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2022年10月31日：トルコはロシアに穀物輸出停止の再考要請／（時事通信）　トルコのチャブシオール外相はロシアのラブロフ外相と31日電話会談を行い、アカル国防相も31日にショイグ国防相と電話会談をおこなった。だがロシア側の反応は不明。

2022年10月31日：米国人事業家の通称「ジェットセット」(24)が傲慢発言／（東スポWeb）　米国資本主義のもたらす格差を象徴しているジェットセットは、その若さにも拘らず、傲慢そのものの発言を繰り返している。19歳で億万長者となった彼は、メーガン妃＆ヘンリー王子のカリフォルニア州のモンテシトの超高級邸宅を「約24億円で購入する」とインスタグラムで公言している。もともとヘンリー王子夫妻は、モンテシトの豪邸を約20億円で購入したといわれる。現在はローンを組んで返済しているが、ハリウッドセレブが集まっている場所として知られすぎたため、強盗団が巡回するなど治安が悪いとして、引っ越しを検討しているという。引っ越し先の候補はホープランチで、こちらは30億円超と噂されている。米国では住宅ローン金利上昇などで、住宅市場が不況となり、不動産価格が下がりつつあるとも。ヘンリー王子夫妻の豪邸も当時の価格から、半値になったとの報道もある。だがそれでもジェットセットは見返りがあると自信を見せる。「その家は俺にとってはセキュリティーについてそれほど心配してない。プールパーティーを一日中やっても、誰も文句を言わないだろうし。だから、その家でパーティーをやりまくって楽しめるんなら、いくら払ってもいいんだ」とジェットセットは〝成り上がり〟らしく、余裕たっぷり。　地球温暖化のことなぜ全く考えていない。贅沢は未来では罪となるだろう。それにしてもメーガンと言いジェットセットといい、節度を失ったセレブの行動・発言が米国を腐らせている。

2022年10月31日：ブラジル各地でトラック運転手らが道路を封鎖・ボルソナロ派／（ロイター）　ブラジルで31日、現職ボルソナロの大統領選敗北を受け、同氏を支持するトラック運転手らが各地で道路を封鎖するなど、抗議活動がエスカレートしている。封鎖は20州に及び、ブラジルの農産物輸出に影響を与えかねず、経済的な混乱を引き起こす可能性がある。30日投開票された大統領選の決選投票では、左派のルラ元大統領(77)が右派のボルソナロ(67)に勝利したものの、ボルソナロは31日になっても敗北を認めていない。

2022年10月30日：ブラジル大統領選は左派のルラ元大統領(77)が僅差で当選／ （ロイター）　2022年10月30日：ブラジルで30日投開票された大統領選の決選投票で、左派のルラ元大統領(77)が当選を決めた。2023年1月に就任する。任期は4年。2016年8月以来、約6年半ぶりの左派政権となる。再選を目指した現職の右派ボルソナロ大統領(67)との大接戦で、国内の分断という課題が鮮明となった。ルラの得票率は50.9％、ボルソナロは49.1％だった。1985年の民政移管後、最も僅差だった。元職が返り咲いて3期目を務めるのは初めてとなる。ボルソナロの「選挙違反」宣言は出されていない。

2022年10月31日：ノルウェーが軍の警戒レベルを引き上げ／（ロイター）　ノルウェーのストーレ首相は31日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた安全保障強化に向けて11月1日から軍の警戒レベルを引き上げると発表した。ストーレは記者会見で「これは過去数十年で最も厳しい安全保障の状況だ」とした上で、「ロシアが他の国々に戦火を広げているという兆しはないが、緊張の高まりでわれわれは脅威や諜報活動、影響力に一段とさらされている」と語った。ロシア産ガスの欧州連合(EU)への輸入が減少したのを受けてノルウェーはＥＵ向けの最大の天然ガス輸出国となり、ＥＵの全輸入量の約4分の1を占める。

2022年10月31日：習近平が北京訪問中のベトナム共産党書記長と会談・ベトナムは「一つの中国」支持／（共同通信）　中国共産党の習近平総書記(国家主席)は31日、北京を訪問中のベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談した。習氏は双方の社会主義国としての立場を強調。米国を念頭に「われわれの前進の歩みは絶対に誰にも邪魔させない」とけん制した。中国国営中央テレビが伝えた。習の外国首脳との会談は党大会後初めてで、3期目指導部の外交が始動した。中央テレビによると、チョンは台湾問題を巡って「一つの中国」政策を遂行すると表明したという。

2022年10月31日：ロシアのウクライナ攻撃ミサイルの１発がモルドバに落下／（共同通信）　ウクライナの隣国モルドバの外務省によると、迎撃されたミサイルが同国北端ナスラフチャの集落に落下し、数軒の家屋の窓が損壊した。　落下したミサイルはウクライナ軍の迎撃により破壊されたミサイルかもしれない。ロシアは精密誘導ミサイルを戦略爆撃機から投下したようだが、中には精度の落ちるものもあった可能性がある。

2022年10月31日：ロシアとウクライナからイスラエルに帰還するユダヤ人／（産経ニュース）　ロシアのウクライナ侵攻を受け、両国に住むユダヤ人のイスラエルへの移住が急増している。イスラエルにはユダヤ人であれば優先的に移住を認める「帰還法」があり、徴兵や戦火を避けるため応募が増えている。帰還法によって2022年9月までの年間移住者が過去20年で最多となり、その75％が両国出身者だという。帰還者には移住後の１年間に年間2万ドル(約290万円)が支給され、医療費は無料だという

2022年10月31日：ブリンケンが王毅と電話会談／（ロイター）　米国務省は、ブリンケン国務長官が王外相との電話会談で、ウクライナ情勢とそれが世界の安全保障・経済安定性にもたらす脅威について話し合ったほか、両国関係に責任を持って対応する必要性についても協議したと発表した。王は米政府が中国に課した輸出規制は中国の正当な権利を著しく損ねており、是正されなければならないと述べた。　中国がかなり打撃を受けていることが実証された。

2022年10月31日：中国が宇宙ステーションの実験施設打ち上げに成功／（時事通信）　中国が独自に建設中の宇宙ステーション「天宮」で実験空間の役割を果たす最後のモジュール「夢天」が31日、海南省の文昌発射場から大型ロケット「長征5号B」で打ち上げられた。国営中央テレビが伝えた。天宮はいよいよ完成を迎える。

2022年10月31日：ロシア軍はウクライナ全土に向けミサイル５５発を発射・ウクライナは４４発を撃墜／（時事通信）　被害が出たのは、キーウのほか中部キロボフラード州や、西部チェルノフツイ州など。ロシア国防省は31日、ウクライナのエネルギー施設などを標的として、「高精度」の兵器による攻撃を続けていると発表。キーウのクリチコ市長は通信アプリ「テレグラム」に、市内の一部で電力や水道が使用不能になっていると投稿した。ウクライナのクブラコフ・インフラ相はツイッターで、31日に12隻の穀物輸出船が、同国の港湾を出航したと明らかにした。合意を仲介したトルコと国連は30日、輸出継続のため、ロシア抜きで引き続き輸出に必要な船舶の検査などを行うと表明していた。

2022年10月31日：習近平は７人の指導部から共青団派をすべて排除・それが胡錦濤の怒りを招いた／（NEWSポストセブン：峯村健司）　中国共産党大会での「胡退場劇」が繰り広げられたのは、胡錦濤が最高指導部入りを強く主張していた胡春華・副首相(59)が「チャイナセブン」入りいなかっただけでなく、降格させられたからだ。胡春華は16歳で名門の北京大学に入学した。卒業後、共青団に加入し、1983年に自ら志願してチベット自治区に赴いた。そこで書記を務めていた胡錦濤と出会い、親交を深めていく。共青団内では胡春華氏は『小胡』と呼ばれており、早くから後継候補とみなされていた。40代で「トップ25」と呼ばれる政治局員に仲間入りし、「10年後には最高指導者」という声もあるほどだった。今回の党大会では、政治局常務委員入りは確実視されていた。ところが、常務委員に選ばれなかっただけでなく、政治局員からも外れ、格下の中央委員に降格させられたのである。胡錦濤は習近平を2期10年に亘って支え続け、表立った批判は控えてきた。だが習が独裁を志向していることが今回明らかになり、胡錦濤としては最後の抵抗を示そうとしたと言われている。

2022年10月31日：胡耀邦から重要「赤表紙」書類を取り上げたのは栗戦書／（NEWSポストセブン：峯村健司）　共産党大会の議論に関しては部外秘であり、カメラの立ち入りが許されたのは、最終日22日に開かれた閉幕式の途中からだった。その映像から判明した胡耀邦元首席が共産党大会から追い出された顛末は以下のようである。ひな壇の重要メンバーに赤表紙の重要書類が配られたときのことである。これには新人事が書かれていたとされるが、胡の卓上に置かれた冊子を左隣から手を出して取り上げたのが序列3位で全国人民代表大会委員長の栗戦書(72)だ。習が1980年代、河北省の地方政府をしていた時からの知り合いで、いわば「側近中の側近」と言える。不機嫌そうにしている胡を、栗は必死でなだめようとしたが、言い合いのようになった。それを見ていた習が動いた。壇上左手に目配せをすると、長身の男性が駆け寄ってきた。この男性は中央弁公室副主任。中央弁公室は習の身辺警護から日常スケジュールを管理する直轄部門で、そのナンバー2だ。男性は卓上にあった胡の眼鏡を取り上げると、左手を抱えて立ち上がらせようとした。これに対し、胡は手を振り払って抵抗して、その男性職員と言い争いになった。さらに職員は胡がかけようとした眼鏡まで取り上げて離席を促した。習から耳打ちされた副主任は再び舞台裏に戻った。入れ替わるように別の男性が入ってきた。この男性は、開幕式を含め、最近の胡の活動に介添している中央警衛局の職員であることが確認できた。栗は取り上げた冊子をその職員にすっと手渡すと、胡に退席するように促した。それでも抵抗する胡を栗が立ち上がらせようとしたところ、その左隣にいた序列5位で中央書記処書記の王滬寧(67)に制止された。その後胡は席を離れた。胡は会場からの去り際、隣にいた習に厳しい表情で短く話しかけた。習は二度小さくうなずいたものの、終始冷淡な表情を崩さなかった。歩みを進めた胡は、習の右隣に座っていた首相の李克強の肩を軽くたたいて、会場を後にした。胡が退場した後も栗はハンカチで額の汗を拭っており、緊張感があったやりとりが交わされたことを物語っていた。現場の状況について、閣僚経験者を親族に持つ党関係者が次のように解説する。「新たな中央委員の名簿を見て、胡錦濤氏は事前に習総書記と協議していたメンバーと異なっていることに気づきました。胡氏に近い共青団系の主要な中央委員は落選もしくは引退していたからです。これを見た胡氏は、自らの意に反する最高指導部人事になることを察し、異議を唱えようとしたのです」｡ 胡は、翌23日に選出される新常務委員の人事に強い不満を抱き、公開の場で抗議しようとしたところ、習の側近やスタッフらによって事実上、強制的に退場をさせられたのだ。　習がこれを公の席で演じたのかは不明。国際的には信用を落とすが、国内には報道されていない。

2022年10月30日：ブラジル大統領選・決選投票でボルソナロ敗れる／(Total News World・NHK)（12.10記）　30日に行われたブラジル大統領選の決選投票は即日開票され、左派のルラ元大統領が右派の現職ボルソナロ大統領に勝利し当選する方向となっている。11月23日のNHKの続報では、ボルソナロは投票の一部がカウントされていなかったとして異議を申し立てた。証拠はない。12月10日のAFPの続報では、ボルソナロはやっと40日振りに公共の場に姿を見せ、負けを認めた。　意外に心理的大打撃を受けたようで、こもりきりになっていたようだ。

2022年10月30日：プーチンが国営放送を使って「ウクライナの文化を正すための戦争」とプロパガンダ／（東スポWeb）(11.2記)　プーチン大統領がウクライナ侵攻を正当化するため、人気女性編集長に米ドラマシリーズ「フレンズ」を批判させた。英デイリー・メール紙が1日、報じた。ロシアのテレビ放送ネットワーク社「RT」と国営国際通信社「ロシアの今日」の編集長であるマルガリータ・シモニャン(42)は〝プーチンのマウスピース（プロパガンダの道具）〟と呼ばれている。もちろん、同社もクレムリンからの資金提供を受けており、プロパガンダを発信している。10月30日のテレビで、シモニャンはウクライナ侵攻について、「子供たちを西側のような子供ではなく、私たちロシア人のような子供に育てる権利ための戦争だ」と強調した。ドラマでは同性愛について触れており、プーチンはかねてから「伝統的な信仰や価値を破壊している」として西側を批判し、ジェンダーフリーの風潮についても言及していた。　自国の文化に合わせるために他国を侵略しても良いという論理を主張していることになる。

2022年10月30日：インドで吊り橋のケーブルが切れて崩落・１３４人以上死亡／（読売新聞・NHK）(10.31記・11.1追記)　インド西部グジャラート州モルビで30日、川にかかっていた長さ約230メートルのつり橋が崩落する事故があり、地元メディアによると、少なくとも134人が死亡した。けが人も多数出ている。橋は100年以上前に建設されたもので、約7ヵ月の修復工事を経て、予定より早く10月26日に一般利用を再開していた。定員の４倍の500人が渡っていたという。ヒンズー教の祭り「ディワリ」の休暇を利用し、多くの観光客が訪れていたという。在インド日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。橋の上にいた人は約10ｍ下の川に転落した。民放NDTVは、映像を流した。地元メディアは当局者の話として、建築基準を満たしていることなどを示す「適合証明書」が工事の後、地元当局から管理会社に交付されていなかったと伝えている。地元メディアによると警察は31日、橋の修復に関わった管理会社の幹部ら9人を逮捕した。州政府の公式ツイッターによると、同州を訪問中のモディ首相は11月1日に現地を視察する予定だ。

2022年10月29日：ロシアは穀物輸出合意の履行を停止と発表・また偽旗作戦を理由にした／（AFP時事）　ロシアは29日、ウクライナ産穀物の輸出合意の履行を停止すると発表した。クリミア（Crimea）半島沖で穀物輸出の安全確保に当たっている黒海（Black Sea）艦隊や民間の船舶がウクライナ側の「大規模な」無人機攻撃を受けたためだとしている。ロシア軍はこれに先立ち、ウクライナ側の無人航空機9機と海洋無人機7隻を「破壊した」と主張していた。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は、「アフリカやアジアに大飢饉の脅威をもたらそうとする明白な意図」を示したものにほかならないと反発。ジョー・バイデン米大統領も、ロシア側の出方について「言語道断だ」とし、「飢餓を増やす」だけだと非難した。ロシアとウクライナは7月、トルコと国連(UN)の仲介によりウクライナ産穀物の輸出再開で合意。これまでに合意に基づいて900万トン以上の穀物が輸出された。来月19日には合意が更新される予定だった。

2022年10月29日：ソマリアで過激派テロで１００人以上死亡・３００人負傷／（共同通信）　ソマリアの首都モガディシオの行政機関が集まる地区で29日、複数回の爆発があった。ソマリア政府は30日、少なくとも100人が死亡、300人が負傷したと明らかにした。イスラム過激派組織アルシャバーブによるテロとみている。ロイター通信などが伝えた。29日に、政府首脳らが過激派のテロ対策強化について協議していた教育省の敷地で車両が爆発。被害者を救援しようと救急車や人々が集まったところ、さらに爆発があったという。現場では2017年10月にも爆発物を使ったテロがあり、その際は500人以上が死亡した。政府はアルシャバーブの犯行と断定した。

2022年10月29日：トラス前英首相の私用携帯電話がハッキングされる・ロシア関与？／（共同通信）　英大衆紙メール・オン・サンデーは29日、トラス前首相が外相時代に使っていた私用携帯電話がハッキングの被害に遭っていたと報じた。ロシアのプーチン大統領に近い組織が関与した恐れがあり、ウクライナへの武器輸送などの機密情報が漏えいした可能性を指摘した。9月にトラスが選出された党首選の期間中に発覚したが、当時首相だったジョンソンらが隠蔽したという。トラス政権で財務相を務めた盟友のクワーテングとやりとりしたメッセージも含まれる。トラスとクワーテングがジョンソンを批判する内容が外国当局者の手に渡れば、脅迫の材料になり得るとした。

2022年10月29日：ロシア支配のクリミア軍港にウクライナのドローン攻撃・掃海艇損傷／（時事通信）　ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の軍港セバストポリで29日、無人機や自律型潜水機による攻撃があった。親ロシア派のラズボジャエフ市長は、ウクライナ軍によるものと断じた上で、「(侵攻開始後で)最大規模だった」と指摘した。セバストポリには、ロシア黒海艦隊の司令部がある。ロシア国防省は、無人機9機と自律型潜水機7機が攻撃で使用されたと発表。掃海艇などが損傷を受けたとし、監視カメラの稼働停止を命じられた。

2022年10月29日：西側諸国にとって最善の策はウクライナに迅速かつ大量の優れた武器を供与すること／（夕刊フジ：渡部悦和）　元陸上自衛隊東部方面総監の渡辺悦和が語る。プーチンは核戦争を望んではいないと思うが、最悪のケースへの備えは当然であり、ウクライナはその備えを開始している、と渡部は云う。プーチンは9月21日の演説で核兵器の使用をほのめかし、「これはハッタリではない」と恫喝したが、ウクライナ軍がクリミアとロシア本土のベルゴロド市を攻撃したときに、ロシア側は大量破壊兵器を使っていないことがその証左だという。　だが問題は核兵器の使用のタイミングであり、現在ロシアはヘルソンでその準備を着々と行っているとノムは観る。

2022年10月29日：北がまた弾道ミサイル発射・今年28回目／（デイリーNKジャパン）　韓国軍合同参謀本部の発表によると、北朝鮮は29日午前11時59分頃から午後0時18分頃までに東部・江原道（カンウォンド）の通川（トンチョン）から朝鮮半島東の海上に向けて弾道ミサイル2発を発射。飛行距離は約230キロ、到達高度は約24キロ、速度はマッハ5だったという。北朝鮮のミサイル発射は巡航ミサイルを含め今年28回目で、14日以来。

2022年10月29日：ロシアはまた泥棒国家の正体を現した・医療機器だけでなく医師も略奪／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部のヘルソン州で医療機器や救急車などを大量に接収し、この地域で住民が暮らしていけなくなるようにしていると非難した。　ノムはヘルソンに核兵器が使われる可能性を危惧しているが、ゼレンスキー大統領にはそこまでの危機感はないらしい。だが住民退避の目的は、命令に従ったウクライナ住民を核兵器から救うためだったとの口実が透けて見える。

2022年10月29日：ウクライナ政府顧問が勝利の４条件を示す／（読売新聞）　ウクライナのオレクシイ・アレストビッチ大統領府顧問は27日、ロシアとの戦いにおける「勝利」の4条件として〈１〉領土の全面解放〈２〉戦争犯罪人の引き渡し〈３〉ロシアによる賠償金支払い〈４〉プーチン露大統領の退任を挙げた。

2022年10月28日：中国の王毅外相が米国のバーンズ駐中国大使の表敬訪問に合わせて会談／（産経ニュース）　中国の王毅国務委員兼外相は28日、今年春に着任した米国のバーンズ駐中国大使の表敬訪問に合わせてバーンズと会談した。中国外務省によると、王は「米国は強い立場から中国と付き合おうとしたり、中国の発展を押さえ込もうとしたりしてはならない／(米中関係は)瀬戸際にある／両国の橋渡し、絆になることを望む」と述べ、中国の人権状況などを批判する米側を牽制した。王は、22日閉幕の共産党大会を経て政治局員に選ばれた。外交担当トップの楊潔篪(よう・けつち)の後任に就く見通しで、党大会を終えて動きを積極化させている。

2022年10月28日：ロシアのショイグ国防相が部分的動員を完了したと国営テレビでプーチンへの報告劇を演ずる／（共同通信・読売新聞）（29日追記）　ロシアのショイグ国防相は28日、9月に開始した部分的動員の手続きを完了したとプーチン大統領に報告した。国営テレビが中継した。29日の読売新聞の続報によると、動員された予備役のうち約8万2000人が作戦地域に送られ、うち約4万1000人が戦闘任務についた。21万8000人が訓練中という。平均年齢は35歳という。
　プーチンは相変わらず権威を国民に見せつけるために、部下からの報告劇を続けている。部下のショイグも大変だろう。歴史的証拠として残るからだ。

2022年10月28日：ウクライナはロシアと違い、仲間の遺体を捜索・「貨物２００便」がその象徴／（ノム通信／AFP時事参考）　貨物200便は、戦死した兵士を表す軍の簡略表現だ。200は、遺体を入れた亜鉛製のひつぎの一般的な重さをキログラムで示したものとされる。貨物200便は、1980年代のソ連によるアフガニスタン侵攻にさかのぼるが、ロシアとウクライナの双方が今でも使用している。だが遺体捜索を行っているのはウクライナ側だけで、ロシアは負傷した仲間を撃ち殺して撤退した。

2022年10月28日：中国各地でコロナ規制強化・チベットでは抗議デモ発生／（産経ニュース）　中国各地で新型コロナウイルスの感染者が拡大し、行動制限など規制を強化する都市が増えている。22日に中国共産党大会が閉幕し「ゼロコロナ」政策が緩和されるという期待も一部にはあったが、その兆しは見られない。庶民の不満は高まっており、チベット自治区ではロックダウン（都市封鎖）に反対する異例の抗議活動が起きたとの情報もある。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)によると、チベット自治区のラサ市で26日、厳格な感染対策に反発した市民による大規模な抗議活動が発生した。数百人の抗議参加者が、警備当局者とにらみ合ったという。チベットでは独立の動きなどを警戒して厳しい監視、管理体制が敷かれており、デモが行われるのは異例だ。ラサでは8月ごろから封鎖状態が続いており、生活必需品の入手困難が起きているという。中国メディアは抗議活動について報じていない。

2022年10月28日：日米がフィリピン沿岸警備隊と共同訓練・対中海上安全保障を念頭／（共同通信）　日本の海上保安庁と米沿岸警備隊はマニラ湾で28日、フィリピン沿岸警備隊に対する合同訓練を初めて報道陣に公開した。日本が6月に供与した全長97メートルの大型巡視船を使い、事故などで航行できなくなった船をえい航する訓練を行った。日米には、南シナ海の権益を主張する中国を念頭に、協調してフィリピンの海上保安能力を高める狙いがある。海保は単独でフィリピン側への訓練を行ってきたが、5月に米国と合意文書を交わし、日米合同で指導を始めた。米沿岸警備隊は外国への指導経験が豊富だ。

2022年10月28日：リトアニア首相がサハリン２からの撤退を訴え／（時事通信）　リトアニアのシモニテ首相は28日東京都内で記者会見し、「すべての民主国家の政府や企業に対し、ビジネスをロシアからできるだけ早期に切り離すよう促す」と述べた。日本企業が参画する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を念頭に、撤退を訴えた形だ。シモニテは、日本政府や企業に「サハリン2」から手を引くよう求めたのかと問われたのに対し、個別の取引やプロジェクトに自身がコメントすべきではないと指摘。ただ、「ロシアとの取引は、ロシアに資金を与える点で民主主義の世界を損なうだけでなく、ビジネスそのものも苦しめるのが現実だ」と付け加えた。　

2022年10月28日：ＡＳＥＡＮがミャンマー代表を排除して期限付き暴力停止要求／（産経ニュース）　東南アジア諸国連合(ASEAN)は27日、国軍がクーデターで実権を握ったミャンマー問題をめぐってミャンマー国軍代表を排除した形で特別外相会議を開催した。会議後の議長声明では、「暴力の即時停止」などの5項目の合意について、国軍は「期限を設け、履行する必要がある」と言及。合意の実行に消極的な国軍への圧力を強めた。国軍は同日夜の声明で「期限の設定という圧力は大きなマイナスにつながる」と反発した。

2022年10月28日：ウクライナの４州で電力逼迫・ゼ大統領が緊急援助を求める／（読売新聞・NHK）　ウクライナ大統領府の副長官は27日、ロシア軍が26日夜から27日にかけてウクライナのエネルギー施設を攻撃し、多数の設備が被害を受けたとSNSで明らかにした。首都キーウがあるキーウ州のほか、北部チェルニヒウ州・中部のチェルカーシ・ジトーミル両州で大規模な電力使用制限に踏み切る可能性がある。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日にドイツで開かれた国際会議にオンラインで参加し、エネルギー施設などの復旧費として170億ドル(約2.5兆円)の緊急援助を国際社会に求めた。ウクライナではロシアへの憎悪が増し、団結力が反って高まっているという。

2022年10月28日：ロシアがヘルソン州からの住民避難を完了と表明／（時事通信）　ウクライナ南部クリミア半島のロシア側高官は27日、ウクライナ軍の反転攻勢が続く南部ヘルソン州からの民間人避難作業が「完了した」と表明した。プーチン大統領側近のキリエンコ大統領府第１副長官と共に現地を訪れたという。　この後にロシアが何を企んでいるのかが問題である。ノムの予想ではダムの破壊か核兵器のヘルソンでの使用の2つが考えられる。

2022年10月28日：ロシアがミコライウへの水を止め、日干し作戦／ウクライナが南部で確保し続けている主要都市ミコライウは造船産業の拠点で人口は50万人に上るが、半年前から新鮮な水道水を市民に供給できなくなった。ウクライナ側の説明によると、ロシア軍がヘルソン州近くにある同市の取水施設を制圧し、閉鎖したことが原因だ。市民の一人は「彼ら（ロシア軍）がわれわれを大量虐殺しようとしている」と憤りの声を上げる。ミコライウの水問題は他の地域よりもずっと前から続いている。同市の水道管理責任者ボリス・ディデンコはロイターに、ロシア軍はウクライナが2014年、クリミア半島への給水を止めた仕返しとしてミコライウの取水施設を閉鎖したとの見方を示した。ロシアは一方でヘルソンでのダム破壊を計画しており、洪水でも市民を苦しめようとしている。

2022年10月28日：ロシア正教のキリル総主教も気が狂った・プーチンを首席エクソシストに任命／（東スポWeb）　ロシア正教会のキリル総主教がプーチン大統領を「首席エクソシスト」に任命し、「反キリストに対する闘士」と呼んだ。英エクスプレス紙によると、キリル総主教がプーチン大統領を首席エクソシストに任命したと声明を出したという。この声明は、「ウクライナがサタンの支配下にあり、キリスト教を放棄した。だから、悪魔払いのためにプーチン大統領がウクライナと戦っている」として、宗教的な面で戦争を正当化しようというわけだ。宗教が政権とつるむとキチガイ沙汰になる。

2022年10月28日：ロシアが執拗なプロパガンダ工作・各国に触れ回る・お粗末／（日刊ゲンダイDIGITAL） 世界中が総スカンだ。放射性廃棄物をまき散らす“汚い爆弾”をめぐり、ロシアが「ウクライナによる使用の恐れ」を、しつこく触れ回っている。ロシアのショイグ国防相は23日、アメリカの国防長官・イギリス、フランス、トルコの国防相と相次いで電話会談し、ウクライナが“汚い爆弾”を使用する恐れがあると喧伝。26日にも、インド・中国の国防相に同様の主張を繰り返した。プーチン大統領も26日、ウクライナが“汚い爆弾”の使用を計画していると発言したが、欧米各国は、まったく相手にしていない。むしろロシアが攻撃を自作自演する「偽旗作戦」との見方を強め、ロシアがウクライナによる攻撃をデッチ上げ、その「報復」として核兵器使用に踏み切るのではないかと懸念している。証拠としていた写真はスロベニアが公開していたもので、煙探知機の写真であった。お粗末と笑うこともできないほど深刻な状況である。

2022年10月28日：ザポリージャ原発でロシアが「汚い爆弾」関連の工作／（読売新聞）　ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、ロシア軍が南部ザポリージャ原子力発電所の使用済み核燃料の貯蔵施設付近で無許可工事に着手し、放射性物質を使ったテロ行為を準備している可能性があると指摘した。ロシアのプーチン大統領が26日、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使用する可能性に初めて言及したが、米英仏はこれまでに「ウソ」と断定している。エネルゴアトムは25日のSNSへの投稿で、露軍が1週間ほど前からウクライナ人職員や国際原子力機関(IAEA)の職員の立ち入りを禁じ、「秘密の工事」を始めていることを明らかにした。エネルゴアトムは、「汚い爆弾」の使用をウクライナの仕業と見せかける「自作自演」の準備に入った可能性に触れた。ザポリージャ原発で続いた砲撃を巡り、IAEAの調査団は露軍の攻撃と断定していない。

