大島の西約200キロの日本のEEZ内に落下したと見られる。韓国参謀本部によると、最高速度はマッハ22だった。日米はこれに対応して自衛隊F15戦闘機と米軍F16戦闘機による8機の共同訓練を日本海上空で行った。韓米もミサイル発射台を標的とする精密打撃訓練や、編隊飛行訓練を実施した。　北はミサイルを火星に向けて発射したのではない。明らかに米国をターゲットにした。

2022年11月18日：ロシアが２回目の「サルマト」実験成功と発表・次世代多弾頭ＩＣＢＭ／（共同通信・読売新聞）（11.20追記）　ロシア国防省は18日、新型の重量級大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」の飛行実験に成功したと発表した。インタファクス通信が伝えた。ロシアは今年4月にもサルマトの実験成功を発表、今年秋までに実戦配備すると表明していた。サルマトは10以上の多弾頭の次世代型ICBMで、米国のミサイル防衛(MD)網を突破して米本土を攻撃できるとされる。

2022年11月18日：ハンガリー首相ビクトルが、対ロシア制裁は「戦争への一歩」と反対／（AFP時事）　ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は18日、欧州連合(EU)によるロシアへの制裁は「戦争への一歩」だと述べ、EUの対ロシア政策は危険との考えを示した。ビクトルはラジオのインタビューで、「もし軍事衝突に対して経済的に介入するなら、戦争への一歩になる」と述べた上で、介入により「立場を明確にする」ことが、たちまち「実際に交戦国になる」ことにつながる恐れがあると指摘した。また、強力な兵器を供与したり、ウクライナ軍を訓練したりしているほか、ロシア産の天然資源に制裁を科すことにより、EUは自らを危険な状態にさらしていると主張した。ビクトルは、ロシアが2月にウクライナに侵攻して以降、中立的な立場を維持し、ウクライナに対する軍事支援を拒んでいる。　独裁者としてのロシア支援の言辞と受け取るべきだろう。

2022年11月18日：親ロシア派副知事をロシア当局が拘束／（時事通信）　ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で「副知事」を名乗った女性政治家エカテリーナ・グバレワが、ロシア当局に拘束されていたことが分かった。独立系メディアなどが18日に伝えた。プーチン政権は今月、州都ヘルソン撤退を発表。これと並行し、8ヵ月間の占領政策に協力した親ロシア派政治家を巡って不審な事件や事故が相次いでいる。　ロシアは「裏切り者」探しとその抹殺を企てているのだろう。

2022年11月18日：気候変動による移住増加・２０５０年までに２億人以上が移住の可能性がある／（ロイター）　国際移住機関(IOM)・国内避難監視センター(IDMC)・世界銀行などの調査によると、2021年に約2370万人が災害によって国内移動し、2050年までには約2億1600万人が気候変動の影響によって国内で住む場所を変える可能性があるという。紛争地域と気候変動に起因する移民を区別することも難しくなっている。小島嶼国と発展途上国の国連代表であるラバブ・ファティマは「気候関連の大災害から何百万人もの命を救うために、適応への投資を世界的に急増させることが不可欠だ」と指摘。こうした国々のクリーンな成長と気候変動の脅威への適応を支援するために、富裕国は2020年までに年間1000億ドルを拠出すると約束した。しかし、一部しか実行されておらず、これがCOP27の協議で問題になっている。災害が予想される数日前に少額の現金を各家庭に配り、災害に備えてもらうといった「予測的行動」による対応策が有効だとされる。

2022年11月18日：ロシア・トルコ首脳が電話会談・天然ガスのハブ施設建設を協議／（共同通信）　ロシア大統領府は18日、プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が電話会談したと発表した。両国や国連による黒海からのウクライナ産穀物輸出に関する4者合意の完全な履行や、ロシアの天然ガスを欧州向けに送るハブ施設のトルコでの建設問題などを話し合ったという。穀物合意は17日に120日間の延長が発表された。天然ガスのハブ施設建設は今年10月にプーチン氏が提案していた。　ロシア単独では資金面・技術面で難があったということなのだろう。

2022年11月18日：米国がサウジ皇太子に免責特権を認める／（時事通信）　米メディアは18日、2018年のサウジアラビア人記者ジャマル・カショギの殺害事件に関連した米国での民事訴訟で、関与が疑われるサウジのムハンマド皇太子に免責特権が適用されるとバイデン米政権が表明したと報じた。サウジのサルマン国王は9月、皇太子を首相に任命。このため、バイデン政権は皇太子が実質的な国家元首に当たり、国際法上は免責特権を有すると判断したもようだ。　国際法で国家元首が免責されるということは知らなかった。これではプーチンも免責されることになる。一体国際法とは何なのか？ そこに道理があるのか？

2022年11月18日：ＣＯＰ２７で先進国と途上国の隔たり埋まらず会期延長／（産経ニュース）　エジプト東部シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議(COP27)は会期最終日の18日、参加国が成果文書の採択を目指して協議を続けた。先進国と途上国の隔たりが埋まらず、少なくとも19日までの延長は確実な情勢となった。

2022年11月18日：スウェーデン調査でノルドストリーム破壊は「破壊工作」が原因と結論／（読売新聞）　スウェーデンの治安当局は18日、ロシアとドイツをバルト海経由で結ぶ天然ガスパイプライン「ノルトストリーム」で9月末に発生したガス漏れについて、原因は破壊工作と結論付けた調査結果を発表した。ウクライナ侵略で欧州と対立するロシアが関与したとの観測もある中、特定の国には言及せず、引き続き捜査を進めるとしている。

2022年11月18日：ロシア派当局がクリミア半島を要塞化と表明／（AFP時事）　ロシア政府が任命したクリミアの新首長、セルゲイ・アクショノフはソーシャルメディアに「クリミアの全市民の安全を保証するため、私の指揮の下でクリミア領内における要塞化作業が進められている」と投稿した。

2022年11月18日：ＡＰＥＣ開催のタイのバンコクでデモ隊に警察がゴム弾発射・警官５人負傷デモ隊に数人のけが人／（時事通信）　アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれているタイのバンコクで18日、反政府デモ隊と警官隊が衝突した。警察はデモ隊にゴム弾を発射。警察によると、少なくとも警官5人が負傷、デモ隊にも数人のけが人が出た。デモが行われたのはAPEC会場から約10キロの民主記念塔前。王室改革などを訴える約350人がAPEC会場に向けて行進しようとしたため、警官隊が阻止したところ、衝突が発生し、警察はデモ隊25人を拘束した。

2022年11月18日：韓国はあくまでもレーダー照射事件を否定・日韓信頼醸成は遠のく／（ノム通信／夕刊フジ参考）　韓国国防省のムン・ホンシク(文弘植)副報道官は17日の定例会見で「当時、韓国軍のレーダー照射はなかった」と言い切った。13日には岸田文雄首相とユン・ソンニョル大統領が約3年ぶりの日韓首脳会談に応じたばかり。現地カンボジアでは、ジョー・バイデン米大統領も交えた日米韓首脳会談も行われ、「日米韓の連携強化」を誓った。わずか4日で、韓国は日本に対して冷や水を浴びせた格好だ。　証拠がある一件なのに韓国国防相がしらを切る姿勢なのは、ユン政権が力を失っているからかもしれない。

2022年11月18日：米が北のミサイル発射に対して緊急会合開催・６ヵ国が参加・「厚かましい国連決議違反」と批判／（ロイター）　ハリス米副大統領は18日、17日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の合間に緊急会合を開催した。緊急会合には米・日・豪・韓国・加・ニュージーランドの代表が出席した。ハリスは、北朝鮮のミサイル発射について「厚かましい」国連決議違反であり、地域の安全保障を不安定化させると主張。「われわれはこうした行動を強く非難し、違法で不安定化を招く行為をやめるよう北朝鮮に改めて求める」と述べた。これらの有志国が北朝鮮に関して会合を開くのは今回が初めて。この日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について「最も強い言葉で非難し、断じて容認できないとの点で一致した」という。北朝鮮の完全な非核化に向けて連携を強化していくことでも一致した。

2022年11月18日：ミャンマー当局から解放された久保田徹が帰国・デモ扇動を認定されるも「事実ではない」と否定／（読売新聞）　ミャンマー当局から扇動罪で10年の刑を下され、その後恩赦で解放された映像作家の久保田徹(26)が18日朝、日本に帰国した。羽田空港で報道陣の取材に応じた久保田さんは「こんなに早く釈放されたのは、尽力してくれた方々のおかげ。言葉では言い表せないほど感謝している」と語った。久保田は午前6時半頃、空港の到着ロビーに姿を現し、出迎えた支援者らと抱き合ってほっとした表情を見せた。久保田は7月、ヤンゴン市内でクーデターを強行した国軍への抗議デモを撮影していたところ、当局に拘束された。扇動罪などで禁錮計10年の判決を受けて刑務所に収監されていたが、17日夕に「恩赦」で解放された。久保田によると、裁判では旗を作ってデモを扇動したと認定されたが、「事実ではない。説明しても余計なトラブルを起こすことになるので、認めるしかなかった」と悔しさをにじませた。

2022年11月18日：ペスコフがウクライナ電力不足について理不尽で一方的な言い訳／（産経ニュース）　電力などのインフラを標的としたロシア軍のミサイル攻撃によりウクライナで電力不足が深刻化している問題で、ロシアのペスコフ大統領報道官は17日、「電力不足の責任はロシアとの交渉を拒否するウクライナ側にある」などと一方的にインフラ攻撃を正当化した。　戦争である以上、こうした戦略も当然あり得ることだが、ペスコフは論理的にも道理的にも外れた言い訳に終始している。もっとはっきり「これが我々の戦略だ」と言えばいいものを、ウクライナに責任を押し付けているのは、プーチンの責任逃れと一脈通じるところがある。

2022年11月18日：米韓空軍が北のミサイル発射を受けて合同訓練実施／（ロイター）　米韓空軍は18日、17日に北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)級の弾道ミサイルを発射したことを受けて、合同訓練を実施した。 韓国国防省が明らかにした。訓練にはF-35A戦闘機が参加した。

2022年11月17日：中日首脳会談／（ノム通信／共同通信参考）　中国の習近平国家主席と日本の岸田文雄首相は17日、タイ・バンコクで首脳会談に臨んだ。習は「歴史や台湾といった重大な原則問題は、両国関係の政治的基礎と基本的信義に関わる」と述べ、中国の立場を尊重するよう、牽制した。習は「いかなる者のいかなる口実による内政干渉も受け入れない」と強調し、自国による日本への内政干渉についてはほっかぶりした。また自国の傲慢な態度を棚に上げて「双方が「信頼醸成と疑念の払拭をしなければならない」と偉そうに指摘した。一方日本の岸田は台湾・尖閣における中国の行動に懸念を示した。18日の共同通信の続報では、中国は5つの共通認識を一方的に発表した。外交成果を演出したと思われる。

2022年11月17日：ウクライナ各地にロシアがミサイル攻撃／（AFP時事）　ウクライナ各地で17日、ロシアによるミサイルなどによる攻撃があった。当局によると、首都キーウ上空では、巡航ミサイル2発が迎撃された。中部ドニプロや南部オデーサの当局者も、ロシアの攻撃があったと明らかにした。インタファクス・ウクライナ通信によると、デニス・シュミハリ首相は、キーウで開かれた経済フォーラムで、ロシア軍が「ドニプロのガス生産施設や企業を砲撃している」と述べた。

2022年11月17日：ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件の逃亡被告３人に終身刑判決／（読売新聞）　ウクライナ東部で2014年にマレーシア航空機が撃墜された事件で、オランダの裁判所は17日、殺人などの罪に問われたロシアの元情報機関員ら3被告に終身刑の判決を言い渡した。ほかに起訴されていた1人については無罪とした。事件では、乗客乗員298人が死亡した。4被告は国外に逃亡し、公判には出廷していない。つまり欠席裁判である。

 

2022年11月17日：ロシアのペスコフがまた明白な嘘／ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、14日に行われた高官協議の内容については、明らかにできないとした。その上で、ロシアは核兵器の使用を検討していないと述べた。ペスコフ報道官はまた、「ロシアが核兵器を使用する可能性はあるのか、また、使用の是非を検討したことはあるか」との質問に対し、こうした質問自体が容認できないとし、「討議していない。これまでも討議したことはない」と述べた。　こうした見え透いた嘘は言うべきではない。核保有国は各国ともこうした検討をしているのは当然のことだからである。

2022年11月17日：ウクライナに寒波襲来・キーウで初雪／（AFP時事）　ウクライナは各地で停電に見舞われている。キーウでも計画停電や予告なしの停電が続いており、気温が氷点下10度まで下がるとの予報もあり、当局は「困難」な状況になる恐れがあると警告している。　発電所・変電所など15ヵ所が被害を受けたとされるウクライナに本格的な冬が到来した。ガス暖房が多いとされるが、その供給の状況については詳しい情報はない。祈るのみである。

2022年11月17日：ロシア・ウクライナなど４者が穀物輸出合意を４ヵ月延長で合意／（AFP時事）　トルコ、ウクライナ両国の政府当局者は17日、黒海経由でのウクライナ産穀物輸出を保護する同国とロシア間の穀物輸出合意が、120日間延長されたと明らかにした。合意は19日に失効することになっていたが、既存の条件を維持した形で延長された。

2022年11月17日：アンドリー・グレンコが「妥協は平和への道ではなく、戦争への道」と解説／（よろずニュース：深月ユリア）　ジャーナリストの深月ユリアがウクライナ出身の国際政治学者であるアンドリー・グレンコに現在のヘルソンでの状況の見解を聞いた。グレンコはロシアの撤退を素直には喜べないという。プーチンの目的はウクライナ人のジェノサイドだとも云う。ロシアは「ロシアはヘルソンから撤退して、建設的な態度を取った。次はウクライナが建設的な態度を取る番だ」と停戦を呼び掛けるようなプロパガンダを繰り広げているが、侵略者と被侵略者の話し合いは詭弁であり、だまされたはいけない、と云う。「妥協は平和への道ではなく、戦争への道です。ロシアは再び侵略するでしょう」と語った。

2022年11月17日：ゼレンスキーが判断の誤りをほぼ認める／（AFP時事）　ゼレンスキーは17日、ポーランド着弾事件について、「何が起こったのか完全には把握していない」と述べた。そして「われわれの防空システムから発射があったことは確信している」とも述べている。（11.16｢偶発戦争三歩手前の状況が発生｣）

2022年11月17日：バイデンがポーランド着弾事件でゼレンスキー大統領に異議／（共同通信）　バイデン米大統領は17日、ウクライナのゼレンスキー大統領がポーランド東部に着弾したロシア製ミサイルについて「われわれのミサイルでないことに疑いはない」と訴えていることについて「証拠がない」として異議を唱えた。ホワイトハウスで記者団に語った。　ウクライナの失点であることはほぼ明らかになっているが、わざわざ言及するのは味方に対する面目潰しであり、西欧の悪い癖だ。こうしたことははぐらかしておいた方が良い。はぐらかしは隠蔽でも情報操作でもない。

2022年11月17日：欧州から追放された４００人以上のロシア諜報員はロシアにとって戦略的打撃／（ロイター）　英情報局保安部(M15)のマッカラム長官は英国への脅威に関する年次報告で、ロシア情報機関員とみられる400人以上が今年、欧州全域から追放されたことはロシア政府に近年で「最も重大な戦略的打撃」を与え、プーチン大統領の意表を突いたとの分析を示した。マッカラムによると、全世界から多数のロシア政府職員がこれまでに追放され、欧州では600人余りに上り、このうち400人が情報機関員と判断されたという。2018年にイングランド南部ソールズベリーで起きたロシアの元情報機関員セルゲイ・スクリパリと娘ユリアさんの毒殺未遂事件以来、100人以上のロシア人外交官にビザ発給を拒否したことも明らかにした。中国政府についても言及し、英国の有力議員だけでなく、公職に就いて間もない人たちとの接触を深めることで、意見を操作しようとする長期的取り組みを行っていると分析。海外に住む中国人に対する監視や嫌がらせの事例も引き合いに出し、英国の市民や居住者を「脅迫し、嫌がらせをすることは容認しない」と警告した。

2022年11月17日：バイデン政権が異例の北のミサイル発射への非難声明／（産経ニュース）　バイデン米政権は17日、「北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことを強く非難する」との声明を発表し、北朝鮮の行動を非難するよう各国にも呼びかけた。バイデン大統領は対北政策で従来の対話路線に加えて抑止力強化も進めており、北朝鮮が核実験を断行した場合は、同盟国を含めた防衛体制の強化も視野に入れ対応する方針だ。

2022年11月17日：北朝鮮がまたミサイル発射・９日以来／（共同通信・FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）（11.18追記）　韓国軍合同参謀本部は17日、北朝鮮が同日午前、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射は9日以来。日米韓3ヵ国が13日、カンボジアで開いた首脳会談で、北朝鮮に対する安全保障協力を進めることなどをうたった共同声明を採択しており、反発した可能性がある。18日のFNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝの続報によれば、岸田首相が18日、訪問先のタイ・バンコクで、「北海道の西側の我が国のEEZ(排他的経済水域)内に着弾したものと思われる」と発表した。防衛省は、ミサイルが北海道の渡島大島の西約210キロメートルの日本のEEZ内に落下すると見込まれるとして注意を呼びかけていた。　本ブログの記事は18日の「火星17号」発射の記事と一部錯綜している可能性がある。

2022年11月16日：イランが狂ったようなデモ取り締まり・死刑判決多数／（AFP時事）　イラン司法当局は16日、服装規定違反を理由に逮捕されたマフサ・アミニの死をめぐる女性主導の抗議デモ関連で、「暴徒」3人に死刑判決を下したと発表した。全国的なデモが3か月目に突入する中、各地で衝突が相次ぎ、2日間で少なくとも7人が死亡する事態となっている。首都テヘランの地下鉄駅では治安部隊が数十人の乗客に向けて発砲した。私服警官を含む治安要員が地下鉄の車内で、髪をスカーフで覆っていない女性たちに襲い掛かっている。クルディスタン州でデモ参加者1人が死亡。西部サナンダジにあるクルディスタン大学に治安部隊が突入し、学生に向けて発砲した。逆に武装テロ勢力がデモ隊と治安部隊を銃撃する事件も起きている。6人が死亡し少なくとも10人が負傷した。当局は13・15・16日と続けてデモに絡んだ死刑判決を乱発している。人権団体によると拷問で自白を引き出しているとしている。一連のデモ弾圧で子ども43人と女性26人を含む少なくとも342人が治安部隊によって殺害され、少なくとも1万5000人が拘束された。

2022年11月16日：ポーランドがミサイル着弾について「不幸な事故」と表現・ウクライナの防衛ミサイルの可能性を追認／（ロイター・時事通信・共同通信）　ポーランドのドゥダ大統領は16日、15日に同国東部に着弾したミサイルについて、ウクライナ軍が使用したものである可能性が高いという見解を示した。その上で、ポーランドへの攻撃だったことを示す証拠はなく、不幸な事故だったもようだと指摘した。住民は「プーチンが悪であることに変わりはない」とウクライナへの連帯を口にした。ポーランドののシュチェルスキ国連大使も「ロシアに責任がある」と非難した。ゼレンスキー大統領は16日、着弾したのは自軍のミサイルでないと確信していると主張を変えなかった。軍から報告書を受け取っており「信じないわけにはいかない」と述べた。　 

2022年11月16日：Ｇ２０サミット閉幕・ロシア非難の首脳宣言採択・「戦争の時代であってはならない」と言及／（産経ニュース）　インドネシア・バリ島で行われたG20サミットは16日、首脳宣言を採択し、閉幕した。首脳宣言は、2月に始まったロシアのウクライナ侵略を「ほとんどのメンバーが非難した」と指摘した上で、「戦争の時代であってはならない」と言及。ロシアによる核兵器使用の威嚇は「許されない」と断じるなど、対露批判に踏み込んだ内容となった。首脳宣言は、日米欧などが発動した対露制裁に関して「異なる評価もあった」とロシア側にも一定の配慮を示した両論併記の体裁を取った。そのうえで、ウクライナ侵攻がサプライチェーン（供給網）を混乱させ、エネルギーと食糧の不安を高めていると指摘した。来年のG20議長国はインドが務める。

2022年11月16日：ロシアのペスコフが初めてまともな見解を表明・米の対応称賛／（AFP時事）　ロシア大統領府は16日、ポーランドでのミサイル着弾で、バイデン米大統領がロシアからのものである可能性は低いとの見解を示したことについて、「抑制された」対応だと称賛した。大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は記者会見で、「今回の件では、米国側の抑制された、よりプロフェッショナルな対応に注目すべきだ」と述べた。ペスコフは「ポーランドの出来事に関して、ロシアは無関係だ」と強調した。　ロシアは無関係ではない。攻撃をしているのはロシアであり、防衛しているのはウクライナだからだ。ミサイルが方角を誤ったのは偶発的だが、その原因を作っているのはロシアである。

2022年11月16日：ゼ大統領が先走りか？・ポーランド着弾ミサイルはウクライナの防空システムによる可能性大／（ノム通信／AFP時事参考）　ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、インドネシアで開催されているG20サミットでオンライン演説し、会場に「テロリスト国家」がいると述べ、ポーランドに着弾し2人が死亡したミサイル攻撃はロシアによるものだと非難した。これはまだ発射元が分からない段階での発言で、先走りしたと受け止められている。NATO及び米国は一早く、このミサイルがウクライナの防空システムにより発射されたことを掴んでいたようだが、それを明確に各国に伝えていなかった。

2022年11月16日：ポーランド着弾で中国が異例の国民への「平静」呼掛け／（AFP時事）　中国は16日、ウクライナ国境に近いポーランド領内にミサイルが着弾して死者が出たのを受け、中国外務省の毛寧(Mao Ning)報道官は定例記者会見で、「現在の状況下においては全関係者が平静を保ち、自制し、事態がエスカレートするのを回避すべきだ」と述べた。　これは中国が異常にNATOによる反撃と全面核戦争を恐れている証左と思われる。

2022年11月16日：ＮＡＳＡ開発の「オリオン」を新型ロケットＳＬＳで打上げ・日本の超小型探査機も搭載／（産経ニュース）　有人月探査に向けて米航空宇宙局(NASA)が開発した新型宇宙船「オリオン」が16日、新型ロケット「SLS」で米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。米国が主導し、日本も参加する国際月探査「アルテミス計画」の一環。日本初の月面着陸に挑む宇宙航空研究開発機構(JAXA)の超小型探査機「オモテナシ」も搭載されており、成功すれば旧ソ連・米国・中国に続く4ヵ国目の着陸となる。SLSは当初、8月下旬に打ち上げ予定だったが、エンジンに見つかった不具合への対応やハリケーンの襲来などにより延期が続いていた。この日は、機器のトラブル対応もあり、打ち上げ予定時間から約40分遅れとなる日本時間午後3時45分すぎに打ち上げられた。

2022年11月16日：ブリッジマンの声「奴隷ではなく、市民でありたい」・その行方さえ知れず／（ノム通信／プレジデントオンライン：青葉やまと参考）　10月13日、北京の大通りを跨ぐ高架橋に横断幕の抗議文が掲げられた。「PCR検査ではなく食料を。ゼロコロナでなく生活を。戒厳令にも似たロックダウンではなく自由を。嘘ではなく品位を。文化大革命ではなく改革を。独裁ではなく投票を／そして、奴隷ではなく、市民でありたい」というものだ。横断幕を設置した男は現場で即座に拘束されたが、その行方すら分からない。1989年の天安門事件で戦車の前に立ちはだかった無名の男、通称「タンクマン」にちなみ、人々は高架橋の男を敬意を込めて、「ブリッジマン」の異名で呼ぶようになった。一部報道によるとこの抗議者は、彭立發(ペン・リーファ)という名の47歳男性だとされている。10月14日の時点で中国では「北京」という単語の検索ができなくなったとされる。だが映像がまたたくまにSNSで共有され、わずか数日のうちに全国に広まったようだ。抑圧されていた中国全土の人々は動画を視聴し、男の行動に大いに感銘を受けた。結果として現在では、同じスローガンを使った抗議行動が中国全土で見られるようになっている。人々はゲリラ的にビラを掲示し、壁への落書きを通じてスローガンを共有し、そしてネット上でも啓蒙活動を繰り広げている。その1つである「トイレ革命・ポスター革命」では、人々が公共トイレに落書きしたり、人目に付かない場所にポスターを貼ることで抗議の意思を表明している。ポスターは海外中国人留学生により、世界各国250の大学に出現している。ラベルプリンターを利用した小さなラベルを手すりなどに貼る手法も登場した。iPhoneのAirdrop機能を使って、近くのiPhone同士で画像を送受信する機能も多用されるようになった。ついには中国共産党内からも、極端なゼロコロナへの反発が出始めた。「三反運動」は①反・強制コロナ検査・②反・ロックダウン・③反・国家後退、を主張している。中国政府は個人のアカウントを停止し、停止された人は結果として家族・友人とのチャット履歴や共有された写真などを失う。経験した人は「可能性を失った」と唇を噛む。

2022年11月16日：徴兵ロシア兵の証言「軍隊には何もなかった。装備は自分で買わざるを得なかった」／（文春オンライン）　ネット上にはロシア兵の不満が蔓延しているようだ。「何のために国民を戦争に送るんだ？／1948年製のヘルメットだと？／私たちは草原にまるで犬のように捨てられた／カラシニコフと刃物だけ受け取って他の装備はない／自分がどこにいるのかもわからないし、指揮官もいない。なにをすればいいのか分からない／夜は0℃を下回る寒さで草原で寝る／これは軍隊ではない」という不満、テープで補修したボロボロの防弾チョッキを持った兵士の写真が拡散した。ウクライナが立ち上げた逃亡兵向けのホットラインには開始3週間で2000〜3000人のロシア兵からの相談が相次いだ。

2022年11月16日：ポーランド着弾でＧ７とＮＡＴＯが緊急会合／（読売新聞）　ポーランドへのロシア製ミサイル着弾を受け、G7とNATOの一部加盟国の首脳らは16日午前、インドネシア中部バリ島で緊急会合を開き、一致して対応することで合意した。ポーランド政府による調査支援の方針も確認した。会合には、G20首脳会議出席のためバリ島訪問中の岸田とバイデン、英国のスナク首相らG7首脳らに加え、NATO加盟国のうちオランダのルッテ首相、スペインのサンチェス首相が出席し、約40分間行われた。岸田首相は16日朝、スナク氏と日英首脳会談を行う予定だったが、緊急会合開催のためにいったん取りやめた。バイデン米大統領は「ロシアから発射された可能性は低い」と述べ、今後の調査を見守る考えを示した。ウクライナもロシア製の防空ミサイルを使っている。ロイター通信によると、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は「誰が発射したのかは現時点で決定的な証拠はない」と述べた。

2022年11月15日：オマーン沖でイスラエルのタンカーがイラン製ドローンにより攻撃される／（ロイター）　イスラエル系の海運会社イースタン・パシフィック・シッピングは16日、オマーン沖でタンカー1隻が15日に攻撃を受けたことを明らかにした。船体に小さな損傷を受けたが、負傷者はおらず、積載していたガスオイルの流出もなかった。イスラエル政府当局者はイランによる攻撃だと主張。イランの通信社はイスラエルによる攻撃だと非難している。複数の関係筋によると、タンカーへの攻撃はドローンで行われたとみられている。米中央軍は声明で、イラン製ドローンが攻撃を行ったと発表。英海軍が率いる多国籍の海洋部隊が現場海域に向かったと明らかにした。　イランメディアがありえない嘘を拡散している。イランの情報は信じるべきではない。

2022年11月15日：ポーランドにロシア製ミサイル着弾・２人死亡・大使に説明要求・米が調査支援／（時事通信・東洋経済オンライン）（11.17追記）　ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドゥフで15日午後3時40分(日本時間同11時40分）、ロシア製のミサイルが着弾し、市民2人が死亡したと発表した。ポーランド政府はロシア大使を召喚し、詳細な説明を要求。ロシア側は関与を否定しているが、2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、北大西洋条約機構(NATO)加盟国内で初の犠牲者が出たことになる。ポーランドのモラウィエツキ首相は「非常事態」に対応するため、緊急の安全保障会議を招集した。ロイター通信によると、同報道官はNATO条約第4条に基づき、国家安全保障上の問題に関する協議を呼び掛けるか検討していると述べた。AFP通信によれば、NATOは16日に大使級会合を開き、ポーランドへのミサイル着弾を協議する。ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は16日、ポーランドのドゥダ大統領、NATOのストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談した。バイデンは、ロシアのミサイル着弾に関する調査を全面支援するとドゥダに伝え、NATO加盟国の防衛義務に対する米国の責任を確認した。これに先立ち、ストルテンベルグは「事態を注視しており、加盟国間で緊密に協議している」と表明した。16日の共同通信の続報では、このミサイルについて、ポーランド上空を飛行していたNATOの航空機が追跡していたと報じた。NATOの航空機はウクライナ周辺で監視活動を続けており、今回入手したミサイルの航跡などの情報はポーランドやNATO諸国に伝えられた。NATO関係者はミサイルがどこから、誰が発射したのかについては明らかにしなかったという。バイデン大統領は「調査が完全に終わるまでは確かなことは言えないが軌道から考えると、ロシアから発射されたとは考えにくい」と発言している。　事態が連続した時に備えて、NATOは全加盟国による総攻撃を準備すべきだろう。狙うのは当面ポーランド国境周辺の軍事施設となるだろう。特にポーランド国境近くに配備されている核兵器使用可能ミサイルを叩くべきだろう。それが第三次世界大戦になったとしても、原因はロシアにあることが明白である限り、躊躇すべきではない。それが戦争を短期化することに大いに役立つ。（11.16｢偶発戦争三歩手前の状況が発生｣）

2022年11月15日：ロシア軍が組織的略奪・市の職員には踏み絵／（AFP時事）　クピャンスクはロシアとの国境から50キロに位置する鉄道の要衝で、侵攻前の人口は2万7000人だった。開戦から3日後の2月27日、ヘンナジー・マツェホラ市長は戦闘行為の停止と引き換えに、ロシア軍に街を明け渡すことに同意。以後、同市は9月10日までロシア軍の占領下に置かれていた。親ロシア派政党「野党プラットフォーム―生活党」の党員であるマツェホラ市長は、ウクライナ政府から反逆行為に及んだとの非難を受け、ロシアに逃亡した。ロシア支配時には職員の中の復帰希望者にウクライナ国旗を踏ませ「ありがとうロシア、私たちの解放者！」と叫ばせ、その様子を動画に収めたという。職員の一人オレナは3月に5日間ロシア軍に拘束され、その後地下室に避難。市が解放されて初めて地下室から出てみると、家の中は荒らされ放題だったという。電子レンジ・洗濯機・トイレの水タンクが無くなっていた。2月24日の侵攻開始以来、ロシア軍占領地での略奪疑惑は枚挙にいとまがない。一部の素行不良者による仕業ではなく、組織的な犯行である。ウクライナは将来の賠償金のために申し立てを記録している。ベラルーシの調査報道グループ「ハユン（Hajun）」は4月、ウクライナとの国境の町マズィル（Mazyr）の小包配送所から、ロシア兵が自宅に多数の荷物を送っている様子を捉えた3時間以上に及ぶ防犯カメラ映像を公開した。荷物1個の重さは50～450キロで、計2トン以上の荷物が発送された。警察署は本部が破壊され、今は仮設の建物に入っているが、略奪被害の申し立てはすべて受理されている。だが目下、増え続ける申し立てを処理する人員が不足しているという。略奪されているのは、主に農業機械や車、穀物、家電製品などだ。ある農場では、「食べるためなのか、豚まで連れて行かれた」という。ロシア軍が家という家に入り、「テレビ・モニター・コンピューター…それに浴室の部品や暖房用のラジエーターまで持ち去った」と捜査官は明かした。

2022年11月15日：FIFA会長がプーチン戦争の１ヵ月停戦を呼掛け・言語道断！／（AFP時事）　国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長は15日、間もなく開幕するW杯カタール大会に合わせて、ウクライナで1ヵ月間停戦するよう呼び掛けた。インファンティーノはインドネシア・バリで開催されているG20サミットの昼食会で、20日から始まるW杯の期間中、「1ヵ月の停戦を検討するよう皆に要請する」と述べた。彼は「サッカーが世界の問題を解決できるという甘い考えは持っていない」としながらも、全人類の半数以上に当たる約50億人による視聴が見込まれるW杯は「唯一無二のプラットフォーム」であり、「この機会を生かし、全ての紛争に終止符を打つきっかけをつくるため、できる限りの努力をすべきだ」と訴えた。ウクライナ侵攻開始後、複数の国がロシアとの対戦を拒否。これを受けてFIFAは、ロシアに出場停止処分を科し、W杯予選からも排除した。中東初の開催となるW杯カタール大会は、既にさまざまな面で物議を醸している。人権侵害や反体制派の抑圧、外国人労働者の不当な扱い、LGBTQ（性的少数者）の迫害など、多くの問題が取り沙汰されている。　たかがサッカーの宣伝のために休戦を提唱するなどもっての他だ。ウクライナが攻勢に転じている今、休戦をしたらロシアにとって再攻撃の準備期間を作ることになる。こうしたビジネス優先思考が今日の世界を歪めている原因である。

2022年11月15日：台湾で国産軍事ドローン開発加速／（共同通信）　台湾国防部は15日、中部・台中市にある軍事技術開発の拠点「中山科学研究院」で、開発中のドローンなどを内外メディアに公開した。蔡英文政権はロシアのウクライナ侵攻を巡り無人機が多用されていることを重視。中国の台湾侵攻に対抗するため開発、生産を急いでいる。同院は台湾軍の要請で4種類の無人機を開発してきた。開発中の大型無人機「騰雲」は滞空時間が最長約20時間で、衛星や地上基地が誘導し飛行範囲は半径約1100キロ。来年にも最終テストを行い、空軍に引き渡す計画だ。残りは1機種が既に海軍に配備され、陸軍向けの2機種は量産段階にあるという。　現在のドローンは航続距離などからいっても攻撃型・防衛型どちらにも有効であり、しかもコストが安いため量産が可能である。特に台湾ではＡＩ搭載型が主流となり、強力な武器となりえるだろう。

2022年11月15日：香港で教育が愛国化・教師が２０％離職・子供も減り学校閉鎖／（ノム通信／NHKニュース参考）　香港では「国家安全法」が施行されて以来教育が愛国化されており、これまでの「通識」という授業が無くなった。通識では自由な議論を通じて考え方を養う授業であったが、教師は指導に自由性が無くなり、指示された内容以外のことは教えられなくなった。これに嫌気を指した教師の20％、4000人が離職したという。中には海外に移住する人もいる。また子どもに中国式の愛国教育を受けさせたくないと考える親が、家族ごと海外に移住する場合もあり、少子化がこれに加わって、香港では子どもの数が減っている。中には学校を閉鎖している地域もあるという。一方、香港では新聞などの求人欄が教師募集で溢れているという。