2022年10月27日：バイデン政権の核戦略の弱点／（Japan In-depth：古森義久）（11.6記）　バイデン政権は10月27日、「核態勢の見直し」を発表し、短・中距離海上発射核巡航ミサイルの開発の中止を決めた。米国は短・中距離の地上発射核ミサイル保有はほぼゼロ。バイデン政権は、不均衡を是正する見通しを持たず、新兵器開発には消極的。トランプ前政権時代に新開発が決まったこの巡航ミサイルはロシアや中国の戦場核使用の脅しへの効果の高い新兵器とされ、米軍首脳も公式に歓迎してきた。だがバイデン政権の政治判断がそのキャンセルを決める結果となった。　バイデンは平和主義というイデオロギーに惑わされ、戦争の実態から目を背けている。戦争では兵器が最終的にものをいう。

2022年10月27日：イーロン・マスクが米ツイッターの買収を完了・買収額は４４０億ドル／（ロイター）（11.2記）　米実業家イーロン・マスクは27日、米ツイッターの買収を完了した。買収額は440億ドル。マスクは、ツイッターのスパムアカウント数について誤解を招く情報を提供したとして、ツイッターの上層部を直ちに解雇。マスクはツイッターについて、スパムボットの「打倒」、ユーザーにコンテンツを届けるアルゴリズムの公開、憎悪や分断の連鎖の防止、検閲の制限といった野心的な目標を掲げているが、目標達成に向けた具体策や誰がツイッターを経営するのかを明らかにしていない。人員を削減する計画も示しており、従業員の間には不安が広がっている。ツイッターは送金・買物・配車などあらゆるサービスを提供する「スーパーアプリ」の土台になるとの考えも示唆している。27日のニューヨーク市場のツイッター株終値は0.3％高の53.86ドル。マスクの提示価格である54.20ドルをわずかに下回った。ツイッター株は28日にニューヨーク証券取引所から上場廃止となる。

2022年10月27日：ドイツは電力不足から広域停電の可能性／（プレジデントオンライン：川口マーン恵美）　連邦カタストロフ防護局は、水や非常食の備蓄はもちろんのこと、電気がなくても機能するラジオ、暖房器具、照明などの用意を呼びかけ始めた。ドイツで真冬に3日も停電すれば、水道は凍結するだろうし、室内まで零下になれば、水も飲めなくなる。つまり、命に関わる。だから、市民が暖を取れる避難所の設置を検討し始めた自治体もある。ちなみにベルリンは、市全体がブラックアウトになることを想定しているというが、360万人都市が暗闇に包まれた時、自治体に何ができるか？　遠大な課題である。このままでは深刻な不況に突入することが確実で、経済予測は他の国とは比較にならないほど真っ暗だ。夏の間は「どうにかなる」と呑気に構えていた市民は今青ざめている。その間政府は、現在動いている3基の原発をいつ止めるかで論争を繰り広げていた。緑の党のハーベック経済・気候保護相(元童話作家)は原発を止めようとしている。ハーベックは国民に「手は冷たい水で洗え」とか、「シャワーの温度を下げろ」とハッパをかけていた。脱原発は緑の党の核心的主張であるため、そのイデオロギーが完全に優先されている。しかも、2045年までのカーボンニュートラルを謳いながら、CO2をふんだんに出す褐炭火力の再稼働を決定したのだから、論理破綻もいいところだ。誰がどう考えても、ロシアのガスなしにドイツがこれまでと同じような経済水準を保てるはずがないのだ。

2022年10月27日：米国は核戦略指針において「先制不使用」宣言を断念・同盟国への強力な核の傘提供を明記／（読売新聞）　米政府は27日、核兵器戦略の指針となる「核戦力体制見直し(NPR)」を発表した。核抑止は「国家にとって最優先事項」とし、同盟国に対して「核の傘」など「拡大抑止」を提供することを明記した。中国の核戦力が急拡大していることに強い懸念を示し、米中間での軍備管理を巡る対話の重要性を訴えた。米政府は、国防の指針や優先事項などを示す「国家防衛戦略(NDS)」も発表した。NPRとNDSの策定はバイデン政権下では初めてとなる。3月に概要のみ公表していた。バイデン大統領はNPRで、敵が核兵器を使わない限り核兵器を使わないという「先制不使用」や、核攻撃の抑止と報復が核兵器の「唯一の目的」とすることを含めた宣言を検討した。だが、「米国と同盟国に受け入れがたいリスクをもたらすと結論づけた」と説明。宣言を断念したことを明らかにした。　賢明な判断だ。爆弾を隣の家に投げ込もうとしている極悪人を、事前に狙撃する必要があるからだ。それは中国・ロシアに対する強力な抑止として働くだろう。だがそれで核戦争が防げるわけではない。要はどちらが損害が大きいかという話である。

2022年10月27日：米戦略文書の意味／（産経ニュース）　バイデン米政権は27日、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略(NSS)」を具体化した戦略3文書を発表した。NSSは12日に概要が発表されていたが、NDSはその下部文書にあたる。今回、NDSにMDRと「核態勢の見直し(NPR)」を組み込む形で一体的に見直した。3文書のうち「国家防衛戦略(NDS)」は、国際システムを作り替えようとする中国の試みを「米国の安全保障に対する最も深刻な挑戦」と位置づけ、同盟国と連携して対中抑止力を強化する方針を打ち出した。北朝鮮対応については、NDSと同時に発表された文書「ミサイル防衛の見直し(MDR)」で、「次世代迎撃ミサイルの開発」を掲げた。

2022年10月27日：中露外相の電話会談・協力強化で一致／（時事通信）　中国外務省によると、王毅国務委員兼外相とロシアのラブロフ外相は27日電話会談し、両国の協力を強化することで一致した。王氏は米欧を念頭に「中ロの前進の歩みを阻止する企ては思い通りにならない」とけん制した。中ロ外相の電話会談は共産党大会後初めて。

2022年10月27日：イスラエルとレバノンが東地中海の海洋境界を画定する協定に署名・ガス田巡る対立を解消／（時事通信）　イスラエルとレバノンは27日、天然ガス田を巡り対立していた東地中海の海洋境界を画定する協定に署名した。これを受け、経済危機に直面するレバノンはガス開発に着手する方針だ。ロシアの侵攻に端を発するウクライナ危機で深刻なエネルギー供給不足に陥っている欧州へのガス輸出拡大を約束するイスラエルにとっては、増産に弾みがつくことになる。イスラエルが建国以来敵対するレバノンと合意するのは異例だ。外交関係がない中で、米国などが長期にわたり協議を仲介した。イスラエルのラピド首相とレバノンのアウン大統領の協定文書への署名は、それぞれ自国で行われた。　時が物事を解決するという好例になった。両者に利があるだろう。　

2022年10月27日：ＵＮＥＰが温室効果ガス削減目標を達成したとしても２.４～２.６度上昇の恐れありと発表／（毎日新聞）　各国が現在掲げる温室効果ガス排出削減目標が達成できたとしても、世界の平均気温は今世紀末までに産業革命前から2.4～2.6度上昇する恐れがあるとの報告書を、国連環境計画(UNEP)が27日公表した。2021年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では気温上昇を1.5度に抑えることを事実上の世界の共通目標にしたが、実現が見通せない状況が続いている。

2022年10月27日：ウクライナ・ドネツク州で激戦・ロシアが集中砲撃／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日のビデオ演説で、東部ドネツク州の要衝や最前線でロシア軍が「最大レベルの砲撃を集中的に行い、人々を死に追いやっている」と非難し、激しい戦闘が繰り広げられていると述べた。ウクライナ国防省はフェイスブックで「ロシア軍は国際人道法に違反し、重要なインフラと民間人の住宅を破壊し続けている」と訴えた。　ノムにはロシアの最後のあがきのように見える。

2022年10月27日：ロシアに対し友好国のインドも「核を使うべきではない」と釘を刺す／（共同通信）　インドのシン国防相は26日、ロシアのショイグ国防相と電話会談し「核の選択肢に頼るべきではない」と強調、核兵器を使わないよう求めた。インド政府が発表した。ロシアと友好的な関係のインドだが、危機の高まりを強く懸念。核戦力に関する演習を実施し、ウクライナ侵攻で核使用をちらつかせるロシアにくぎを刺した。電話会談はロシア側が要請。ショイグはウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使った攻撃に出る恐れがあると訴えた。シンは「核や放射性物質兵器の使用は人道に反する」と述べ、ロシアとウクライナの「どちら側も使うべきではない」と伝えた。　ロシアは一生懸命嘘のプロパガンダを広めようとしているが、世界のどの国ももはやロシアの言う事を信用していない。シンは適切な応え方をした。

2022年10月27日：ロシアがウクライナの中部送電網に夜間攻撃／（ロイター）　ウクライナの送電会社ウクレネルゴは27日、ロシア軍がウクライナ中部地域の送電網を夜間に攻撃したため、さらなる電力供給制限の可能性があると発表した。ロシアはここ数週間、送電網を含むウクライナの重要インフラへの攻撃を強化。冬が近づく中、何百万人もの人々が電気・暖房なしの生活を余儀なくされている。　せめて報道機関は、現地の現在の気温くらいは報道するべきだ。

2022年10月27日：露警備局が大統領府や上下両院などで内乱鎮圧演習／政権内部の力関係に変化か？／（読売新聞）　ロシアのプーチン大統領ら要人の安全を守る露連邦警護局は２５〜２７日、モスクワ中心部の大統領府や上下両院などで内乱鎮圧を想定した定期演習を行った。連邦警護局の発表によると、テロの脅威封じ込めや容疑者拘束などを訓練した。クーデターへの対処も含まれるとみられ、SNSでは装甲車両などが出動する動画が拡散している。ウクライナに隣接するベルゴロド州では24日に鉄道火災があり、英国防省は26日、露国内の反戦組織の犯行と指摘した。26日未明には、モスクワ中心部にある政権与党「統一ロシア」本部の窓に火炎瓶が投げ込まれた。政権内部の力関係にも変化が生じている。プーチンお抱えの民間軍事会社ワグネルの創設者であるプリゴジン氏の影響力が急速に増しているとみられている。プリゴジンがプーチン氏に直接、セルゲイ・ショイグ国防相らへの不満をぶつけたと報じられている。

2022年10月27日：中国で「橋の男」が開いた新展開・各地で抗議の声が上がる／（文春オンライン：安田峰俊）　党大会直前の10月13日、北京の四通橋に「PCR検査は要らない、食べさせてくれ」、「仕事や学校に行っている場合じゃない、国賊の独裁者・習近平を罷免せよ」などと書かれた巨大な横断幕が登場したことが世界的に話題になった。逮捕や拷問を覚悟の上で抗議をおこなったこの人物は、彭載舟という48歳の男性とみられている。海外メディアでは、六四天安門事件の際に戦車に立ち向かった「戦車の男」(タンク・マン)になぞらえて「橋の男」(ブリッジ・マン)と呼ばれるようにもなった。この事件は、中国国内では情報統制によってほとんど知られていない。だが、北京・上海・広州などすくなくとも国内8都市において、「橋の男」がSNSにアップしていたのと同じデザインのビラが撒かれたり、トイレ内で体制批判の落書きが見つかったり、大学内の掲示板にビラが貼られていたりと、一部に呼応する動きが出たという。すくなくとも20ヵ国の200以上の場所で「橋の男」に呼応したビラ張りなどの動きが出たという。日本でも麻布の中国大使館前で、20代の中国籍の会社員と留学生の一団がパフォーマンスを繰り広げた。東大・早大・慶大キャンパス内でも習近平批判が書かれたビラが発見されたという。習近平を対象にした抗議の声が中国内外でこれだけ目に見える形で出てきたのは、政権成立後ではほとんど初のことと考えていい。

2022年10月27日：ドネツク要衝のバフムトでは元受刑者部隊の脱走兵を射殺／（東洋経済オンライン：吉田成之）　ドネツクの要衝バフムトでは引き続きウクライナ軍との激戦が続いているが、ここでは恩赦を約束して集めた元受刑者部隊が攻撃の最前線に立っている。元受刑者部隊の後方では、プーチン氏に近い実業家であるエフゲニー・プリゴジン氏率いる民間軍事会社ワグネル社の傭兵部隊と、チェチェン共和国のカディロフ首長が率いるチェチェン人部隊が二重の見張り陣地を築き、元受刑者部隊の脱走兵を射殺する行動に出ていると言われている。

2022年10月27日：ロシアのダム破壊計画はスターリンの真似／（東洋経済オンライン：吉田成之）　不気味なのはロシアが計画しているダムの破壊だ。かつて独ソ戦の最中、カホフカ発電所と同じくドニプロ川にあるドニプロ発電所のダムがスターリンの命令によって破壊された前例が実際にあるからだ。1941年8月、電力確保を狙ったドイツ軍がこの発電所に迫ってきたため、スターリンは発電所だけでなく、ダムの爆破を命じた。これによってドニプロ川沿岸に広大な洪水地域が発生し、ドイツ軍以上にロシア軍部隊の水死者が多かったと言われている。さらにスターリンはこの爆破をドイツ軍のせいにする行動、つまり今の侵攻でロシアの常套手段として問題になっている「偽旗作戦」を実施したという説もある。同じ事が繰り返されれば、プーチンはダム破壊をウクライナ軍になすりつけるだろう。だがロシア軍がいる左岸の方が比較的低地のため、ロシア軍の被害がより大きくなるとして、可能性は低いという見方もある。

2022年10月27日：ロシアの戒厳令もスターリンの真似／（東洋経済オンライン：吉田成之）　1941年に始まった独ソ戦で、ソ連は兵器製造能力の面で当初ドイツに比べ劣勢だった。しかし、スターリンが戦時経済体制の下、兵器製造に国民や経済体制を総動員した結果、1942年末には兵器生産量でドイツを追い抜き、勝利の原動力になった。同様の戦時経済体制の構築を狙ったのだろう。プーチン氏は戒厳令施行とともに、軍需にすべての経済資源を集中するため、ミシュスチン首相をトップに政府調整会議を立ち上げた。ロシア南部クラスノダール地方や占領を続けるクリミアなど8つの連邦構成体には戒厳令に次ぐ「中度対応態勢」が、また首都モスクワを含む中央連邦管区と南部連邦管区には「高位準備態勢」が導入された。これがロシア全土への事実上の戒厳令施行に向けた第一歩とする見方が根強い。　そうであるならば、「特別作戦」の呼称を「対ウクライナ戦争」と切り替えることを先に行わなければならないはずである。

2022年10月27日：中国経済に"沈没"の危機・人民元と香港株が急落／（夕刊フジ）　中国共産党の習近平総書記（国家主席）の3選が決まったことで、経済減速への懸念は一段と強まっている。新指導部では李克強首相ら「ブレーキ役」が不在となり、企業への統制はますます厳しくなりそうだ。台湾有事も現実味を増したことで投資家は「習リスク」を意識し始め、人民元や香港株が急落する場面もあった。中国に進出する日本企業もいよいよ選択を迫られる。当初は共産党大会中の18日に予定されていた7～9月期の国内総生産(GDP)の発表は24日となり、前年同期比3.9％増だった、政府が通年目標とする「5.5％前後」の達成は極めて厳しくなった。25日には人民元が対ドルで2008年以来の安値水準に設定された。24日には香港株式市場で主要指数が6％を超す急落を記録、中国本土の銘柄で構成する指数は7％超の下落となった。

2022年9月26日：カナダの人口に占める移民比率が最高に／（ロイター）　カナダ統計局が26日発表した国勢調査によると、同国の人口に占める移民の割合が150年の同国史上最高に達するとともに、主要7ヵ国(G7)中最高となった。2021年時点の移民比率は23％。統計局は、2041年までに29-34％に上昇するとの予想を示した。政府は今年、新たに43万人超の永住者を受け入れる予定で、これは2021年に過去最高となった40万1000人を7.4％上回るペースとなる。今後の移民受け入れ計画は、来週発表される。最近のカナダ移民出身国は、インド・フィリピン・中国が順に上位3位までを占めている。カナダでは高齢化が進んでおり、移民が人口増加の中核と経済の原動力を担っている。2016-2021年にはカナダ労働人口の伸びの80％を移民が占めた。一方、移民の失業率は非移民に比べて依然高く、所得が低いことが統計で示されている。

2022年10月26日：プーチンの恩人の娘、クセニヤ・サプチャクが政権批判・リトアニアに出国／（読売新聞）　ロシア通信などによると、ロシアの女性テレビ司会者、クセニヤ・サプチャク(40)が26日、バルト3国のリトアニアに出国した。露治安当局は26日、サプチャク氏の自宅を捜査した。当局は10月下旬、サプチャクが創設した独立系メディアの幹部を「国営軍産複合体のトップを恐喝した」として拘束した。捜査はこの関連とみられる。サプチャクは、アナトリー・サプチャク元サンクトペテルブルク市長(故人)の娘。プーチン露大統領はソ連国家保安委員会(KGB)を離れた後、アナトリーの側近となり、政治家としての道を開いた。2018年の大統領選に出馬したクセニヤ・サプチャクは政権批判の番組を制作してきた。SNSを通じて、幹部への容疑を否認した上で「自由な編集を行う我々の事務所を取り締まろうとするものだ」と訴えた。

2022年10月26日：スロベニアがロシアが汚い爆弾の証拠として出した写真が煙感知器だと証明／（AFP時事）　スロベニアは26日、ロシアはウクライナが「汚い爆弾」を使用する可能性があると主張する際に、スロベニアで撮影された煙感知器の古い写真を証拠として使っていると指摘した。ロベルト・ゴロブ首相の顧問、ドラガン・バルブトフスクがAFPの取材に対し確認した。同氏は「ロシア外務省がツイッターに投稿している（ウクライナの『汚い爆弾』計画を示唆する）写真は、スロベニア放射性廃棄物管理庁(ARAO)が2010年に公開した写真だ」と語った。その上で、写真は「ARAOが関知しないところで誤った使い方をされた」と述べた。ロシア外務省のツイートは、「ウクライナの『汚い爆弾』製造能力」を画像付きで説明しており、核廃棄物入りの袋とみられる写真では、スロベニア語で「放射性」と注意書きされているのが確認できる。ARAOのサンディ・ビルシェク長官は、写真は「説明資料」としてARAOが使用したものだと説明。袋の中身は「汎用の煙探知器」であり、ロシア側が主張しているような放射性物質は一切含まれていないとしている。

2022年10月26日：捕虜交換で帰ってきたウクライナ女性らが「あの人たちは怪物」と表現／（AFP時事）　ロシアとの捕虜交換で解放されたウクライナの衛生兵テチャナ・ワシリチェンコは、バスの中で自国の国旗を渡されると、涙がせきを切ったようにあふれた。「戦友を失っても泣いたことはなかったのに」とつぶやいた。ワシリチェンコを含むウクライナ女性108人は先週、ロシア政府との長期間にわたる交渉で実現した捕虜交換により解放された。4人が26日に記者会見したが、中には心に負った傷で証言出来ない人もいた。

2022年10月26日：ロシア側のヘルソン行政府が退避者７万人超と発表／ロシアが併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のロシア側「行政府」トップ、サリドは26日、州内のドニエプル川西岸から退避した住民の数が既に7万人を超えたとの見方を明らかにした。同行政府は、ウクライナ軍が反撃を強めているとして州都ヘルソンが位置する西岸地域の住民に東岸地域などへ退避するよう呼びかけている。　ロシアが住民を避難させても得るものは何もない。2001年のデータではヘルソン州の人口は117万人であったが、戦争開始以来の国外や国内退避により、相当実数は少なくなっていたとみられる。素直に指示に従った住民は強制徴兵され、ヘルソン市に残った住民には今後、ロシアによる核兵器使用も考えられ、どちらにしても地獄を見ることになるだろう。

2022年10月26日：中国が党規約全文を公表・「二つの確立」は明記されなかった／（時事通信）　中国共産党は26日、先の党大会で採択された改正党規約の全文を公表した。国営新華社通信が伝えた。異例の3期目入りを果たした習近平総書記（国家主席）の思想を「21世紀のマルクス主義であり、中国精神の神髄」と位置付け、習の権威が一層強化された。ただ、習の地位と思想に忠誠を誓うスローガン「二つの確立」は明記されなかった。党大会で採択された決議では、「二つの確立」を「新時代の重要な政治的成果」として、これを守るよう党員に求めていた。このため、党規約に書き込まれるという見方が有力だった。習は3期目政権発足に当たり、最高指導部を構成する政治局常務委員を自身の側近で固めており、党規約改正では一定の譲歩をした可能性がある。習に対する個人崇拝を思わせる動きに、党内で批判的な意見が根強いことが浮き彫りとなった。

2022年10月26日：英スナク政権始動・対露強硬路線は継承／（産経ニュース）（27日追記）　25日に就任した英国のスナク首相は主要閣僚を発表し、26日に初閣議を開いた。市場の混乱を招いたトラス前政権の大型減税策を撤回したハント財務相を留任させ、経済安定化へかじを取る方針を強調。外相や国防相続投も決め、前政権の対露強硬路線を継承する姿勢を明確にした。25日にはバイデン米大統領らと電話で協議し、ウクライナ支援を継続する考えを示した。

2022年10月26日：中国が台湾東部海域での日中の境界線は未確定、と発言・日本に伝達／（共同通信）　台湾メディアは26日までに、台湾の海洋調査船が東部海域で9月、日本の海上保安庁の巡視船から「日本の排他的経済水域（EEZ）での未許可活動」をやめるよう求められたと伝えた。中国外務省の汪文斌副報道局長は26日の記者会見で「台湾東部海域での日中の境界線は未画定だ」として、日本に申し入れをしたと明らかにした。中国は台湾を自国の領土と見なしており、汪は「日本のEEZだとの見解と管轄権の行使は受け入れない」と主張。「台湾を含む中国の研究機関は当該海域で活動する権利があり、外国は干渉すべきでない」と述べた。

2022年10月26日：旧統一教会を４０年も前に暴いていた米の「フレイザー報告書」／（集英社オンライン）　米国では今から40年以上も前に政治と旧統一教会の関係が問題となったが、強い危機意識を持った連邦議会によって驚くほど精密な調査が行われていた。ことの発端は韓国の朴正熙(パク・チョンヒ)政権がKCIA（朴政権時の中央情報機関）や実業家を使って、不正に米国の内政・外交に影響力を及ぼしているのではないかという疑い、いわゆる「コリアゲート疑惑」(1976年)が浮上したことだった。ニクソン政権が在韓米軍の削減・撤退の方針を打ち出したのは1970年代初めのこと。そうなると北朝鮮への抑止がなくなってしまうことを危惧した韓国政府は米政界に働きかけ、その方針を撤回させようとした。その工作の重要な「実働部隊」となったのが、文鮮明率いる旧統一教会の関連組織だったのだ。民主党のフレイザー議員が委員長を務めた「フレイザー委員会」がその調査に当たった。その報告書は447ページに及んだ。「フレイザー報告書」は当時の旧統一教会がKCIAの方針で勢力を拡大し、海外の政治工作の手段として使われたと指摘している。またその教団の実態について「(旧統一)教会は聖書を性的に解釈し、宗教的経験はセックスと相関関係にあると主張する。教会の指導者、文鮮明は性的行為の数々で逮捕歴がある。と明確に指摘している。

2022年10月26日：ウクライナ議員団が日本の支援に感謝・継続を要請／（産経ニュース）　15日から来日していたウクライナ最高会議(議会)の議員4人が26日、東京都内で記者会見し、これまでの支援に感謝を表明するとともに、ロシアによる侵略を終わらせるため、「人道、財政両面での支援を引き続きお願いしたい」と訴えた。ウクライナ・日本友好議員連盟のウクライナ側の共同会長、ジェレズニャクは会見の中で「戦争がウクライナの勝利で終わることを確信している。この冬の支援によって勝利は近づく」と力説した。冬を乗り越えるため、発電機や変圧設備といった電力関連の機器が特に求められているという。

2022年10月26日：日米韓が北朝鮮の核実験に対し「比類ない対応」で一致／（ロイター）　日米韓3ヵ国は26日、都内で外務次官協議を開き、北朝鮮が7回目の核実験に踏み切った場合は「比類ない規模の対応」が必要になると警告した。

2022年10月26日：ウクライナが電力逼迫で国外避難民に春までの帰国延期を要請／（読売新聞）　ウクライナのイリナ・ベレシュチュク副首相は25日、ウクライナ国営通信のインタビューで、国外に退避している国民に向けて来春まで帰国しないよう要請した。ロシア軍によるエネルギー施設への攻撃で広範にわたって停電するなど電力供給状況の悪化が背景にある。

2022年10月26日：中国は台湾侵攻に及び腰・当面急いではいない／（東洋経済オンライン：岡田充）　中国共産党の公式台湾政策は「平和統一」にある。「平和統一」戦略を放棄し、「武力統一」を容認したと見てはならない。「2035年までに社会主義現代化を基本的に実現し、今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を築く」ことを「戦略方針」として挙げた。武力統一を戦略としてはいない。それが中国式の論理である。台湾では統一支持はわずか3～5％しかない。共産党は台湾人を中国人と称するが、その"中国人"の支持は得られていないのである。逆に武力行使や武力統一は一党支配を揺るがす可能性が大きい。メディアは「武力放棄せず」を大見出しの1つにとったが、武力行使を否定しない方針は、2005年成立の「反国家分裂法」が武力行使の条件を規定して以来、ことあるごとに言及してきたおり、変更はない。今回も「武力統一」を決定事項にしてはいない。　習としては世界情勢の変化を敏感に感じて、無理をすれば自分の地位すら危ういことを考えたのであろう。

2022年10月26日：中国共産党大会での「胡錦濤排除劇」が世界で波紋／（読売新聞）　22日の中国共産党大会閉幕式での胡錦濤フージンタオ前総書記の途中退席を巡り、体調不良が原因だったとする中国側の説明を疑問視し、様々な臆測を伝える海外メディアの報道が相次いでいる。シンガポールメディア撮影の動画などを巡って関心を呼んでいるのは、胡氏が席を立つ直前の場面だ。机上の赤い表紙の書類を見ようとする胡を、左隣の栗戦書リージャンシュー全人代常務委員長が制止して書類を引き寄せた。さらに、右隣の習近平シージンピン総書記の手元の書類へ手を伸ばした胡が再び制止されたように見える。赤い表紙は中国では重要書類であることが多い。欧米メディアの間では、胡に近い李克強首相らが外れた3期目政権人事と結びつけ、胡が事前に知らされていなかったとの臆測があり、英紙ガーディアンは「明らかな意見の不一致があった」と分析する。　習近平独裁のやり方を世界に見せつけたとも見える。 

2022年10月25日：英王室がヘンリー王子とアンドルー王子を上級王族から除外／（東スポWeb）　英王室は、君主の不在時に議会で代行を務める上級王族から、王室離脱したヘンリー王子(38)と未成年者性交疑惑のアンドルー王子(62)を正式に除外する改正案を取りまとめ、近く議会に提出することが分かった。英紙デーリー・メールが25日伝えた。同紙によると、法案の主な内容は数ヵ月前からすでに作成され、存命だったエリザベス女王の承諾も得ているという。現行では、君主が海外滞在中や健康問題などで不在の場合、首相の任命や可決された法案が法律になる前の裁可などを、君主の名代として上級王族が務める。これは「摂政法」に基づくもので、名代は成人王族の中で継承順位が上から4人、および君主の配偶者がそれにあたる。ウィリアム皇太子(40)は継承順位1位で、名代順位も1番目だが、継承順位2～4位の皇太子の子供3人が未成年のため、同法では名代を務めるのがカミラ王妃・皇太子・ヘンリー王子・アンドルー王子の5人となっている。そのため、新たな法案では、チャールズ国王(73)の裁量で国王の妹アン王女(72)と末弟エドワード王子(58)を名代リストに含むことを可能にするとしている。