2022年11月15日：ウクライナの迎撃能力向上も、大停電で２０００万人に影響／（共同通信）　ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は15日、ロシアによる全土を対象とした同日のミサイル攻撃で、15の電力施設が被害を受け、大規模停電が起きたと述べた。総人口の4割以上に当たる2千万人超に影響した。米シンクタンク、戦争研究所は15日、重要インフラへのミサイル攻撃としては、2月の侵攻開始以降で最大規模と指摘した。ウクライナ空軍は、撃ち込まれた90発以上のミサイルのうち73発を迎撃したと発表。10月10日の一斉攻撃では84発の巡航ミサイルのうち迎撃したのは43発にとどまっており、約1カ月で迎撃能力を向上させた。

2022年11月15日：ロシアはキーウの集合住宅に大規模とエネルギー施設に大規模ミサイル攻撃／（時事通信・読売新聞）　ロシア軍は15日、ウクライナの首都キーウや西部リビウなどウクライナ全土をミサイルで攻撃した。インフラ施設を標的にしたとみられる。ウクライナのメディアによると、ティモシェンコ大統領府副長官は「攻撃の影響で700万以上の世帯が停電に見舞われた」と明らかにした。ロシア軍はミサイルやイラン製ドローンなどによるウクライナ各地への攻撃を繰り返しているが、今回は従来と比べて規模が大きいという。ティモシェンコの説明では、ロシア軍は90発以上のミサイルを発射。ウクライナ側でこのうち70発の迎撃に成功したものの、15ヵ所のエネルギー関連施設が損壊した。ゼレンスキー大統領はビデオメッセージで国民に身を守るよう求め、「敵が目的を達することはない。われわれは生き延びる」と強調した。　ウクライナの大統領府副長官は、ロシア軍が15日、首都キーウなど中部や北部を中心にエネルギー施設を標的にした大規模なミサイル攻撃を行ったことを明らかにした。キーウでは集合住宅2棟が被害を受けた。大統領府副長官はキーウの電力供給が「特に危機的だ」とし、緊急の計画停電を実施する見通しを示した。西部リビウの一部でも停電した。第2の都市ハルキウの重要なインフラ施設が被害を受けた。ウクライナの大統領府長官はSNSで、ゼレンスキー大統領がG20首脳会議で行った演説に「ロシアがミサイル攻撃で反応した」と投稿し、ロシアの報復との見方を示した。ウクライナ空軍は、G20首脳会議の開催中は攻撃が増える可能性があるとして警戒を呼びかけていた。

2022年11月15日：中国が完全なロシア寄り姿勢を鮮明に／（ノム通信／ロイター参考）　中国の王毅外相はG20サミットに合わせてロシアのラブロフ外相と会談し、核戦争をすべきでないというロシアの姿勢は「理性的」で「責任感のある」態度を示していると伝えた。中国外務省の声明によると、王はまた、ロシアがウクライナに関する対話を行う意思を示し、黒海経由の穀物輸出取引の再開に同意したことを歓迎すると述べたという。中国は嘘つき国家のロシアを全面的に信用しているようだ。中国国営新華社によると、王氏「中国はロシアと協力して、様々な分野でハイレベルな交流とコミュニケーションを進め、二国間の実務協力を深め、人的交流を促進する」と述べた。　「さまざまな分野に軍事も含まれている」ことに注意しなければならない。

2022年11月15日：ゼ大統領がＧ１９サミットで演説・穀物輸出合意が１９日で期限を迎え延長が必要と語る／（産経ニュース）　Ｇ２０会合になるはずだったが、ロシアのプーチンが欠席したことで、G19サミットとなった。代わりにウクライナのゼレンスキー大統領がビデオ演説したことで、実質中身の入れ替わったG20となった。演説でゼレンスキーはG20からロシアを除外する形で「親愛なるG19の指導者」と呼びかけた。その上で、ウクライナが南部ヘルソンをロシア軍から奪還したことに触れ、「しばらく戦わなければならないが、勝利を確信している」と発言。ロシアの侵略を「国連憲章と国際法に基づいて終わらせたい」と述べた。ゼレンスキーはまた、黒海経由でウクライナ産穀物を輸出するための国際合意が19日で期限を迎えることについて「延長する必要がある」と語った。

2022年11月15日：国連総会でロシアに「賠償責任決議」採択・９４ヵ国賛成１４ヵ国反対／（時事通信）　国連総会(193ヵ国）は14日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合を開き、ロシアに対し、ウクライナへの賠償を求める決議を日本や欧米など94ヵ国の賛成多数で採択した。ロシアや中国、北朝鮮など14ヵ国が反対し、73ヵ国が棄権した。その他の国は無投票だった。ウクライナ侵攻を受けた国連総会決議の採択は5回目。総会決議に法的拘束力はないが、同国のゼレンスキー大統領はツイッターで「侵略者は自らの行為の代償を払うことになる」と採択を歓迎した。

2022年11月15日：カナダ首相が習と会談・翌日に情報リークに習が不快感表明・遣り取りがツィッターに／（読売新聞）　カナダの公共放送CBCによると、インドネシアで開かれていたG20に合わせて、中国の習近平首席とカナダのトルドー首相が会談した。トルドーは中国によるカナダへの選挙介入疑惑に懸念を示したとされる。中国側は会談自体を発表していない。その翌日の16日、中国の習近平がトルドー首相と立ち話をした際、前日に行われた非公式の会談の情報がメディアに流れたことに不満をぶつけ、その際の映像がツイッターなどで流れた。映像によると、習は通訳を介してトルドーに対し、「議論したすべてが新聞にリークされた。適切ではない」と苦言を呈した。トルドーが「我々は自由でオープンで率直な対話を大事にする」などと反論すると、習は不満そうな表情を浮かべて「(対話の)条件をつくらないといけない」と主張した。　この映像をノムも見たが、習はまともにトルドーを見ようとせず、落ち着きのない動作で目線をあちこちに反らした。つまり真っ当な議論ではないことが窺え、習に誠意というものがなく、不都合なことがあることを示唆している。習の映像は公式的なものがほとんどで、こうした素顔を捉えた映像は極めて珍しい。

2022年11月15日：Ｇ２０開幕・全員集合写真が異例の見送り／（共同通信）　先進国と新興国でつくる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が15日、インドネシア・バリ島で開幕した。2月のロシアのウクライナ侵攻後、初の開催で日米欧の首脳が出席した。物価高が進み、減速懸念が強まる世界経済について討論する。これまでの調整で首脳宣言を巡り日米欧がウクライナ危機を記すよう主張し、ロシアが反発していたが、関係国高官は15日、14日夜に進展があり宣言が出る見通しになったと述べた。メンバー国ロシアのプーチン大統領が欠席する一方、ウクライナのゼレンスキー大統領が招待され、オンラインで参加した。開幕前の集合写真撮影は見送られた。

2022年11月15日：ベラルーシは事実上ロシアの軍事占領下・反政府派が語る／（AFP時事）　リトアニアに亡命しているベラルーシの反政権派スベトラーナ・チハノフスカヤは14日、ベラルーシは事実上ロシアの「軍事占領下」にあると述べ、欧州連合(EU)に対してアレクサンドル・ルカシェンコ政権への圧力を維持するよう訴えた。ロシアはウクライナ侵攻の際、ベラルーシ領からもウクライナを攻撃した。現在は合同部隊の一部としてベラルーシにロシア兵数千人を駐留させている。チハノフスカヤはベルギー・ブリュッセルでEU諸国の外相と会談した後、AFPに対して「ベラルーシは事実上、(ロシアの)軍事占領下にあると言わざるを得ない」との見方を示した。さらに、ルカシェンコはベラルーシに駐留するロシア軍や配備される軍装備品を管理できていないと主張した上で、「ルカシェンコは（ロシア側の要請）すべてを受け入れるしかない。プーチン大統領の後ろ盾がなければ、国内で政治的に生き残れないと自覚しているからだ」と述べた。

2022年11月15日：ゼ大統領が米中の核使用反対表明を歓迎／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は14日のビデオ演説で、インドネシアで開かれた米中首脳会談でウクライナでの核兵器使用反対が表明されたことを歓迎し「誰に宛てられたものか誰しも理解している」とロシアを批判した。

2022年11月14日：ロシアが米と秘密高官協議・協議内容は非公表／（ロイター）（11.17記）　ロシアのナルイシキンSVR長官とバーンズCIA長官は14日にトルコのアンカラで協議。米ホワイトハウス当局者は、バーンズ長官は核兵器が使用された場合の結果についてロシア側にメッセージを伝えるだけで、停戦などについてロシア側といかなる交渉も行わないとしていたことから、これは停戦に向けた協議ではなかった模様。

2022年11月14日：ロシア軍がドネツク州で催涙弾(化学兵器)使用／（読売新聞）　ウクライナ政府は、ロシア軍が14日、ウクライナ東部ドネツク州で、催涙剤を詰めた手投げ弾を国境警備隊員の拠点に投下したと発表した。催涙弾は戦場での使用が化学兵器禁止条約などで禁じられており、露軍が催涙弾を繰り返し使ったとも指摘して非難した。複数の手投げ弾が無人機で投下され、国境警備隊員は強い刺激でしばらく身動きが取れなくなるなどしたという。催涙剤は暴動の鎮圧に用いられることが多いが、化学兵器に分類される。ウクライナ軍参謀本部は10月12日、露軍が南部ザポリージャ州でも同種の手投げ弾を使ったと発表していた。露軍はウクライナ侵略で、内蔵した大量の小型爆弾を空中からばらまくクラスター爆弾など国際条約が使用を禁じる兵器を投入しているとして批判されている。

2022年11月14日：バリ島で米中首脳会談・成果なし／（ノム通信／時事通信参考）　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は14日、インドネシア・バリ島で初の対面による首脳会談を行った。両首脳は会談冒頭、意思疎通の重要性を指摘し、軍事衝突をはじめとする不測の事態を回避する必要があると強調。米中対立が深まる中、緊張緩和を目指す姿勢を確認した。だがそれは表向きの話であり、実質的には何の成果もなかった。　会談したということに意義を見出すしかないだろう。

2022年11月14日：ゼ大統領が砲撃の中ヘルソン市を訪問・市庁舎前広場で演説／（ロイター）　ゼレンスキー氏が到着する数分前から、ヘルソン中心部では近くの砲撃音が聞こえていた。同氏が演説を終えると、さらに数発の砲撃音が市内に響いた。そのような中でゼレンスキー大統領は市庁舎前の広場で自国軍部隊に対し、「われわれは前進している」と演説した。演説ではNATOや他の同盟国の支援に謝意を示し、特に米国から供給された「ハイマース」の貢献が大きかったと述べた。

2022年11月14日：プリゴジンがワグネルからの脱走者を撲殺・処刑動画を公開／（東スポWeb）　ロシアの私設傭兵部隊「ワグネル」を創設したプリゴジンは、プーチンの許可を得て刑務所の殺人犯などの凶悪犯を自ら訪問してスカウトしている。殺人罪で懲役24年の刑であったエフゲニー・ヌジン(55)もプリゴジンにスカウトされた一人だが、獄中結婚した妻がウクライナに住んでいることから、最初から逃亡を計画してスカウトに応じた。9月に最前線に送られた直後、ウクライナに亡命したが、キーウでワグネルに捕らえられ、ある地下室に監禁され木槌で撲殺された。その様子をワグネルが撮影し、公開処刑と称して公開した。

2022年11月14日：米国がロシアを支援している軍事調達ネットワークに新たな制裁／（ノム通信／ロイター・NHK参考）　米国は、軍事技術を調達しロシアのウクライナ侵攻を支援している多国籍ネットワークに新たな制裁を科す方針だ。インドネシアのバリ島で開催されるG20サミットの合間にイエレン米財務長官が記者団に明らかにした。たとえばイランがロシアに供与しているドローンには中国からの製品・部品が使われているとされる。制裁が具体的にどの技術を標的にしているのかについては言及を避けた。

2022年11月14日：プーチンが心酔する司教が「誰もが平和を求めている」と異例発言・プーチンの心境の代弁か？／（東スポWeb）　プーチン大統領の〝精神的顧問〟と言われるロシア正教会のティホン司教が先日、ロシア国営テレビ「ロシア1」で「私たちは平和を必要としています」と〝異例〟の発言をしたことを複数の海外メディアが報じた。プーチン氏と親密であるティホン司教は戦争を「前例のない悲劇」として、ウクライナへの侵略を終わらせるよう訴えた。また、ウクライナ人とロシア人を「兄弟」と表現し、両国が平和を見つけることが「必要」であると宣言した。これまで徹底的に攻め立てることを是としたプーチン氏の意に反する発言をすることは極めて異例だ。インテリジェンス関係者の間では「振り上げた拳を降ろせなくなったプーチン氏の『和平交渉』をしたいという本音を代弁しているのかもしれない」という見解も広がっている。

2022年11月14日：韓国開催の国際ラグビー大会で中国国家の代わりに香港デモの歌が流れる／（AFP時事）　韓国・仁川(ｲﾝﾁｮﾝ)で13日に行われたラグビーの国際大会の韓国対香港の試合で、国歌斉唱時に中国国歌ではなく、香港の民主化デモで歌われた曲が演奏された。香港政府は14日、「強い遺憾の意」を表明し、大会主催者に抗議した。問題となったのは、7人制の国際大会「アジアラグビーセブンズシリーズ」の第2戦。香港代表チームの国歌斉唱で、2019年の大規模デモの際に匿名の作曲家が制作し、民主化運動の賛歌となった「香港に栄光あれ」が演奏された。香港国家安全維持法が施行された現在は、香港では演奏が事実上禁止されている。香港政府は「強い遺憾の意を表し、抗議する」としている。香港政府によると、主催者側は謝罪し、試合後に中国国歌を流した。香港当局は、香港ラグビー協会に対し、今回の件についての調査と、大会主催団体「アジアラグビー」への「強い異議申し立て」を命じた。協会の予備調査では、香港チームから主催者へは中国国歌の音源が提出されており、「香港に栄光あれ」が演奏されたのは「主催者側のジュニアスタッフの人為的ミス」とされている。　世の中には勇気ある人がいるものだ。中国も独裁がこうした市民の反攻で瓦解することを非常に恐れている。

2022年11月13日：トルコのイスタンブール繁華街でテロによる爆発・６人死亡８１人負傷／（ロイター・時事通信）　トルコの最大都市イスタンブールの繁華街で13日午後に爆発があり、トルコ当局は6人が死亡、重傷者2人を含む81人が負傷したと発表した。爆弾を使ったテロとみられ、トルコ当局は14日、実行犯と疑われる女性ら46人を逮捕した。ソイル内相によると、容疑者はシリア北部からトルコに入国し、現場に爆弾を置いて立ち去ったとみられるという。ソイルは、反政府組織「クルド労働者党」(PKK)と関係があるシリアのクルド人勢力が関与した可能性があると主張。「彼らは大きな代償を払うだろう」と述べた。一方、PKKは14日、事件への関与を否定した。14日の時事通信の続報では、トルコ治安当局は14日、爆発物を現場に残して去ったシリア国籍の女の身柄を、イスタンブール市内で拘束したと発表した。ソイル内相は爆発について「反政府武装組織クルド労働者党(PKK)によるテロ」と断定した。女はアフラム・バシル容疑者で、取り調べの中で「ＰＫＫの情報要員として、違法な手段でシリア北部からトルコに入った」と供述したとされる。バシル容疑者のほか、事件への関与が疑われる40人以上の身柄を確保したという。ソイル内相はシリア北部への報復攻撃を示唆した。

2022年11月13日：スロベニアに初の女性大統領誕生／（ロイター）　スロベニアで13日に行われた大統領選挙の決選投票は、弁護士のナターシャ・ピルツムサル(54)の当選が確実となり、同国初の女性大統領が誕生する見通しとなった。開票率99％の段階でピルツムサルの得票率は53.86％、対立候補の前外相のアンジェ・ロガルの得票率は46.14％。投票率は49.9％だった。大統領は儀礼的な立場で任期は5年。

2022年11月13日：世界人口が１５日に８０億人に到達の見通し／（AFP時事）　国連の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。国連人口基金(UNFPA)は、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下しているとしている。年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020年には1％を下回った。出生率の持続的な低下に伴い、2050年には0.5％前後に落ち込む可能性もあるとみられる。2080年代に約104億人のピークに達すると予想している。米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)が2020年に公表した報告書では、世界人口は2064年に100億人に到達しないままピークアウトし、2100年には88億人に減少するとしている。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は2021年時点で平均2.3だった。1950年の約5を大幅に下回っており、2050年には2.1にまで低下すると予想されている。人口を維持するには合計特殊出生率が約2.1以上でなければならないとされる。UNFPAのスノー氏は、大半の国がその水準を下回る段階に入っていると指摘した。出生率の低下も相まって、65歳以上が全人口に占める割合は2022年の10％から、2050年には16％に拡大すると予測されている。2050年までの人口増加分の半分超は、わずか8ヵ国によってもたらされる見通し。コンゴ共和国・エジプト・エチオピア・インド・ナイジェリア・パキスタン・フィリピン・タンザニアだ。平均年齢の地域間格差は著しく、現在、欧州では41.7歳だが、サブサハラ（サハラ砂漠以南のアフリカ）では17.6歳にとどまっている。人口1位の中国と2位のインドの立場は2023年初めにも逆転する見込みだ。中国の人口は現在14億人だが、今後減少に転じ、2050年には13億人になると予想されている。今世紀末までには8億人にまで減りそうだ。一方、インドの人口は2023年に中国を上回った後、2050年には17億人に達する見通し。ただ、合計特殊出生率は2.1をすでに下回っている。

2022年11月13日：シリア内戦で数百万人が避難・５０万人近くが死亡／（AFP時事）　シリア北西部イドリブ県ではロシアと反体制派を支援するトルコが2020年に合意した停戦が概ね維持されてきた。ロシアとイランから支援を受けたバッシャール・アサド政権が反体制派が一時支配下に置いた地域の大半を奪い返している。だが11月5日のイスラム過激派組織「タハリール・アルシャーム機構(HTS)系組織による砲撃でシリア軍に5人の死者が出て以来、11月6日には政権が難民キャンプへの30発以上のロケット弾攻撃を行い、反体制派もさらに報復として砲撃を行っており、きな臭い状況となっている。2011年に始まったシリア内戦では、これまでに数百万人が国内外に避難し、50万人近くが死亡している。

2022年11月13日：ウクライナ東部では支配者が短期間に入れ替わり、住民同士に確執／（ノム通信／AFP時事参考）　がれきの中で配給の食料を受け取る人の列には、絶対に顔を合わせまいとしている人々がいる。親ロシア派を標榜した人とウクライナ派を標榜した人達である。ロシア派から食料援助を受けたウクライナ派の人の中にはロシアに協力した人もいる。6月、スビアトヒルスクがロシア軍に占領された時、親ロシア派の当時の町長は「解放者」が来たと歓迎し、ロシア国旗を掲げて会見を開いた。9月にウクライナ軍が町を奪還すると姿を消し、現在は国家反逆罪で指名手配されている。反逆罪に関するウクライナの法律はロシアによる侵攻以降改正され、占領軍に協力し、「死亡または深刻な影響」を招いた場合は禁錮15年または終身刑を科される恐れがある。スビアトヒルスク正教会の修道院長も公然と分離独立派を支持。ロシア軍の侵攻に伴って戦闘が激化しても、修道院には約400人の住民が200人の修道士と共にとどまっていた。避難命令が出ても移動しなかったため、「（ウクライナへの）忠誠心を疑われることになった。

2022年11月12日：イタリアなどがＥＵの移民受け入れの在り方を批判／（AFP時事）（11.20記）今年これまでにイタリアに上陸した8万8000人以上の移民のうち、保護を求めて他のEU加盟国に移動したのはわずか164人だとして、他のEU加盟国も移民の受け入れを増やし、欧州は最優先課題として移民問題に取り組むべきだと主張した。イタリア・キプロス・ギリシャ・マルタは12日、移民の受け入れ人数が加盟国の任意で決められているEUの流入移民管理の在り方を批判。イタリアに到着した移民をEUの全加盟国に強制的に割り振るよう欧州委員会(EC)に呼び掛けた。

2022年11月12日：ドイツが炭鉱拡張開発を計画・環境活動家が反対運動／（AFP時事）　ドイツ西部の村リュッツェラートに12日、1000人余りの環境活動家が集まり、近郊の露天掘り炭鉱の拡張計画に抗議した。リュッツェラートの地下には埋蔵量が豊富な石炭鉱脈が走っている。最後まで立ち退きを拒否していた農家が10月、ついに村を去り、今は若い環境活動家たちだけが残る。村がブルドーザーで破壊されるのを阻止しようと、地上6メートルの木の上に幾つも小屋を設置し、監視と抗議を続けている。この村は、化石燃料への抵抗の象徴となっている。12日の抗議デモは、エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)の参加国に気候変動対策の推進を訴える目的で行われた。欧州の経済大国ドイツは、ロシアのウクライナ侵攻に起因するロシア産天然ガスの供給減少を受けて、休止していた石炭火力発電所の一部再稼働に踏み切った。そうした中、オラフ・ショルツ政権は、独エネルギー大手RWEによるリュッツェラート近郊の炭鉱拡張を許可すると発表。政府とRWEの合意では、近隣の5村は立ち退きを免除されたが、リュッツェラートは免除対象とならず、村の消滅が決定的となった。2年前から村で集団生活をしながら抗議を続けてきたフランス人活動家のアルマさんは、「RWEがリュッツェラートの地下の石炭をすべて採掘すれば、ドイツは間違いなくパリ協定に違反することになる」と指摘。村は気候変動との闘いの重要拠点だと主張した。シンクタンク「ドイツ経済研究所(DIW)」は2021年、リュッツェラートを含む6村を取り壊さなくてもRWEは1億トンの石炭を新規に採掘できると報告している。またドイツ政府は、現在のエネルギー危機下では石炭火力発電の利用を拡大するものの、2030年までに脱石炭を達成するとの目標は維持するとしている。

2022年11月12日：ゼ大統領がウクライナ東部・南部４州の６０以上の集落を奪還したと発表／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は12日夜、ロシアが9月末に一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部4州のうち、南部ヘルソン州のドニエプル川西岸地域からのロシア軍撤退を受け、ウクライナ軍が州都ヘルソン市のほか60以上の集落を奪還したと発表した。南部や東部のさらなる領土奪還に決意を示した。

2022年11月12日：ロシア派「州幹部」が行政拠点をヘルソン州南東部のヘニチェスクに置くと声明／（読売新聞）　ロシア通信は12日、ロシアが一方的に設置した「州政府」幹部が、行政上の拠点を一時的に州南東部のヘニチェスクに置くと明らかにしたと報じた。露軍はヘルソン市内に多数の地雷を埋め、ドアを開くと爆発するトラップ（わな）も仕掛けているとされ、除去には相当の時間がかかる見通しだ。露軍は、ヘルソンのインフラ設備を破壊して退却する「焦土作戦」も展開。ウクライナ軍の前進を遅らせる狙いなどがあるとみられるが、現地では電気やガス、水道の供給が止まり、携帯電話の電波もつながっていないという。ロシアは「住民保護」の名目で、ヘルソンなどドニエプル川西岸地域の住民の約半数に当たる10万人超を露支配地域に移動させた。

2022年11月12日：国連のグテレスがミャンマー国軍に民主化移行要求／（時事通信）　国連のグテレス事務総長は12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議が開かれているプノンペンで記者会見し、クーデターで権力を握ったミャンマー国軍に対し、直ちに民主化への移行作業を軌道に乗せるよう強く求めた。グテレスは「市民に対する無差別攻撃はぞっとさせられる」と国軍を非難。「終わりのない悪夢の状態。地域の平和と安全の脅威にもなっている」と語った。また、「組織的な人権侵害は受け入れられない」と述べ、国軍に国民の声を聞き、政治犯を解放するよう要求。「それこそが安定と平和をもたらす唯一の策だ」と強調した。

2022年11月12日：ＡＳＥＡＮは風見鶏か？・米と連携強化で中国に対抗／（共同通信）　バイデン米大統領は12日、カンボジアの首都プノンペンで東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会議に出席した。双方の関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げ。ASEANとの関係を昨年、一足先に格上げした中国に対抗し、東南アジア諸国との連携を一層強化する。米ASEANの関係はこれまで「戦略的パートナーシップ」だった。今後は協力分野をエネルギーや気候変動対策などにも広げる。バイデンが大統領就任後、東南アジアを訪問するのは初めて。バイデン政権はASEANとの関係をインド太平洋戦略の中核として重視しており、米中の綱引きが激化しそうだ。

2022年11月12日：トルコがロシア影響下の中央アジアに接近／（AFP時事）　ウクライナ侵攻で苦戦するロシアの影響力が低下する中、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は11日、旧ソ連から独立した中央アジア諸国に対し、トルコとの関係を強化するよう呼び掛けた。エルドアン氏はウズベキスタンのサマルカンド（Samarkand）で開かれたチュルク諸国機構（OTS）首脳会議で「われわれの国にリスクと同時にチャンスをもたらす不安定な時期」にあるとした上で、「加盟国間での協力、連帯、調和を強化するのがこれまで以上に重要だ」との認識を示した。エルドアンの中央アジア訪問は2ヵ月で3度目。トルコはロシアがウクライナ侵攻に注力している隙に、ロシアが長らく勢力圏と見なしてきた地域に足場を築こうとしているものとみられている。OTSは2021年、チュルク評議会が改称したもの。アゼルバイジャン・カザフスタン・キルギス・ウズベキスタンで構成され、トルクメニスタンとハンガリーがオブザーバーとなっている。1991年のソ連崩壊後、トルコは旧ソ連から独立したチュルク諸国と政治的同盟を結ぼうと試みてきたが、ロシアの影響力がそれを阻んできた。だが、2020年のアルメニアとアゼルバイジャン間の係争地ナゴルノカラバフをめぐる紛争と、2022年のロシアによるウクライナ侵攻、ロシアの弱体化が相まって、中央アジアでの影響力強化をもくろむトルコに弾みがついている。

2022年11月12日：ヘルソン市内に置き去りロシア兵が潜伏・ゼ大統領が投降を呼掛け／（夕刊フジ）　ロシア軍はヘルソン市からの撤退の際、一部の兵士に民間人の服装に着替えて自己責任で逃げるよう命じていた。ロシア軍がドニエプル川の橋を破壊したことで取り残された兵がいるようだ。プーチンは撤退の責任回避のために、撤退を声明しておらず、ショイグ国防相の責任にしようとしている。

2022年11月12日：カンボジアのフン・セン首相がＡＳＥＡＮ首脳を高価時計で買収／（AFP時事）　東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の開催国であるカンボジアのフン・セン首相が、出席する各国首脳に国産の腕時計を贈ることが明らかになった。ただしカンボジアには腕時計製造の歴史がなく、この贈り物の妥当性を疑問視する声もある。時計のマットグレーのフェースには「ASEAN Cambodia 2022」、銀色のケースには「Made in Cambodia」の文字が刻まれている。現地の人権・民主活動家のオウ・ビラックは、「ここはスイスではない。誰がこの時計を作っているのか疑問視すべきだ。またしてもカンボジア製という印の付いた中国企業の製品でないことを切に願う」と語った。

2022年11月12日：ロシア軍がヘルソン州ダム攻撃／（共同通信）　米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズは11日、ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所のダムの一部が損壊した衛星画像を公開した。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。ダムは、州都ヘルソンからドニエプル川の上流に位置し、ロシア軍が破壊するとの観測が出ていた。ヘルソンからのロシア軍撤退に伴って変化があったとしており、インフラを使用不能にしてから退却する「焦土作戦」の可能性がある。ロシア国防省は11日、ヘルソンのあるドニエプル川西岸から東岸への撤退を完了したと発表している。

2022年11月11日：暗号資産大手のＦＴＸが破綻／（BBC）(23.2.2記)　FTXは11日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。上位債権者10人に対しては約14億5000万ドル(約2000億円)の債務を負っているとしているが、債権者の名前は公表していない。世界第2位の暗号資産交換業者の経営破綻は、すでに問題が生じている暗号通貨市場の信頼を揺るがすこととなった。FTXの共同創業者のサム・バンクマン＝フリードは最高経営責任者(CEO)を辞任した。FTXが14日付で裁判所に提出した資料によると、債権者は投資家や企業など100万人を超える可能性がある。

2022年11月11日：ウクライナ軍がヘルソン市を奪還・市民歓喜／（共同通信）　ロシアが併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンにウクライナ軍が入ったとの発表を受け、首都キーウ中心部の独立広場では11日夜、市民100人以上が肩を寄せ喜びを分かち合った。節電の影響で明かりが乏しい中、報道陣の照明が国歌を斉唱する人々の笑顔や涙を照らした。「ヘルソンはウクライナのものだ」。大合唱が響く広場。同州からの避難民も多く、ウクライナ国旗を手に記念撮影したり抱き合ったりしていた。

2022年11月11日：ロシア軍がヘルソン西岸からの撤退完了を表明／（共同通信）　タス通信によると、ロシア国防省は11日、併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川西岸地域からの部隊撤退が完了したと明らかにした。同日未明に全ての部隊が東岸地域に渡河し、新たな防衛配置についたとしている。ロシアのショイグ国防相は11日、西岸にある州都ヘルソンと東岸を結ぶ主要道だったアントノフ大橋が破壊され、一部が崩落した画像を通信アプリに投稿した。ロシア紙コムソモリスカヤ・プラウダの記者は、ヘルソンからの撤退を終えたロシア軍が橋を破壊したとみられると現場から映像で報じた。

2022年11月11日：日米などがインドネシアの脱石炭火力に１５０億ドル支援へ／（ロイター）　インドネシアが石炭火力発電所を早期廃止するのを支援するため、米国、日本などが少なくとも150億ドルの金融支援をする方向で最終調整している。ブルームバーグ・ニュースが11日に複数の関係者の情報として伝えた。主要7ヵ国は米国と日本を旗振り役に、2022年末までにインドネシア向けの「公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」合意の構築を提案している。インドネシア政府高官は、バリ島で開催される20ヵ国・地域(G20)首脳会議の場で、来週にもJETPの下での資金提供が発表される可能性があることを確認した。「インドネシアはこの件に関して非常に明確な姿勢を示している。われわれは経済成長を妨げるような気候変動政策を望んでいない」と表明した。JETPの下で融資を受ける際に有利な条件を求めていることも明らかにした。ムルヤニ財務相は11日のセミナーで、詳細には踏み込まず、来週にも資金提供の合意が発表されるとの見通しを示し、「エネルギー移行の実現を確信できるような規模になることを期待している」と述べた。エネルギー省当局者はコメントを控えた。インドネシアはすでに、2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で発足したエネルギー・トランジション・メカニズム(ETM)のプログラムでアジア開発銀行と協力して脱石炭火力の加速に取り組んでいる。　なぜインドネシアに巨額の支援をするのか理解できない。ジョコ大統領は日本の新幹線を袖にして中国と組んだ。日本はジョコの功利主義を疑うべきだ。

2022年11月11日：ウクライナ軍事専門家が「ヘルソンの解放は近い」と主張／（共同通信）　米シンクタンク、戦争研究所は10日、ロシア軍が撤退を始めたとされるウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンの北西部、西部、北東部でウクライナ軍が過去24時間で前進し、7キロ進軍した地域もあるとの分析を発表した。「ウクライナはヘルソンで主導権を握り、大勝利をつかむ途上にある」とも指摘した。進軍速度はハリコフ州並みだという。ウクライナの軍事専門家ユーリー・ブトゥソフは11日、ウクライナ軍の偵察部隊がヘルソン市まで最短で15キロ以内に迫ったとSNSに投稿。「ヘルソンの解放は近い」と主張した。

2022年11月11日：ＡＳＥＡＮに東チモールが加盟・１１ヵ国体制へ／（共同通信）　東南アジア諸国連合(ASEAN)は11日、カンボジアの首都プノンペンで首脳会議を開き、東ティモールの加盟を認めることで基本合意した。具体的な加盟時期は未定。正式加盟まではオブザーバーの地位を付与する。ASEAN外交筋が明らかにした。加盟が実現すれば1999年のカンボジア以来で、11ヵ国体制になる。米中対立を背景に東南アジアでは近年、大国の綱引きが激しくなっており、地域の主導権を握られることにASEANの危機感は強い。加盟国を拡大して国際的な存在感を高めることで大国の影響を受けにくい構図をつくる狙いがある。

2022年11月11日：米アップルが中国の更新版でiPhoneユーザーにファイル受信制限・中国からの抗議に対応か？／（AFP時事）　米アップルは10日、iPhone（アイフォーン）のファイル共有機能「AirDrop（エアドロップ）」の中国での利用に制限を課した。反体制派がこの機能を使って不特定多数に電子ビラを拡散していると報じられていたことが背景にある。機能アップデート後、中国で販売されたiPhoneのユーザーには、知人以外の「すべての人」からのファイル受信に10分間の時間制限が課された。10分を経過すると、自動的に「連絡先のみ」に受信設定が切り替わる。これまで時間制限はなかった。今回の変更により、見知らぬ人から予定していないファイルを受信することは事実上不可能となった。　アップルと云えども中国のご機嫌を損ねたくなかったのだろう。

2022年11月11日：韓国が米国に砲弾を輸出の噂を否定・交渉がまとまっても使用は米軍のみと言い訳／（ノム通信／AFP時事参考）　米国はウクライナへの武器支援で国内に155ミリ砲弾の在庫が少なくなっていた。そこで韓国の企業との間で砲弾10万発の輸出の話が持ち上がっている。だが韓国は北朝鮮との重要な仲介役であるロシアとの関係を維持するため、ウクライナへの兵器提供を拒否してきた。今回の取引は米国が国内で使用するという条件の下で進められていると韓国側は無理な説明をしている。　売却された武器に使用条件を課すという話は聞いたことがない。

2022年11月10日：ヘルソンからのロシア軍撤退はウクライナにとって大きな成果／（産経ニュース）　ヘルソンは、ロシアが2月の侵攻後に制圧した唯一の州都。ウクライナ軍が実際にヘルソンを奪還した場合には反攻の大きな成果となる。併合したはずのヘルソンからの撤退は、露国内で政権や軍への批判を招く可能性がある。軍事的にも、露軍は南部の要衝オデッサやミコライフ方面への進出ルートを断たれる。今後、露軍はドニエプル川を天然の障壁として東岸を防衛するとみられ、全領土の奪還をめざすウクライナ軍の進撃は難しいものとなりそうだ。露軍は４月上旬にウクライナ北部一帯から、９月に東部ハリコフ州から撤退した。