2022年10月25日：中国がオランダ国内２ヵ所に「警察署」設置／（時事通信）　中国が2018年以降、オランダ国内2ヵ所に法的に認められない「警察署」を設置している疑いがあることが分かった。同国のＲＴＬニュースと独立系の調査報道会社フォロー・ザ・マネーが25日伝えた。これを受けてオランダ外務省が調査に乗り出した。中国側は施設の存在を否定しているが、国外在住の反体制派を抑え込むのが狙いとみられており、波紋を広げそうだ。

　

2022年10月25日：ＮＡＳＡが世界のメタン超大量排出源を特定・メタンは温暖化に３０％寄与／（AFP時事）　米航空宇宙局(NASA)は25日、粉じんが気候に与える影響を調べる装置を使い、メタンガスを大量排出している場所を世界各地で50ヵ所か所以上特定したと発表した。メタン発生源の特定により、温暖化対策への寄与が期待される。NASAによると、中央アジアや中東、米南西部で50ヵ所以上のメタンガスの「超大量排出源」が特定された。このうちの大半が、化石燃料やごみ、農業に関連していた。強力な温室効果ガスであるメタンは、世界的な気温上昇の原因の約30％を占めている。大気中に占める割合は二酸化炭素（CO2）に比べて大幅に少ないものの、100年単位で見ると約28倍の温室効果がある。

2022年10月25日：ウクライナが国際復興会議で窮状を訴え／（共同通信）　ロシアが侵攻するウクライナの復興に向けた国際会議が25日、ベルリンで開かれ、第2次大戦後の米国による欧州復興計画「マーシャル・プラン」と同様の計画策定を目指す方針を示した。しかし復興に必要な巨額の資金を調達するための具体的な方策は見えないままだ。「工場やパン屋、発電所などロシアは全てを破壊し、われわれはこの冬を生き延びるのも困難だ」。ウクライナのゼレンスキー大統領は25日のオンライン演説でロシアによる破壊の大きさを強調、復興のための資金調達に向けた議論を急ぐよう国際社会に訴えた。

2022年10月25日：プーチンはG20出席を見送りか？／（時事通信）　ロシアの独立系メディアは25日、大統領府筋の話として、11月15・16両日にインドネシア・バリ島で開かれる20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)にミシュスチン首相が出席する見通しだと伝えた。この方向で固まれば、プーチン大統領は参加を見送り、米ロ首脳会談の可能性も消えることになる。

2022年10月25日：露軍が文化財を略奪・もはや強盗集団／（産経ニュース）　ロシア軍の苦戦が伝えられるウクライナ南部へルソン州で、露軍や親露派勢力が現地の文化財や住民の資産などを略奪しているとの情報が相次ぎ浮上している。露軍部隊はすでに同州のドニエプル川西岸から撤退を開始しており、占領地を離れる前に「価値のあるものをすべて奪っている」とウクライナ側は批判している。ウクライナメディアは24日、ヘルソン州の州都ヘルソンにあった著名な軍人の像が奪われ、台座だけが残されている様子を相次ぎ報じた。露側は「ウクライナ軍による破壊を避けるために〝避難〟させた」と主張しているが、奪った事実を認めた格好だ。博物館の所蔵品なども数多く盗まれ、店舗の商品や一般市民の資産も略奪されている。現地のオンラインメディアは23日、ロシア側がスーパーマーケットから多くの商品を奪っていると報道。住民らがSNS上で空になった店舗の棚の写真を複数公開した。露軍の兵士が衣料品を店舗から盗み、それを着用して民間人のふりをして逃げているとの報道もある。州西部から退避した住民の住宅に露軍が押し入って家財を盗んだり、消防車など緊急時に必要な公共財も運び出していると指摘した。

2022年10月25日：ＩＡＥＡがロシアの「汚い爆弾」の主張を覆すための調査団をウクライナに派遣／（読売新聞）　国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は24日、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使用する可能性の有無を検証するため、専門家を近くウクライナに派遣すると発表した。ウクライナ政府が要請したもので、ロシアが23日以降、ウクライナが使用する可能性を一方的に主張していることを否定する狙いだ。IAEAは声明で、ロシア側が「開発拠点」などとして名指しするウクライナ国内の施設2ヵ所を対象とする方針を明らかにした。このうち1ヵ所については、約1ヵ月前の調査で「未申告の活動や物質は確認されなかった」と強調した。米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報調整官は24日、ロシアが「汚い爆弾」を使う可能性に関し「現時点で準備の兆候は見られない」と記者団に語った。ただ、米国務省のネッド・プライス報道官は24日の記者会見で、ロシアが爆弾を使って被害を「自作自演」すれば「結果が伴う」と述べて警告した。露軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長は24日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長、英軍のトニー・ラダキン国防参謀総長と相次いで電話会談し、23日のセルゲイ・ショイグ国防相と同様の主張を繰り返した。　こうした嘘のプロパガンダの発信元はもちろんプーチンである。彼はこうした謀略でこれまでは全て成功してきたが、プーチン戦争以来はことごとく失敗している。

2022年10月25日：ロシア国営テレビの司会者が「ウクライナの子は焼けばよい」と発言・謝罪に追い込まれる／（AFP時事）　ロシア国営テレビRTの番組で、ウクライナの子どもたちを焼くよう呼び掛けて物議を醸していた司会者が24日、謝罪した。この司会者は、アントン・クラソフスキー(47)。ロシア政府支持派で、西側諸国から制裁を科されている。問題のコメントは先週の番組内でのもので、ソーシャルメディアで批判が相次いでいた。番組のゲストが、1980年代のソビエト時代にウクライナを訪問した際の体験として、現地の子どもたちはウクライナがロシアに「占領」されていると話していたと語ると、クラソフスキーは「そんなやつらは水死させるべきだった／そんな子どもたちは田舎小屋に押し込んで焼けばよい」と言い放った。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は23日、RTが「ジェノサイド（集団殺害）を扇動」していると非難。同局を「世界中で禁止」するよう訴えた。RTのマルガリータ・シモニャン編集長はロシアによるウクライナ侵攻を強く支持してきたが、23日深夜にメッセージアプリのテレグラムで行った投稿では、クラソフスキーの発言を「野蛮で不快極まりない発言」と非難し、クラソフスキーの番組出演を停止すると発表。翌24日には、残虐行為の呼び掛けへの反対も表明した。クラソフスキーは同じくテレグラムに、自身の発言に「ぼうぜんとしたすべての人たちにおわび申し上げる」と投稿。自身の意見を「野蛮であり得ない」と感じたすべての人たちに謝罪するとした。重大な犯罪を調査するロシア連邦捜査委員会は、視聴者からの苦情を受けて本件の捜査を命じたことを明らかにしている。クラソフスキーは過去にも放送中に、ウクライナは「存在するべきではなく、存続させないためにわれわれは手を尽くしている」と発言していた。　そもそも司会者が自論を述べること自体がおかしい。ロシアは何もかもが狂っている。

2022年10月25日：レバノンの副首相が預金者への全額払い戻しは困難と表明／（ロイター）　レバノンのシャミ副首相は24日の国内放送で、金融システムの720億ドルの資金不足を穴埋めする同国の計画をもってしても「預金者全員を救うことはできない」と述べ、引き出せない預金者全員に完全に払い戻すのは難しいとの考えを示した。シャミは5月に内閣が承認した経済復興行程表の立案者。行程表に含まれる幾つかの措置は、国際通貨基金(IMF)と30億ドルの救済支援で最終合意し、資金拠出を得る上での条件となっている。レバノンの金融危機は3年に及び、通貨は急落し、人口の8割超が貧困ラインを下回る。シャミは、10万ドル超の口座預金者は中央銀行や商業銀行の資産で用意される基金から払い戻されると語った。政府の金を含む外貨準備残高が良くて250億-300億ドルに過ぎないと説明した。こうした外貨準備の監査を受けることは、IMFが30億ドル供与の条件にしていた。IMFが他に条件にしている銀行秘密法の修正や2022年度予算は最近成立したが、IMFはこの2つとも承認を保留するとの見方が出ている。ほかに議会は肥大化した商業銀行部門を改善する枠組みや資本統制法を承認する必要がまだある。

2022年10月25日：またもやカディロフ首長が過激発言・「ウクライナの都市を地上から消し去れ」／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領に忠誠を誓う南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は25日、ウクライナの都市を大地から消し去るべきだと主張した。ウクライナ軍の攻勢を受け、プーチン政権が核兵器の使用も辞さないと警告する中、通信アプリで音声メッセージを公開した。

2022年10月25日：ロシア動員兵が「プーチン倒せ！」と反乱の雄たけび・劣悪環境に不満爆発／（東スポWeb）　動員された何十人ものロシア兵士がプーチンに対して異常な反乱を起こしている。ロシアで作られた匿名性の高いSNS「テレグラム」は、今や反プーチンの人々の情報ツールになっている。そこに、戦場のあるキャンプ地で撮影された動画が投稿された。1人の兵士が「私たち兵士が指導者を倒すべきだ」と叫び、ほかの兵士たちが歓声を上げている。彼らは動員が脅迫によって行われたと云う。しかも靴下の支給されていないと不満をぶちまける。　予想していたことが起こり始めたようだ。強制動員は反乱を生み出すだろう。 

2022年10月25日：プーチンの汚い戦争「超限戦」／（夕刊フジ：ﾜﾀﾅﾍﾞﾖｼｶｽﾞ：元陸上自衛隊東部方面総監）　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国際法に違反してウクライナ侵攻を始めたが、すべての作戦目的（＝ウクライナの首都キーウの占領、ウォロディミル・ゼレンスキー政権の転覆、ハルキウ州の占領、ドンバス地方２州の完全占領）の達成に失敗している。そして、ロシア軍は修復不可能な大損害を被ってしまった。ウクライナ侵攻を論じる際に、ハイブリッド戦争という用語を使う人がいるが、不適切であり、超限戦である。超限戦は、中国人民解放軍の2人の大佐が1999年に発表し、世界中に衝撃を与えた書籍『超限戦』に由来する。超限戦の本質は、「目的のためには手段を選ばない。制限を設けないで、あらゆる可能な手段を採用して目的を達成する」ことにある。自由民主主義諸国が重視する基本的な価値観（＝生命の重視などの倫理、国際法、自由、基本的人権など）を無視し、あらゆる境界（＝作戦空間、軍事と非軍事、正規と非正規）を超越する戦いを推奨している。超限戦は「邪道の戦い方」であり、自由民主主義や世界秩序に対する明らかな挑戦である。プーチン氏の戦争はまさに超限戦だ。　確かに「ハイブリッド戦」という言い方は戦争前の情報戦を含めた兵器や情報という手段に基づいた表現であり、戦争の大義や戦い方全体を表現するには不適切であろう。中国の発明した「超限戦」という用語は適切だと思う。そして中国も恐らく台湾に対し、同じ超限戦を挑んでくるだろう。

2022年10月25日：ウクライナ中銀前総裁を指名手配・横領容疑／（ノム通信／ロイター参考）　 ウクライナの国家汚職対策当局は24日、シェフチェンコ前中央銀行総裁ら3人を指名手配したと宣言した。2億フリブナ(約8億1000万円)以上を横領した疑いがあるという。2020年7月に中銀総裁に就任したシェフチェンコは2022年10月4日、突然辞任。健康問題を理由に挙げていたが、その後、横領疑惑が取り沙汰されていた。シェフチェンコは不正行為を否定している。ウクライナはソ連時代のマフィア体質をまだ残存しており、ゼレンスキー大統領は汚職追放を公約に掲げていた。だがまだ組織全体の中に汚職は残っているのかもしれない。今回は前人者の指名手配となり、過去の罪も暴き出そうとしている。

2022年10月25日：スナク新首相の妻ムルティの資産に新たな問題／（AFP時事）　英国の新首相スナクの妻ムルティの資産は推定約7億米ドル(約1000億円)。ムルティはここ数年、インフォシス株で多額の配当金を得ているが、英国では「非居住者」のため、収入の一部は課税対象外。4月には、この問題をめぐってスナク氏が非難されたため、ムルティは外国で得た自身の収入について英国で税金を納めると表明した。　報道では実際に税を収めたかどうかを確認していない。

2022年10月24日：ローマ教皇がポルノの誘惑に注意と警告／（AFP時事）（10.27記）　ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は24日にバチカンで行われた会合で、オンラインポルノの危険性を説き、「普通の」ポルノですら「聖職者の心を弱らせる」誘惑だと警告した。教皇は会合で聖職者や神学生らの質疑に応じ、ローマ教皇庁が26日、その内容を公開した。教皇は、「キリスト教徒である喜びを分かち合う」ためにデジタルメディアやソーシャルメディアをどのように活用するべきか問われると、深刻なリスクに直面する前にニュースにのめり込んだり、仕事の妨げになる音楽を聴いたりしないよう注意を喚起。「もう一点、皆さんもよくご存じの問題がある。それはオンラインポルノだ」と語り掛けた。「オンラインポルノを経験したか、その誘惑に駆られたことがあるか、一人ひとり考えてみてほしい。それは多くの男性信徒や女性信徒、聖職者や修道女ですら持っている悪習だ」と述べた。教皇はさらに、「児童虐待のような違法ポルノに関してだけ言っているのではない。児童ポルノは虐待の実例で性的倒錯だが、私が話しているのはもっと『普通の』ポルノのことだ」と強調。「兄弟たちよ、気をつけなさい。心を純粋に保ち、日々、イエスを受け入れていればポルノ情報が入ってくることはない」として、「誘惑に駆られないよう」に情報源を携帯電話から「削除」するよう呼び掛けた。教皇は「悪魔はそこから入ってくる。ポルノは聖職者の心を弱らせる。実際に聖職者や神学生、修道女らの魂に影響を及ぼしている」と警告した。　情報源を削除することなど現代ではできない。電波を止めろというのと同じである。登録サイトを削除せよということの意味だろう。だが、誰も言わないことを初めて公の人間が言ったということは素晴らしいことである。(20.9.12｢性的頽廃は滅びの前兆｣)

2022年10月24日：米国のウクライナ支援に暗い影・異論が出る／（産経ニュース）（10.26記）　ロシアのウクライナ侵攻を巡り、米与党・民主党の急進左派グループが24日、バイデン政権にウクライナ支援の見直しやロシアとの直接対話を求める書簡を送り、党内の反発で翌25日に撤回する事態が起きた。今月中旬には野党・共和党のマッカーシー下院院内総務が、11月の中間選挙で同党が下院を奪還すればウクライナへの軍事支援を縮小させる考えを示唆。バイデン政権は支援を継続する立場だが、同国のエネルギー不足が深刻化する冬を前に、米国の与野党で政権の方針に異を唱える恐れが強まり出した。

2022年10月24日：米国は習近平３期目続投にコメント無し／（産経ニュース）　米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は24日の電話記者会見で、中国の習近平総書記（国家主席）が3期目に入ったことについて、「中国内部の政党政治にコメントするつもりはない」と述べた。バイデン大統領が11月にインドネシアで開かれる20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)で習氏と会談する可能性については「大統領は会談の用意がある」とし、調整を続けていることを明らかにした。

2022年10月24日：インドで英国でのインド系新首相誕生に祝賀ムード／（共同通信）　インドのモディ首相は24日、英国の新首相にインド系のスナク元財務相の就任が決まったとして「おめでとう。共に働くことを楽しみにしている」とツイッターで表明し、スナク氏が両国の「架け橋」となることに期待を示した。この日、インドは多数派ヒンズー教徒の大祭「ディワリ」と重なり、例年以上の祝賀ムードに沸いた。インドは1947年に英国から独立。歴史的なつながりの深さから英国にはインド系の市民が多い。

2022年10月24日：米が二重スパイ使い偽の「機密情報」を中国に流す・３つの事件で１３人を訴追／（読売新聞）　米司法省は24日、中国の情報・治安機関のメンバーや協力者らが、司法妨害やスパイ活動などに関わったとして、三つの事件で計13人を訴追したと発表した。発表によると、このうち中国の情報当局者2人は、米政府職員に4万1000ドル(約610万円)を支払う代わりに、「中国に拠点を置く世界的な通信機器企業」に対する捜査や訴追に関する機密情報を盗むよう指示した。この職員は米連邦捜査局(FBI)の「二重スパイ」で、2人はこの職員から渡された偽の「機密情報」を中国企業に流した。司法省は企業名を公表していないが、CNNなど米メディアは「華為技術(ファーウェイ)」だと報じている。このほか、中国が進める海外逃亡中の汚職官僚らを摘発する「キツネ狩り作戦」に関与した7人と、研究者を装って米国内の大学教授らに情報提供を求めるなどした4人が訴追された。　問題は研究者のような人物であり、米国は全ての中国籍研究者を研究機関から排除すべきであり、中国からの留学生も追放すべきである。

2022年10月24日：ロシアはイラン製ドローンを偽装・ウクライナは８割撃墜／（ノム通信／共同通信参考）　イランが極秘に迂回してロシアに提供しているドローン「シャヘド136」を、ロシアは機体を塗装し直して「ゲラニ2」と名付けている。ロシアの未熟な兵が操作に失敗することが続き、ロシアはイランから技術顧問を呼んで指導に当たってもらっている。だがこのドローンは雑音を出して低速度で飛ぶため、防空システムの標的になりやすい。だがウクライナの防空システムはドローンに対しては有効ではなく、迎撃にも高コストが掛かり、不利を強いられている。ウクライナ側は８割撃墜したとしているが、集団攻撃されているため、２割が攻撃に成功すれば大成果となる。問題は割合ではなく、被害を受けた件数なのである。

2022年10月24日：プーチン後のロシアを瓦解させるチェチェンの独裁者／（文春オンライン:名越健郎）　10月1日にウクライナとの戦争での核兵器使用を訴えたのは、ロシア連邦を構成するチェチェン共和国の独裁者、ラムザン・カディロフ首長(46)。それを受けて10月5日には、プーチン大統領はカディロフに上級大将の称号を授与し、彼はロシア軍で3番目に高い位となった。約3万人の私兵（カディロフツィ）は、ウクライナとの戦争がはじまるとゼレンスキー大統領殺害計画、ザポロジエ原発攻撃や「21世紀のスターリングラード戦」といわれたマリウポリ攻防戦など重要局面に参加し、首都キーウ近郊ブチャの虐殺事件にも関与したとされる。彼自身はプーチン政権内強硬派で通称「戦争党」の一員だ。「戦争党」は、囚人部隊を編成中の民間軍事会社ワグネルのプリゴジン社長、メドベージェフ前大統領ら、プーチンに国民の動員令やウクライナ東・南部四州併合を働き掛けるなどした好戦的なグループを指す。カディロフも、ロシア軍の相次ぐ撤退にショイグ国防相を「弱腰」と批判する。14〜16歳の息子3人を前線に送るとも表明した。「プーチン大統領は『戦争党』のゾロトフ国家親衛隊長官をショイグ国防相の後任に起用し、カディロフを親衛隊長官に抜擢する見通しだ」と独立系メディアが報じるほど、影響力は増している。国家親衛隊とは6年前、内務省軍などを再編した約30万人の大統領直属部隊だ。カディロフがプーチンと近くなったのは2004年、チェチェンの大統領だった父の暗殺事件後。プーチンの後押しで、世襲に成功したからだ。今年2月、市民15万人が首長解任をプーチン大統領に求める嘆願書に署名したが、ウクライナ侵攻でうやむやになった。カディロフはプーチンの「暴力装置」となったのだ。士気の高いカディロフの軍に頼るプーチンはもはや、彼抜きに戦争継続ができない。仮にプーチンが退陣すれば、誰も彼をコントロールできなくなる。「カディロフは近隣イスラム系の共和国を束ねて独立国家『カフカス連邦』を設立し、ロシア連邦は瓦解する」(ロシア人記者)との予測もあり、言動は今後も注目される。

2022年10月24日：カタールがイスラム教に基づいて性的少数者を連行し暴行／（AFP時事）　11月にサッカーW杯が行われるカタールについて、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ(HLW)が24日、現地の警察がLGBTQ（性的少数者）の人々を勝手に拘束し、暴行しているとする報告書を発表した。同性愛がイスラム教に基づき違法となっているカタールは、W杯では少なくとも国外から100万人が訪れるとみられており、その人権問題には非常に厳しい目が注がれている。その中でHLWは「2019年から2022年にかけて、警察に拘束されて繰り返し激しく殴打されるケースを6件、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を受けるケースを5件記録した」と発表した。直近では今年9月に起こっていたという。トランスジェンダーの女性4人、バイセクシュアルの女性1人、ゲイの男性1人が、カタール内務省の予防保安局の職員によって、ドーハの地下施設にとらわれたときの状況を明かしている。そこで「職員は拘束した人々に口頭で嫌がらせを行い、たたく、蹴る、血が出るまで殴るなどの物理的な暴行をはたらいた」という。

2022年10月24日：新ロシア派ヘルソン当局がウクライナ住民による民兵部隊を組織／（ロイター）　ロシアが一方的に併合宣言したウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア当局は24日、一部の地元住民による民兵部隊を組織していると明らかにした。地元のの男性が自らの意志でヘルソンに残ることを決めた場合、領土防衛部隊に参加する「機会」があるとテレグラムで告知した。しかしドネツクなどウクライナの他の占領地域では、これまでに男性が親ロシア派部隊に加わるよう強制されたことがある。支配地域の民間人に占領国の軍隊への加入を強制することは、ジュネーブ条約に抵触するとされている。

2022年10月24日：韓国軍が黄海で越境線を超えた北朝鮮の船に警告射撃・北側からロケット砲10発／（読売新聞）　韓国軍合同参謀本部は24日、北朝鮮の船が同日午前3時42分頃、黄海で国連軍が設定した境界線を越えたため警告射撃を行ったと発表した。北朝鮮の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍は韓国側からの警告射撃を受けて、午前5時15分頃、10発のロケット砲射撃を行った。　詳しい状況は分からないが、イカ釣り漁船でない限り午前3時に漁をするはずはないし、北側の偵察船か、挑発のために繰り出された船と思われる。

2022年10月24日：欧州宇宙機関(ESA)が禁断の宇宙発電を計画／(ノム通信・NHK参考）　欧州宇宙機関はこれまで宇宙観測を中心に活動してきたが、近年は宇宙資源を模索し始めている。さらに悪いことに、地球のエネルギーバランスを崩す恐れのある、宇宙での太陽光発電エネルギーをマイクロ波で地球に送るという計画を開始した。地球温暖化防止に真っ向から逆行する動きである。

　

2022年10月24日：英与党・保守党の党首選はリシ・スナクに決定／（NHKニュース・読売新聞）　ジョンソン前首相は23日に立候補を断念し、スナク支持に回ったことで、支持議員がペニー・モーダント下院院内総務を圧倒的に上回ったことで、モーダントは立候補を断念し、決選投票をすることなく党首はリシ・スナクに決定した。自動的に次期首相となる。スナクは初のインド系首相となる。また2010年に43歳7ヵ月で首相に就いたデビッド・キャメロンの記録を塗り替え、直近約200年で英史上最年少の首相が誕生する。

2022年10月23日：ミャンマー国軍がカチンで独立派記念コンサート会場を空爆・30人以上死亡／（発信元記載ミス）（10.25追記）ミャンマー北部カチン州で23日、国軍が少数民族組織、カチン独立機構(KIO)の創設62年を記念して開かれたコンサートの会場を空爆し、アーティストや市民ら少なくとも30人が死亡した。犠牲者数は拡大する恐れがある。複数の地元メディアが24日伝えた。KIOは国軍と戦闘を続ける少数民族武装勢力、カチン独立軍(KIA)の政治組織。地元メディアによると、国軍の戦闘機3機がコンサートの最中に爆弾を投下した。死者の中には地元で有名なアーティストやKIAの関係者らが含まれ、多数の負傷者も出ている。25日のニッポン放送の続報によると、死者は60人以上、負傷者は100人以上に達したという。

2022年10月23日：ブラジルでボルソナロ大統領の盟友が逮捕される・警察との銃撃戦の末／（ロイター）（10.27記）　ブラジルのボルソナロ大統領の盟友である元議員のロベルト・ジェファーソンが警察に逮捕された。その際、ジェファーソンと警察の間で激しい衝突が発生した。ジェファーソンは警察車両に発砲し、音響閃光弾を投げつけた。警察官2名がけがを負い、逮捕するまでの交渉に8時間以上を要したという。この事件でボルソナロへの支持率は下がり、24日にはブラジルの通貨と株価は急落した。大統領選決選投票の投票日を10月30日に控えて政治対立が深まる中で起こった事件であり、対立候補の左派であるルラ元大統領は「ボルソナリスタの暴力」の最新の例だとする広告を出した。ボルソナロはジェファーソンと距離を置き、警察を擁護したが、既に時遅しであったようである。連邦警察内にも分断が生じているとされる。

2022年10月23日：ウクライナが航空エンジン大手社長ら拘束・ロシアに協力の容疑／（AFP時事）　ウクライナ保安局(SBU)は23日、航空エンジン製造大手モトール・シーチの社長と国際部門責任者の2人を拘束したと発表した。ロシア向けのエンジン供給をめぐる「共謀」と「侵略国支援」の容疑がかけられている。SBUによると、ロシアが一部支配する南部ザポリージャ州にある同社工場の首脳が、ロシアの軍需最大手ロステックと共謀。「ウクライナ製の航空機エンジンを侵略国に大量供給する違法な輸出ルートを確立した」とされる。輸出されたエンジンは、ロシア軍の攻撃ヘリコプターの生産や修理に用いられ、ウクライナ製エンジンを搭載した機種が侵攻で使用されたという。2人は、中東や欧州、東アジアの企業を経由して受注することで、対ロシア経済制裁を回避していたとされる。ロシアは、2014年のクリミア半島併合まで、モトール・シーチの最大の顧客だった。

2022年10月23日：イタリア新首相が仏のマクロン大統領と会談・ウクライナ支援継続を確認／（時事通信）　イタリアのメローニ首相は23日、ローマでフランスのマクロン大統領と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続を確認した。伊首相府が明らかにした。メローニ氏が22日の就任後、外国首脳と会談したのは初めて。伊首相府は声明で「メローニとマクロンは欧州レベルでの主要な共通課題について協力を続け、双方の国益を尊重する方針で合意した」と説明。両首脳はエネルギー価格高騰や移民管理なども協議した。

2022年10月23日：米が世界最大最新鋭空母の訓練公開／（AFP時事）　新型空母として40年ぶりに就役した米海軍の「ジェラルド・フォード」で、艦上訓練や艦載機整備の様子が公開された。訓練が行われたのは米国沖の大西洋。同空母は、世界最大の全長335メートルで、総工費は過去最高の130億ドル(現レートで約1兆9000億円)以上。電磁式カタパルト（艦載機射出機）や先進型兵器エレベーターを含め、23の新技術を装備している。　中国が空母を極秘にしているのに比べて、米国が公開しているのは大いに結構なことであり、民主主義の良いところである。

2022年10月23日：アフリカでのクーデターの連鎖を生んでいる米軍の支援／（ノム通信／Rolling Stone Japan参考）　米国は少なくとも22のアフリカ諸国に部隊を派遣しているにもかかわらず、「テロとの戦い」において思うような成果をあげていない。9月に発表された米国防総省の報告書でもそう結論付けている。特にサヘル地域の治安状況は悪夢そのものだという。過去20年にわたり、米軍特殊部隊はこの地域で軍事演習を行なってきた。アフリカを担当する米特殊作戦部門の司令官は、すべての原因は米国が抑圧的な政権とパートナーシップを結んだことにあると主張する。2019年以降、サヘル地域西部におけるイスラム過激派の暴力行為は4倍に増えたとアフリカ戦略研究センター(ACSS)は分析している。「2022年に発生した暴力行為の件数は2800。これは昨年の2倍である。このような暴力行為は、激しさと範囲の面で拡大している」という。悪化する治安情勢は、アフリカを担当する特殊作戦部門である”SOCAFRICA”にとりわけ暗い影を落とす。エリート部隊を管理しているSOCAFRICAは、ブルキナファソを拠点に活動する「ジャマーア・ヌスラ・アル・イスラム・ワ・アル・ムスリミーン」やモザンビークの「アフル・スンナ・ワル・ジャマア」といったテロ組織ないし過激な武装集団との戦いにおいて重要な役割を担ってきた。結果として、米国はグリーンベレーやネイビーシールズ、海兵隊武装偵察部隊といった陸・海軍屈指の特殊部隊をアフリカの危険地域に送り込んできた。2021年には17のアフリカ諸国に特殊部隊が派遣された。ベナン・ボツワナ・ブルキナファソ・チャド・コートジボワール・ジブチ・エジプト・ガーナ・ギニア・ケニア・マラウイ・マリ・モザンビーク・ニジェール・ナイジェリア・タンザニア・チュニジアである。他にも、コンゴ共和国・モーリタニア・モロッコ・セネガル・ソマリア・マダガスカル・モーリシャス・セーシェル・モロッコ・ケニア・ソマリアがある。米特殊部隊から訓練を受けた人間がクーデターで政権を取る例がいくつも見られる。米国が樹立しようとする政府を次々と転覆させているという。2020年以降、演習参加者が4回のクーデターを起こしているという。　米国の失敗は、武力で物事を解決しようとしているところにある。他国の実情を踏まえ、民生の向上に力をいれるべきだ。