2022年11月10日：ヘルソンからの撤退を批判したヘルソン州ロシア派幹部が暗殺される・知事の弔意動画にも疑惑／（読売新聞）ロシア通信などは、ウクライナ南部ヘルソン州「政府」のナンバー2、キリル・ストレモウソフ(45)が9日、交通事故で死亡したと伝えた。ストレモウソフは州都へルソンからのロシア軍撤退を批判していた。ウォロディミル・サリド「暫定知事」が弔意を示した動画は事故前に撮影されたとの疑惑が浮上し、事故の背景を巡って臆測が広がっている。ストレモウソフは9日朝に出演したラジオ番組で、州都ヘルソンからの露軍撤退は「裏切りだ」と述べていたことが明らかになった。ウクライナの内務相顧問は9日、露情報機関「連邦保安局」(FSB)が事故を仕組んで、撤退に反対するストレモウソフを殺害したとの見方をSNSで示した。一方、露大統領府は9日、プーチン大統領がストレモウソフに勲章を授与する大統領令に署名したと発表した。　ウクライナの見方を支持するが、それにしても朝の発言でその日のうちに暗殺されるとは、ロシアという国は恐ろしいところである。それにしても交通事故で死んだとしているのに勲章を授けるというプーチンのやり方は空々しいものである。殺しておいて勲章を授けるというキチガイ染みたやり方だ。

2022年11月10日：ロシアはヘルソンを死の街にする意向だとウクライナが主張／（ロイター）　ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は10日、ロシア軍は南部ヘルソンに地雷を仕掛け撤退後に砲撃する計画と指摘し、同市を「死の街」にすることを望んでいると非難した。「ロシア軍はアパートから下水道まで、あらゆる場所に地雷を設置している。(ドニエプル川)左岸からの砲撃で街を廃墟にするつもりだ」とツイッターに投稿した。撤退により、ウクライナ軍はロシアが2014年に併合したクリミア半島に近づく。「陸の回廊」を西に延ばしてウクライナの他の沿岸都市やモルドバまで到達させるというロシアの夢は断たれるようにみえる。だが、ヘルソンからの撤退が実現すれば、ロシア軍はある意味で身軽になる一方、ウクライナ側の状況は厳しくなる可能性もある。国際戦略研究所(ロンドン)のシニアフェロー、ベン・バリーは、ロシアが10月、ウクライナでの軍事作戦を指揮する総司令官にセルゲイ・スロビキンを任命して以降、ロシアの戦略に「現実主義」の要素が見えるようになったと言う。ヘルソン撤退は「間違いなく転換点だが、ロシアが負けてウクライナが勝ったことを意味するわけではない」とバリーは指摘している。

2022年11月10日：ロシアはヘルソン撤退で焦土作戦・橋、テレビ局、電力施設を爆破・地雷を仕掛け／（読売新聞）　ロシア軍が、撤退を表明したウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンで10日、テレビ局や電力施設を爆破したとロイター通信が報じた。焦土作戦によりウクライナ軍の進軍を遅らせる狙いとみられる。ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は10日、「これらの部隊が１日や２日で撤退するのは簡単ではない」とロイター通信のインタビューで述べ、露軍がドニプロ川西岸地域から撤退するには少なくとも1週間かかるとの見通しを示した。

2022年11月10日：イランが極超音速ミサイルを開発／（AFP時事）　イラン革命防衛隊(IRGC)司令官は10日、あらゆる防衛システムを突破できる極超音速ミサイルを開発したと発表した。極超音速ミサイルは、核弾頭の搭載や音速の5倍以上での飛行が可能。IRGC航空宇宙部隊のアミールアリ・ハジザデ司令官は、極超音速ミサイルは「すべてのミサイル防衛システムをかいくぐることができる」とし、これを迎撃するシステムの開発には数十年かかるとの見方を示した。イランは数日前には、ロシアに無人機を提供していたことを認めた。だが、ウクライナ侵攻前のことだったと主張している。米紙ワシントン・ポストは10月16日、イランがロシアへのミサイル輸出を準備していると報道。だがイラン政府はこれを「全くのうそ」だと否定した。ロシアは現在、極超音速ミサイルの開発競争をリードしており、その後を中国と米国が追っている。同ミサイルは飛行中に軌道を操作することができ、従来のミサイルに比べて迎撃が特に難しい。

2022年11月10日：アフガンでタリバン政権が女性の公園・遊園地への入場禁止／（AFP時事）　アフガニスタンの実権を掌握するイスラム主義組織タリバン（Taliban）は今週、首都カブールの公園や遊園地への女性の入場を禁止した。タリバンは実権掌握以来、男性の付き添いなしで旅行するのを禁止し、外出の際には常にヒジャブやブルカの着用を義務付けるなど、女性の公共の場での自由を制限してきた。女子中等教育機関も、ほぼ全国で1年以上閉鎖されている。勧善懲悪省の報道官は9日夜、AFPの取材に応じ、「われわれはここ1年3ヶ月、問題解決に最善を尽くしてきた」「しかし、いまだ一部の場所、いや、実際には多くの場所で規則が破られている」と語った。「(男女が)分けられておらず、ヒジャブの着用も守られていないため、今回の判断に至った」と弁明している。ある遊園地では、入場者数があまりにも少ないため、観覧車などほとんどの乗り物を突如運休にした。「政府は税金で運営されている。投資家が税金を払わなければ、どうやって国を運営していくつもりなのだろう」と経営者は嘆く。

2022年11月10日：中国政府が１７省・都市で偽ブランド品３０００トンを廃棄処分・恒例行事化／（ロイター）　中国国営中央テレビ(CCTV)によると、中国政府は10日、17省・都市でナイキ、ルイ・ヴィトンなどの偽ブランド品3000トン、５億元(6900万ドル)相当を廃棄処分した。今回の「破壊作戦」は「2022年中国公正競争政策広報週間」の一環。偽ブランド品の焼却・解体・埋め立てを行った。中国では、政府の取り締まりにもかかわらず、偽ブランド品の生産が一大産業となっており、廃棄処分を公開することが少なくない。　つまり普段は黙認しているということだろう。

2022年11月10日：ロシア国防相がヘルソンから撤退開始を発表／（AFP時事）　ロシア国防省は10日、ウクライナ南部ヘルソン市から自国軍の部隊が撤退を開始したと発表した。前日、同市を流れるドニエプル川の右岸からの撤退を表明していた。同省は、「ロシア軍部隊は承認された計画に厳密に従い、ドニエプル川の左岸に準備された拠点へと移動している」と説明した。一方、ウクライナ側は、ロシア軍がヘルソンからの撤退を表明して以降、ヘルソン州内で200平方キロ以上に及ぶ12の集落を奪還したと発表した。　ウクライナ側はこうしたロシアの発表は嘘であるか罠であると思っているため、慎重に前進しているようだ。それにしてもロシア国内では大変な論争が起こるだろう。

2022年11月10日：プーチンはＧ２０に欠席・代理はラブロフ外相／（時事通信）　ロシアのペスコフ大統領報道官は10日、プーチン大統領がインドネシア・バリ島で15～16日に開かれる20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)を欠席すると確認した。タス通信が伝えた。代わりにラブロフ外相が代表団を率いる。在インドネシア・ロシア大使館によると、プーチンが「ビデオ会議形式で参加する可能性はある」という。

2022年11月10日：米軍トップが、ロシア・ウクライナ両軍とも１０万人以上死傷との見解／（AFP時事）　米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は9日、ウクライナ侵攻でこれまでに10万人以上のロシア兵、およびウクライナ兵が死傷したとの見解を示した。ミリーはニューヨーク経済クラブのイベントで、「10万人以上のロシア兵が死亡もしくは負傷した」「ウクライナ側も恐らく同程度だ」と述べた。　問題は兵の死傷者数では無く、市民の死者数である。米軍はそうした情報は持っていないのだろうか？

2022年11月9日：中国が国際会議「世界インターネット大会」で独自のネット構築を示唆／（読売新聞）　中国政府主催の国際会議「世界インターネット大会」が9日、浙江省烏鎮で開幕した。習近平は開幕式に寄せた祝辞で「国際社会はより安全で安定したネット空間を作るべきだ」と述べた。欧米が主導するネット空間の秩序に対抗する姿勢を示したとみられる。中国のネット利用者は2022年6月で10億5000万人を超えた。政権批判の投稿なども瞬時に拡散される可能性があり、習政権は神経をとがらせる。2021年11月の共産党史上3度目となる「歴史決議」では、ネット空間を「イデオロギー闘争における最前線」と位置づけ、統制を強めてきた。開幕式には共産党でインターネットやメディア統制を担う党中央宣伝部の李書磊(リーシューレイ)部長が出席し、習の祝辞を代読した。

2022年11月9日：ドイツ・ミッテ区が慰安婦像設置を２年延長／（Record China）　韓国メディア・韓国日報は11日、ドイツのベルリンに設置された旧日本軍の慰安婦を象徴する「平和の少女像」が撤去の危機を免れたと報じた。少女像を管理するベルリン市ミッテ区の区長は、9日に行われた会議で「少女像に対する設置許可を2年延長する」と明らかにした。設置期限は今年9月28日だった。ミッテ区の少女像は2020年9月に設置された。

2022年11月9日：プリゴジンが「米選挙に介入」と爆弾発言／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが「我々は米国の選挙に介入してきた。今も介入しているし、これからも介入する」と爆弾発言をした。　自らの存在を際立たせるためのアピールと見られるが、プーチンがこれをどう思ったかについては伝えられていない。

2022年11月9日：ロシアで軍事訓練授業復活・国民皆兵への回帰機運も／（共同通信）　ウクライナでの軍事作戦を続けるロシアで、学校で「初等軍事訓練」の授業を復活させるべきだとの意見が出ている。戦闘長期化による兵員不足を補うために30万人規模の部分動員を余儀なくされた情勢を背景に、国民に幅広く初歩の軍事教練を施す狙い。一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部4州での戒厳令導入を機に、「国民皆兵」を求める雰囲気が高まりつつある。8日付のロシア紙イズベスチヤなどによると、「初等軍事訓練」授業の復活は、下院第3党の左派系「公正ロシア・正義のために」のミロノフ党首が提案した。ゲラシモフ参謀総長は文書による回答で提案への支持を表明した。

2022年11月9日：台湾総統が英閣外相と会談／（ロイター）　台湾の蔡英文総統は9日、台湾を訪問した英国際貿易省のグレッグ・ハンズ閣外相と会談し、英国との通商協定締結やスナク政権との協力深化に期待を示した。ハンズは、英国と台湾は共通点が多く、志を同じくするパートナーとして多くの課題に直面しているとの認識を示した。英国は台湾と正式な外交関係を結んでいないが、経済関係は緊密で、台北に事実上の大使館を置いている。

2022年11月9日：北朝鮮がまた弾道ミサイル１発発射／（共同通信）　北朝鮮は9日午後3時半ごろ、西岸付近から弾道ミサイル1発を東方向に発射した。ミサイルの最高高度は約50キロ以下の極めて低い高度で約250キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。浜田靖一防衛相が明らかにした。韓国軍合同参謀本部も北朝鮮が同日午後、日本海側に向けて短距離弾道ミサイル1発を、首都平壌北方にある西部・平安南道粛川付近から発射したと明らかにした。韓国軍は7～10日の日程でコンピューターシミュレーション形式の韓国軍単独の指揮所演習「太極演習」を実施中で、北朝鮮が反発した可能性がある。ロイターの同日続報によると、11月2日に発射されたミサイルの破片を韓国軍が分析したところ、旧ソ連製地対空ミサイルSA5であったようだ。SA5はS200とも呼ばれ、1967年に旧ソ連が開発した。2段式で1段目は液体燃料を使用している。地対地ミサイルとしても使えるという。このタイプは世界中に輸出され、未だに現役配備されている。旧型の使用は、北朝鮮の兵器不足の表れとの見方がある。　ノムは逆に、北朝鮮は最新型への更新を急いでおり、旧式を恫喝のためだけに使っていると考える。

2022年11月8日：ＣＯＰ２７で中国が矢面に・島嶼国が主張／（ノム通信／産経ニュース参考）　エジプト東部シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)で8日、中国の解振華・気候変動担当特使が先進国に、温室効果ガス削減などの温暖化対策を強化するよう求めた。中国は世界最大の温室効果ガス排出国で、そのような要求をする資格はない。一部の国から立ち位置への批判も出ている。中国の習近平国家主席は会議に出席しておらず、特使は公式な首脳級会合が終了した後に「メッセージ」という形で発言した。解特使は温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に「固い決意」で臨んでいると強調した。その上で、先進国に対し温室効果ガスの排出削減目標の引き上げを要請。先進国が約束しながら実現していない年間1千億ドル(約14兆5000億円）の途上国支援の早期実行も求めた。そうした要求をする前に、自国が途上国への支援を表明すべきであった。一方、ロイター通信は8日、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダのブラウン首相が交渉グループ「小島嶼国連合」(AOSIS)の立場を代表する形で、「中国とインドが主要な(環境)汚染国であることはみな知っている。汚染国は補償すべきだ」と述べたと伝えた。ロイターによると中国は以前、温暖化の影響を受けた途上国の「損失と被害」を補償する基金の設立は支持したが、自らが支払うべき立場にあるとは述べていない。中国はこれまで途上国の立場を代弁するかのような態度をとってきたが、その主張には無理があるとの認識が広がっている。

2022年11月8日：ロシアがミサイルを消耗寸前の噂は本当だった・イランから輸入で交渉開始／（共同通信）　米シンクタンク、戦争研究所は8日、プーチン・ロシア大統領の最側近のパトルシェフ安全保障会議書記が同日、イランの首都テヘランを訪問し、イランの弾道ミサイルのロシアへの売却を協議している可能性があるとの分析を発表した。パトルシェフのイラン訪問は、イランの国営メディアがロシアの発表に先立ち報道。戦争研究所は、イランがロシアとの協力深化を国際社会にアピールし、ロシア高官がウクライナでの戦争協力のためにイランを頼りにしていることを暗に示す狙いだと分析した。　まさかロシアがミサイル不足に陥ったとは驚きである。さらに国費まで消耗させる気だ。

2022年11月8日：ロシア海軍部隊が上層部批判の書簡を公開／（時事通信）　米CNNテレビなどによると、ロシア海軍太平洋艦隊の歩兵部隊が、ウクライナ東部ドネツク州で「不可解な戦闘」に投入され、4日間で約300人が死傷したと軍上層部を批判する書簡を、同艦隊の本拠地があるロシア沿海地方のコジェミャコ知事に送ったことが分かった。ロシアの複数の軍事ブログが最近、相次ぎ書簡を公開した。書簡を送ったのは第155歩兵部隊。書簡は、ロシア東部を統括するムラドフ将軍らにより「ゲラシモフ参謀総長の歓心を買うため、またも不可解な戦闘に投入された」などと批判しているという。ウクライナのゼレンスキー大統領は7日のテレビ演説で、ドネツク州でロシア兵が毎日数百人死亡しているにも拘らず、コジェミャコは被害は大きくないと嘘をついている、と批判した。

2022年11月8日：アフガン前駐日大使が「ウクライナはロシアの墓場。長い戦争をやったら10年持たない」と指摘／（時事通信）　アフガニスタンのモハバット前駐日大使は8日、旧ソ連がアフガン侵攻(1979～1989年)の泥沼化を機に解体に向かったという見解を示した上で、現在のロシアのウクライナ侵攻について「ウクライナはロシアの墓場だ。お金のかかる長い戦争をやったら国が10年もたない」と指摘した。東京都内での講演で語った。

2022年11月8日：ジンバブエとウガンダが初のナノ衛星打ち上げ・ロケットは米、衛星は日本のJAXA製／（ノム通信／AFP時事参考）　貧困国ジンバブエ(世界GDPランキング98位)とウガンダ(90位)が日米の宇宙ビジネスに乗って観測衛星を打ち上げた。両国とも衛星打ち上げは初めてであり、ロケットは米バージニア州から打ち上げられたと報じられているが、打上げ主体は明らかにされていない。衛星は日本の宇宙航空開発機構(JAXA)のものである。衛星プロジェクトの費用は明らかにされていない。 　国内には賛否両論があり、特にジンバブエでは20年にわたって経済が低迷しており、独裁のムガベ体制をクーデターで追放したエマーソン・ムナンガグワ政権の栄誉獲得のためだとする批判もある。

2022年11月8日：北朝鮮がロシアとの兵器取引否定・あからさまな嘘／（ノム通信／産経ニュース参考）　北朝鮮国防省は8日、「ロシアと兵器取引を行ったことはなく、今後も計画はない」と米政府が指摘する兵器取引疑惑を改めて否定した。同省軍事対外事業局副局長名の7日付談話として朝鮮中央通信が報じた。副局長は「国際舞台でのわが国への見方を曇らせようとする敵対的たくらみの一環だ」と米国を批判した。　歴史が後日明らかにしてくれるだろう。これでならずもの国家であるロシア・イラン・北朝鮮・中国が揃って嘘つき国家であることが明らかになった。

2022年11月8日：中国がEUに対し言論弾圧／（ロイター）　上海で先週始まった中国国際輸入博覧会の開幕式で、事前に録画されたミシェル欧州連合(EU)大統領のビデオ演説が公開されなかったことが明らかになった。ビデオ演説は、ロシアによるウクライナでの「違法な戦争」を批判するとともに、中国への貿易依存度を減らすことを訴える内容だったという。複数の欧州外交筋が明らかにした。中国政府のコメントは取れていない。　中国は自国にとって不都合な情報は全て隠蔽することがこれではっきりした。中国にはもはや国際的博覧会を開催する資格はない。

2022年11月8日：中国各地でコロナ感染急増・都市封鎖リスク高まる／（ロイター）　中国の複数都市で新型コロナウイルス感染者が急増しており、世界の製造業の中心地である広州では上海が実施したような全面的なロックダウンを回避できるか試される事態となっている。保健当局によると、国内全体で7日に確認された新規市中感染者は7475人で、前日の5496人から増加し5月1日以来最多となった。南部・広東省の省都である広州では7日に2377人の新規感染者が報告された。前日は1971人だった。2週間前の2桁台から急増しており、これまでで最も深刻な事態となっている。中心部の海珠地区を含む多くの地区ではさまざまなレベルの規制が導入されているが、これまでのところ今年に入り上海で実施されたような全面的なロックダウンには至っていない。広東省の珠海では8日、国内最大の航空ショーが開幕したが、感染対策のため参加者や代表者らの入場を急きょ制限した。

2022年11月7日：ウクライナ政府は軍事関連５社を一時接収・軍需品供給安定化狙う／（読売新聞）　ウクライナ政府は7日、航空用エンジン製造企業「モトール・シーチ」など軍事的に重要な「戦略企業」とみなす国内企業5社を一時的に接収したと発表した。ロシアによる侵略が長期化する中、軍需品の供給を安定させる狙いがあるとみられる。「モトール・シーチ」のほか、石油・天然ガス会社「ウクルナフタ」や自動車メーカー「アウトクラーズ」などが国防省の管理下に置かれた。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7日のビデオ演説で、「装備の製造や供給など複雑な仕事を国家の管理下で達成できる」と意義を強調した。接収期間は戒厳令が解除されるまでとなる見通しだ。一方、ウクライナ国防相は7日、SNSで、米国とノルウェーが開発した地対空ミサイルシステム「NASAMS」と、イタリア製空対空ミサイル「アスピーデ」がウクライナに到着したと明らかにした。

2022年11月7日：ロシア軍が召集兵に「督戦隊」で戦闘を強要・召集兵の抗議相次ぐ／（産経ニュース）　ウクライナ侵略を続けるロシアで今月、「部分的動員」により招集された兵士が武器や食料、報酬に不満を表明して軍に集団抗議する事態が相次いで報告された。部分的動員を巡る混乱がなお続いている形だ。招集兵が十分な訓練を受けずに前線に送られているとも指摘される中、露軍が旧ソ連からの伝統である「督戦隊」を運用し、招集兵を背後から銃で脅して戦闘を強いているとの情報もある。インターネットに投稿された動画では、上官を取り囲む100人以上の招集兵が「政府が約束した月額19万5000ルーブル(約46万円)の給与が払われていない」と叫んでいる。督戦隊は第二次大戦のスターリングラード攻防戦などでソ連軍が運用し、逃亡や後退を図った多数の兵士を射殺したとされる。

2022年11月7日：ロシアの戦争犯罪は２万４千件以上とノーベル平和賞のウクライナ団体が発表／（産経ニュース）　今年のノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」(CCL)のオレクサンドラ・ロマンツォワ事務局長(36)が7日、日本の市民団体とオンラインで対談した。これまでにウクライナ侵略でのロシアの戦争犯罪2万4000件以上を記録したとし、「プーチン(露大統領)を刑事裁判に持ち込むため、日本にも支援をお願いしたい」と訴えた。

2022年11月7日：フィリピンでマルコス政権の矯正局長と警備副責任者がジャーナリスト殺害命令／（AFP時事）　フィリピンの首都マニラ郊外で著名ラジオジャーナリストが射殺された事件で、警察は7日、実行犯に殺害を命じたとして矯正局長と刑務所の警備副責任者を訴追した。ラジオ司会者を務めていたペルシバル・マバサ(63)は10月3日、車で出勤中に銃で撃たれ、死亡した。殺人罪で訴追されたのは、矯正局長のジェラルド・バンタグ容疑者と警備副責任者のリカルド・ズルエタ容疑者。バンタグ容疑者は停職処分を受けている。警察が防犯カメラに映った実行犯の映像を公開したところ、実行犯とみられる男が10月に自首してきた。捜査当局によるとバンタグ容疑者は、自身に関する問題をマバサが番組内で暴露するのをやめなかったため、同氏殺害を命じたとされる。バンタグ容疑者とズルエタ容疑者は、マバサ殺害命令を実行犯に伝えた受刑者の男性の口封じを命じた罪でも訴追された。この受刑者は、他の受刑者らにプラスチック袋をかぶせられて窒息死した。マバサは、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領や後任のフェルディナンド・マルコス大統領の政策や側近を公然と批判していた。6月30日のマルコス大統領就任以来、殺害されたジャーナリストは2人目。

2022年11月7日：イランは極秘に２年前からロシアにドローン供与していた／（共同通信）　中東イランがロシアに攻撃用無人機（ドローン）を供与した問題で、供与に向けた両国間の極秘交渉は2020年末に始まり約半年で合意に至ったことが7日、分かった。イラン外交筋と革命防衛隊関係者が明らかにした。機体は2021年夏に初納入された。交渉の詳細が判明したのは初めて。ロシアはイラン製弾道ミサイルにも高い関心を示し、現在も売却交渉が継続中という。　なぜイランは売却を隠そうとしたのか、その理由が分からない。イランは信用を落としたと言えるだろう。

2022年11月7日：ロシアが１０月中旬に戦術核使用を政府内で協議／（夕刊フジ）　米紙ニューヨーク・タイムズは2日、「ロシア軍幹部、核兵器使用を協議」というタイトルの記事を報じた。この協議については、ジャーナリストの加賀孝英が10月17日発行の夕刊フジで既に指摘していた。加賀は「核使用の危険度が最大限に達しているようだ」と警鐘を鳴らした。問題はプーチン大統領が協議に関与したか否かという点だ。ニューヨーク・タイムズは「プーチン大統領は協議に参加していない」と伝えている。加賀は「ロシアの『核暴走』と、中国による『台湾有事』『日本有事』、北朝鮮による『朝鮮半島有事』が連動して発生しかねない状況になっている。戦後最大の危機が、日本に訪れている」と語った。　これはプーチンの得意な責任回避のための嘘情報であろう。だが確かに核兵器が使われるのは間近に迫っていることは確かであり、ロシアによる「汚い爆弾」のプロパガンダがそれを物語っている。

2022年11月6日：米大統領補佐官がロシア高官と協議・核使用リスク低減のため・ウクライナに停戦交渉圧力／（ノム通信／ロイター参考）　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、ウクライナでの戦争の波及や核戦争への発展のリスクを減らす狙いで、ロシア高官と非公開の協議を行ったことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が６日、米国や同盟国の当局者の話として報じた。それによると、サリバンはここ数ヵ月間にロシアのウシャコフ大統領補佐官やパトルシェフ安全保障会議書記と非公開の協議を行った。当局者らは、協議が行われた時期や回数は明らかにしなかったという。米国は最近、ウクライナ支援疲れを表明しており、ウクライナに停戦交渉に応じるよう圧力を掛けているとされる。

2022年11月6日：米中の共著論文が先端８分野で最大２５％減・科学におけるデカップリング／（読売新聞）　軍事力や産業競争力につながる先端技術関連分野で、欧米などの学術誌に掲載された米国と中国の国際共著論文が2019年以降減少に転じたことが読売新聞などのデータ分析でわかった。2021年の米中共著論文の総数は約5万9000本で、そのうち材料科学やエネルギー、コンピューター科学など8分野では、2年間で14〜25％減った。米国のトランプ前政権が中国に対する技術流出防止策を厳格化したことが影響したとみられる。　もっと早くからデカップリングは進めておくべきだったが、大いに結構なことである。

2022年11月6日：北朝鮮からロシアに列車・砲弾提供の疑い／（ノム通信／産経新聞参考）米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は6日までに、商用衛星画像の分析の結果、北朝鮮からロシアに向けて4日に3輌編成の列車が移動したことが確認されたと発表した。積み荷や運行目的は不明だが、砲弾を極秘裏に供給しているとの疑惑がある。列車は4日午前10時25分頃、両国を結ぶ唯一の陸路とされる豆満江の友好橋を渡り、午後2時半頃までに極東沿海地方のハサン駅に移動した。ロシアメディアは11月2日から陸路貿易が再開されたとしていた。

2022年11月6日：プーチンの過去と現在の妄言／（プレジデントオンライン：名越健郎）　ロシアのプーチン大統領は10月27日、内外の専門家を集めて行う恒例の「バルダイ会議」に登壇したが、3時間半に及んだ演説と質疑応答で、参加者が一瞬、「緊張した沈黙」（ロシア紙）に包まれる場面があった。「4年前のあなたの発言を思い出して不安になった人がいる。大丈夫なのか」と尋ねた。プーチン氏は2018年10月のバルダイ会議で、「ロシアがミサイル攻撃を受ければ、むろん侵略者に報復攻撃する」と述べ、「われわれは侵略の犠牲者であり、殉教者として天国に行く。彼らは罪を悔いる暇もなく、死ぬだけだ」と語った。核戦争の結果、「天国」に召されるという異常な発言だった。1962年のキューバ危機60周年に際して、最終的に譲歩したフルシチョフ・ソ連首相の役回りを想像できるかとバルダイ会議で質問され、「フルシチョフのような自分は絶対に想像できない」と述べた。核の対決で引き下がらない決意を示唆したともとれる。9月30日、ウクライナ4州を併合した際の演説では、西側諸国が擁護するLGBTQの価値観を「悪魔崇拝」と非難し、新約聖書の「山上の垂訓」でキリストが偽預言者を暴露した一節を引用しながら、「この毒の実は、わが国だけでなく、西側の多くの人々を含めすべての国の人々にとって明らかだ」と意味不明な説明をした。この演説では、「アメリカは世界で唯一、核兵器を2回使用し、日本の広島と長崎を壊滅させた。アメリカが核使用の先例を作った」と批判した。日本への原爆投下にはよく言及するが、「先例を作った」という表現は初めて。先例があるので、2回目は許されるともとれる。2017年公開の米映画監督オリバー・ストーン氏によるプーチンのインタビュー映画では、「だれもがいずれは死を迎える。大事なのは、かりそめの世で何をなし得たか、人生を謳歌(おうか)したかだ」と達観した発言をした。政治評論家のワレリー・ソロベイは自身のユーチューブ・チャンネルで、核使用よりも海での核実験を行う可能性が強いとし、核実験場候補として、①黒海②北極海③太平洋――を挙げた。太平洋の核実験なら中国も反発し、まず考えられないが、「手負いの熊」を極度に刺激しない工夫も必要になる。核の使用や核実験は、旧ソ連も調印した1963年の部分的核実験禁止条約に抵触する。ロシア政府が条約脱退の手続きをとれば、核使用のリスクが高まろう。軍事専門家のパベル・フェルゲンハウエルによれば、破壊力の大きい戦略核兵器の使用は大統領、国防相、参謀総長の承認が必要だが、出力の小さい小型戦術核は、大統領が使用許可を出せば、軍司令官が攻撃目標や時期を決定できるという。小型核兵器使用のハードルは低い。米国防総省傘下の国防情報局（DIA）は、侵攻が長引いて通常兵器が不足する事態になれば、ロシアは核戦力への依存を強めるとする報告書を作成した。ペトレイアス退役米陸軍大将は、ロシアが核兵器を使用した場合、米国は報復として「ウクライナ領内のロシア軍と黒海艦隊をすべて破壊する」と指摘した。

2022年11月5日：ポーランド与党党首が出生率低下の原因は女性の飲酒と発言・女性蔑視との批判多数／（AFP時事）　ポーランドの与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首(73)が、若い女性がお酒を飲み過ぎるせいで出生率が低下していると発言し、批判を浴びている。カチンスキは5日、「女性が25歳まで同年代の男性と同じくらい酒を飲むという状況が続けば、子どもはいなくなるだろう」と指摘。「男性の場合、平均20年にわたる過度な飲酒によりアルコール依存症になるが、女性の場合はたった2年だ」と語った。カチンスキは、「アルコール依存症の男性の3分の1は治療できたが、女性は1人も治せなかった」医師が情報源だとしている。女性は母親として成熟していなければならないため、若くして子どもを産むことには賛成しないとも述べている。さらに「だが、女性が25歳まで酒を飲んでいるとしたら、これは半分冗談だが、（出生率にとっては）悪い兆候だ」と続けた。カチンスキは独身で子どもがいない。政治家や女性著名人らは、同氏が現実を把握しておらず、家父長的で、発言自体もばかげていると非難している。ポーランド女性が子どもを持つことをためらうのは経済的な理由に加え、与党「法と正義」が中絶を厳格化したためだとの指摘もある。公式統計によると、ポーランドの出生率は1.3強と、欧州連合(EU)の平均や、人口維持に必要な水準を下回っている。　批判している人は現代イデオロギーに基づいており、必ずしも正しいとは言えない。カチンスキの発言が正しいか科学的根拠を以て反論すべきだ。

2022年11月5日：キーウ市長が市内に１００ヵ所の「暖房シェルター」を設置する方針を発表／（共同通信）（11.8追記）　ウクライナのゼレンスキー大統領は6日のビデオ演説で、首都キーウと6州で計画停電が行われ、450万人以上に影響したと述べた。停電の大半が首都とその周辺と説明。キーウのクリチコ市長は5日のテレビ番組で、完全な停電や断水といった最悪の事態となれば、一時的退避もあり得るとの考えを示した。クリチコは「敵は町に暖房や電気、水がなくなり、われわれが死ぬようにあらゆる手を尽くしている」と指摘。市当局は「あらゆるシナリオに備えている」と説明し、市民に飲料水や食料の備蓄を呼びかけた。市内に100ヵ所の「暖房シェルター」(テント)を設置する方針も発表した。11月8日のNHKの続報では、暖房・飲み物や軽食の提供・携帯電話の充電などが行われているという。

2022年11月5日：フランス極右党首に２７歳バルデラを選出・ルペンは舵取りに専念／（時事通信）　フランスの極右政党「国民連合(RN)」は5日、パリで党大会を開き、ルペン前党首(54)の後任にジョルダン・バルデラ(27)を選出した。ルペンは国民議会(下院)でのRN議員団長職に専念するという。バルデラはパリ郊外出身。2012年にRNに入党し、2019年から欧州議会議員を務めている。趣味はボクシングとドラマ鑑賞。ルペンは2022年4月の大統領選出馬を前に、党首職を辞任。ルペンに「忠実」とされるバルデラが党首代行を務めていた。大統領選ではマクロンが勝利したものの、2017年の前回選挙に比べて両氏の差は縮まった。6月の下院選では、RNの獲得議席数は89議席(前回8議席)と、大きく躍進した。仏メディアは、こうした勢力拡大を背景に、ルペンが2027年の次回大統領選でも立候補する意向だと指摘。バルデラの党首就任後も、ルペンが下院議員団長として「党のかじ取りを継続する見込みだ」と報じている。　

2022年11月5日：エマニュエル・トッドが語る「世界の正しい見方」／（文春オンライン）　欧米を代表する「知の巨人」エマニュエル・トッドはGDPを「時代遅れの指標」と語る。GDPが韓国と同程度のロシアは「小国」となってしまうが、それはGDPで測られる「経済力」はもはやフィクションにすぎず、リアルな経済的実態を反映していないからだという。1970年代までは「実際の生産力を測る指標」としてGDPは意味を持ち得ていたが、モノよりサービスの割合が高まる中で、GDPは「現実を測る指標」としてのリアリティを失っていった。たとえば米国の医療は欧州の2倍近くのコストを掛けながら、日欧にはるかに及んでいない。経済統計は嘘を付くが、人口統計は嘘を付かない、とトッドは云う。ロシアの乳児死亡率は2000年頃から大幅に改善し、いまやロシアの方が米国より下回っている。「消費よりも生産する国＝貿易黒字の国」としてのロシア・中国・インドという3ヵ国がユーラシア大陸の中心部に存在している。この三国がともに、「産業大国」であり続けていることが重要だという。それに対して、米国・イギリス・フランスは、財の輸入大国として、グローバリゼーションのなかで、自国の産業基盤を失ってしまった。欧米の特徴を人類学的にみると、伝統的に個人主義・核家族社会・双系的(父系・母系の両方)・女性のステータスが高い。一方三国の方は、権威主義的・共同体家族・父系的・女性のステータスが低い、という特徴がある。ここでは「経済構造」と「家族構造」が驚くほど一致している。欧米は第三次産業化が進み、自国の産業基盤は衰退した。三国は第二次産業に強く、男性原理と親和性があるという。両陣営は相互依存関係にあるため、互いに相手を完全には破壊することなしに戦争を続ける必要がある。戦争の真の原因は、紛争当事者の意識（イデオロギー）よりも深い無意識の次元に存在しています。家族構造（無意識）から見れば、「双系制（核家族）社会」と「父系制（共同体家族）社会」が対立しているとトッドは観る。「新興勢力の擡頭を既存勢力が不安視することで戦争が起こる現象」を「ツキディデスの罠」と呼ぶが、ツキディデスの解釈をそのまま現代に適用するのは無理があるとトッドは云う。冷戦期も含めた長いスパンで見れば、米露という、ともに凋落に向かう2つの勢力の間で戦争が起きていると彼は云う。中国は出生率1.3であることから脅威ではなく、単に待てば老人の重みで自ずと脅威ではなくなるという。今次の戦争の当事国はどこも「弱小国」で、どこかに弱みを抱えている国同士がやり合っている。ここに第一次世界大戦や第二次世界大戦との大きな違いがある。このことは、人口動態を見れば、一目瞭然だとトッドは云う。　独特の視点は注目すべき点が多いが、ノムとは視点が異なる。ノムは原因論よりも状況論に重きを置く。

2022年11月5日：日本は２０２３年の広島Ｇ７サミットに向け、ＣＯＰ２７を土台に下地作り／（産経ニュース）　地球温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が6日、エジプト東部シャルムエルシェイクで開幕する。先進国と途上国の対立の顕在化が予想される中、日本2023年5月に広島市で開く先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)の議長国として、G7の成果づくりに向けた〝種まきの場〟としての活用も狙う。産業革命前からの気温上昇を「1.5度」に抑える目標の達成に向け、排出削減に消極的な国々を巻き込んだ有効な対策をまとめるため、日本はCOPで一定の役割を果たす考えだ。会期中、政府は「持続可能な開発のための世界経済人会議」(WBCSD)とともに「削減貢献度」という新たな考え方の理解を深める活動を行い、国際的な排出量取引を規定するパリ協定6条の実施に向けたパートナーシップも発表。各国の反応などを見定め、G7サミットでの成果づくりの下地を整えたい考えだ。また、気候変動対策と経済成長などを両立するグリーントランスフォーメーション(GX)の取り組みを紹介し、日本が貢献できる分野として発信を強める。