2022年10月23日：中国でＮＨＫの「習続投」のニュースが中断される／（共同通信）　中国で23日夜、NHK海外放送のニュース番組が習近平共産党総書記の3期目続投について伝えた際、放送が4分間近く中断された。習氏への権力集中ぶりを報じると、画面に「電波異常」との表示が出て数分間途絶えた。中国では習氏の続投を決めた共産党大会を前に「独裁」を批判する横断幕が出現するなど、集権への不満もくすぶっている。当局は世論の動向に神経をとがらせ、情報統制を強めている。　姑息な手段で情報をコントロールしようとしている中国政府の姿勢を、国民はこうした措置から察知し、諦めの感情とともに不信感を増大させるだろう。

2022年10月23日：中国は習近平の独裁体制に／（産経ニュース）　中国共産党の習近平(69)総書記(国家主席)は23日、第20期中央委員会第1回総会（1中総会）で異例の３期目入りが決定した後、北京の人民大会堂で記者会見した。新たな最高指導部メンバー6人を率いて入場し、「中国式現代化により、中華民族の偉大な復興を全面的に推し進める／世界各国の人民とともに、人類運命共同体の構築を引き続き進めたい」と強調した。記者団に向け、「中国各地を歩き、客観的な真実や中国の物語を世界に伝えることを歓迎する」とした。最高指導部となる政治局常務委員に選出されたのは、序列順に習総書記・李強上海市党委員会書記(63)・趙楽際党中央規律検査委員会書記(65)・王滬寧党中央書記局書記(67)・蔡奇北京市党委書記(66)・丁薛祥党中央弁公庁主任(60)・李希広東省党委員会書記(66)の7人。「習派」がほぼ独占する構成となった。　中国の集団指導体制が瓦解したと言っていいだろう。

2022年10月23日：ウクライナでロシア語の本を処分する動き・脱ロシア文化が加速／（ノム通信／AFP時事参考）　ウクライナの首都キーウの書店で、ユリア・シドレンコ(33)は古本をまとめて処分した。中には幼なじみにもらった本もあったが、最近になって魅力がなくなってしまったという。理由は、ロシア語で書かれた本だからだ。2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、ロシアの本を子どもらに読ませたくないと思うようになったという。ロシア語の本を古紙としてリサイクルに回すキャンペーンを始めた。2ヵ月で25トンの本が持ち込まれ、約40万円の収入になったという。ロシア人の著名作家ミハイル・ブルガーコフの博物館は圧力にさらされ、ウクライナ全国作家同盟が閉鎖を検討している。ブルガーコフは帝国主義者で反ウクライナ的だと非難されているからだ。市民の反応はさまざまだ。27歳の教師は、「戦争と芸術作品は必ずしも結び付いてはいない」として、閉鎖は間違っていると話した。自主的にロシア名の通りの名を記した標識を撤去している市民もいる。キーウ市議会は先日、ロシアに関連した名称を持つ142の通りの改名を決定した。

2022年10月22日：ウクライナとロシアに冬将軍・どちらに味方するか？／（ノム通信／乗りものニュース参考）　一進一退の攻防が続くウクライナ東部でのロシア軍との戦い。秋雨の時期が始まると、肥沃な大地は泥濘の海と化す。その後にはかつて仏ナポレオン軍やナチス・ドイツ軍を苦しめた「冬将軍」も。戦いは新たな段階に入りそうだ。2022年10月も下旬に入り、いよいよウクライナとロシア西部は秋雨の時期を迎える。そして、この秋雨は肥沃な大地を「泥の海」に変える要因となる。泥の海はロシア語で「ラスプーチツァ」と称される。短い秋が終わってやがて冬になりさらに気温が下がると、水分含有量が多い泥の海は凍結した大地となり、その上に雪が降り積もる。こうなると、いわゆる「冬将軍」が猛威を振るうようになる。その後、厳寒の冬が終わって気温が上昇すると、凍結した泥も積雪も溶けて、再びラスプーチツァが生じ、肥沃な大地が姿を現すというサイクルが繰り返される。ロシアはT-34戦車以降、履帯を幅広にして接地面の長さも長くとり接地圧を減少させ、重い泥濘や深い積雪でも行動できる戦車を設計している。ロシアが2月の初期戦闘で苦戦した理由の1つがこのラスプーチツァであると言われる。ロシアが後退することで補給線が短くなりロシアに有利に働く。逆にウクライナは兵站が伸びて不利となる。諸外国から援助されている兵器も、戦場に届くまでに時間が掛かる。そして積雪の影響で車輛部隊が集中した状態になると、戦術核兵器が効果的に使えるようにもなる。確実に冬将軍はロシアに味方することになるだろう。

2022年10月22日：バチカンが中国との司教任命を巡る暫定合意を２年延長／（読売新聞）　バチカン(ローマ教皇庁)は22日、中国でのカトリック教会司教の任命権を巡って2018年に中国政府と結んだ暫定合意を2年間延長したと発表した。バチカンは司教任命権を巡って1951年に中国と断交し、欧州で唯一、台湾と外交関係を持つ。台湾は、暫定合意を通じたバチカンと中国の歩み寄りを警戒している。暫定合意は2020年10月に2年間延長され、22日が期限だった。バチカンは声明で「2国間関係のさらなる発展のため、敬意を持ちながら、建設的な対話を継続していく」と述べた。バチカンは合意以前、中国公認教会が選んだ司教を原則として認めず、非公認でバチカンに忠誠を誓う地下教会の聖職者から司教を任命していた。合意後は、従来は未承認だった中国独自の司教を容認し、公認教会の聖職者を新たに司教に任命している。　中国のカトリック教徒は1億3000万人以上いるとされ、それが人質に取られているバチカンとしては、妥協せざるを得ない状況にある。

2022年10月22日：イタリアに右派連立政権発足・メローニ新首相は初の女性／（共同通信）　タリア新首相候補に指名された右派「イタリアの同胞」(FDI)のジョルジャ・メローニ党首(45)は22日、大統領府で宣誓し就任した。同国史上初の女性首相が誕生。9月の総選挙で第1党になったFDIに右派「同盟」と中道右派「フォルツァ・イタリア」が加わった連立政権が発足した。自国優先主義を訴えるメローニは「極右」とも称されるが、EUと緊密に連携していくと強調。ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するとともに、喫緊の課題であるエネルギーなどの価格高騰対策に取り組む考えだ。メローニと共に24人の閣僚が就任した。女性はメローニを含めて7人。

2022年10月22日：習近平の独裁と個人崇拝が進む／（産経ニュース）　2021年11月に採択した党史上３回目の「歴史決議」では、鄧小平主導の決議にあった「個人崇拝禁止」や「集団指導」が記されなかった。今回の党大会では毛沢東をたたえる際に使われた「領袖」の称号を用いて習氏を礼賛する声が相次いでおり、3期目体制では事実上の個人崇拝がさらに進む恐れがある。　これは共産党大会で胡錦濤を追い出したことからも明瞭となった。

2022年10月22日：中国共産党大会で異変・胡錦濤前主席が退席させられた／（ロイター）　中国の胡錦濤前国家主席が22日、北京の人民大会堂で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。ロイターの記者が確認した。胡は習近平国家主席の隣に座っていた。複数のジャーナリストが撮影してソーシャルメディアで共有した動画によると、職員2人が胡氏を退席させようとした時、同氏は戸惑っているような様子だった。退席する際、胡は習と言葉を交わし、習の隣に座っていた李克強首相の肩を軽くたたいた。　李国強は今季で引退することになっているらしい。恐らく胡は李と一脈相通じるところがあるのだろう。胡と李の運命や如何に？ それにしても尋常ではないことが起こった。これまで胡は一切口を封じて批判はしてこなかったとされる。それがどうしてこういうことになるのか？ 胡が何か口を開いたのだろうか？

2022年10月22日：キューバ危機６０周年・脅威深刻化／（共同通信）　ソ連が米国からの防衛を名目に中距離核ミサイルをキューバに搬入し、世界が核戦争の瀬戸際に立ったキューバ危機から22日で60年を迎えた。キューバの元外交官らは、核の恐怖よりも米国からの侵攻の脅威が大きかったと当時を振り返った。当時学生だった外交官はフィデル・カストロによって動員され、兵士として山間部に配置されたという。

2022年10月22日：ルカシェンコが「われわれに戦争は必要ない」と発言・変心か嘘か？／（AFP時事）　ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は21日、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示した。ルカシェンコは国産無人機についてウクライナとの国境に配備する可能性があるとする一方、「これら（無人機）がウクライナで使われるのは望ましくない」「結局のところ、(ウクライナ国民は)同胞なのだ」と述べた。また、ベラルーシは国産無人機を「誰にでも」販売するとも述べた。さらに「われわれはどこにも行くつもりはない。今現在、(ベラルーシで)戦争は起きていない。われわれに戦争は必要ない」として、いかなる戦争にも関与しない意向を示した。

2022年10月22日：ロシアは退避ヘルソン市民を人間の盾に利用／（ノム通信／産経ニュース参考）　ウクライナ南部ヘルソン州の併合を一方的に宣言したロシアは、州内を流れるドニエプル川の西岸地域から東岸地域への部隊や装備の撤退を開始した。ウクライナ軍は露軍が撤退に使用する船舶にウクライナ国民を乗せ、「人間の盾」にしていると非難した。露軍が発表したヘルソン市民避難指示は、結局露軍の撤退時の安全のためだった可能性がある。

2022年10月22日：習近平が３期目続投・党規約で不動の地位確立／（共同通信・読売新聞）　中国共産党が北京で16日から開催していた第20回党大会は22日、閉幕した。習近平総書記(69＝国家主席)が不動の権力と権威を固めたことを意味する「二つの確立」を守ることを全党に求めた上で、党規約改正案を承認した。今後5年間の政権を担う党中枢メンバーとなる中央委員(約200人)を選出。習を総書記とする新たな最高指導部メンバーは23日にも選ばれ、3期目の習指導部が発足する。「二つの確立」は習の全党の核心としての地位と、習思想の指導的地位確立を意味する。王毅(おうき/ワンイー)国務委員兼外相(今月69歳)が引き続き名を連ねた。王は、党内で慣例となってきた定年年齢の68歳を超えている。習近平3期目政権では、今回、中央委員に選出されなかった楊潔篪(よう・けつち/チャンジェチー)党政治局員の後任として、外交部門のトップに昇格する見通しだ。

2022年10月21日：米のＮＰＯが「カミカゼ・ドローン」の呼び方に抗議／（ITmedia NEWS）（10.24記）　ウクライナ情勢の報道で「カミカゼ」という言葉を使わないで──米国の非営利団体(AAJA)などは21日、報道機関向けにこんな声明を出した。ロシアによる無人ドローンを使った自爆攻撃が「カミカゼ・ドローン」の名で報じられていることを受けた対応という。AAJAなどは、報道ではカミカゼという言葉が不正確に使われており、アジア系アメリカ人などへの偏見につながる恐れがあると主張。「第二次大戦における大日本帝国の侵略のイメージを呼び起こし、アジア人・アジア系アメリカ人・太平洋諸島に住む人への有害な偏見につながる可能性がある」として、代わりに「self-detonating drones」(自爆ドローン)や「self-detonating UAVs」(自爆UAV)といった言葉を使うよう求めている。

2022年10月21日：ロシアが穀物輸送を妨害／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は21日の演説で、国連の仲介で穀物輸出を行う船舶の通行を「ロシアが意図的に遅らせるためにあらゆる手段を講じている」と非難した。150隻以上が列をつくって待機しているという。　

2022年10月21日：ロシアが併合州からウクライナ人3000人を強制徴兵／（共同通信）　ロシアが一方的に併合宣言し、戒厳令を導入したウクライナ南部ザポロジエ州のオレナ・ジュク州議会議長は21日、共同通信のオンラインインタビューに応じ、ウクライナ男性3千人がロシア側によって強制的に徴兵されたと訴えた。また数千人が拉致されたとし、住民が置かれた過酷な状況を証言した。ジュクによると、ザポロジエ州の約7割がロシアに制圧されており、ロシアの実効支配地域からは、母国ウクライナと戦わされるために「約3千人の男性が（ロシア軍に）連れて行かれた」と指摘。ロシア側は子どもや妻を脅迫し、男性が動員に従うことを強制されたと主張した。　ロシアは世界史でも極めて稀でめちゃくちゃな敵国人徴兵を行った。どんな事態が起こるのか、これは正に実験的でもある。朝鮮戦争で北朝鮮が韓国人を兵士に仕立てたという前例はあるが、最前線で特攻を命じられ、後ろで北朝鮮兵が銃を構えていたという。同様の景色が再現されると思われる。

2022年10月21日：ＥＵ首脳会議で中国への警戒感共有・資源依存回避を確認／（共同通信）　ブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)首脳会議は21日、中国に資源調達で依存しない必要性を確認し閉幕した。EUはロシアのウクライナ侵攻以降、ロシアからのエネルギー依存脱却に苦慮。同じく権威主義的な傾向が強い中国への危機感はEU内で急速に高まっている。「(中国のような)権威主義的な国と戦略的で重要な依存関係を構築すべきではない」。首脳会議に出席したフィンランドのマリン首相が記者団に訴えた。ロシアから長年、天然ガスなどのエネルギーを依存してきたEU各国が、いざ脱却しようにもなかなかできない現状への反省が込められている。

2022年10月21日：イタリア・ドイツでロシア高官子息を拘束・制裁逃れの容疑で拘束を米が要請／ドイツでは17日、ロシア人が拘束され、今週にはイタリアでシベリア中部クラスノヤルスク地方知事の息子アルチョム・ウスが拘束された。いずれも米国の要請によるものとされる。容疑は制裁逃れやロシア軍需企業への違法な技術販売の疑いだという。ロシアのペスコフ報道官は21日、抗議声明を出した。米司法省は19日、ロシア人5人を含む個人10人以上を、米国の重要な軍事技術をロシアに輸出するための「違法計画」を理由に告発したと発表していた。

2022年10月21日：バルト３国がロシア指導部を「侵略犯罪」で訴追するよう提案／（AFP時事）　エストニアなどバルト3国の首脳は21日、ウクライナに侵攻したロシアの指導部を「侵略犯罪」で裁く特別法廷の設置に向けて動くよう、欧州連合(EU)加盟各国に呼び掛けた。国際刑事裁判所(ICC)は、ロシアがウクライナで戦争犯罪を行った可能性があるとして捜査を進めている。ウクライナ政府は、ロシア指導部をより早く訴追できるとして、別の法廷を設置して「侵略犯罪」でも裁くよう求めている。

2022年10月21日：米ロ国防相が電話会談／（共同通信）　ロシア国防省は21日、ショイグ国防相が同日、オースティン米国防長官と電話会談したと発表した。「ウクライナ情勢を含む国際的な安全保障問題」を協議したとしている。タス通信によると両者の電話会談は5月13日以来。具体的な内容には触れていないが、ウクライナ侵攻を巡って対立する両国の国防責任者の間で突っ込んだやりとりが行われた可能性がある。米国防総省も21日、両者の電話会談を発表。オースティン氏は、意思疎通の維持が重要だと強調した。

2022年10月21日：パキスタンの選挙管理委員会がカーン前首相の議員資格剥奪／（共同通信）　パキスタン選挙管理委員会は21日、カーン前首相が在任中、海外の首脳らから受け取った高額な寄贈品を売却しながら、政府に報告しなかったとして、国会議員資格を剥奪した。5年間、国政選挙に立候補できない。カーン側は処分を不服とし、高裁に異議を申し立てると明らかにした。地元メディアが報じた。首相ら政府関係者が外部から贈り物を受け取ったり売却したりした場合は、政府に報告する必要がある。与党側は、カーンが時計など計52点、総額約1億4200万パキスタンルピー(約9800万円)相当の寄贈品を受け取り、その大半を売却したとしている。　選挙管理委員会に議員資格剥奪権限があることに驚いた。だがどうも権力闘争の臭いがする。

2022年10月21日：英国の政治混乱はＥＵ離脱から始まった／（ノム通信／産経ニュース参考）　保守党政権の安定が失われる最初のきっかけとなったのが、2016年のEU離脱を問う国民投票を決断したキャメロン元首相の「歴史的な誤算」(米公共ラジオ)だ。ＥＵ残留を訴えてきたキャメロン氏は2013年、保守党内のＥＵ懐疑派の勢いを抑えて政治基盤を強化するため、国民投票の実施を公約。同氏は当時、国民が離脱を選ばないと予測していたが、結果は離脱の票数が上回った。キャメロンは2016年、国民の意思を尊重するとして辞任した。離脱派が僅差で勝利したことで、英国内では投票後も離脱を巡る世論が二分。保守党内で、ＥＵと関係を保ちながらの離脱を重視する穏健離脱派と、経済が混乱に陥る「合意なき離脱」も辞さない強硬離脱派に分裂した。キャメロンの後任として2016年に首相に就任したメイ氏円満な離脱を目指したが、強硬離脱派の反発を受け、ＥＵとの離脱協定案の下院可決に失敗。離脱に道筋をつけられず、2019年に退陣に追い込まれた。そうした中、後任首相のジョンソン氏は「離脱の遂行」を公約。離脱路線に反発する野党の動きを封じ込めるため、議会を休会するなど「予想のつかない戦略」(英メディア)を繰り出し、2020年末でＥＵの完全離脱を実現させた。しかし、離脱後、移民受け入れを制限したことで労働力が不足し英経済が悪化。ウクライナ侵攻後の物価高騰で景気がさらに低迷した。就任約3年で政権維持が困難になり辞任を迫られた。後任のトラス首相もわずか1ヵ月余で辞任。こうした英国の政治混乱は大英帝国崩壊以来の国力衰退が招いたものだが、当面収まる気配はない。

2022年10月21日：タリバン閣僚が政権批判・極めて異例／（共同通信）　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の地方復興開発副大臣で、国内少数派ウズベク人のサラフディン・アユビは21日までに、閣僚の大半をタリバンの母体民族パシュトゥン人が占める現状を「民族差別だ」と批判した。「少数民族を政治参加させなければ、タリバンは国を統治できず内戦に陥る」として、包括政権の樹立を訴えた。国際社会は、暫定政権は多民族国家のアフガンを代表していないとして政権承認していない。国内では包括政権樹立を目指す国民抵抗戦線がタリバンと戦闘を続けるが、閣僚からも同様の意見が出るのは異例だ。

2022年10月21日：ミサイルとドローンの脅威の違い／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領が先週、戦術を変更し、ウクライナ各地のインフラを標的とする空爆を行うようになってから、ロシア政府は主要な2種類の武器の使用を拡大してきた。1つは長距離巡航ミサイルで、もう1つはいわゆる「自爆型ドローン」だ。ロシアは10月10日の1日だけで80基余りの巡航ミサイル「カリブル」を発射した。カリブルは音速の数倍の早さで最大2000キロを飛行できる上、重量400キロの弾頭を搭載できると考えられている。核弾頭を搭載できる可能性もある。巡航ミサイルは、敵の戦艦や指令センターといった、厳重に守られた重要な軍事拠点や設備などを破壊するために設計されている。打ち落とすには高度な防空システムが必要だ。西側のアナリストは、ロシアに何基のミサイルがまだ残されているのかを正確には把握していない。しかしミサイルの供給は限られており、これほどの大規模な空爆を続けるのは不可能だ。一方「カミカゼ・ドローン」とも呼ばれるイラン製「シャハド」などの自爆用ドローンは、1機当たりのコストが小型車1台程度で済む。ロシアはここ数週間だけでウクライナに対して既に何百機ものドローンを投入し、イランから2000機を購入したとみられている。ドローンは地上からライフル銃で撃ち落とせるほど飛行速度が遅く、大砲の砲弾程度の小さな爆発物しか搭載できないが、何百キロメートルもの距離を飛行することが可能だ。ゼレンスキー大統領は19日、過去1ヵ月間で233機のシャハドを打ち落としたと述べた。一方、ドローン攻撃に特化した防衛システムは、ドローンの飛行の検知・追跡を支援するAIソフトウエアを搭載、飛来音を「聞く」ことができるセンサーを使って地上からドローンを打ち落とすことができる。北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は今週、ドローンを攻撃する兵器をウクライナに送ると述べたが、詳しくは説明しなかった。

2022年10月21日：ベラルーシがロシアの戦争に参戦／（産経ニュース）　ロシアの同盟国ベラルーシの国防省は20日、同国軍と露軍の合同部隊が活動を開始し、国境地帯で露空軍機による哨戒飛行を行ったと発表した。東部や南部の戦線で劣勢に立つロシアはベラルーシの参戦を示唆してウクライナを威嚇し、戦力を分散させる思惑だとの観測が強い。米政府系メディア「自由ラジオ」も20日、衛星写真を基に、ウクライナ国境から約50キロのベラルーシの空軍基地に露軍のトラックや対空ミサイルシステムが搬入されていると伝えた。

2022年10月21日：ノルウェー王室にもスキャンダル・王女と黒人のシャーマンとの恋／ハラルド国王(85)の娘のマッタ・ルイーセ王女(51)と、交際相手の米国人男性デュレク・ベレットは6月、婚約を発表。国王は二人を祝福した。シャーマンを自称するベレットは、グウィネス・パルトローやアントニオ・バンデラスら、米ハリウッドのスター俳優からも崇拝されている。だがノルウェー国内ではこれまでのところ、二人のロマンスは歓迎されていない。｢6世代にわたるシャーマンの家系」の生まれだというベレットは、自著「スピリット・ハッキング」を書いている。自身のウェブサイトでは、「魂の最適化ツール」だとするメダルを222ドル(約3万3000円)で販売。ベレットはこのメダルが、新型コロナウイルスに感染した際の回復に役立ったと主張している。現実主義のノルウェー国民は、これら全てに眉をひそめている。9月に行われた世論調査では、回答者の17％が王室に対する評価を下げた。その理由としてほぼ全員が、王女とベレット氏の婚約を挙げた。マッタ・ルイーセ王女は過去に離婚している。元夫の作家アリ・ベンは、離婚から3年後の2019年12月に自殺した。王女が物議を醸したのはこれが初めてではない。さまざまな代替療法を好む王女は、自分には天使と会話する能力があると公言し、この「才能」から商業的な利益も得ている。最近行われた複数の世論調査では、ノルウェー国民の半数以上が、王位継承順位4位のマッタ・ルイーセ王女に、王女の称号を放棄してもらいたいと考えていることが明らかになった。王女をめぐっては2002年、「超能力者」としての活動に専念するため公務から退いた際に、「殿下」の敬称が使用されなくなった。2019年には、商業活動では「王女」の称号を使わないことにも同意した。国王はこれまでのところ、未来の義息をめぐって「文化衝突」があるとだけ述べ、多くを語っていない。

2022年10月20日：ロシア国営放送がプーチンを擁護しながら国政批判／（ノム通信／NHK参考）（10.23記）　最近ロシア国営テレビでの討論番組で、ロシア国営メディアの編集長であるマルガリータ・シモニャンや国営テレビの司会者であるウラジーミル・ソロビヨフが、一見すると国民の意見に寄り添った発言をした。両者はプーチン政権に近い侵攻支持派であるが、シモニャンは「動員は好ましくない」と発言し、ソロビヨフは「大統領は動員基準を明確に示していたが、担当者が誤りを犯した」とプーチンを擁護する発言をした。元司会者のファリダ・クルバンガレエワによると、こうした一見国民に寄り添った発言は国民の不満をなだめるために企画されたものであり、責任をプーチンに向けないようにするガス抜きプロパガンダだという。　実にプーチンは巧妙に国民心理を操作していることがこれでよく分かった。

2022年10月20日：ブリュッセルでＥＵ首脳会合開幕・２日間の日程・ゼ大統領もＯ.Ｌ.参加／（読売新聞）　欧州連合(EU)の首脳会議が20日、2日間の日程でブリュッセルで開幕した。20日の会合では、エネルギー価格の高騰をめぐり、「需要を減らし、供給を確保し、家計や事業における価格を引き下げるための努力を加速、強化する」ことを盛り込んだ合意文書をまとめた。合意文書では、欧州委員会などに対し、エネルギー価格の低減策として、自発的なガスの共同購入や、発電用ガス価格の上限設置の枠組みを早急に決定することも求めた。20日は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領もオンラインで出席した。エネルギー価格の高騰について、「欧州の各家庭の家計を圧迫しようというロシアの計算された圧力だ」と述べ、ＥＵ諸国がロシアへのエネルギー依存度を低減させながら、価格を安定させることを期待した。

2022年10月20日：米が中国の「本国強制送還」作戦(キツネ狩り作戦)関与の中国人７人を訴追／（AFP時事）　米司法省は20日、同国在住の中国人を超法規的かつ強制的な手段によって帰国させる中国政府の「キツネ狩り作戦」に関与したとして、中国人7人を訴追した。米当局は、「キツネ狩り作戦」で海外在住者を中国に強制的に帰国させるため、司法制度の範囲を超えて活動する「本国送還部隊」がいるとみている。中国政府は、同作戦は反腐敗運動の一環であり、国外では国際法にのっとって展開されていると主張している。今回訴追された7人は、米国在住の「エリート」中国人を強制帰国させるため、その家族に対する監視や嫌がらせを行っていたとされる。　スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は今年1月、政府統計に基づき、2014年以降に強制帰国させられた中国人は推定で約1万人に上ると発表した。同団体の報告書によると、中国政府は「キツネ狩り作戦」と「天網（スカイネット）作戦」という二つの作戦を通じ、拉致や嫌がらせ、脅迫といった超法規的な手段を組み合わせ、標的とする人々に対し、本人の意思に反して帰国するよう圧力をかけていた。

2022年10月20日：ゼ大統領が、ロシア軍が水力発電所のダムを爆破する計画があると警告／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、露軍が占拠する同州のカホフカ水力発電所のダムに爆発物を設置したとの情報があることを明らかにし、破壊して人為的に洪水を起こす可能性を警告した。カホフカ水力発電所を巡っては露軍のセルゲイ・スロビキン総司令官が18日、ウクライナ軍が発電所への大規模なミサイル攻撃を準備していると主張していた。米政策研究機関「戦争研究所」は20日、露軍がドニプロ川西岸からの撤退を正当化するためとし、ウクライナ側の「テロ」に見せかける準備も進めているとの見方を示した。ダムを破壊すれば、ロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミアも被害を受けるとみられているが、露軍はウクライナの社会基盤の破壊に攻撃の重心を移している。ウクライナのエネルギー相は20日、露軍が10月10日以降、ウクライナ国内のエネルギー施設にミサイルや自爆型無人機で約300回の攻撃を加えたことを明らかにした。

2022年10月20日：ウクライナで２０日から電力供給制限開始・発電能力の４０％喪失／（読売新聞）　ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは、20日から全土で電力の供給制限を開始したと発表した。ロシア軍によるエネルギー施設への集中攻撃が、ウクライナの国民生活を直撃した格好だ。ウクライナのエネルギー相顧問は19日、地元テレビに対し、露軍のミサイルや無人機による攻撃で「国内の発電能力の少なくとも40％が失われた」と明かし、計画停電を20・21の両日、実施することに理解を求めた。露軍は2月24日の侵略開始以降、制圧地域を中心に民間施設を破壊し局地的な停電や断水を引き起こしてきたが、ウクライナが全土で計画停電を強いられるのは初めてだ。露軍がエネルギー施設を標的にするのは、寒冷期を前に厭戦えんせん機運を高め、ウクライナ軍の反転攻勢を阻止する意図があるようだ。19〜20日には、ゼレンスキー大統領の出身地、南部クリビー・リフのエネルギー施設などを攻撃した。20日もウクライナ全土で空襲警報が作動した。

2022年10月20日：ハリコフ州知事が「同州全域の解放が近い」と発表／（産経ニュース）　ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ知事は20日、同国軍が過去約1週間で19の集落を露軍から奪還したと発表した。同氏はこれまでに544４の集落が解放され、露占領下にあるのは32の集落のみだと指摘。同州全域の解放が近いとの認識を示した。

2022年10月20日：ノルウェーで相次ぐ不審ドローン・首相が外国情報機関の関与を非難／（AFP時事）　ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相は19日、国内で最近頻発しているドローンの無許可飛行について、「外国の情報機関」が関与しており「容認できない」と述べ、ロシアを間接的に非難した。ノルウェー警察は同日、元ロシア鉄道社長でプーチン大統領の盟友とされるウラジーミル・ヤクーニンの息子を、戦略上重要な北極圏のスバルバル諸島で違法にドローンを飛ばした容疑で逮捕したと発表していた。アンドレイ・ヤクーニン容疑者(47)は、ノルウェー北部ハンメルフェストで17日に逮捕され、容疑を認めたという。北極圏でロシアと国境を接するノルウェーで、ここ数日間にドローンを違法に飛ばしたり制限区域で写真を撮影したりして逮捕されたロシア人は、ヤクーニン容疑者で7人目。19日には第2の都市ベルゲンの空港付近でドローンが目撃され、滑走路が一時閉鎖された。ストーレ首相は、「外国の情報機関がノルウェーの空港上空でドローンを飛ばすことは、当然容認できない」と国営テレビNRKに語った。ノルウェーは他の西側諸国と同様に、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア機による領空通過を禁止した。ドローンも禁止対象で、違反者には3年以下の禁錮刑が適用される。国内ではここ数週間、不審なドローンの飛行が相次いで目撃されている。バルト海を経由してロシアから欧州に天然ガスを輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム」で破壊工作とみられる爆発が起きたことを念頭に、ノルウェー政府は戦略的価値の高いインフラ設備、特に石油・ガスの洋上プラットフォーム周辺の警備を一段と強化している。

2022年10月20日：米が「両国は嘘をつき続けている」と非難／（読売新聞）　米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報調整官は20日、記者団に対し、ロシア軍によるウクライナ全土への自爆型ドローンでの攻撃について、「クリミアに駐留するロシア兵がイラン製のドローンを操縦し、攻撃に使用したことを確認している」と述べた。カービー氏は、クリミアではイランの軍要員が露軍兵に操縦方法を指導するなどの支援を行っていると説明した上で、今後もイランからロシアへの無人機供給が続くとの見方を示した。イランとロシアがイラン製無人機の攻撃利用を否定していることについては、「両国はウソをつき続けている」と指摘し、イランへの追加制裁に加え、米国防総省によるウクライナへの防空能力支援策が検討されていることを明らかにした。

2022年10月20日：ロシアもイランもドローン提供を否定／（AFP時事）　ロシア大統領府は、自国軍がウクライナでイラン製ドローンを使用しているという情報は把握していないと説明。またイラン政府は、自国がロシアに兵器を提供しているという主張は「事実無根」だと訴えている。　現物証拠があるのに否定するとはロシアとイランという国家の欺瞞性を証明している。

2022年10月20日：ＥＵが対イラン制裁で合意・ロシアへのドローン提供が理由／（AFP時事）　欧州連合(EU)の議長国を務めるチェコ政府は20日、ウクライナへの攻撃に使用することを目的としたイラン製ドローン（無人機）をロシアに提供した3個人と1団体に対し、制裁を科すことで合意したと発表した。

2022年10月20日：マリウポリの親露派が大飢餓犠牲者のモニュメントを撤去／（AFP時事）　ロシア軍が掌握するウクライナ南東部マリウポリの親ロシア派当局は19日、旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンが推進した「集団農業化」で引き起こされた大飢饉の犠牲者を追悼するモニュメントを撤去した。ウクライナでは1932～33年、集団農業化で穀物などの食料が徴収され、数百万人が餓死する「ホロドモール」が起きた。これについてウクライナ側は人為的な飢饉であり、スターリンによる「ジェノサイド（集団殺害）」だと非難している。　ロシアがソ連時代の不都合なことを歴史から抹消しようとしている証拠である。

2022年10月20日：習近平の深謀遠慮・日本の危機到来／（ノム通信／NEWSポストセブン：峯村健司参考）　10月16日に始まった第20回中国共産党大会に対し、日本メディアでは新体制の人事を巡る予想記事が相次いでいる。だが習の3期目続投は今夏の段階で100％確定していた。取り巻きが習のお気に入りで占められることも最初から分かっていた。習の準備は周到である。2018年に憲法を改正し、2期10年と定めていた国家主席の任期を撤廃した。習の主張は、台湾を統一するには任期が短すぎる、というものだった。2019年1月の演説では、これまでの「平和統一」から軍事力を使う可能性に言及。2020年10月の演説では、「訓練と戦争への備えを全面的に強化し、国家の主権、安全、発展の利益防衛の戦略能力を高め、2027年までに軍創設100年の奮闘目標を実現する」と強調。習の総書記3期目の任期が終わるのが2027年。ちょうど中国軍創設100年と重なる。3期目を決めた習は、「台湾統一」という公約を果たすための具体的な行動をとることを求められている。では、本格的に動くのはいつか。峯村が特に注視しているのが、2024年だ。1月には台湾総統選がある。民進党候補が有利とみられている。国民党と民進党の総裁が2期ずつで交互に入れ替わってきた。もし慣例を破る形で民進党候補が3連勝すれば、中国は「台湾独立行為」という口実をつくって攻勢を強める可能性がある。さらに同年11月には、米大統領選も控えている。2020年のように接戦となって結果を巡り混乱が生じれば、好機とみた中国が行動に踏み切る可能性も否定できない。それでは台湾有事の際に中国はどこを狙うのか。それは日本だ、と峯村は断言する。中国には「将を射んと欲すればまず馬を射よ」という故事がある。「目標を直接攻撃するのではなく、まず周囲のものに打撃を与えたり味方につけるべき」という意味だ。中国にとって、「将」は米国であり、「馬」は日本なのだ。

2022年10月20日：中国外務次官が「戦闘的中国の精神」を誇示・戦狼外交を肯定／中国の馬朝旭外務次官は20日、習近平体制下での強硬な外交路線を堅持する考えを示し、外交官の「勇敢に戦う」姿勢を強調した。馬は共産党大会に合わせて開かれた記者会見で「勇敢に戦うことが中国外交の精神性」と述べ、「闘志を燃やし続け、戦闘能力を高め、国益と尊厳を守るために常に最前線に立つ」と語った。

2022年10月19日：米海軍大将が、「中国の台湾侵攻は２０２２～２０２７の間」と発言／（AFP時事）　米海軍作戦部長であるマイケル・ギルディ海軍大将は19日、中国の台湾侵攻が今年中にも起こる可能性は排除できないとして、米軍は態勢を整えねばならないと訴えた。ギルディは「過去20年間で分かったのは、(中国人は)約束したことは全て予告した時期よりも早く実行するということだ」と述べた上で、「つまり、2027年ごろだと思うならば、2022年の可能性もあるし、2023年の可能性もある」との考えを示した。

2022年10月20日：ロシアが狂気じみた日本批判・「日本はナチス共犯者」／（時事通信）　ロシア外務省のザハロワ情報局長は20日の記者会見で、岸田文雄首相が17日に靖国神社に真榊(まさかき)を奉納したことについて「軍国主義日本の犠牲になった近隣諸国の国民感情がまたしても無視された」と批判した。第2次大戦中の日本は「太平洋におけるナチスの主な共犯者」だと指摘。日本政府に「軍国主義の犯罪の責任を完全に認める必要」があると注文を付けた。　ロシアは何でもナチスの責任にしてしまう誇大妄想に陥っている。プーチンがそういうプロパガンダを流しているからである。ロシア自身が今、ナチスと同様の非道な行為を行っていることを隠すためでもある。平和国家日本に矛先を向けたということは、単に言葉だけでなく、何らかの攻撃的意図を持っていることを示唆している。

2022年10月19日：イスラエルはウクライナへの武器支援を否定／（ロイター）　スラエルは19日、ウクライナに対し、民間人向けの空爆警報システムの開発支援を申し出た。ロシア軍がウクライナで自爆型ドローン（無人機）を使用したことを受け、これまで人道支援に限定するとしていた方針を軟化させた。しかし、ウクライナ大使は警報システムではなくドローンを迎撃するシステムを要望。これに対しイスラエルのガンツ国防相は、ウクライナへの武器供与は行わないことを確約していると述べた。

2022年10月19日：英国の新首相トラスが辞任を表明／（時事通信・読売新聞）　リズ・トラス英首相は20日、辞任を表明した。トラス聖研は経済失策で批判を浴び、19日にはブレイバーマン内相が辞任、与党・保守党内からも辞任を求める声が高まっていた。トラスはジョンソン前首相の辞任を受けた保守党党首選で勝利。9月6日に就任したばかりだった。英国史上最短の首相となりそうだ。20日のロイターの続報では、前首相のジョンソンが保守党党首選に立候補するようだ。

2022年10月19日：ロシアがヘルソン市放棄・核攻撃もあり得るか？／（ノム通信／産経新聞参考）　ウクライナ・ヘルソン州の親露派勢力トップのサリド首長代行は19日、州内を流れるドニエプル川西岸に位置する州都ヘルソンなどの住民を同川の東岸やロシア国内に避難させ、行政機関も東岸に移転すると発表した。露軍のスロビキン総司令官は18日、同州での露軍の劣勢を認め、戦況次第で「容易ではない決断」も排除しないと発言。これがヘルソン市を放棄することを指すのか、核兵器使用を指すのかは分かっていない。サリドは今後予想されるウクライナ軍の攻撃に備えて、住民の移動措置を決めたとし、規模は5～6万人になると説明。軍事的にも同州は南部に展開する露軍の主要拠点であり、喪失すれば露軍の劣勢がさらに加速する見通し。

2022年10月19日：プーチンがウクライナ４州に戒厳令を導入すると発表／（ノム通信／産経新聞・共同通信参考）　ロシアが9月30日に併合を宣言したウクライナ4州に対し、プーチン大統領は19日、国営テレビを通して戒厳令を導入すると発表した。　これで核攻撃の事前準備は全て整った。あとは住民を避難させたという口実を作るだけだ。プーチンとしては「領土を侵害された上、戒厳令を出さざるを得ない状況になり、国家の存亡にかかわる事態となった」という口実を作ろうとしている。19日署名の大統領令によると、戒厳令下の4州では夜間外出禁止や人の移動制限、検閲などが導入できる。ロシアが一方的に任命した４州のトップに、安全確保の名目で、財産の接収や住民の拘束・一時的な移住の強要・通信の監視などの強制措置を講じる権限を付与した。住民に「特殊軍事作戦」と称するウクライナ侵略への協力を迫る内容だ。露全土でも「必要に応じ」、同様の対応を容認する項目があり、「ロシア全体に戒厳令を敷いたに等しい」との指摘が出ている。

2022年10月19日：ミャンマーの刑務所で小包爆弾２発がさく裂・警備員の銃撃で５人死亡１８人負傷／（時事通信）　ミャンマーの最大都市ヤンゴンにあるインセイン刑務所で19日、小包爆弾2発がさく裂し、国軍によると職員3人と訪問者5人が死亡、18人が負傷した。このほかにも収監者宛てに家族の名前で送られた小包から爆発物が見つかった。爆発が起きたのは郵便室と刑務所の外側。ネットメディア「ミャンマー・ナウ」は目撃者の話として、爆発後に監視塔から看守か兵士が銃撃したと伝えた。目撃者は、被害者は爆発ではなく、銃撃で死傷したと語った。

2022年10月19日：インドネシアのジョコ大統領が１３３人死亡のサッカー場の再建を発表／（AFP時事）　インドネシアのサッカースタジアムで133人が死亡した事故について、ジョコ・ウィドド統領が18日、スタジアムを解体して造り直すと発表した。国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長も、同国サッカーの改革と生まれ変わりを助けると約束した。事故から2週間がたつ中で、ジョコ大統領は首都ジャカルタでインファンティーノ会長と会談。報道陣に対して「カンジュルハン・スタジアムについては、取り壊してFIFAの基準に沿って再建する」と明かし、新スタジアムは「適切な施設を備えることで、選手とサポーター双方の安全を確保する」と話した。　事件の記憶を消すための政治的判断であるが、FIFAが関与するのは疑惑を拡大化しかねないことである。インドネシアが自らの努力でスポーツ界全体の再建を目指すべきであろう。

2022年10月19日：北朝鮮が再び砲射撃を約３５０発／（読売新聞）　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が18日夜から19日にかけて、計約350発の砲射撃を行った。北朝鮮は、韓国との緊張を意図的に高め、７回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射につなげようとしているとの見方が韓国の専門家から出ている。砲射撃は南西部・黄海道ファンヘドから黄海、南東部・江原道カンウォンドから日本海に向けて行われた。砲弾はいずれも韓国と北朝鮮が定めた緩衝区域内に着弾した。19日の共同通信の続報では、これに呼応して韓国も境界線付近で砲撃をしている。　ノムの観方では現在米韓が行っている軍事訓練に対抗したものだと思う。単なるこけおどしであり、取るに足りないニュースである。

2022年10月19日：ロシアが拉致したザ原発副所長を解放／（共同通信）　国際原子力機関(IAEA)は19日までに、ロシアに拉致されたウクライナ南部ザポロジエ原発の副所長が、解放されたと明らかにした。IAEAの現地チームが確認した。ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは、副所長が10日に拉致されたと発表していた。同原発ではムラショフ所長も9月30日に連行され、その後解放された。IAEAのグロッシ事務局長は声明で、他にも原発職員が拘束されているとして早期の解決を求めた。　報道ではなぜロシアが拉致を繰り返しているのかという理由についてはコメントしていない。

2022年10月19日：ＥＵはロシアのウクライナへのエネルギーインフラ攻撃を「テロ行為」と非難／（時事通信）　ウクライナで、ロシア軍によるインフラを標的とした攻撃により停電や断水などの被害が拡大している。首都キーウに続き、東部ドニプロペトロウシク州でもエネルギー施設が被弾。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は19日、ロシア側の攻撃を「戦争犯罪だ」と非難した。フォンデアライエン氏は欧州議会での演説で、ロシアの攻撃について「すでに極めて残酷な戦争に、新たな1章を加えるものだ」と指摘。「冬の到来に合わせて水や電気、暖房を断つという明確な目的を持った民間インフラへの攻撃は、純粋なテロ行為だ」と強く非難した。　

2022年10月19日：露軍は旧式戦車Ｔ－６２を再整備して前線に投入／（乗りものニュース）　ロシア軍は兵器が尽きてきたようで、最近では予備保管されていた旧式のT-62を最前線に送り込んでいる模様。世界初の滑腔砲搭載戦車として誕生したT-62 だが、近代化改修が施されたT-62Mといえども、元は半世紀以上も前に開発された旧式戦車。115mm滑腔砲を、既存のT-55戦車の発展型として、従来技術により造られている車体に搭載することで、Ｔ-62は誕生した。1500m前後で適切な命中精度が得られればよしとされた。肝心の実戦における戦績では、アメリカ製のM60戦車やM1「エイブラムス」戦車、イギリスの「チャレンジャー」戦車といったNATO加盟国の、いわゆる西側戦車には敵わないことが証明されている。だが総生産数は約2万両に上るともいわれ、余ったものが予備兵器として保管されていた。

2022年10月18日：ウクライナがチェチェン独立派を承認・ロシア大崩壊の予兆か？／（日刊SPA!：林克明）（11.12記）　チェチェン共和国は現在ロシア連邦に属しているが、元々言語・文化・宗教・風習がロシアとは全く異なる。プーチンの傀儡と言われるドゥイーロフ首長が国内で独裁を振るい、その私兵をロシア軍の一員としてウクライナに侵略に参加させている。だが一方、独立派と称する人々が国内外に多い。こうした独立派はウクライナと命運を共有しているため、ウクライナに志願兵として参戦してきた。2021年夏、プーチンは「ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人は三位一体のロシア民族だから一体となるなるべきだ」などと主張する論文を発表した。だが第二次チェチェン紛争を指導したプーチンは兄弟民族と自称するチェチェン人を20万人も殺戮した。2022年7月末、チェチェン・イチケリア共和国（独立派亡命政府）のアフメド・ザカーエフ首相とウクライナ軍との間で協定文書が調印された。その内容は、ウクライナのために戦っているチェチェン人部隊を外国人部隊としてウクライナ軍に組み入れるというものだ。さらに10月18日のウクライナ最高会議では「チェチェン・イチケリアの主権を認める声明」が採択された。これはチェチェンを皮切りに、ロシア国内の少数民族地域で分離独立運動が活発化する端緒となるかもしれない。

2022年10月18日：英国でも物価高で女性は売春業に走る／（ロイター）　オンラインでのセックスワーカーとして働くマーサ(29)は、英国の生活費危機のために収入が減りつつあるという。生活費の急騰で売春に走る女性が増え、競争が激化していることが一因だ。「誰もが稼ぐのに必死で、少ない対価で多くのサービスを提供するようになっている」と語る。ここ数ヵ月で、収入は以前の1日250ポンド(約4万2000円)から150ポンドに減ったという。英売春婦組合(ECP)では、6月に性風俗業を始めるための支援を求める相談者が30％も急増した。女性セックスワーカーを支援する慈善団体「マンチェスター・アクション・オン・ストリート・ヘルス(MASH)」では、2021年12月から2022年4月にかけて新規の支援利用者が100人を超えた。四半期としては4年ぶり最多の数字だ。お金のための性行為は英国では合法だが、支援団体は、売春業への勧誘や手助けを禁じる法律によってセックスワーカーへの支援が阻害されており、性風俗業を始める人々をかえって危険にさらす可能性があると語る。

2022年10月18日：オーストラリアが西エルサレムの首都認定を撤回・イスラエルは失望表明／（読売新聞）　オーストラリア政府は18日、西エルサレムをイスラエルの首都とする前政権の認定を撤回した。エルサレムを巡る地位はイスラエルとパレスチナの和平交渉を通じて解決されるべきで、この展望を損なうアプローチは支持しないと説明している。豪州では5月の総選挙で政権交代があった。前政権は2018年、当時のトランプ米政権に追随する形で西エルサレムをイスラエルの首都と認めると表明した。ペニー・ウォン外相は、この判断は「政治的な決定」で「遺憾」だったとした。豪州大使館は商都テルアビブにとどまるという。イスラエル外務省は「深い失望」を表明し、豪大使を呼び出した。パレスチナ当局は決定を歓迎した。

2022年10月18日：イランが要員をロシアに派遣し、ドローンの操作方法を指南／（共同通信）　米紙ニューヨーク・タイムズは18日、ロシアがウクライナを攻撃する際にイラン製の自爆用ドローンを使っているとされることを巡り、イランが革命防衛隊の要員をロシア側に派遣し、ドローンの操作方法を指南していると伝えた。機密情報を知る米政府関係者の話としている。派遣された要員は、クリミア半島のロシア軍基地で活動。人数は明らかでないが、タイムズ紙は「イランが戦争に深く関与していることを示している」とした。当初はロシアが要員をイランに派遣していたが、ドローンの操作ミスなどのトラブルが相次いだため、イランが要員を派遣することになったという。　これは明らかなイランの戦争関与と見做される。革命防衛隊隊員はイランの指示のもとに動いているからだ。

2022年10月18日：ウクライナ全土で大規模停電・発電所の３割損傷／（読売新聞）　ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、「国内の発電所の約30％が10日以降に（ロシア軍によって）破壊され、全土で大規模停電が起きている」と被害を明らかにし、露軍を非難した。ウクライナ大統領府副長官のSNSなどによると、露軍は18日、首都キーウや中部ジトーミル、東部ドニプロなどでエネルギー関連施設を集中的に攻撃した。2日連続で標的となったキーウでは東部に3回攻撃があり、3人が死亡した。ドニプロの電力施設は「深刻な被害」を受け、断水している地区があるという。南部ミコライウは18日未明の攻撃で停電し、東部ハルキウも同日、露軍の砲撃を受けた。プーチン露大統領は14日、全土への攻撃は「必要ない」と述べていたが、同日以降もやむ気配がない。　プーチンはまた嘘を付くとともに、自身の責任回避を図っている。　

2022年10月18日：ロシアのペスコフ報道官が「併合地にも核兵器使用」と受け取られる発言／（共同通信）　ロシアのペスコフ大統領報道官は18日、9月30日にプーチン大統領が併合を宣言したウクライナ東部・南部4州について「ロシアの不可分の領土だ」とし、「他のロシア領と同じレベルで安全保障が確保される」と述べた。タス通信などが伝えた。ウクライナや欧米が併合を認めていない4州もロシアの「核の傘」の下で防衛されるとの認識を示した発言と受け止められている。

2022年10月18日：ロシアのペスコフ報道官の「言い訳」は見事・だが責任を取らないロシア人の体質を暴露／（ノム通信／AFP参考）　大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は記者会見で、ロシア軍がイランのドローンを使用しているのかという質問を受け、「われわれはこれに関する情報を持っていない。ロシアの技術が使われている」と述べ、さらなる質問は国防省に問い合わせるよう求めた。　ロシアの技術というものはここには存在せず、単に「発射」を技術と表現しているに過ぎない。また国防省に問い合わせるよう求めたということは、自分の責任を回避し、国防省に責任をなすりつける行為であり、同じ政権内の人間として許されるものではない。ロシア人はいつも不都合なことは他者に責任をなすりつけてきた。「息をするように嘘を付く」という体質もそこから生まれている。

2022年10月18日：中国軍がなりふりかまわず英軍パイロットを教官として採用・英国は断固阻止の構え／（ロイター）　中国が人民解放軍を訓練するために英軍の現役パイロットや元パイロットを採用しようとしているとされる問題を巡って、英政府は18日、阻止するための措置を講じていると表明した。BBCは、最大30人の英軍元パイロットが中国人民解放軍の兵士を訓練するために中国に渡航したと報じた。英国防省報道官は「中国で人民解放軍兵士を訓練するために、英軍の現役パイロットや元パイロットをヘッドハンティングしようとする中国の動きを阻止するため、断固とした措置を取っている」と説明した。ヒーピー国防担当閣外相はスカイニュースに対し、こうした勧誘は省内で「何年も」懸念されており、情報機関も注視してきたと指摘。「中国は、世界の多くの場所で英国の利益を脅かす競争相手。われわれの機密にアクセスしようとする彼らの試みは明らかで、わが国の空軍の能力を理解するためにパイロットを採用することは懸念事項だ」と述べた。  渡航したという英軍元パイロットらにどの程度の報酬が約束されたのかが不明。だがカネのために国家を売り、世界を危うくしようとしている元パイロットらは犯罪者に等しい。英国人もカネの亡者になっているということか？

2022年10月18日：中国が姑息な「貿易統計隠し・ＧＤＰ隠し」／（夕刊フジ）　中国税関総署は14日に予定していた「9月の貿易統計」の公表を事前通知もなく見送った。さらに18日に予定されていた7～9月期の国内総生産(GDP)や、それに伴う工業生産や消費など経済指標の発表も延期となった。開会中の第20回共産党大会で習近平の威信に傷がつくことを恐れたと見られる。国の主要統計の公表が、突如延期となるとは尋常ではない。中国事情に詳しい評論家の石平(せき・へい)は「経済状況がかなり悪くなっているのだろう。そこそこ悪い程度なら、延期せずに成長率を1～2％上乗せして発表したはずだ。粉飾できないほどの数字になっているのではないか。中国経済が落ち込んだ直接の理由は『ゼロコロナ』政策で、誰から見ても経済の足を引っ張っている。習氏が党大会で自画自賛したから、発表したら習氏の顔に泥を塗ることになる。ＧＤＰ発表の延期は政治的な意味合いが大きい」と話す。

2022年10月18日：ロシアは退避準備のウクライナ市民を狙って攻撃／（東洋経済オンライン：尾崎孝史）　ザポリージャ州を拠点に撮影を続けている写真家・尾崎孝史のレポートであるが、ロシアは9月30日、プーチンが併合を宣言する直前に、避難のために公的な中継地点に定められていた自動車用品市場の駐車場に4発のミサイルを撃ち込んだという。炸裂したS-300ミサイルの破片にはロシアを示す個体番号が刻まれていた。プーチン演説の8時間前のことだったという。死者は30人、負傷者は88人で全員が民間人。11歳の女の子と14歳の男の子も犠牲になった。ウクライナの検察当局は民間人を狙った攻撃で、この数週間のうち最大数の犠牲者が出た、と発表した。

2022年10月18日：露軍航空部隊がウクライナのエネルギー施設空爆／（ロイター）　ロシア軍は18日、ウクライナのエネルギー施設に対して新たな空爆を実施した。首都キーウ北部の火力発電所がある地域で複数回の爆発が起こったもようだ。ウクライナ大統領府のキリーロ・ティモシェンコ副長官は、不特定のエネルギー施設に対してロシア軍による攻撃が3回あったと述べた。キーウのビタリ・クリチコ市長は、攻撃は市北部の「重要インフラ」に対するものだったと説明。ロイターの記者も、空に向かって濃い煙が上がっているのを目撃している。火力発電所が攻撃されたかどうかについて言及はなかった。また、死傷者に関する詳細も明らかにしなかった。ゼレンスキー大統領は「ウクライナは占領者によって攻撃されている。彼らは自分たちが最も得意とすること、つまり市民を脅し殺すことを続けている」などと、メッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。

2022年10月18日：オーストラリアが日本を潜在的「同盟国」に／（Japan In-depth：宮家邦彦）　豪州の安全保障安泰時代が終わったことで、日本を潜在的な同盟国として認識し、関係が深化している。宮家は今回初めてキャンベラを訪問し、政府関係者を含む識者たちと意見交換する機会を得て、豪州の対中政策が変わりつつあること、日本と豪州の関係が深化していることを改めて実感することができたと言う。だが日本と豪州には多くの歴史的、文化的、経済的、言語的相違点があることは事実であり、両国が経済的に相互依存関係にあるとしても、自動的に両国の戦略的利益が同一化する訳ではない。だが今回宮家がある程度の確信を持てたのは、2017年頃からの豪州の対中政策変更がどうやら「不可逆的」なものらしい、と感じたからだ。欧州諸国や米国に必ずしも頼れないと悟った時、豪州は日本を潜在的「同盟国」と認識するようになったのだろう、と宮家は考える。

2022年10月17日：ロシアがザポリージャ原発職員２人を拉致・消息不明／（AFP時事）　ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは18日、南部ザポリージャ原子力発電所の幹部職員2人がロシア軍に拘束されたと明らかにした。エネルゴアトムによると、ロシア軍は17日、同発電所のIT部門責任者オレフ・コスチュコフと、副所長のオレフ・オシェカを「拉致」した。2人の行方は不明という。