2022年11月5日：ゼ大統領がイランは「まだ嘘をついている」と発言／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は5日のビデオ演説で、イランが同日、ロシアへの無人機（ドローン）供与を認めたことに言及した上で「まだうそをついている」と批判した。少数の無人機を侵攻前に供与したとのイランの主張に対し、ウクライナ軍が「昨日だけで11機破壊した」と指摘した。ゼレンスキーは、イランの要員がロシア軍に無人機の扱い方を指導しているとし「そのことに関して、イランは沈黙している」と述べた。10月に続いたウクライナ首都キーウ（キエフ）を含む各地への攻撃にはイラン製無人機が多用されたとみられている。

2022年11月5日：イランがドローン供与について嘘を付いていたことを告白・外相が記者団に明らかに／（共同通信）　イランのアブドラヒアン外相は5日、ロシアがウクライナに侵攻する数カ月前に無人機（ドローン）をロシアに供与したと記者団に明らかにした。国営テレビが伝えた。イランはこれまで、ウクライナで使用される武器を送っていないと重ねて主張していた。一方で、一部米メディアが報じた弾道ミサイルの供与については「ロシアに対していかなるミサイルも送っていない。完全に間違っている」と改めて否定した。ロシアは、無人機によるウクライナのインフラ攻撃を激化させており、米欧はイラン製が使用されているとして、同国を強く非難。対イラン制裁で圧力を強めている。　１つの嘘を認めて、もう１つを否定しても意味はない。イランは嘘つき国家であると自ら告白した。

2022年11月5日：ウクライナが逆にロシアにサイバー攻撃・標的８０００に対し成功と表明／（共同通信）　ウクライナのデジタル転換省のデュビンスキー次官は5日までにオンラインで共同通信の単独インタビューに応じ、偽情報の拡散を阻止するため「IT軍」がロシアの防衛産業やクレムリン（大統領府）に近いメディアなど約8千に上る標的にサイバー攻撃したと明らかにした。ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムやクレムリンへの攻撃は「成功した」と主張した。サイバー空間で展開される攻防戦は近年激化している。デュビンスキーは第三国をも巻き込む「新たな次元」と指摘し、情報戦を制する重要性を強調した。IT軍は推定21万5千人規模。正規の軍ではなく身元を特定できない集団。

2022年11月5日：北朝鮮がまたまた短距離弾道ミサイル４発発射／（読売新聞）　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は5日昼前、平安北道から朝鮮半島西側の黄海に向けて、短距離弾道ミサイル４発を発射した。高度約20キロ・メートルで約130キロ・メートル飛行したという。北朝鮮による連日のミサイル発射を受け、米軍の戦略爆撃機B1Bが5日、朝鮮半島上空に飛来し、米韓両軍の合同訓練「ビジラント・ストーム」に参加した。B1Bが朝鮮半島に展開するのは2017年12月以来。

2022年11月4日：インドネシアでまたコンサートで３０人失神騒ぎ／（共同通信）　インドネシアの首都ジャカルタ近郊で4日開かれた、韓国のアイドルグループ「NCT127」のコンサートで、混雑の中ファン約30人が失神した。地元紙が5日伝えた。これまでのところ、ファンらにけがなどがあったとの情報はない。メンバーがサインしたボールをファンに投げて渡そうとした際、受け取ろうとファンが押し寄せた。失神者が相次ぎ、コンサートは中断した。会場には約8千人が参加。コンサートは2日間の予定で、5日は警察官らを増員して実施された。インドネシアでは10月、東ジャワ州のサッカー場で暴動が起き、観客ら130人以上が死亡する事故が起きた。　インドネシア人は過激化しやすいのだろうか？ それともイスラム教によるストレスがあるのだろうか？

2022年11月4日：プーチンが「民族統一の日」に歴史学者らとの会合で苦しい矛盾した言い訳／（共同通信）　ロシアのプーチン大統領は「民族統一の日」の4日、ウクライナでの2月の軍事作戦開始は「不可避だった」と述べ、ロシアが侵攻しなくても軍事的衝突は避けられなかったとの考えを示した。交戦を「同じ民族同士の困難でつらい戦い」と表現ながら、「侵攻に踏み切ったのは第2次大戦でナチス・ドイツの電撃侵攻を受けた過ちを繰り返さない責任があったからだ」と説明。論理矛盾・道理矛盾を露呈した。

2022年11月4日：北朝鮮は中東を経由する形でロシアに大量の砲弾供与・米情報／（共同通信）　国連安全保障理事会で北朝鮮の一連の弾道ミサイル発射を協議する4日の公開会合で、米国はロシアと北朝鮮の接近に警戒感をにじませた。米政府高官は北朝鮮が大量の砲弾を中東などに送るように装い、ロシアに供与している情報があると明らかにしている。　米は該当中東国の名を出すべきだ。そうでないと単なる噂に終わってしまう。また敵が誰なのかが分からなくなる。

2022年11月4日：習近平がドイツ首相との会談で初めてロシアの核使用に反対意見表明／（共同通信）　中国の習近平国家主席は4日、ドイツのショルツ首相と北京の人民大会堂で会談した。習はウクライナ情勢を巡り「国際社会は核兵器の使用や脅しに対し、共同で反対すべきだ」と強調した。中国外務省が発表した。習がロシアへのけん制と取れる発言をするのは異例。　これは表向き発言に過ぎない。内心ではロシアが西欧列強と核戦争を演じ、双方が消滅するのを願っている。そうなれば中国の一人勝ちになるからだ。

2022年11月4日：Ｇ２０外相会合が閉幕・共同声明発表／（共同通信）　ドイツ西部ミュンスターで開かれた先進7ヵ国(G7)外相会合は3日、ロシアにウクライナのインフラ攻撃停止を要求、ウクライナが厳しい冬を乗り越えるための支援強化で一致した。4日、共同声明を採択して閉幕。中国や北朝鮮の軍事的脅威に対しても連携する。日本外務省などによると、討議で林芳正外相はロシアの「核の脅し」に深刻な懸念を示した。

2022年11月4日：中国のロケット残骸が大気圏突入・中国は燃え尽きたと主張したが根拠なし／（読売新聞）　中国有人宇宙プロジェクト弁公室は4日、10月31日に打ち上げた大型ロケットの残骸が4日午後6時8分（日本時間午後7時8分）頃、大気圏に再突入したと発表した。落下地点はメキシコ沖の海域で、被害状況には言及していない。残骸の大部分は「大気圏への再突入時に燃え尽きた」としている。ロケットは中国独自の宇宙ステーション建設用に開発された「長征5号B」(全長約54メートル)で、実験棟「夢天」を搭載して打ち上げられた。米国の調査研究機関はロケットの主要部分(約22.5トン)が無制御のまま大気圏に再突入し、残骸の一部が燃え尽きずに地表に落下する恐れがあると説明していた。中国が2020年5月に同型のロケットを打ち上げた際には、残骸の一部が西アフリカ・コートジボワールの民家に落下したとロイター通信などが報じている。　そもそも人命に関わる微小な金属片の落下がないことを証明するのは科学的に不可能。中国の「燃え尽きた」というのは嘘の希望的観測に過ぎない。無責任すぎる話だ。

2022年11月4日：北朝鮮のミサイルに「在庫切れ」観測／（産経ニュース）　北朝鮮が3日夜に発射した短距離弾道ミサイル3発について、2017年ごろまで多用された旧型の「スカッド」系列だった可能性が浮上した。複数の韓国メディアが4日、報じた。北朝鮮は9月下旬以降、異例の頻度でミサイル挑発を続けており、韓国の専門家らは「『在庫切れ』を懸念し調整に乗り出した可能性がある」とみている。

2022年11月4日：ドイツのショルツ首相が訪中・習と会談／（ロイター・産経新聞）（11.5追記）　中国の習近平国家主席は４日、訪中したドイツのショルツ首相と北京の人民大会堂で会談した。ショルツ氏の中国訪問は主要7ヵ国(G7)首脳としては3年ぶり。緊張が高まっている中国と西側諸国の関係を試す機会になるとみられている。　ドイツのショルツは自国の利益をEUの団結より重視し、デカップリングに反対してきた。中国はそのドイツを上手く手玉に乗せようとしている。

2022年11月4日：台湾の半導体富豪が施設軍３００万人・１００万台のドローンを計画・親中から反中へ／（プレジデントオンライン：青葉やまと）　台湾を代表する大手半導体メーカー「UMC」の創設者である、ロバート・ツァオは北京出身の中国人だが、1歳の時に台湾に移住した。長らく親中の立場をとってきたが、2022年8月の台湾周辺での武力威嚇を肌で感じ、台湾派に転じた。「中国共産党がいかに野蛮で粗野かという話は正しかったと気付いた」という。彼は台湾で民間の戦闘部隊を育成するため、10億台湾ドル(約48億円)を拠出する意向を示し、3年間で全土で300万人の戦士を育成する計画だという。また軍用ドローンの生産を推進する計画を持っており、攻撃用ドローン100万台の製造を急ピッチで進める構想もあるという。

2022年11月3日：ペルー先住民が河川汚染に抗議して観光船の観光客１００人超を一時監禁／（共同通信）（11.6記）　ペルー北東部ロレト州のアマゾン川支流流域に住む先住民が6日までに、外国人観光客約20人を含む100人超を24時間以上、船内に監禁した。河川への石油流出に政府が適切な対応を取らないことへの抗議だという。現地メディアが報じた。邦人はいなかった。先住民は3日、欧米からの観光客らが乗った複数の船に乗客乗員を監禁した。4日に乗客は無事に解放されたが、乗客のペルー人は「食料も水もなく状況は悪かった。（先住民は）政府が問題を解決しなければ8日間監禁すると脅した」と話した。監禁された人の中には妊婦や乳児、老人もいた。

2022年11月3日：中国は米国との２国間協議を一方的に停止しておきながら、責任を米に押し付け／（ロイター）　中国はペロシ氏の訪台を受けて8月に全ての2国間協議を停止した。そして外務省報道官が11月3日の声明で「ペロシ米下院議長が台湾訪問で中国の主権に対する深刻な侵害を行ったため、中国は協議を中断せざるを得なくなったと主張し、米国が責任を取るべき」と訴えた。　いつもの中国流の身勝手な論理であり、傲慢とも言える。

2022年11月3日：ゼ大統領がG20への出席はプーチンの参加次第と表明／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3日、インドネシア・バリ島で11月15日に開幕するG20首脳会議について、ロシアのプーチン大統領が出席する場合、参加しない方針を明らかにした。ギリシャのカテリナ・サケラロプル大統領との会談後の共同記者会見で説明した。ゼレンスキーは3日にインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と電話会談した際、G20首脳会議への参加を巡る方針を伝えたという。ウクライナはG20のメンバー国ではないが、首脳会議に招待されている。

2022年11月3日：プーチンに戦争をそそのかしたのは元ＫＧＢ側近２人・英紙報道／（時事通信）　英紙タイムズは3日、ロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻を決断するよう強く進言したのは、旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記とボルトニコフ連邦保安局(FSB)長官だったと報じた。軍を統括するショイグ国防相は侵攻に慎重だった。また、ラブロフ外相は、政権内で主戦論が高まっていることは認識していたが、2月24日の侵攻開始の数時間前まで詳細な計画を知らされていなかったという。タイムズによると、パトルシェフとボルトニコフが侵攻すべきだという考えを固めたのは、2021年夏の終わりごろ。プーチンが2022年10月に70歳の誕生日を迎えるなど高齢に差し掛かることに鑑み、ウクライナから欧米の影響力を排除するには「今しかない」と判断したと報じている。　側近が戦争を開始する動機にまで迫っているというのは、ネタ元がどこなのか明らかにしない限り信憑性も明らかではない。だが一報には値する内容だ。プーチンがFSB職員150人を解雇したという過去の報道の説明にはなるかもしれない。

2022年11月3日：バイデンは選挙演説の中で「イラン解放」について表明／（ロイター）　米国のバイデン米大統領は3日、中間選挙に向けたカリフォルニア州での演説で、政府に対する抗議デモが続くイランについて「解放」すると表明した。デモ参加者は間もなく自由になるだろうと述べた。具体的にどのような措置を取るのかには言及しなかった。ホワイトハウス国家安全保障会議は現時点でコメント要請に応じていない。米国は2日、イラン政府が女性の権利を否定し、抗議活動に対し残忍な弾圧を行っているとして、45ヵ国からなる国連の「女性の地位委員会(CSW)」から同国の除外を目指すと表明している。

2022年11月3日：アラブ諸国にもパレスチナ国家樹立に関して足並みの乱れ／（読売新聞）　中東和平を主要議題とするアラブ連盟(22ヵ国・機構)の定例首脳会議が1・2日、アルジェリアの首都アルジェで開かれた。パレスチナ国家樹立を支持し、パレスチナとの連帯を盛り込んだ共同声明をまとめた。コロナ禍の影響で、今回の首脳会議は、2020年にアラブ首長国連邦(UAE)などアラブ4ヵ国がイスラエルと国交正常化に踏み切って以降、初の開催となった。共同声明では、パレスチナ問題がアラブ諸国にとって中心となる課題だと表明した。イスラエルの占領地撤退などを条件に、関係を正常化する「土地と平和の交換」を共通原則とすることも再確認した。声明では、パレスチナとの結束を会議の成果として示したかった議長国アルジェリアの意向が強く反映された。ただ、イスラエルと国交正常化したUAEなど3ヵ国の首脳が参加を見送っており、アラブ諸国の足並みの乱れが強調される結果となった。

2022年11月3日：ロシアでは警察官が街頭で若者に招集令状・徴兵継続で国民に混乱／（ノム通信／時事通信参考）　ショイグ国防相は10月28日、予備役招集が終わったと報告したが、巷では街頭で警察官が若者に召集令状を交付する動画がソーシャルメディアに投稿され続けている。誤って招集されたあと、動員を解除された人々の穴埋めについても説明はないままだ。新兵の訓練はほとんどなく、旧式の装備しか持たされずに前線に送られ、ウクライナの標的代わりとなっている。一方11月1日には年2回の徴兵期間が始まった。例年より1ヵ月遅いスタートになった。ショイグはこれからの新兵は特別作戦の地域には送らない、と繰り返し強調しているが、ロシアの約束で本当だった試しは無い。

2022年11月3日：パキスタンでカーン前首相がデモ行進中に狙撃され軽傷／（共同通信）　パキスタン中部ワジラバードで3日、カーン前首相の乗ったトラックが銃撃された。カーンが率いる政党、パキスタン正義運動の関係者によると、1人が死亡し、カーンは脚に軽傷を負った。解散総選挙を求め、首都イスラマバードに向け、デモ行進中だった。カーンはトラックに乗ているところを狙撃され、軽傷であったため別の車に移され、病院に運ばれた。撃った男はその場で取り押さえられ、警察に引き渡された。カーンは集会などでたびたび、自らを狙った暗殺計画があると主張。警察によると、男はカーンが「国民を間違った方向に導いている」と供述し、自分の判断で実行したとし、組織的な関与を否定した。　カーンを狙うのは他にもいるということなのだろう。

2022年11月3日：敗将ボルソナロが意外にも支持者に「頭を冷せ」と呼掛け／（時事通信）　ブラジル大統領選決選投票で惜敗した右派の現職ボルソナロの支持者が結果に納得せず、全国各地で幹線道路を封鎖して交通がまひしている問題で、ボルソナロは2日、支持者に「頭を冷やせ」と呼び掛けた。結果判明直後の10月30日夜から広がった道路封鎖は2日になってやや減ったが、各地で燃料や日用品の不足が生じている。

2022年11月3日：ロシアが今さらのように核保有国の衝突回避が最優先課題と主張／（AFP時事）　ロシア外務省は2日、米ロ英仏中の核保有5大国間の軍事衝突が起きれば「壊滅的な結果」につながる恐れがあるとして、そうした事態の回避を世界の「最優先課題」とすべきだと主張した。その上で、「互いの核心的利益を侵害するような危険な試みを断念する」よう他の核保有国に呼び掛けた。　これは単に自国の作戦を有利に運ぶために他国に心理的圧力を掛けたに過ぎない。ロシア自身が国家存亡の危機には核兵器を使うと宣言しているからである。

2022年11月3日：北がさらに追加のミサイル３発発射／（産経ニュース）　北朝鮮が3日午後9時35分～同49分ごろ（日本時間同）、南部の谷山(コクサン)付近から短距離弾道ミサイル3発を発射したと発表した。北朝鮮は同3日朝にも、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される1発を含む弾道ミサイル3発を発射していた。北朝鮮は、米韓両軍が北朝鮮のミサイル発射に対抗して、大規模な空軍訓練「ビジラント・ストーム」の期間延長を決めたことに反発し、3日夜に朝鮮労働党高官の談話で対抗措置を示唆。その直後に3発を追加発射した。

2022年11月3日：米韓空軍演習「ビジラント・ストーム」が期間延長／（ロイター）　ビジラント・ストームでは最新鋭ステルス戦闘機F35など両国の戦闘機数百機が24時間体制で訓練を行っている。当初は11月4日までの予定だったが、北朝鮮による3日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米韓が延長で合意した。