2022年10月17日：イランデモは体制崩壊の兆しか？／（産経ニュース）　イランでマフサ・アミニ(22)が頭髪を覆うスカーフ「ヘジャブ」を適切に着用していないとして警察に拘束され、不審死を遂げたことに抗議するデモが始まって17日で1ヵ月。デモは社会各層へと拡大し、収束する兆しはない。イスラム教シーア派の政教一致体制の正当性は傷つき、崩壊に向けて歩み始めたとの見方も出ている。ロイター通信によるとデモは16日も各地で行われ、SNSに投稿された動画では、首都のテヘラン大学の学生らが「イランは巨大な刑務所になった」と政府を非難した。15日には政治犯も収容するテヘラン北部の刑務所で8人が死亡、60人以上が負傷する火災が起き、社会の混乱が深まっている。政府がインターネット接続を規制するなか、デモはヘジャブを燃やすなどして女性が主導してきた。女子高では生徒たちが初代最高指導者ホメイニ師らの写真を踏みつけ、来校した軍関係者に「出ていけ」と叫ぶなど臆する様子はない。治安部隊との衝突で死者は200人を超えたとされる。アミニの不審死が引き金となり、国民の自由を抑圧する政府への反発が噴き出した。デモはアバダンなどペルシャ湾岸の石油施設でも起き、ラフサンジャニ元大統領の娘や有名俳優も批判に加わっている。アミニは人口の１割を占める少数民族クルド人で、出身地の西部クルディスタン州のデモは最大規模に膨れ上がった。ロイターによると、政府は忠誠を誓う民兵組織「バシジ」のメンバーを同州に投入、一般人や民家に実弾を発射している。イランのように女性の服装を厳格に規定する国はイスラム圏でも少ない。そのうちの一つで原理主義勢力タリバンが実効支配するアフガニスタンの首都カブールでは9月末、約30人の女性が、イラン国内のデモ隊と同じ「女性・命・自由」とのスローガンを叫んで、共闘をアピールした。タリバンは女性に上半身を覆い隠す衣装「ブルカ」の着用を強制し、女性への教育を制限している。イラン最高指導者ハメネイ師は10月14日、1979年に成立したイスラム革命体制を「巨大な樹木」にたとえ、「倒しうると考えるべきではない」と述べて自信を示した。ただ、頻繁に起きる大規模デモが「(政府の)正当性を一枚ずつ引きはがしてきた」(米紙ニューヨーク・タイムズ)ことも事実だ。国際関係に詳しいカイロの評論家ハニ・ソリマン(39)は産経新聞の取材に「イラン政府は（最高指導者直属の）革命防衛隊やバシジを擁し、デモに対抗する余力がある。デモ隊には指導者がおらず、体制が短期間に崩壊することはない」としながらも、女子高生も加わるなど抗議は過去にない広がりをみせているとし、「体制崩壊の問題が現実味を帯びてきた」と述べた。

2022年10月17日：ロシア軍が協力拒否の指揮者を射殺／（時事通信）　ウクライナ文化情報省は17日までに、ロシアが一方的に併合を宣言した南部ヘルソン州で、地元オーケストラの首席指揮者がロシアへの協力を拒否し自宅でロシア軍に射殺されたと明らかにした。地元ジャーナリストの話としてフェイスブックに声明を投稿した。同省や地元メディアによると、この指揮者はユーリー・ケルパテンコ。ロシア側はヘルソン州での「平和的な生活の回復」を示すため、「国際音楽の日」の10月1日に地元オーケストラによるコンサートを開くことを計画した。しかし、同氏は「占領者への協力を断固拒否した」という。　

2022年10月17日：ロシアが精密誘導弾で大規模攻撃と発表・言うほどに効果なし／（ノム通信／ロイター・産経ニュース参考）　ロシア国防省は１７日、ウクライナ全土の軍事目標とエネルギーインフラに対し、高精度兵器を使った大規模な攻撃を実施したと表明した。だがウクライナ側の発表では、ウクライナの首都キーウ中心部で17日、複数回の爆発が起きた。ウクライナ当局は、ロシア軍が運用するイラン製の自爆型ドローン5機が集合住宅などに突入したと発表。崩落した建物のがれきの下などから約20人が救助されたが、4人の死亡が確認されたとのことで、ロシア側の言う事とかなり違う。キーウのクリチコ市長によると、露軍は計28機のドローンを飛来させたが、大半が撃墜された。ウクライナのゲラシチェンコ内相顧問は、重要インフラを標的としたドローンが付近の建物に突入したとの見方を示した。ロシアは実際には精密誘導ミサイルがかなり枯渇しており、ドローンを多用していると見られる。

2022年10月17日：ロシアが核攻撃演習を予定／（ノム通信／産経ニュース参考）　ロシアがウクライナ侵略を巡り核兵器を使用する可能性が懸念される中、ロシアは毎年実施している核関連の大規模演習を近く行うとみられている。演習は数日間に及び、核兵器が搭載可能な爆撃機・潜水艦・ミサイルの訓練の実施が予想される。国防専門家には、ロシアが演習名目で核使用の準備を整え、迅速に作戦に移す可能性があるとの見方もありNATOのストルテンベルグ事務総長は「警戒を怠らない」としている。英国際戦略研究所(IISS)で軍備管理を研究するウィリアム・アルバルクは米ブルームバーグ通信に対し、ロシアは2008年のジョージア(グルジア)侵攻の際などでも攻撃の準備を隠すために演習を行ったと分析した。

2022年10月16日：英・マンチェスターで、反中国抗議活動中の男性１人が中国総領事館に引きずり込まれ暴行を受ける／（ロイター）（10.18記）　英中部マンチェスターで16日、中国総領事館の前で中国の習近平国家主席に反対する抗議活動に参加していた男性１人が領事館の敷地内に引きずり込まれ、暴行を受けた。デモ隊は在英香港人など30人～40人であり、そのうちの1人の男性(30代)が領事館内に引きずり込まれ、複数人から暴行を受けたという。地元警察が介入して被害者を敷地内から救出したという。

2022年10月16日：中国の検閲システム元開発者の告白・中国には「大きな嘘がある」／（AFP時事）　米カリフォルニア州シリコンバレー在住のチェン・ジャジュンさん(29)は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門事件がテーマだった。その後チェンは留学し、エストニアで経営学の学位を取得して帰国。ITの知識を買われ、動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」や同アプリの中国版「抖音（Douyin）」を運営している中国のIT大手「バイトダンス(ByteDance：字節跳動)」に職を得た。中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。月給は4000ドル(約59万円)だった。常に規制対象となっていたのは、戦車や黄色い傘、ろうそくなど、香港の民主化運動を象徴する画像、あるいは習近平国家主席や中国共産党の指導部を批判する内容だった。「中国では、境界線が曖昧なんです。何が政府の怒りを買うかはっきり分からないので、こちらから厳しめに検閲することもあります」と語る。コロナ禍の始まりにおける情報隠蔽に疑問を感じた彼は仕事をやめ、米ノースイースタン大学シリコンバレー校の大学院課程に入学を申し込んでいる。そして告白を始めた。

2022年10月16日：ウクライナのハルキウ州で鉄道再開・７ヵ月ぶり／（AFP時事）　ウクライナ東部イジュームとハルキウを結ぶ鉄道の運行が先週、再開した。イジュームの駅では、7ヵ月ぶりに利用客の姿が見られた。 ウクライナ軍は先月、両駅のあるハルキウ州を奪還した。

2022年10月16日：バイデンの「危険な核保有国」発言で米とパキスタンの関係悪化／（ロイター）　パキスタンのブット外相は15日、同国の核プログラムの安全性に疑問を呈したバイデン米大統領の発言を巡って、米国の駐パキスタン大使を呼んで抗議したことを明らかにした。バイデンは13日の演説で、パキスタンは何のまとまりもないまま核兵器を保有していると指摘し「世界で最も危険な国の一つかもしれない」などと述べた。ブット外相はこの発言に驚いていると述べた。15日の記者会見で「パキスタンの核資産の安全性とセキュリティーは国際原子力機関(IAEA)の規定に沿ったあらゆる国際基準を満たしている」とした。一方、米大使に抗議したことが米国との関係に悪影響を及ぼすとは考えていないと述べ、核プログラムに関して米国が抱いている懸念に対処することは可能と強調した。パキスタンがアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンを支援しているとの疑惑を背景に、米国とパキスタンの関係はここ何年か冷え込んでいたが、最近になって関係改善の兆しが見え始めたところだった。

2022年10月15日：中国がウクライナ在住中国人に退避を勧告／（産経ニュース）　中国外務省は15日、ウクライナに滞在する中国国民に対し、「安全状況の深刻化」を理由にウクライナからの退避を呼び掛けた。在ウクライナの中国大使館が避難を支援するという。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が同日、ツイッターで伝えた。中国がこのタイミングで国民にウクライナ退避を呼び掛けた理由は不明。　嫌な予感がする。

2022年10月15日：ロシア軍の演習場で銃乱射により１１人死亡／（時事通信）　ロシアのウクライナ国境に近い都市ベルゴロド近郊の軍演習場で15日、乱射事件があり、ロシア国防省によると11人が死亡、15人が負傷した。現場はウクライナに侵攻するロシア軍の拠点。機関銃の射撃訓練中、丸腰の兵士らに銃口が向けられたとの証言が出ている。国防省は「テロ事件」と発表。容疑者2人は旧ソ連構成国の一つの国籍で、直後に射殺されたと明らかにした。独立系メディアは、プーチン大統領の命令で動員された予備役が集められていたと報道。近隣州から訓練に来た志願兵が死亡したとも、死者は最大22人に上るとも伝えられている。ベルゴロドは、ウクライナ北東部の第2の都市ハリコフまで約80キロ。9月にロシア軍がハリコフ州から撤退後も、ロシア側がウクライナ軍の仕業と指摘する砲撃や、石油施設の火災などがあり、比較的緊張が高まっていた。

2022年10月15日：ロシアがミサイル攻撃継続・キーウ等で節電要請／（共同通信）　ゼレンスキー大統領は15日のビデオ演説で、ロシア軍が14・15日にミサイルや無人機による攻撃を各地で続け、ウクライナ政府は15日、攻撃でインフラが損壊したとして、首都キーウ（キエフ）を含む複数の地域で節電を呼びかけた。

2022年10月15日：ロシアは併合地域の維持困難・ヘルソン州で住民に退避勧告／（共同通信）　ロシアが併合宣言したウクライナ南部ヘルソン州を実効支配する親ロ派「行政府」幹部のストレモウソフは15日、ウクライナ軍の攻撃が続いているとして、州内のドニエプル川西岸地域の住民に安全な場所への退避を呼びかけた。通信アプリにビデオ声明を投稿した。同州でのロシア側支配地域は9割を超えていたが、ウクライナ軍が攻勢強化。西岸には州都ヘルソンがあり、ロシア側は併合地域を維持できなくなる可能性がある。ウクライナ政府はロシア側による住民退避の動きに反発。ヘルソン州のフラン議員は14日のオンライン記者会見で「(退避は)ロシア側への強制送還だ」と訴えた。

2022年10月15日：イランで活動家が全土での抗議行動呼掛け・米大統領も支持表明／（AFP時事）　イランで15日、服装規定などを取り締まる「道徳警察」の拘束下でマフサ・アミニ(22)が死亡したことへの抗議行動を全国で行うよう活動家が呼び掛ける中、バイデン米大統領は「イランの勇気ある女性たち」への支持を表明した。

2022年10月15日：ロシアはミサイル不足とウクライナ国防相が発表／（共同通信）　ウクライナのレズニコフ国防相は14日、ロシア軍が今年2月にウクライナに侵攻して以来使用した精密誘導ミサイルの種類と内訳をツイッターで公表した。ロシア軍が保有しているとされるミサイルのうち、既に3分の2を使い果たしたと主張し「ロシアの非武装化」が進んでいると皮肉った。レズニコフは、侵攻前のロシア軍には計1844発があったが、今月12日時点で残っているのは609発だと指摘。「ウクライナの民間施設に対し、数百発の高精度ミサイルを使ったため、軍事目標への攻撃能力を低下させている」とし、「ロシアの敗北は避けられない」と述べた。　かなり詳細なデータを紹介したが、どうやってこうした情報を得ているのか不明。だがほぼ事実に沿っているだろう。

2022年10月15日：イーロン・マスクがウクライナへの「スター・リンク」無償提供継続／（AFP時事）　米宇宙開発企業スペースXを率いる実業家のイーロン・マスクは15日、同社のインターネット通信衛星サービス「スターリンク」のウクライナへの無償提供を継続する意向を示した。前日(14日)には、資金支援を続けることはできないとしていた。　背景に何があったのかは不明。だが世界、特にウクライナがほっとしたことだろう。

2022年10月14日：トルコで炭鉱爆発・４１人死亡／（時事通信）　トルコ北部バルトゥン県の炭鉱で14日、爆発があり、当局は15日までに少なくとも41人の死亡を確認した。ドンメズ・エネルギー天然資源相によると、坑内にガスが充満し、爆発の原因になった可能性がある。事故発生時には坑内やその付近で100人以上が作業に当たっており、内部にいた人の多くが犠牲になった。現地では夜通しで捜索作業が行われ、58人が自力で脱出したり、救助されたりしたという。エルドアン大統領は15日に爆発があった炭鉱を視察。現場で記者団に対して「なぜ起きたのか、司法に基づく捜査が行われる」と述べ、真相究明を進める方針を示した。バルトゥン県の知事は14日、坑内の地下300～350メートルの地点で作業員らが取り残されたと説明した。

2022年10月14日：ロシアの戦争犯罪は４万件を超える・ウクライナ検察発表／（読売新聞）　ウクライナ検察は14日、2月にロシアが侵略を始めてから捜査の対象となっている露軍の戦争犯罪が4万件に達したと発表した。ウクライナ軍の反転攻勢で9月以降、露軍が撤退した地域では残虐行為が相次いで発覚した。ウクライナは露軍の責任追及に協力するよう国際社会に求めている。ウクライナ検察によると、14日までの捜査件数は4万40件に上り、1週間前から1394件増えた。

2022年10月14日：北がまた乱痴気射撃３９０発を日本海と黄海に／（読売新聞）　韓国軍合同参謀本部は14日、北朝鮮が14日午後5時頃〜7時頃の間、日本海と黄海に向けて計約390発の砲兵射撃を行ったと発表した。14日未明の砲兵射撃に続くもので、韓国との間で軍事的緊張が高まっている。韓国軍によると、北朝鮮は日本海に向けて14日午後5時頃〜6時半頃に約90発、黄海へは同5時20分頃〜7時頃に2ヵ所から計約300発の砲兵射撃を行った。韓国領海への着弾はなかった。北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、北朝鮮は15日、朝鮮人民軍総参謀部の報道官名で談話を発表し、「13日に続き14日も（韓国側で訓練の）砲撃があった。対応措置の一環でロケット砲の警告射撃を行った」と主張した。北朝鮮は13日夜から14日未明にかけて、軍用機による威嚇飛行や短距離弾道ミサイル発射も強行した。

2022年10月14日：プーチンが２２万２千人を動員済みと発言。今後２週間で完了との見通し発表／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は14日、カザフスタンの首都アスタナでの記者会見で、ウクライナ侵攻のための国民の予備役動員がほぼ完了しつつあるという認識を明らかにした。9月21日の部分動員令が徴兵忌避や反戦デモを引き起こしたことを受け、国内の混乱を収束させる狙いとみられる。プーチンは「(目標の)30万人のうち22万2000人が既に動員済みだ」と説明。今後2週間で完了するとの見通しを示した。さらに「追加動員は計画されていない」とも述べ、事実上の総動員ではないかと疑う見方を否定した。　またプーチンは嘘を付いたと思われる。2週間での完了も嘘であることがそのうちバレるだろう。

2022年10月14日：国連はロシアが性的暴行を「軍事戦略」として使用していると認識／（AFP時事）　国連の紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表(SRSG-SVC)プラミラ・パッテンは14日、AFPのインタビューで、ロシア軍によるレイプや性的暴行はロシアの「軍事的な戦略」であり、「被害者の人間性を奪う意図的な戦術」だとの認識を示した。

2022年10月14日：プーチンは米ロ首脳会談は必要ないと発言・Ｇ２０出席は未定／（共同通信）　ロシアのプーチン大統領は14日、バイデン米大統領と「会談する必要性を感じていない」と述べ、ウクライナ侵攻を巡る対立の打開を図る米ロ首脳会談を求める考えがないことを明らかにした。11月にインドネシアで開かれる20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)に自身が出席するかは「まだ決めていない」と述べた。訪問先のカザフスタンでの記者会見をロシア国営テレビが中継した。ウクライナとの交渉についてプーチンは、ロシアは「常に対話の用意がある」とする一方、プーチンとの交渉を禁じたゼレンスキー政権の側にこそ対話の意思がないと指摘した。

2022年10月14日：ウクライナで「ウクライナ防衛者の日」を記念・追悼行事／（共同通信）　ウクライナは14日、自国の独立と領土を守る兵士らをたたえるための国民の祝日「ウクライナ防衛者の日」を迎えた。首都キーウ（キエフ）中心部の聖ソフィア大聖堂前の広場には、ロシアの侵攻による戦死者の遺影が飾られ、追悼行事が催された。飾られたのは、南東部マリウポリでウクライナ側最後の抵抗拠点となったアゾフスターリ製鉄所で戦死した兵士らの写真。参加者は口々に「ウクライナに栄光あれ」と叫んだ。

2022年10月14日：イーロン・マスクがスターリンクの無期限提供を否定／（ロイター）　米宇宙企業スペースＸのイーロン・マスクCEOは14日、ウクライナでの衛星インターネットサービス「スターリンク」について、「無期限で」資金提供したり追加で数千台の端末を送ったりすることはできないとの立場を示した。「スペースＸは過去の費用を回収することを求めていない。だが既存のシステムに無期限に資金提供することも、一般家庭の最大100倍のデータ使用量を持つ端末をさらに数千台送ることもできない。そうしたことは理屈に合わない」とツイートした。マスクは、ウクライナでスターリンクの衛星サービスを維持するために、毎月約2000万ドルを負担していると指摘した。支援規模が約8000万ドルに上ることを最近明らかにしている。CNNが13日報じたところによると、スペースＸは先月、米国防総省に書簡を送り、ウクライナでスターリンクのサービスに対する資金提供を続けることはできず、米軍が毎月数千万ドルを援助しなければ停止せざるを得なくなる可能性があると訴えた。　１企業の支援には限界がある。なぜ米政府はスペースXに対して財政援助を行ってこなかったのか？米国の法律に問題があるのかもしれない。

2022年10月14日：北が短距離ミサイル１発を発射し、多数の砲射撃も行う／（NHK・共同通信）　韓国軍合同参謀本部は14日、北朝鮮が同日夕に日本海に約90発の砲射撃を行ったと明らかにした。朝鮮半島西側の黄海に向けても約300発の砲射撃を行ったという。北朝鮮は未明にも南北軍事境界線付近で砲射撃を行ったばかり。韓国領海への着弾はないとしているが、南北の緊張が一層激化する恐れがある。韓国の尹錫悦大統領は軍人や国民に「（北朝鮮への）確固たる敵対意識」を持つことが重要だと訴えた。韓国政府は「前例のない頻度で、さまざまな時間と場所で発射している」と非難し、14日、約5年ぶりに北朝鮮への独自制裁に踏み切り、圧力強化で臨む姿勢を鮮明にした。

2022年10月14日：プーチンがＣＩＳ首脳会議で孤立化回避に躍起／（産経ニュース）　ロシアのプーチン大統領は14日、カザフスタンの首都アスタナで、旧ソ連諸国で構成される独立国家共同体(CIS)の首脳会議に出席した。プーチンは、第二次世界大戦終結から80年となる2025年に「ナチズムに対する団結」をCISが宣言するよう提案した。ウクライナ侵略について、ロシアは「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の大半から支持を得られていない。プーチンは旧ソ連諸国に結束を確認させ、ロシアの孤立化を防ぐ思惑だ。プーチンは「旧ソ連の諸国民がナチスから人類を救った」と主張し、CISがその歴史的功績を再確認すべきだと述べた。プーチンの提案に各国も同意した。プーチンはウクライナ侵略を「ネオナチとの戦い」だとしており、ロシアから距離を置く各国に軍事行動への理解を求める意図もあるとみられる。12日、ロシアのウクライナ4州併合を非難した国連総会の決議案採決では、CIS諸国で反対票を投じたのはロシアとベラルーシのみだった。モルドバは賛成し、その他は棄権した。また、CIS内では9月、アゼルバイジャンとアルメニア、キルギスとタジキスタンの間で武力衝突も発生した。ロシアがウクライナ侵略に力をそがれ、求心力を低下させていることが背景にあるとみられる。CIS首脳会議には、モルドバを除く加盟・準加盟9ヵ国の首脳が出席。テロ抑止策で各国の協力を深めるとした共同文書などが採択された。

2022年10月14日：ロシアとイランの独裁終焉で訪れる圧倒的無秩序・カオスに突入／（東洋経済オンライン：ロバート・カプラン／米シンクタンク「外交政策研究所」地政学チェア）　一連のニュースが単なる雑音ではなく、今後について不気味なシグナルを大音量で発する場合がある。9月がまさにそうだった。希望と危険の入り交じった、これまでとは劇的に異なる地政学的状況が現出したのである。ロシア軍はウクライナで壊滅の淵をのぞき、イランの指導部は全国に広がる反政府デモで面目を失った。ロシアのプーチン大統領の兵隊は、軍隊と呼べる代物ではないことを自ら露呈した。支配地域で民間人を拷問・虐待する一方で、ウクライナ軍が進軍してくると唐突に持ち場を捨てて文字どおり逃げ出した。ファシズムに傾斜するプーチン氏の治安国家は灰と化すのかもしれない。核の脅しは独裁の窮状を自らさらすものでしかない。イランの指導部は、その不人気ぶりを満天下にさらしている。大規模な反政府デモは何十もの都市に広がり、群衆はイスラム共和制の終焉を迫っている。その燃料となっているのは、何十年にもわたる抑圧と腐敗、経済の荒廃だ。9月の出来事で、いずれは体制が崩壊するという未来図が顔をのぞかせた。問題は現体制に代わる現実的な選択肢が見えていないことであり、そこに地政学的な危険がある。現体制が崩壊した後のイランは統治不能となるか、民族・地政学的な断層に沿って分裂する可能性すらある。独裁終結で訪れるカオスの中では、秩序の模索が他の課題を圧倒する。よって、知識人や政策担当者の間では、独裁への懸念は無政府状態への懸念に取って代わられることになるはずだ。　カプランは核戦争を全く想定の中に入れていない。どうしたことだろうか？

2022年10月14日：ベラルーシが極秘に国民動員を決定と報道／（時事通信・産経ニュース）　ベラルーシの独立系メディアは13日、「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領がウクライナ情勢に絡み、極秘に国民を動員する方針を決めたと伝えた。ルカシェンコは７日にロシアでプーチン氏と会談しており、一連の動きはプーチン氏の意向を受けたものである公算が大きい。 ルカシェンコはロシアのプーチン大統領の盟友。同盟国として動員に協力し、侵攻に加勢するのではないかという観測がくすぶっている。ルカシェンコは10日、ロシアとの合同部隊の展開でプーチンと合意したと表明した。これを受け、先進7ヵ国(G7)首脳は11日、こうした協力をやめるよう警告したばかり。一方、マケイ外相は「ベラルーシ領の一部占拠に向けて周辺国が挑発を計画しているという情報がある」と主張し、対テロ作戦の態勢に移行したと明らかにした。14日のロシア紙イズベスチヤに語った。周辺国とは、ウクライナや東欧の北大西洋条約機構(NATO)加盟国を念頭に置いているもようだ。19日の読売新聞の続報によると、露軍はキーウの北側に位置するベラルーシに9000人規模とされる部隊を配備し、揺さぶりをかけている。ベラルーシ国防省幹部は17日、露軍の装備が「戦車約170両、装甲車両最大200台、口径100ミリ以上の重火器は最大100門」になると説明した。　偽旗作戦によって参戦の口実にしようとしている。これは予兆とみるべきだが、既に参戦していることは明らか。

2022年10月14日：ウクライナが１ヵ月で６００超の集落解放・全州で／（ロイター）　ウクライナの被占領地域再統合省は13日、同国軍が過去1ヵ月で600以上の集落をロシアの占領から解放したと明らかにした。戦略的に重要なヘルソン州では75の集落を、ウクライナ軍が9月に反攻を進めた北東部ハリコフ州では約502の集落を解放したという。東部のドネツク州では43、ルガンスク州では7つの集落を解放した。同省はウェブサイトで「解放されたウクライナ領の面積は大幅に拡大した」としている。ロイターは戦況を独自に確認できておらず、ウクライナ軍や大統領府の確認も現時点で得られていない。

2022年10月14日：北朝鮮が戦闘機からミサイル発射・韓国空軍機が緊急発進／（ロイター）　日本の防衛省は14日、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。すでに落下したもよう。韓国の統合参謀本部も14日、戦闘機を緊急発進させたと発表した。約10機の北朝鮮軍機が南北の境界線近くを飛行したという。　北はより過激な挑発に乗り出した。まるで戦争をしたがっているかのようだ。国内情勢が不穏になってきたか、もしくは指導層に過激分子がいるのかもしれない。

2022年10月14日：ＥＵ外相が、ロシアが核を使用した場合、米欧の核を使わない軍事的対応で露軍壊滅と発言／（読売新聞）　欧州連合(EU)のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表(外相)は13日にブリュッセルで行った演説で、ロシアがウクライナに核兵器を使用した場合、米欧による核を使わない軍事的対応で「ロシア軍は壊滅するだろう」と述べた。プーチン露大統領は9月、「我々の国の領土の保全が脅かされた場合、あらゆる手段を講じる」と核兵器の使用を示唆し、ウクライナを威嚇した。ボレルは、「プーチンは（核使用が）脅しではないと公言している。EU・NATO・米国も虚勢をはっているのではないことを明言しなければならない」と訴えた。

2022年10月14日：トルコはロシア提案に乗り漁夫の利を求める・エネルギー拠点新設を目指す／（時事通信）　トルコのエルドアン大統領は13日、ロシアと協力して欧州へのエネルギー供給拠点を新設するプーチン大統領の提案について、直ちに作業を開始するようエネルギー省に指示した。現地メディアが14日、一斉に伝えた。エルドアンは記者団に対して「この件で待つことはない」と述べ、トルコ北西部のトラキア地方で建設を進める意向を示した。プーチンは13日にカザフスタンの首都アスタナでエルドアンと会談。この中で「トルコが最も信頼できる天然ガスの欧州向けルートだ」と述べ、拠点新設を提案していた。　プーチンの頭の良さには感心する。トルコが仲介をしようとしている矢先に、先手を打ってトルコにガス輸出の特権を与える策に出た。それにしてもそうした誘惑に簡単に乗るエルドアンという独裁者には注意しなければならない。

2022年10月14日：ウクライナがエネルギー施設復旧を強調／（読売新聞）　ゼレンスキー大統領は14日、ビデオ演説を行い、ロシア軍による全土への大規模なミサイル攻撃で、被害を受けたエネルギー関連施設15ヵ所を復旧させたと説明した。

2022年10月13日：NATOが「スカイシールド」構築へ・１５ヵ国同意・兵器を共同購入／（読売新聞）　北大西洋条約機構(NATO)は13日まで2日間行われた国防相理事会で、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援強化とともに兵器を共同購入して欧州のミサイル防衛を強化する「欧州スカイシールド・イニシアチブ」の構築で合意した。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は理事会後の記者会見で「ウクライナがこの数週間で得た（反転攻勢の）成果は、勇敢な兵士と、我々の軍事品供与によるものだ」と述べ、軍事支援の重要性をアピールした。NATO加盟国はロシアのウクライナ侵略開始以来、最新兵器のほか、大量の弾薬や装備品を供与している。自国軍の備蓄が大幅に減少している国も多くなり、ウクライナへの支援継続や自国防衛の懸念も生じていた。理事会では、問題解消のため、各国政府が軍需関連産業に長期的な調達計画を示すことで、増産を促す施策などが協議された。欧州では冷戦終了後、大量生産態勢を取る軍需産業は少なくなっている。ストルテンベルグは「生産拡大への新たな投資が重要だ。産業界にも新たな需要を提供することになる」と強調した。「スカイシールド」は、ロシアの脅威に備える狙いから、ドイツ主導の欧州15ヵ国が合意した。参加国は、防空設備やミサイルを共同で購入する。兵器の適所配置や相互運用性を高め、統合防空ミサイル防衛網を強化する。重要インフラの防衛策では、警戒と監視の強化策も討議された。海底ガスパイプライン「ノルトストリーム」がデンマーク沖で損傷したことを受け、NATOは海空の警備を強めていた。ロシアの核使用をめぐっては、13日に開催した核抑止策を協議する「NATO核計画グループ」で協議された模様だ。ストルテンベルグは「大小関係なく、核兵器の使用は紛争の本質を変え、重要な一線を越えることになる」と警告した。

2022年10月13日：イランデモで子ども２３人死亡／（共同通信）　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは13日、イランの反スカーフデモで治安部隊に殺害されたとして把握している144人のうち、10代の子供が少なくとも23人含まれていたと発表した。うち17人は治安部隊の実弾射撃で死亡したという。アムネスティは「容赦ない残忍な弾圧だ」と非難。子供の犠牲者数は実際はもっと多いとみて、調査を継続する。ノルウェー拠点の人権団体は12日の報告で、大人も含め少なくとも201人が死亡したとしている。イランではスカーフのかぶり方が不適切だとして拘束された女性が9月16日に死亡。翌17日から抗議デモが続いている。

2022年10月13日：ロシア統治下、ロシア編入地域を維持できず避難を呼掛け／（ロイター）　ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派幹部は13日、ウクライナ軍による攻撃が続いているとして、住民に退避を呼びかけた。ロシアが編入したと主張する地域の維持に苦戦していることが浮き彫りになった。ヘルソン州の親ロ派トップ、ウラジーミル・サルドは動画で「ヘルソン州の都市は連日ミサイル攻撃にさらされている」とし、「ロシアの他の地域に移動する選択肢を住民に与える」と説明。子どもを連れて退避するよう促した。ヘルソンはロシアが部分的に占領し、ここ数週間に編入したと主張するウクライナ東南部４州の一つ。クリミア半島への唯一の陸路とウクライナを二分するドニプロ（ドニエプル）川の河口の両方を支配し、戦略的に重要な地域とみられている。タス通信によると、ロシアが編入したと主張するウクライナ領に隣接するロストフ州の知事は、避難してきた全員を受け入れる用意があると述べた。最初のグループが14日にも到着する見通しという。

2022年10月13日：南シナ海に駐留する中国軍兵士は5000人／（Japan In-depth：大塚智彦）　南シナ海の島嶼や環礁を中国が埋め立てるなどして一方的に空港や港湾などの軍事施設を建設している南シナ海全体で駐留する中国軍兵士らが約5000人に達していることを一部中国メディアが伝えた。

2022年10月13日：プーチンがカザフスタンでの「アジア相互協力信頼醸成会議」(CECA）に出席／（産経ニュース）　ロシアのプーチン大統領は13日、中央アジア・カザフスタンの首都アスタナで、アジアと周辺地域の安全保障問題を協議する「アジア相互協力信頼醸成会議」(CICA)の第６回首脳会議に出席した。今回はロシア・トルコ・イラク・中央アジア諸国など11ヵ国・地域の首脳が出席した。プーチンは「世界的なサプライチェーンを妨害する、人為的で違法な障壁は取り除くべきだ」とし、ウクライナ侵略で米欧諸国が発動した対露制裁を間接的に非難した。会議に出席したトルコのエルドアン大統領は「和平は外交によって達成できる」と述べ、ロシアとウクライナの停戦交渉の仲介に意欲を示した。プーチンはこの日、参加した各国首脳らと2国間会談を行った。14日にはアスタナで、旧ソ連諸国でつくる「独立国家共同体」(CIS)首脳会議にも出席する。　なぜこうした外国の場でプーチンが暗殺されないのか不思議だ。誰か一人でもそうした勇気を持つ人間はいないのか？

2022年10月13日：北京で反習近平の横断幕が高架橋に掲げられた・初の公然たる反対意見／（時事通信）　中国共産党大会の開幕を3日後に控えた13日、北京市内の高架橋に「独裁の国賊、習近平（国家主席）を罷免せよ」と書かれた巨大な横断幕が掲げられる騒ぎがあった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)などが画像と共に伝えた。RFAによれば、現場には2枚の横断幕が掲げられ、「封鎖は要らない、自由が欲しい」「領袖は要らない、投票が欲しい」などと書かれていた。拡散した画像では橋から黒煙が上がる様子が写っている。横断幕を誰が掲げたかは不明。中国内でも画像がSNSなどで広まったが、削除され閲覧できない状態になっている。習の権威を高める動きが活発になる中、習への批判が公然と行われた形で、当局は徹底的に封じ込めを図っているもようだ。

　

2022年10月13日：シリアで反政府組織による軍用バス爆破・１８人死亡２７人負傷／（時事通信）　国営シリア・アラブ通信は13日、シリアの首都ダマスカス郊外で軍用バスが爆発し、少なくとも兵士18人が死亡、27人が負傷したと報じた。軍当局者が声明で明らかにしたという。バスに爆発物が取り付けられていたとされ、同通信はテロ事件だと伝えた。AFP通信によれば、過去数ヵ月の間に北部ラッカなどで、過激派組織ISによる軍用バスを狙った攻撃が相次いで発生し、計約30人の兵士が死亡した。

2022年10月13日：ロシア軍が自国領のベルゴロド州に砲撃／（ノム通信／AFP時事参考）　ビャチェスラフ・グラトコフ州知事はテレグラムに、「ウクライナ軍がベルゴロドを砲撃した。グブキン通りの集合住宅が被害を受けた」と投稿した。ロシア側はこれまで繰り返し、ウクライナ側がベルゴロド州を砲撃したと主張し、ウクライナに進軍する根拠としてきた。これについてウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は、自国軍の関与を否定。ロシア軍がウクライナ第2の都市ハルキウを砲撃しようとしたものの、「何らかの不具合」で失敗したとの見方を示した。　ノムの判断では、これはプーチンがいつも行う「偽旗作戦」の一例である。自国領土を敵が攻めたという口実をつくるためであり、歴史的にも第二次チェチェン戦争の口実のために、300人以上の自国民を爆殺している(「高層アパート爆破事件」)。（4.2｢プーチン立志伝を生み出したロシア｣）

　

2022年10月13日：ウクライナの原発会社総裁がロシアによる核燃料の主張は「フェイク」と断言。メルトダウンに危機感／（ロイター）　ウクライナ国営原子力会社エネルゴアトムのペトロ・コティン総裁は13日、ロイターのインタビューに応じ、ロシアの管理下にあるザポロジエ原子力発電所について、いずれロシアの核燃料が必要になるとのロシア側の主張は「フェイクニュース」と指摘した。コティンは「供給元の変更は容易でなく、準備だけでも3年程度必要。したがってロシアの主張はフェイクニュースだ／最大の懸念は、運転を停止した原子炉を冷却するための外部電源を喪失し、予備のディーゼル発電機も燃料切れで使えなくなりメルトダウン（炉心溶融）の危険性が高まることだ」と述べた。

2022年10月13日：ロシア軍は崩壊状態／（夕刊フジ）　ウクライナ全土にやみくもなミサイル攻撃を行ったロシア軍。民間人にも犠牲が出たが、戦略的にロシアが得たものは乏しく、プーチン大統領の国際社会での評判をさらにおとしめた。ロシア軍は予備役の動員を行うなど戦力強化を図るが、内部の腐敗もあって展望は見えてこない。大規模ミサイル攻撃を指揮したとみられるのが、ウクライナでの軍事作戦を統括するセルゲイ・スロビキン司令官だ。英フィナンシャル・タイムズは、スロビキンがその残忍さから「ハルマゲドン将軍」と呼ばれていると報じた。1991年に同氏の指揮下にある部隊が非武装のデモ参加者3人を殺害したとして6ヵ月間投獄された後、起訴は取り下げられたほか、1995年には武器密売で有罪判決を受けたが、後に覆されたなどと報じている。いわばならず者司令官だ。だがロシア軍では物資の横流しが横行し、ネットオークションで軍事物資が販売されていると指摘されてきた。ロシア軍は南部でも一部集落を奪回されるなど劣勢が続く。ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長の解任論も根強い。プーチンとしては責任をショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長に負わせる流れを作りたいのではないか。

2022年10月13日：プーチンカザフスタンでがカタールのタミム首長と対面会談／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領は13日にカザフスタンでカタールのタミム首長と会談する。ウシャコフ大統領補佐官が記者団に明らかにした。補佐官は、「前回の会談は2019年に（タジキスタンの首都）ドゥシャンベで行われた。今回は新型コロナウイルス禍以後初めての対面形式となり、極めて重要」と述べた。さらに、会談では政治と貿易が主要議題となるとし、具体的にはガス輸出国フォーラム(GECF)の枠内におけるカタールとのエネルギー市場での協力に言及した。関係筋は、今回の会談はウクライナ侵攻で高まった両国間の緊張を緩和する目的があると明らかにした。カタールはウクライナ問題でおおむね中立の立場を取っているが、同筋によるとロシアのウクライナ領土併合を批判しており、今年開かれた北大西洋条約機構(NATO)会合に参加した非加盟の8ヵ国に入っていた。同筋は、カタールが今後も仲介者の役割を果たすには「ロシアや周辺諸国と誠実な関係を持つ必要がある」と述べた。

2022年10月13日：バイデンが「中国は唯一の競争相手／ウイグルでのジェノサイドの責任を負わせる」と強調／（夕刊フジ）　ジョー・バイデン米政権が、習近平国家主席率いる中国との対決姿勢を鮮明にした。12日に発表した外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略(NSS)」で、中国を「国際秩序をつくり変える能力と意思を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、中国に「打ち勝つ」ための戦略として、国力強化への投資、同盟国との連携の重要性を強調した。

2022年10月13日：ウクライナでイラン製ドローンが脅威に／（ロイター）　ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は13日、キーウ州で重要なインフラ施設が再び「神風ドローン」の攻撃を受けたとテレグラムに投稿した。ウクライナではここ数週間、神風ドローンとして知られるイラン製ドローン「シャヘド136」を使ったロシアによる攻撃が相次いで報告されている。イランはロシアへのドローン供給を否定しているが、ロシア政府はコメントを出していない。

2022年10月13日：ウクライナがベラルーシ参戦を警戒／（ノム通信／ロイター参考）　ベラルーシのルカシェンコ大統領は10日、ウクライナ政府や西側のウクライナ支援国からのベラルーシに対する明確な脅威に対抗するため、同国軍をロシア軍と共にウクライナ周辺に配置するよう命令。11日にはウクライナとの国境から20キロしか離れていないイェルスク付近で「妨害工作グループ」を排除するための軍事演習が実施された。すでに11日にはベラルーシからミサイルがウクライナに向けて発射されたという報道もあった。事実上ベラルーシは参戦状態にあり、ロシアとともにウクライナに軍を向ける可能性が高い。そのような中ウクライナのゼレンスキー大統領は主要7ヵ国(G7)に対し、国境付近に国際監視団を配備するよう要請。だがロシア軍との衝突に巻き込まれる可能性があるため、難しいという。

2022年10月13日：ゼレンスキーが防空能力が必要と訴え／ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、北大西洋条約機構(NATO)がブリュッセルで国防相理事会を開く中、欧州評議会議員会議(PACE)にオンライン形式で参加。西側のパートナー国に対し、ウクライナの防空能力の強化を改めて要請し、ロシアの孤立化に向けた一段の措置を導入するよう呼びかけた。ゼレンスキーは、ウクライナの防空能力は必要な能力の10％程度に過ぎないとし、「ロシアのテロ行為からウクライナの空域を守らなければならない」と述べた。

2022年10月13日：ウクライナでの大部分で電力復旧とゼレンスキーが表明／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、2日間にわたるロシアによるミサイル攻撃で、12の地域と首都キーウ（キエフ）でエネルギー施設が損壊したが、大部分で電力供給能力は既に復旧し、残る地域も近く復旧作業が完了するとの見通しを示した。また南部で空軍がロシアの攻撃ヘリコプター4機とイラン製の攻撃ドローン10機以上を撃墜したと発表した。ロシアからの攻撃に備えて防空が重要だと訴え、国際社会に協力を呼びかけた。ウクライナのデニス・シュミハリ首相は12日、午後5〜10時の電力消費を25％削減するよう国民に呼びかけた。国営電力会社ウクルエネルゴは、東部ハルキウ、スムイ両州と中部ポルタワ州の計3州で当面、計画停電が必要になるとしている。

2022年10月12日：プーチンは核戦争を起こす気は今はない・ガスパイプライン建設に意欲／（ノム通信／ロイター参考）（10.14記）　ロシアのプーチン大統領は１２日、損傷した海底パイプライン「ノルドストリーム」を通して欧州に供給していた天然ガスを黒海方面に振り向け、トルコを欧州向け天然ガス輸出の中心地とする案を提案した。ロシア産天然ガスを欧州に輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム1・2」は先月損傷し、現在調査が進められている。プーチンはノルドストリーム2の損傷していない部分を利用して欧州連合(EU)に供給する案も提案した。プーチン大統領はモスクワで開かれているエネルギーに関する会議で、ノルドストリームの修復は可能としながらも、どのように対応するかはロシアと欧州が決めなくてはならないとし、「バルト海を通るノルドストリームで供給していた天然ガスを黒海地域に振り向け、トルコを経由する供給の主要ルートを作り、トルコを欧州向け天然ガスのハブとすることも可能だ」と述べた。同会議に出席しているトルコのドンメズ・エネルギー天然資源相は「代替ルートを通して欧州に供給するというプーチン大統領の提案を耳にしたのは今回が初めてだ」とし、こうした国際プロジェクトは実現可能性を評価する必要があり、商業的な面からも討議しなければならない」と指摘。コメントするのは時期尚早としながらも、討議する姿勢を示した。プーチン大統領はこのほか、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が原油価格の維持に向け減産を決定したことを歓迎するとし、サウジアラビアが主導するＯＰＥＣと引き続き協力していくと表明。「OPECプラスの協調行動で、市場の安定性と予測可能性が引き続き確保される」と述べた。ロシア国営ガスプロムのアレクセイ・ミレルCEOは、黒海の「トルコクストリーム」パイプラインはノルドストリームより深い海底を通っていると指摘した上で、トルコを天然ガスハブとする案について「EUとトルコの境界沿いの取引プラットフォームについて検討できる」との見方を示した。ノルドストリームについては、修復は可能としながらも、ＥＵが修復を望むか明確に示し、かつ安全を保障する必要があると述べた。　このような動きはプーチンが当面核兵器を使用するつもりがないことを示唆している。だがプーチンの思いつきがこれまで成功してきたことが増長させた原因であることを考えると、資金的・信用的に不可能だと結論するのが正しいだろう。

2022年10月12日：北がまた長距離巡航ミサイル試射と発表／（時事通信）　朝鮮中央通信は13日、北朝鮮が12日に「長距離戦略巡航ミサイル」2発の試験発射を行ったと報じた。ミサイルが「戦術核運用部隊に作戦配備された」と説明し、軍事拠点への攻撃などに使う戦術核兵器の搭載を想定しているとみられる。金正恩朝鮮労働党総書記が現地視察し「敵に再び送る明白な警告だ」と主張した。黄海上空に設定された楕円と8の字状の軌道に沿って、約2000キロを2時間50分34秒かけて飛び、目標に命中したという。日本を射程圏内に入れるとみられる。正恩氏は「いかなる軍事的危機や戦争危機も断固として抑止し、主導権を完全に握れるよう核戦力の運用空間を拡大し続けるべきだ」と強調した。　

2022年10月12日：中国が、中国切り離しに反対するドイツのショルツ首相を称賛／（Record China）　独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは12日、中国の切り離しに反対するドイツのショルツ首相を中国政府が称賛したと報じた。記事は、ショルツ首相とドンブロウスキス欧州委員（貿易担当）が11日にベルリンで開かれたドイツ機械工業連盟（VDMA）の会合で中国の切り離しを行わないよう警告を発し、ショルツ首相が「中国の切り離しは誤った道。求められるのは知恵に満ちた政治と、経済の多様化だ」と述べたことを伝えた。　ドイツはいつも自国利益優先の姿勢であり、完全な信用はできない。欧州の結束の破壊者になるかもしれない。

2022年10月12日：ＮＡＴＯがロシアの核兵器使用に「物理的な対応」と発言／（ロイター）　ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長はロシアのミサイル攻撃は弱さの表れとし、「ロシアは実際、戦場で敗北している」との見方を示した。またNATO高官は12日、ロシアが核兵器を使用すれば、ほぼ確実にウクライナの同盟国、およびNATO加盟国の「物理的な対応」が引き起こされるとの見方を示した。

2022年10月12日：ウクライナ支援会議に５０ヵ国参加／ブリュッセルで開かれたウクライナ支援に関する会合には米欧を中心に約５０ヵ国が参加。防空システムをはじめとする追加支援を確約した。フランスは数週間内にレーダーや防空システムを供与すると表明。カナダは砲弾に加え、冬用の衣服などを提供するとした。

2022年10月12日：ゼ大統領がＩＭＦ・世銀総会でビデオ演説／ゼレンスキー大統領はワシントンで開催されている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会にビデオ演説で参加し「ウクライナが今より多くの支援を得れば、より早く対ロシア戦争を終わらせることができる」と訴えた。

2022年10月12日：国連が総会決議でロシアのウクライナ併合を非難・１９３ヵ国中１４３ヵ国／（NHKニュース・ロイター・時事通信）　ロシアがウクライナの4つの州を一方的に併合するとしたことについて、国連総会では、ロシアによる併合の試みは国際法に違反し無効だと非難したうえで、ロシアに対して一連の決定の撤回などを求める決議案の採決が行われ、193ヵ国中143ヵ国が賛成して採択された。ロシアに同調し反対したのは、北朝鮮・ベラルーシ・シリア・ニカラグアだけだった。中国やインドなど35ヵ国は棄権した。　

2022年10月12日：ウクライナ軍が南部で新たに５集落解放・露軍９万人超が戦闘不能に／（読売新聞）　ウクライナ南部ヘルソン州の知事は12日、ウクライナ軍がロシア軍から新たに5集落を解放したことをSNSで明らかにした。露軍が全国規模で展開したミサイル攻撃に対し、ウクライナ軍は反転攻勢を継続する姿勢を鮮明にした。一方、ロシアの独立系調査報道メディア「IStories」は12日、露情報機関「連邦保安局」(FSB)当局者らの話として、2月24日の侵略開始以降、露軍の戦死者や行方不明者、負傷による戦闘不能者の人数が「9万人を超えている」と伝えた。

2022年10月12日：ウクライナ検事がロシアによるキーウなどへのミサイル攻撃が戦争犯罪か捜査／（ロイター）　ウクライナを支援する国際移動司法チームの首席検事は12日、ロシアがウクライナのキーウなどに対して行っているミサイル攻撃について、戦争犯罪の可能性があるとして捜査を進めていることを明らかにした。ミサイル攻撃ではこれまでに少なくとも26人が死亡している。同チームはキーウを訪れ、民間人や民間インフラの被害を検証。首席検事はロイターに「エネルギー・通信インフラに広範な攻撃があったとされているが、軍事作戦への影響は最小限のようだ。冬が近づく中、民間人の健康、苦痛、恐怖の蔓延には最大限の影響が出ているとみられる」と述べた。

2022年10月12日：ウクライナがドイツから最新防空システムを受領／（AFP時事）　ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は11日、ドイツから最新の防空システム「Iris-T」を受領したと明らかにした。国防相は「Iris-Tは既に到着した。(米国の地対空ミサイルシステム)NASAMSは間もなく来る。これは始まりに過ぎず、われわれはさらに必要としている」とツイッターに投稿した。ドイツ政府は、ロシアが10日にウクライナ各地を攻撃して少なくとも19人が死亡した後、「数日中に」Iris-Tの第1陣を届けると確約していた。

2022年10月12日：バイデンがプーチンに対し「無責任／世界大戦に発展するなど何が起きてもおかしくない」と批判／（読売新聞）　米国のバイデン大統領は11日の米CNNのインタビューで、ウクライナを侵略しているロシアのプーチン大統領が核の使用をほのめかしていることについて「世界最大の核保有国の一つの指導者が、ウクライナで戦術核兵器を使うかもしれないと言及するのは無責任だ」と非難した。バイデンは「一度核兵器を使用すれば、世界大戦に発展するなど何が起きてもおかしくない」と改めて危機感を示した。6日にも「キューバ危機以来、初めて核兵器使用の直接の脅威に直面している」と述べて波紋を広げていた。

2022年10月12日：ロシアがウクライナ東部の市場を攻撃・７人死亡／（ロイター）　ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は12日、同州の町アウディーイウカの混雑した市場がロシアの攻撃を受け、少なくとも7人が死亡し、8人が負傷したと述べた。同知事は「多くの人で混雑していた中央市場をロシアが攻撃した」との声明を発表。こうした攻撃に「軍事的な論理はない」と述べた。声明とともに公表した写真には複数の遺体と損傷を受けた市場の店が映っている。ロイターは事実関係を確認できていない。

2022年10月12日：日本の中型衛星ロケット・イプシロンの打上げ失敗／（Record China）　宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12日午前9時50分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で行われたイプシロンロケット6号機の打ち上げが「失敗した」と発表した。ロケットに異常が発生し、安全な飛行ができないと判断されたため、機体破壊信号が送られたという。

2022年10月12日：ゼレンスキー大統領がミサイルとドローン迎撃を強調／（時事通信・NHK）　ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、この日のロシアによるミサイル攻撃について「28発のミサイルが飛来し、うち20発を迎撃した。15機以上のドローンのほとんどを撃墜した」と主張した。ロシアはイランから攻撃型ドローン「シャヒド136」を2400機購入したと言われている。このドローンは攻撃力はそれほど大きくなく、遠距離攻撃にも適しておらず、不具合もあるとされる。

2022年10月12日：Ｇ７が露ミサイル攻撃を「戦争犯罪」と批判・核兵器にも警告／（産経ニュース）　先進7ヵ国(G7)は11日、緊急首脳会合をオンライン形式で開き、ロシアによるウクライナ全土へのミサイル攻撃について「最も強い言葉で非難する」とする声明を発表した。ロシアが核兵器を使用すれば、「深刻な結果」に直面することになると警告した。

2022年10月12日：ロシアではＦＢ使用で刑事罰の恐れ・米ＳＮＳを「過激派組織」に指定／（時事通信）　ロシア検察当局は、インターネット交流サイト(SNS)のフェイスブック(FB)やインスタグラムの国内での利用を「過激派組織への参加」と見なし、刑事罰や行政罰に問う可能性があるとの立場を示した。人権団体「アゴラ」を率いるチコフ弁護士が11日、検察当局の書面を公開して明らかにした。検察は、ロシアのウクライナ侵攻後、FBなどを運営する米メタを「過激派組織」に認定。利用者も罰則の対象になり得ると警告することで、プーチン政権に不都合な情報を流す反体制派や、反戦世論を封じ込める狙いがあるとみられる。　

2022年10月12日：ロシア人のスーパーモデルが反プーチン運動／（東スポWeb）　ロシア出身の元スーパーモデルのクセニア・マキシモヴァ(36)はモスクワのカフェで働いていた16歳の時にスカウトされ、ロンドンを拠点にスーパーモデルとなった。シャネル・ドルチェ＆ガッバーナなど高級ブランドのモデルとなった。一方で、10年前からプーチン政権批判を繰り返してきた。逮捕を恐れ、4年前からロシアには戻っていない。反プーチン運動を続けてきて、逮捕されたアレクセイ・ナワリヌイを支援する国際運動にも参加し、〝最も知名度の高い反プーチン活動家〟とメディアに取り上げられるようになった。2月のウクライナ侵攻が始まると、マキシモヴァはモデル業をやめ、反戦グループ「ロシア・デモクラティック・ソサエティー」を結成し、理事に。ロシアや各国の活動家・ボランティア・NGOとのネットワークを作っている。動員令以降、国外逃亡する人を助け、寄付金を募りながら同時にカザフスタン・アルメニア・モンゴルなどに逃亡者を受け入れる避難所を作っているという。ロシアから越境しようとしている人に食料や金銭、心理的援助を行ってもいるという。

2022年10月12日：ＦＳＢが８日のクリミア大橋爆発事件でロシア人５人・ウクライナとアルメニア国籍３人を拘束／（ロイター）　インタファクス通信によると、ロシア連邦保安庁(FSB)は12日、クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋で8日に起きた爆発に関連してロシア人5人とウクライナ、アルメニア国籍3人の身柄を拘束したことを明らかにした。FSBは、爆発を組織したのはウクライナの国防省情報総局とキリロ・ブダノフ情報総局長との認識を示した。爆発装置はウクライナからブルガリア・ジョージア・アルメニアを経由してロシアに持ち込まれたとの見方を示した。　恐らく証拠無しにでっち上げている。

2022年10月12日：ロシア弾切れで反って苦戦か？／（夕刊フジ）　ロシア軍は10日に続き、11日もウクライナ全土への大規模なミサイル攻撃を継続した。「クリミア大橋」爆破への報復としてプーチン大統領が命じたものだが、兵器の枯渇に拍車をかけるなど戦略のなさを露呈した。西側諸国も「戦争犯罪」と非難を強めており、ロシアが戦局を挽回することは難しい情勢だ。ロシア国防省は11日、「すべての目標を破壊した」と発表したが、ロシア軍の苦戦を示唆する分析が相次いでいる。米経済誌フォーブスの試算によると、10日の攻撃でミサイル84基と、24機の無人機を発射し、約4億～7億ドル(約583億～1020億円)を費やしたとみられる。米欧の専門家も「軍事的に大きな価値はない。ロシアは貴重な戦力をかなり消費した」(英王立国際問題研究所研究員）、「精密兵器を無駄遣いした」(米戦争研究所）と声をそろえる。

2022年10月11日：ラブロフが交渉受け入れの姿勢／（ロイター）　ロシアのラブロフ外相は11日、ウクライナへの侵攻を巡り、米国を含む西側諸国との協議に前向きな姿勢を示した。ただ、協議に向けた真剣な提案をロシアはまだ受けていないと述べた。ロシア軍がウクライナ軍の反転攻勢により後退を余儀なくされる中、ラブロフは西側との協議に対するロシアの受動的な姿勢を強調する形となった。

2022年10月11日：ロシアが交渉の末、ウクライナにアゾフ連隊の隊員を含む遺骨６２人分を返還／（ノム通信／AFP時事参考）　ロシア軍は東部ドネツク州オレニフカ刑務所に収容していたアゾフ連隊隊員を含む捕虜を7月に爆撃して殺害した。ウクライナのゼレンスキー大統領は戦争犯罪だとして非難していたが、このほど交渉の結果、その死者の遺骨６２人分がロシアからウクライナに返還された。交渉の過程は不明であり、ウクライナ側がどのような譲歩をしたのかも不明。またこの遺骨が本当に爆殺されたウクライナ兵のものかどうかも不明である。いずれそれは明らかになるだろう。

　

2022年10月11日：イスラエルがレバノンと地中海ガス田を巡って境界画定合意・文書なし／（共同通信）　イスラエル政府は11日、東地中海の天然ガス開発を巡り、隣国レバノン政府との間で海洋境界を画定する合意に至ったと発表した。ロイター通信によると、レバノン政府高官も合意を認め、交渉は終了したと考えていると述べた。1948年の第1次中東戦争以来、対立が続く両国による外交合意は異例。文書の署名などはしておらず、最終画定に至るかどうかは不透明な部分が残る。両国に国交はないが、天然ガス開発を進め経済発展につなげたいとの思惑は一致。実際に画定すれば、それぞれ天然ガス開発に力を入れる方針だ。

2022年10月11日：ロシアはザ原発の副所長も拘束・所在不明に／（読売新聞）　ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは11日、ロシア軍が占拠している南部のザポリージャ原子力発電所の副所長が10日にロシア側に拘束され、所在不明になっていると明らかにした。同原発では9月30日に所長が拘束され、数日後に解放されている。　だがこの所長は拷問と脅迫を受けた末、解放後に辞任を申し出ていた。同様のことが副所長にも起こるだろう。ロシアは既に管轄権を主張しているので、これらの動きは矛盾している。恐らくウクライナ側職員から運転技術などの情報をスムーズにロシア側に移そうとしているのだろう。そのためにトップを懐柔しようとしていると見られる。