2022年11月3日：北朝鮮が３発のミサイルと１発の未確認飛行体を発射？／（ノム通信／NHKニュース参考）　北朝鮮は3日朝、火星17型と見られる弾道ミサイルを含む3発を発射したとみられる。日本では３発とは別の飛翔体についてJアラートを発したが、レーダーはこの飛翔体が途中で消滅したといい、最初にJアラートで報道された「日本本土を超えた」という事実は無かった。考えようによっては、複数弾頭ミサイルによる実験で、その弾頭の１つが失敗して墜落したのかもしれない。もしそうであったなら、より脅威が高まったと言えるであろう。

2022年11月3日：米国が北のミサイルをＩＣＢＭと断定し、安保理決議違反と非難／（読売新聞）　北朝鮮によるミサイル発射を受け、米国務省のネッド・プライス報道官は2日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と断定した上で、発射を強く非難する声明を発表した。声明では、今回の発射を「複数の国連安全保障理事会決議に明確に違反し、北朝鮮の違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画が近隣諸国などにもたらす脅威を示すものだ」と述べた。国際社会と連携してさらなる挑発行為の阻止を図る考えを示し、「韓国と日本の防衛に対するわれわれの責任は引き続き揺るぎない」とも強調した。

2022年11月2日：ロシアが北朝鮮から弾薬などを購入／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)　(23.1.1記)　　アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官が2日、「ロシアがウクライナとの戦闘に使うため、北朝鮮から相当量の砲弾の供給を受けた」と発表した。

　

2022年11月2日：エチオピア紛争で停戦合意・だが隣国エリトリアは合意に不参加・紆余曲折も／（共同通信）　エチオピア北部の紛争を巡り、和平交渉が行われた南アフリカの首都プレトリアで2日、エチオピア政府と反政府勢力の代表が停戦に合意した。合意を受けアビー首相は「和平に向けた約束は揺るぎない」とする声明を発表。反政府勢力側も合意を歓迎した。2020年11月から続いた紛争は大きな転換点を迎えた。ただ政府と組んで反政府勢力ティグレ人民解放戦線(TPLF)と戦闘を続けてきた隣国エリトリアは今回の交渉に参加しておらず、停戦合意の実効性を危ぶむ声がある。人権団体は双方の軍が市民虐殺といった戦争犯罪に関与したと指摘しており、和平プロセスは難航が予想される。

2022年11月2日：国連安保理がロシアの決議案を否決・賛成したのはロシアと中国のみ／国連安全保障理事会は2日、米国がウクライナで生物兵器の開発を行っているとして正式な調査を求めたロシアの決議案を否決した。賛成したのはロシアと中国のみ。米国・英国・フランスが反対し、残り10ヵ国は棄権した。国連の軍縮当局者らは以前から、ウクライナでの生物兵器プログラムの存在は認識していないとの見解を示している。ロシアは2月24日のウクライナ侵攻以降、国連安保理で度々ウクライナでの化学・生物兵器開発問題を提起しているが、米国とウクライナは否定している。　ロシアと中国の不義がこれで世界に明らかになった。棄権した国々は議論するのもバカバカしいと思ったのかもしれない。だが賛成：反対が２：３であったことは、国連の分断を象徴しているだろう。安保理は解体した方が良い。国連は軍事関連から手を引き、西側と東側で独自の軍事同盟を結んで対峙した方が分かりやすい。

2022年11月2日：ザ原発が再び外部電源喪失／（時事通信）　ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは3日、通信アプリを通じ、ロシア軍が占拠する南部ザポロジエ原発で2日に砲撃があり、外部電源を喪失したと発表した。非常用ディーゼル発電機が稼働している。

2022年11月2日：ロシアが穀物合意を再開とトルコが発表・ロシアの命令系統は朝令暮改なのか？／（ロイター）　トルコのエルドアン大統領は黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意にロシアが2日に復帰すると明らかにした。議会での演説で述べた。ロシアのショイグ国防省がトルコ側に復帰する方針を伝えたという。ロシアは黒海艦隊がドローンによる攻撃を受けたと主張し、船舶の安全を保証できないとして、先週末、合意の履行停止を発表した。　だが国連がその攻撃が嘘であることを証明したようだ。証拠を突き付けられてしぶしぶトルコに従ったのか、はたまたトルコに何か弱みを握られているのか？ 後日分かったことだが、11月中に期限を迎える前のブラフであった。偽旗作戦と同様な戦術である。11月になれば今年の収穫物の取引が終わってしまう可能性があり、その時の価格下落を最小限に抑えるとともに、自国穀物価格の引き上げを狙ったのではないかと思われる。

2022年11月2日：梨泰院雑踏事故で韓国警察庁がソウル警察庁など８ヵ所捜索／（読売新聞）　10月29日夜に起きた雑踏事故で、韓国警察庁の特別捜査本部は2日午後、ソウル警察庁や、現場を管轄する龍山（ヨンサン）警察署、龍山区役所など8ヵ所への捜索に入った。　警察に捜査が入るのは珍しいことであろう。韓国の検察が力を失い、警察が力を増したということか？

2022年11月2日：北朝鮮がミサイルを少なくとも１０発発射／（AFP時事・読売新聞）　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は2日、東西に向けてさまざまなミサイル少なくとも10発を発射した。韓国軍は先に、弾道ミサイルが韓国領海近くに初めて着弾したことを確認していた。韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、北朝鮮の挑発行動に対し「迅速な対応」を命じた。さらに北朝鮮は午後１時半頃、日本海に向けて約100発の砲射撃を行った。3日の産経ニュースの続報によると、ミサイルは20発超であったとされ、そのうちの弾道ミサイル１発が初めて、韓国が海の軍事境界線とする北方限界線(NLL)を越え、韓国領海に近い日本海の公海上に落下した。

2022年11月2日：カトリックの「小斎」が復活すれば肉食が減るかも？／（AFP時事）　ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、金曜日に肉類を食べない習慣の復活を信徒に呼び掛ければ、世界全体で炭素排出量を減らすことができるかもしれない。英研究者が1日、明らかにした。金曜日に肉類を食べない「小斎」はキリスト教の最も古い習慣の一つだが、1960年代のローマ教皇庁（バチカン）による改革で、義務ではなくなった。英イングランドとウェールズの司祭らが2011年、小斎の復活を呼び掛けたことがあり、今回ケンブリッジ大学の研究者らがこの影響を調べた。具体的には、イングランドとウェールズで行われた食生活に関する公衆衛生調査の結果を分析した。その結果、呼び掛けを受け食生活を変えたカトリック教徒は約4人に1人だったものの、排出量が毎年5万5000トン以上削減されたことが分かった。筆頭著者でケンブリッジ大学のショーン・ラーコム（土地経済学）は、食肉用の畜産で大量の温室効果ガスが排出されると指摘。ローマ教皇が世界中のカトリック教徒に対し、金曜日の肉食禁止義務の復活を求めれば、低コストで排出量を大幅に削減できると説明した。金曜日に肉類を避けるカトリック教徒がほんのわずかだったとしても、温室効果ガス削減効果は大きいという。研究者によると、米国のカトリック教徒は小斎を極めて厳格に守っていたことから、米飲食大手マクドナルドの「フィレオフィッシュ」が誕生した。研究結果は、研究発表ネットワーク「ソーシャルサイエンス・リサーチ・ネットワーク（SSRN）」に掲載された。

2022年11月2日：ハロウィーンにかこつけてスパイダーマンなどに扮した警官が麻薬密売人を逮捕／（AFP時事）　先週末、ペルーの首都リマの危険地区で家宅捜索が行われ、指名手配中の麻薬密売人4人が逮捕された。その際4人の警察官はスパイダーマンなどに扮しており、施錠を特殊装置で解錠して捜査に入り、警察官10人がその後に続いた。麻薬密売人の男3人、女1人が逮捕された。麻薬密売人は驚き、最初はハロウィーンのジョークだと思ったとされる。

2022年11月2日：ネット上から胡錦濤の業績も排除・恐るべき中国の歴史改竄／（SmartFLASH）　10月22日の第20回中国共産党大会で起きた胡錦濤前主席排除の動画は中国のネット上には無くなった。政変は成功したが、その後も退場劇は無かったことにされている。さらに2008年の北京五輪の開会式で挨拶した胡錦濤の姿も消えた。少なくともネット上から胡錦濤の業績を消去しているようだ。　なぜ習がこうした劇を演出したのか、その意図が分からない。世界に絶対権力というものはこういうものだということを見せつけるためであったのかもしれない。だが世界から信用を完全に失ったことだけは確かだろう。

2022年11月1日：北が「ビジラント・ストーム」に強く反発「史上最もぞっとする代償」に言及／（デイリーNKジャパン）　北朝鮮のパク・チョンチョン(朴正天)朝鮮労働党書記が1日、米韓両空軍による空中合同軍事演習に対して「侵略的かつ挑発的な軍事訓練」だと非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。米韓空中合同軍事演習「ビジラント・ストーム」をめぐっては、北朝鮮外務省報道官が10月31日、「侵略型戦争演習である」と非難する談話を発表した。朝鮮人民軍（北朝鮮軍）総参謀長を歴任した朴正天が続けて談話を出したことで、今回の軍事演習にいっそう強く反発した形となる。談話は「敵対勢力の度を超える軍事的対決妄動によって、今、朝鮮半島に重大な事態が生じている」としながら、ビジラント・ストームに対して「徹底的にわが共和国を狙った侵略的かつ挑発的な軍事訓練」と強調した。また、「米国防総省はわが共和国の『政権の終焉』を核戦略の主要目標に政策化したし、かいらい国防部長官と合同参謀本部議長をはじめとする南朝鮮軍部好戦狂もわれわれが核を使用する場合、政権を全滅させなければならないというとてつもない妄言を並べ立てた」と述べた。そのうえで、「米国と南朝鮮が恐れずわれわれに対する武力使用を謀るなら、朝鮮民主主義人民共和国武力の特殊手段は課された戦略的使命を直ちに実行するであろうし、米国と南朝鮮は恐るべき事態に直面し、史上最もぞっとする代償を払うことになるであろう」と警告した。そのうえで、「これ以上の軍事的空威張りと挑発を許すことはできない。米国と南朝鮮の狂気を帯びたその『戦争ごっこ』と挑発的な妄言が中断されるべきである」と主張した。

2022年11月1日：ＡＳＥＡＮ議長国のカンボジアがウクライナに地雷処理支援を申し出／（時事通信）　カンボジアのフン・セン首相は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話し、地雷除去の技能を伝授するため、ウクライナに専門家を派遣する意向を表明した。カンボジア外務省が2日、会談内容を公表した。カンボジアは内戦中に埋設された地雷の除去を進めた経験がある。フン・センは「ウクライナの地雷除去要員への訓練を支援するため、日本と協力し、適切な時期に派遣する用意がある」と語った。ゼレンスキーは協力の申し出に謝意を表明。東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長を務めるフン・セン氏対し、プノンペンで来週開かれる会議にビデオメッセージを寄せたい考えを伝えた。　

2022年11月1日：旧統一教会幹部がラスベガスで６４億円の豪遊・９億円の損失を出していた／（文春オンライン）　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁（79）と教団幹部らが2008年から2011年にかけて米国ラスベガスのカジノを訪れ、日本円に換算して約64億円をギャンブルに注ぎ込み、約9億円の損失を出していた疑いがあることが「 週刊文春 」の取材でわかった。教団の機密文書を入手した。60枚にわたるリストが発行されたのは2012年8月。最初に登場するのは、当時ラスベガスに居住していた「Mrs. Hak J Han」。統一教会の教祖・文鮮明氏（故人）の妻、韓鶴子氏その人である。リストに上がる教団幹部は12人に及び、米12ヵ所のカジノごとに勝敗が記載されている。各々がギャンブルに注ぎ込んだ合計金額は実に約64億円、損失額は約9億円にも上る。賭け事を厳格に禁じている統一教会で教祖一族が唱えてきた“カジノ摂理”の内容、カジノにも同行した“教団ナンバー2”男性の正体なども記されているという。

2022年11月1日：米国への昨年下期の身代金型サイバー攻撃の７５％がロシア関連／（ロイター）　米財務省の金融犯罪担当部局が1日発表した報告書によると、2021年に報告が寄せられた身代金要求型サイバー攻撃は1489件、金額で前年比188％増の12億ドルで、このうち下半期793件の75％がロシアとつながりがあるか、代理的存在か、ロシアのために活動する個人からだった。

2022年11月1日：イランがロシアに提供している武器は弾道ミサイルとドローン・１０００機／（産経ニュース）　米CNNテレビは11月1日、イランの兵器監視に携わる米欧側当局者の話として、ロシアがウクライナで使用するための短距離弾道ミサイルをイランから新たに調達しようとしていると報じた。ロシアはインフラ攻撃でイラン製の突入自爆型ドローン（無人機）を既に使用しているとされる。CNNによると、イランからロシアへの新たな兵器供与は、弾道ミサイルとドローンを合わせて約1000基の規模になる見通しだという。

2022年11月1日：ロシア裁判所がウィキメディア財団に２度目の罰金／（ロイター）　ロシアの裁判所は1日、ウクライナ戦争に関連する記述を巡り、オンライン百科事典ウィキペディアを運営するウィキメディア財団に200万ルーブル(3万2600ドル)の罰金を科した。同財団のロシア部門代表スタニスラフ・コズロフスキーは、ロシアが要求している項目の削除に応じなかったために罰金が科されたと明らかにした。同財団は上訴するとしている。「ロシアの侵略過程におけるウクライナ市民の非暴力抵抗」と「2022年のロシアのウクライナ侵略の評価」の2項目が問題視された。ロシアの裁判所は4月にもウィキメディア財団に対し、同様の違反行為で総額500万ルーブルの罰金を科している。　情報の自由が完全に無視されている。

2022年11月1日：キーウの電気・水道が復旧・計画停電は実施／（AFP時事）　ウクライナの首都キーウの市長は1日、前日のロシア軍のミサイル攻撃で止まっていた市内の水と電気の供給が復旧したと発表した。ビタリ・クリチコ市長はソーシャルメディアに「キーウの住宅への水の供給は完全復旧した。電力供給も再開した」と投稿した。だが、「侵略者の野蛮な攻撃で電力が不足していることから」市内の計画停電は予定通り行われる、とした。ウクライナ軍によると、ロシア軍は10月31日、ウクライナ各地に巡航ミサイル55発のほか、ロケット弾などによる数十発の攻撃を行った。

2022年11月1日：ロシア国防省は穀物輸出の安全は保障できないと警告／（読売新聞）　ウクライナのゼレンスキー大統領は10月31日、ロシアがウクライナ産穀物輸出に関する合意の履行を一方的に停止したのを受け、合意を仲介した国連のアントニオ・グテレス事務総長らと電話で会談した。露国防省はロシア抜きでの輸出継続は容認せず、航行の「安全の保証」はできないと警告した。

2022年11月1日：ワグネルの使い捨て兵士の大半は戦死／（AFP時事）　ワグネルの創設者は、プーチン大統領に近い実業家のエフゲニー・プリゴジン(61)。ロシアによるウクライナ侵攻を機に存在感を強めており、政治的野心を抱いている可能性があるとの見方も出ている。ウクライナ当局者によると、プリゴジンはロシア国内の受刑者に対し、報酬や恩赦という条件を提示してワグネルの兵士として採用し、数千人を前線に送っているという。数人のウクライナ兵は、こうした元受刑者が「人間の餌」のような使われ方をしているとAFPに証言した。ワグネルは経験のない兵士を前進させ、ウクライナ側が発砲せざるを得ない状況を作り出し、陣地のい場所を探り当てようとしている。その後、ロシア軍は陣地に向けて砲撃し、より経験豊富な精鋭部隊を送り込んでくる。プリゴジンはケータリング事業を営み、大統領府と契約を結んでいることから「プーチン大統領のシェフ」と呼ばれているが、第53旅団の兵士ネストルさんは、「1000人、2000人、3000人の兵士を砲弾の餌食にしているのだから」と、的を射たニックネームだと語る。

2022年11月1日：国連で日米英など５０ヵ国が中国のウイグル人権侵害非難／（AFP時事）　国連総会の人権問題を扱う第3委員会の会合が10月31日に開かれ、日米英など50ヵ国が、中国による新疆ウイグル自治区での「深刻かつ組織的な」人権侵害を非難する声明を出した。

2022年11月1日：イスラエルで総選挙・４年で５回目・ネタニヤフ復帰が焦点／（産経ニュース）　イスラエルで1日、国会(1院制・定数120）総選挙の投票が行われた。通算15年にわたって首相を務めた右派政党「リクード」党首のネタニヤフ(73)が首相に復帰するかが最大の焦点。投票は同日午後10時（日本時間２日午前５時）に締め切られ、2日午前中にも大勢判明の見通し。最新の世論調査では、「リクード」や宗教政党などの「親ネタニヤフ勢力」がリードしており、ラピド首相率いる中道「イェシュアティド」など「反ネタニヤフ勢力」が追う展開。どちらも政権発足に必要な過半数(61議席)に到達するかは微妙な情勢だ。

2022年11月1日：ボルソナロはなお敗北認めず、円滑な政権交代に懸念／（ロイター）　ブラジルで３０日投開票された大統領選の決選投票で、左派のルラ元大統領(77)が右派の現職ボルソナロ大統領(67)に勝利したものの、ボルソナロは31日になっても敗北を認めておらず、政権交代が円滑に進むか懸念が高まっている。ボルソナロは31日朝、自宅を出て大統領官邸に向かったが、なお沈黙を守り続けている。ボルソナロ陣営の関係者はこれまでロイターに対し、ボルソナロは31日まで公の発言をしないと明らかにしている。ボルソナロを支持するトラック運転手がブラジル全土の高速道路を封鎖し、少なくとも70ヵ所カ所で全面的、もしくは一部が封鎖されている。