2022年10月11日：ベラルーシも嘘にまみれた国家か？・ミサイルを発射しておきながら「完全に防衛的」と説明／（ノム通信／AFP参考）　ベラルーシのビクトル・フレニン国防相は11日、ロシアと配備で合意した合同部隊について、国境を守るための「完全に防衛的な」任務を負うとの認識を示した。国防相は声明で、「地域的な合同部隊の任務は完全に防衛的なものであると改めて強調する。現時点で行われている全ての活動は、国境付近の動きに十分に対処するためのものだ」と説明した。だが11日にウクライナに撃ち込まれたミサイルの中には、ベラルーシから発射されたものがあったという報道がある。どちらを信用するかは読者次第だが、ノムはこれまでの経験から西側報道・ウクライナ報道を信用する。アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は10日、ロシアと合同部隊を配備することで合意したと明らかにしている。合同部隊の展開により、ベラルーシがロシアと共にウクライナに軍事介入するのではないかとの懸念が生じているが、もうすでに起こっていることである。

2022年10月11日：米上院議員がサウジのロシア支援姿勢を非難・協力関係の凍結を要請／（ロイター）　米上院外交委員会のボブ・メネンデス外交委員長(民主党)は10日、サウジアラビアはウクライナ戦争でロシアを支援していると非難し、武器売却など同国との協力関係を凍結するよう求めた。 同委員長は声明を発表し、「米兵や利益を守るために絶対に必要な物の域を超えて武器売却や安全保障上の協力を含むサウジアラビアとの協力における全ての側面を直ちに凍結する必要がある」とし、「サウジアラビア政府がウクライナ戦争に関する立場を再評価するまでいかなる協力も承認しない」と語った。

2022年10月11日：中国がロシアを擁護・香港に停泊のロシア富豪ヨットに対する制裁を否定／（ロイター）　西側による制裁の対象になっているロシア人富豪アレクセイ・モルダショフが所有するスーパーヨットが香港に停泊している問題を巡り、香港特別行政区トップの李家超行政長官は11日、「法的根拠がない」ため制裁を実施することはないとの姿勢を示した。　もはや中国の属国になっている香港の決定は中国の指示によるものと思われる。

2022年10月11日：ロシアから尋常でない方法での脱出者も／（東スポWeb）　ロシア人は徴兵を逃れるため、何十万人もが国外に脱出したとされる。旅客機で海外へ、車や徒歩でキルギスタン、ベラルーシ、ジョージアなどの隣国へと逃亡。ロシア当局が予備役の出国制限を課したとの情報もあり、受け入れ側も拒否し、国境通過はどんどん困難になっているという。そのような中、尋常ではない方法で脱出した人もいる。9月下旬に8人のロシア人が、ロシア東部の都市ウラジオストクから、北朝鮮の海域を通過し、5日かけてボートで韓国に渡ったという。また27歳の男性は、モスクワの北に2000キロの北極圏にある都市ムルマンスクから、凍てつく240キロもの距離を中古自転車をこいで、ノルウェーの町キルケネスにたどり着いた。彼は戦争が始まる前までトライアスロンのトレーニングをしていたという。彼は「そのトレーニングがこんなことに役立つとは思いませんでした」と語った。

2022年10月11日：ウクライナ軍が撤退ロシア軍を追撃／（AFP時事）　ウクライナ東部ハルキウ州で、同国軍の砲兵部隊は、撤退するロシア軍に新たな防衛線を構築する隙を与えまいと追撃の手を緩めない。ウクライナ軍は9月同州で、戦車・歩兵部隊が先導した一連の反転攻勢により優勢に立った。要塞を包囲され孤立したロシア軍は、撤退を余儀なくされた。とはいえ、砲兵部隊の役目が終わったわけではない。第14機械化旅団をはじめとする部隊は、前線の後方にいるロシア軍に追い打ちをかけるため、前進を続け、砲弾やロケット弾で奇襲するのだ。ロシアのプーチン大統領の支持派は、最近の敗勢をめぐり、自国軍が対戦しているのは北大西洋条約機構(NATO)の兵器を大量に保有する傭兵軍だとして、西側を非難している。確かに西側からは、最新鋭の兵器がウクライナに納入されている。だが先週、ハルキウ州東部でウクライナ軍の砲兵部隊が使っていたのは、ソ連時代にさかのぼる兵器、6輪トラック「ウラル」に搭載された多連装ロケット砲のBM21「グラート」だった。グラートは60年前に設計された兵器だが、隊長のドミトロ(22)は、前線の向こう側にある倉庫に集まったロシア軍に高火力の砲弾を撃ち込むという任務には適していると語った。グラートは、6人一組で操作する。ドミトロは目標座標を無線で受信し、40本のロケット弾発射管を積んだトラックを、隠れていた場所から開かれた農地へと移動させる。ドミトロは、地図情報が入ったタブレットで攻撃軌道を計算して隊員に通知。隊員は発射管を上げ、ランチャーを回転させながら攻撃する。122ミリロケット弾のまず第1弾が、ごう音とともに発射された。その後発射管の高さが調整され、第2弾の発射が行われた。発射管40本のうち、15本が空になった。発射地点から標的は見えないが、ドミトロさんは「ロシア兵に命中し、彼らは任務を遂行できないだろう」と確信している。

2022年10月11日：ウクライナがEUへの電力輸出を停止／（ノム通信／NHKニュース参考）　今回のロシアによるウクライナのエネルギー施設への攻撃により、ウクライナが余力があるとしてEUに電力を輸出しようとしていた計画が中止された。　これに伴って欧州側にも影響が出ることが予想される。

2022年10月11日：ロシアはウクライナのエネルギー施設を集中的に攻撃／（ノム通信／NHKニュース・AFP参考）　ロシアは11日、昨日に続いて18都市20ヵ所にミサイル攻撃を浴びせた。主としてエネルギー関連施設を狙っており、ウクライナ国民に動揺を与えようとしているようだ。ザポリージャに対しても12発のミサイルを撃ち込んだが、その中にはベラルーシから発射されたものもあったという。リビウ州では2つのエネルギー施設で3回の爆発があったと州知事がテレグラムに投稿。市長も、攻撃を受けて市内の1/3が停電し、2地区で断水が発生していると明らかにした。ウクライナ側はロシア軍が11日だけで80発以上を国内各都市に打ち込んだと見ている。非常事態庁はこの攻撃により、300以上の地区で停電が起きたとしている。

2022年10月11日：ロシアがウクライナ全土攻撃・ロシアの報復に国際非難強まる／（時事通信）　ウクライナ全土を狙ったロシアのミサイル攻撃が10日に続いて11日もあり、ウクライナ高官の発表によると、10日の攻撃による死者は23人、負傷者は約100人に増えた。ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「ウクライナをおびえさせることはできない」と強調。「(ロシアのプーチン政権は)戦場でわれわれに対抗できず、こうしたテロに頼っている」と糾弾した。ゼレンスキーは11日、先進7ヵ国(G7)首脳による緊急のオンライン会議に参加。10日には米英仏独の首脳と電話会談した。民間人多数が犠牲になった攻撃に、ロシアへの国際的な非難が強まっている。ミサイルは11日も各都市に飛来し、前日と同様、イラン製自爆ドローンが確認された。10日にはイスラエルのラピド首相が、ロシア軍によるウクライナの首都キーウなどに対するミサイル攻撃について非難した。　トルコも非難の列に加わったことが印象的だった。

2022年10月10日：香港メディアが発表した各国の武器自製率・日本はインド太平洋地域で２位の７４％／（Record China）　香港英字メディア「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の報道によると、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が10月に発表した報告書で、インド太平洋地域の12の国・地域(米国を除く)における兵器の自製率について、中国が92％で最も高く、2位の日本は74％で、台湾は64％だと指摘した。報告書はまた、「中国はインド太平洋地域で唯一、あらゆる分野で複雑な兵器システムを生産できる国だ」とも指摘している。

2022年10月10日：ベラルーシがロシアと合同部隊を編成・配備すると発表・翌日にウクライナを攻撃／（ノム通信／AFP時事参考）（10.11追記）　ベラルーシのルカシェンコ大統領は10日、ウクライナがベラルーシへの攻撃を準備していると主張し、ロシアと合同部隊を配備することで合意したと明らかにした。国営ベルタ通信によると、ロシアのプーチン大統領の盟友であるルカシェンコは「ウクライナはベラルーシの領土への攻撃を議論するだけでなく、計画している」と発言。「ロシア連邦とベラルーシ共和国の地域的な合同部隊を配備することで合意した」と述べた。合意がいつなされたのかは不明。合同部隊の編制は2日前に始まったとしているが、この部隊がどこに配備されるかは明言しなかった。　この動きは既に以前から予定されていた。というのは11日のロシアによるウクライナへのミサイル攻撃には、ベラルーシから発射されたものもあると報じられたからである。たった１日で配備・戦闘参加などできるものではない。

2022年10月10日：マレーシアが政治的混乱で議会解散・２ヵ月以内に選挙／（ロイター）（10.11追記）　マレーシアのイスマイルサブリ首相は10日、議会解散を発表した。総選挙の前倒し実施で、強い支持を獲得して政権安定を図る。マレーシアは、2018年の前回総選挙では独立以来60年以上政権を担ってきた統一マレー国民組織(UMNO)が汚職の広がりで政権を追われた。しかし発足した連立政権は内紛で2年で崩壊、UMNOが連立政権で返り咲いた。2018年の総選挙以降、3人の首相が誕生。2021年8月に就任したイスマイルサブリ首相は、マレーシア史上最も在任期間が短い首相となった。11日の読売新聞の続報によると、マハティール元首相(97)が総選挙に出馬の意向を示したという。

2022年10月10日：バイデンがゼレンスキーに電話会談で高度防空システム供与を約束／（共同通信）（10.11記）　バイデン米大統領は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、高度な防空システムを含めた武器供与を継続すると約束した。10日のロシア軍によるウクライナ全土へのミサイル攻撃を受け、対空防衛の強化に向けた支援を急ぐ考え。

2022年10月10日：仏独首脳がゼレンスキー大統領と電話会談／（読売新聞）　ウクライナの首都キーウや主要都市などに対してロシア軍が10日に行った攻撃を受けて、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は同日、それぞれウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で会談した。仏大統領府の発表によると、マクロンは攻撃による民間人への被害に「重大な懸念」を示し、兵器を含め、ウクライナ側が必要とする支援を拡充する方針を伝えた。ゼレンスキーはツイッターに「防空システムの強化などを話し合った」と投稿した。ロイター通信が伝えた独政府報道官の発表によると、ショルツは10日のゼレンスキーとの電話会談で、ウクライナへの支援を改めて確認。報道官は、ドイツが議長国を務める先進7ヵ国(G7)による緊急会談を11日に開催する見通しを示した。

2022年10月10日：ゼレンスキーが「持ちこたえてほしい」と国民を激励・ロシアの猛攻を受けて／（読売新聞）　ウクライナ国営通信などによると、首都キーウで10日朝、同市内の2地区に露軍のミサイルが着弾し、30人以上が負傷した。8人が死亡したとの情報もある。ウクライナ当局は、博物館や子供の遊び場が攻撃を受けたと説明している。同市は、地下鉄の運行を停止し、市民らに地下シェルターなどへ避難を求めた。10日朝には、ウクライナの東部や西部の主要都市など各地で露軍の攻撃が相次いだ。東部ハルキウでは、電力関連施設に複数発のミサイルが撃ち込まれ、同市内で停電が発生。東部ドニプロペトロウシク州でも露軍のミサイル攻撃があり、死傷者が出ているとの情報がある。西部リビウ州では、露軍が約15発のミサイルで攻撃したとされる。一部はウクライナ軍が防空システムで撃墜したものの、州都リビウで電力や温水の供給が停止したという。このほか、キーウの西方ジトーミル州、ウクライナ西部フメリニツキー州でも爆発音が響いたという。南部ザポリージャ州の州都ザポリージャでも、10日未明に露軍が住宅地を攻撃した。ウクライナのゼレンスキー大統領は10日朝、自身のSNSの投稿で、「ウクライナ全土で空襲警報が止まらない。ミサイルが着弾している。持ちこたえてほしい」と国民に呼びかけた。

2022年10月10日：クリミア大橋爆発で高まるロシア国内の報復論／（読売新聞）　プーチンは誕生日を外国首脳に祝ってもらった翌日に肝いりで作ったクリミア大橋を爆破されて面子を潰された。だがまだ誰がやったのかは不明であり、プーチン得意の自作自演という説もある。プーチンの目論見に沿った動きが国内で起こっており、メドベージェフ安全保障会議副議長を筆頭に、核兵器による報復論や全面戦争論が噴き出ている。鉄道橋がかろうじて動いているが、客車のみとされ、自動車橋も軍の装備輸送は行っていない。露軍にとって中長期的な痛手になる公算が大きい。

2022年10月9日：ザ原発の外部電源が復旧／（ロイター）　ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムと国際原子力機関(IAEA)は、ウクライナ南東部のロシアが占拠するザポロジエ原子力発電所で外部電源が9日に復旧したと明らかにした。ザポロジエ原発は、8日未明の砲撃で外部電源を供給する送電線が切断されたため、非常用のディーゼル発電機に切り替えていた。IAEAのグロッシ事務局長はツイッターへの投稿で、原発に駐在する職員が外部電源の普及を確認したとした上で「厳しい状況下の一時的な救い」に過ぎないとし、原発周辺に保護区域を設置するよう改めて求めた。

2022年10月9日：新たな人間と自然の関係を唱えたブリュノ・ラトゥールが死去／（共同通信）　フランスの哲学者で、事物にも人間と同様の行為能力を認め、相互作用を捉える「アクターネットワーク理論」で知られるブリュノ・ラトゥールが9日死去した。地球環境問題を巡り、自然と人間の二元論を見直し、人間や動植物、気象などを等しく主体と捉える新たな自然観を訴えた。

2022年10月9日：プーチンが使用する核兵器の予想／（AFP時事）　ロシアのプーチン大統領は9月、ウクライナ侵攻における核兵器使用に言及し、「はったりではない」と強調した。これを受け西側諸国では、それが現実に起きた場合の対応策について議論が巻き起こっている。ロシアはおそらく一つ以上の戦術核兵器、つまり戦場単位で使用する射程の短い核兵器を配備する可能性があると専門家はみている。戦術核兵器は威力0.3キロトン～100キロトンの小型核兵器で、全面戦争で勝利するために設計された戦略核兵器に比べ、影響が戦場に限定されるよう設計されている。だが米国が広島に投下した原爆は、わずか15キロトンの威力で壊滅的な被害を及ぼした。アナリストは、ロシアがウクライナで戦術核兵器を使用するとすれば、その目的は威嚇によってウクライナを降伏させるか交渉に応じさせること、そして同国を支援する西側諸国を分断させることだと分析している。ただ、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のマーク・キャンシアンは、ロシアが最前線で核兵器を使用することはないだろうとの見方を示す。直接攻撃しなくても、水上や上空で核爆弾を爆発させれば、電磁パルスを発生させて電子機器を破壊することができ、大きな犠牲を避けつつ強力なメッセージを送ることができるとされている。西側諸国はロシアが戦術核兵器を使用した場合の対応について態度を明確にしておらず、その選択肢も複雑だ。米国はNATO加盟国に約100発の戦術核兵器を配備しており、即応戦することも可能だ。ロシアの核兵器使用に対しては、通常の軍事および外交的方法で対抗し、一方でウクライナに殺傷能力の高い武器を供与する方がより効果的だと専門家は指摘する。「ロシアが核兵器を使用すれば、これまで制裁に消極的だった国々、例えばインドやおそらく中国さえもが、制裁強化に加わるきっかけになるかもしれない」という見解もある。また「ウクライナ軍には今、西側諸国からいくつかの制約が課されているが、どのような制約であれ、それらはすべて外される」という見解を示す専門家もいる。　今頃になってこんな議論をしている西側は対応能力を持っているとは言えない。西側は政治的にプーチンに負けるだろう。

2022年10月9日：ウクライナに迫る厳しい冬・当局は薪の備蓄を推奨／（ノム通信／ロイター参考）　プーチン戦争でインフラと住居を破壊されたウクライナに厳しい冬が訪れようとしている。数万の住宅が破壊され、インフラやエネルギー施設も破壊されつつある。破壊された村々からは住民が疎開、もしくは海外脱出を図っているが、年金暮らしの老人にはそれができない。天然ガスによる暖房に頼ってきたウクライナでは、ガスが来なくなった地域も多く、当局は電気製品による暖房では電力が破綻することを懸念している。当局は薪から発電機まで、あらゆるものを備蓄するよう呼び掛けている。地域によっては－20℃に達するところもある。

2022年10月9日：ロシア軍も夜間にザポロジエに砲撃・数十人の死傷者／（ノム通信／ロイター参考）　まさか北朝鮮の未明ミサイル発射を真似たわけではないだろうが、ロシア軍も9日未明にかけて夜間にザポロジエ市内の住宅に向けて砲撃をした。ウクライナ軍中央司令部はフェイスブックへの投稿で「ロシア軍は夜に住宅や民間インフラを攻撃した」とし「被害状況を確認中だが、すでに数十人の死傷者が確認されている」と述べた。

2022年10月9日：北朝鮮が未明に短距離ミサイル２発発射／（NHKニュース）　日本の防衛省によると、9日午前1時47分ごろと1時53分ごろ、北朝鮮東岸付近から合わせて2発の弾道ミサイルが東の方向に発射された。2発はいずれも最高高度が100キロ程度、飛行距離がおよそ350キロで、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられる。時間を問わずに発射ができることを誇示したと見られる。

2022年10月8日：ロシアのショイグ国防相が侵攻総司令官を新たに任命／（時事通信・毎日新聞・日経新聞）　ロシアのショイグ国防相は、ウクライナ侵攻を統括する「特別軍事作戦」の総司令官として、スロビキン上級大将を任命した。前任のアレクサンドル・ドボルニコフは6月25日に更迭されていた。国防省のコナシェンコフ報道官が8日、新人事を発表した。スロビキンは地上軍(陸軍)出身で、2017年から航空宇宙軍総司令官を務めている。3日には西部軍管区の司令官ジュラブリョフ司令官(大将)が更迭され、後任にベルドニコフ中将が充てられた。7日にはロシア軍東部軍管区のチャイコ司令官が解任され、新たな司令官にはムラドフ中将が任命されたと伝えられている。この軍管区は通常は極東を拠点とするが、ウクライナ侵攻後は、多くの部隊がウクライナでの作戦に従事しているという。ウクライナ戦線での劣勢の責任を取らされる形で、相次いで更迭された可能性がある。　新司令官の名前も覚えられない可能性がある。そもそも侵攻軍の中で、私兵(傭兵・志願兵)と正規軍、そして徴兵された新兵の間で対立があるとされており、誰が司令官になっても統率はもはや不可能な状況にある。　そもそも人事はプーチンが決定しているはずだが、プーチンへの批判を避けるために、プーチンは表に出ないようにしている。どういうわけか、プーチンはショイグ国防相だけは解任していない。ショイグが従順な唯一のプーチンの盟友だからかもしれないが、軍出身ではなく建築技師だったことから、戦略というものを知らない。それが負け戦の最大の原因である。

2022年10月8日：ＩＡＥＡ事務局長が訪露へ・ロシア軍による砲撃でザ原発外部電源喪失／（時事通信）　国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は8日、声明を出し、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発が同日未明に外部電源を失ったと明らかにした。ウクライナの原子力企業エネルゴアトムによると、ロシア軍の砲撃で外部から同原発に電力を供給する送電線が損傷した。グロッシは「砲撃再開は極めて無責任だ。ザポロジエ原発は保護されなければならない」と強調。近くロシアとウクライナを訪れ、同氏が提唱している同原発周辺での「安全・保護区域」設置に向けて協議する意向を示した。

　

2022年10月8日：ノーベル平和賞の関連国の反応は複雑／（共同通信）　2022年のノーベル平和賞がロシアやベラルーシ、ウクライナの人権団体や人権活動家に授与されることが決まったのを受け、欧米の指導者らは歓迎する一方で、ロシア政府は沈黙し、ベラルーシは反発した。ロシアの侵攻を受けるウクライナではゼレンスキー大統領が平和賞に言及せず、「敵国」と共同受賞となることの受け止めは複雑なようだ。

2022年10月8日：リマンでも露軍は集団殺戮・３９の埋葬地・１ヵ所で１８０人発見／（共同通信）　ウクライナ国営通信社ウクルインフォルムは8日までに、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した東部ドネツク州の要衝リマンで、計180人が埋葬された集団墓地が見つかったと報じた。警察当局が明らかにした。ロシア軍が関与したかどうかは言及していない。警察幹部によると、家族全員の遺体が見つかったり、複数の幼児の遺体が埋葬されたりしていた。リマンでは住民の通報で39の埋葬地とみられる場所が見つかり、当局が捜査している。

2022年10月8日：ウクライナが「北方領土は日本のもの」と決定／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、「北方領土は日本の領土」と確認する大統領令に署名した。ビデオ演説で「きょう重要な決定を下した。ロシアに一時的に占領された北方領土を含め、日本の主権と領土一体性を尊重することを再確認する」と述べた。これに先立ち、最高会議(議会)も7日、北方領土を「ロシアによって占領された日本の領土」と認める決議を採択した。決議は「北方領土に関する日本の立場を支持する」と宣言。その上で、日本に帰属するという法的地位を定めるため、あらゆる手段を講じるよう国際社会に呼び掛けた。決議は、旧ソ連圏で一般的な「クリール諸島(北方領土と千島列島)」という表現は使っていない。ロシアによる侵攻をめぐり日本からの支援を評価するとともに、対ロシアで共同戦線を張るよう日本に促す狙いもありそうだ。

2022年10月8日：クリミアと露本土結ぶ橋で輸送トラック爆発・ウクライナ関与か？／（産経ニュース・読売新聞・タス通信）　2014年にロシアが併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ自動車・鉄道橋「クリミア大橋」で8日、火災が発生した。ウクライナメディアが伝えた。SNS上には、車列から火が上がる動画が投稿されている。露経済紙RBKは、国家反テロ委員会の見解としてトラックが橋の上で爆発し、近くを走っていた燃料輸送列車に引火したと伝えた。一方、タス通信は、8日早朝に橋の線路上で「計器の誤作動」があり、燃料輸送列車が燃えたと報道。ペスコフ露大統領報道官は同日、プーチン大統領が政府委員会の設置を指示したと発表した。火災の詳細を調査するためとみられ、ロシアの衝撃の大きさを物語っている。タス通信によると、火災で橋の一部が崩落。ロシアは橋を封鎖し、クリミアに物資を輸送するためのフェリーの準備を始めた。一方、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は8日、「橋は始まりだ。非合法なものは全て破壊され、盗まれたものは全てウクライナに返還されなければならない」などとツイッターに書き込み、ウクライナ側の関与を否定も肯定もしなかった。クリミア大橋は、ロシア軍がウクライナ南部のヘルソン州などの前線に装備や物資を輸送するために活用しており、ウクライナ軍が以前から「攻撃する」と表明している。9日のロイターの続報では、海面に近い道路は破壊で完全に通行が止まり、より高い位置にある並行する鉄道橋の一部が崩落したようだ。自動車に乗った3人が死亡し、燃料輸送列車7両が炎上したという。だが10時間後に道路の一部は通行が再開された。　ロシアは不都合なことを嘘の情報でカバーしようとしている。現状が分からないまま嘘を付いている。

2022年10月7日：イーロン・マスクが台湾特区案を提示／（ロイター）（10.10記）　英紙フィナンシャル・タイムズは7日に報じたイーロン・マスクとのインタビューで、マスクが「台湾の特別行政区を検討してはどうか」と語ったことを報じた。10日のロイターの続報では、中国の秦剛駐米大使が8日のツイッターへの投稿で、マスクの提案に謝意を示すとともに、「平和的統一と一国二制度は、台湾問題を解決するためのわれわれの基本原則であり、国家統一を実現するための最善のアプローチだ」と述べた。一方、台湾の駐米大使に当たる駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表は8日、「台湾は多くの製品を販売しているが、われわれの自由と民主主義は売り物ではない」と投稿。「われわれの未来に関する永続的な提案は、平和的に決定され、強制されることなく、台湾市民の民主的な願いを尊重したものでなければならない」と述べた。

2022年10月7日：ドイツのエネルギー政策で欧州の足並みが乱れる／（Record China）（10.10記）　中国中央テレビ(CCTV)は7日、エネルギー危機に直面しているドイツが独自の対策を打ち出し、欧州の足並みが再び乱れていると報じた。記事は、ドイツの与党連合が先月末、ドイツ国内の天然ガス市場に対して緊急の価格制限措置を講じるとともに、天然ガス販売税を引き下げて、国内消費者、企業の負担を軽減することに同意し、価格制限により経営圧力を受けるエネルギー企業の助成に最大で2000億ユーロを投じる計画を示したと紹介。これに対して一部のEU加盟国から「ドイツ企業の利益になり、EU内部での公平な競争が損なわれる」として反対の声が出たと伝えた。

2022年10月7日：バイデン政権が中国への半導体輸出規制を強化／（読売新聞）　バイデン米政権は7日、半導体関連製品の中国への輸出規制を強化する新たな措置を発表した。米政府が指定する中国企業に輸出する場合、商務省の許可が必要になる。中国の先端技術力の向上や軍事転用を防ぎ、ハイテク覇権争いで優位に立つ狙いがある。人工知能(AI)やスーパーコンピューターに使われ、ミサイルなどの兵器にも転用できる製品が対象となる。中国企業に輸出した場合に安全保障上の脅威になると判断すれば、商務省が許可しない可能性もある。取引の混乱を避けるため、一定の猶予期間も設ける方向だ。これに関連し、米商務省は7日、中国半導体製造大手「長江メモリー・テクノロジーズ(YMTC)」など中国の31企業・団体を安全保障上の輸出規制リストに追加すると発表した。

2022年10月7日：ウクライナ軍が７日までに９６集落を奪還・南部でも朗報・露軍はザ原発送電線を攻撃／（読売新聞）（10.8追記）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7日夜、ビデオ演説し、ウクライナ東部での反転攻勢で、これまでに2434平方キロ・メートルの地域をロシア軍の支配から解放し、96集落を奪還したと明らかにした。今週奪還した地域だけでも、東京23区の1.2倍にあたる776平方キロ・メートル、29集落に及ぶという。　ゼレンスキーは「南部からも良い知らせがもたらされた」と述べ、南部でも戦果をあげていることを強調した。一方、露軍はザポロジエ原発の送電線を集中的に攻撃しており、ザポリージャ原発6号機に電力を供給していた送電線が砲撃で損傷したと明らかにした。復旧作業が完了するまでの1時間半にわたり、非常用電源のディーゼル発電機が作動したという。IAEAは7日、原発に常駐するメンバーを2人から4人に増やし、監視態勢を強化した。露軍の攻撃はザポロージェ市にも及んでおり、6日のミサイル攻撃では集合住宅など５０棟の建物が破壊された。ウクライナ国営通信によると、この攻撃による死者は14人に上る。7日のミサイル攻撃では防空システムが作動し、ミサイル3発を迎撃したため、死傷者は出ていない模様だ。8日のNHKの続報では、ザ原発への送電が止まり、引き続きディーゼル発電機で炉心冷却を行っているようだ。　いまもってノムには、ロシアがなぜザ原発の送電線を破壊しようとしているのかが分からない。ウクライナを真っ暗にしようとしているのか、それとも原発にメルトダウンを起こさせて、自国の核ミサイル攻撃の隠蔽に使おうとしているのか、いろいろ考えられるが、いずれにしても非常手段であり、追い込まれている印象を受ける。

2022年10月7日：ＩＭＦがウクライナに食料危機対応の１９００億円の緊急支援／（時事通信）　国際通貨基金(IMF)は7日、ウクライナに対し、13億ドル(約1900億円)の緊急金融支援を実施すると発表した。食料危機対応として先日承認された融資枠組みを通じて実施する。IMFは、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻が7ヵ月以上続き、著しい人的、経済的な被害をもたらしていると指摘。ウクライナの実質GDP(国内総生産)が今年、前年比35％減になると予想した上で、「資金需要は依然として非常に大きい」と訴えた。IMFが行動することで、他からの支援を促す狙いがある。

2022年10月7日：インドネシアのジョコ大統領は中国に懐柔された／（ノム通信／産経ニュース参考）　国連人権理事会で新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐる討論の提案をめぐり、世界最大のイスラム教徒の人口を抱えるインドネシアが反対に回った。インドネシアはこれまでもウイグル問題で沈黙を保つ。政界に影響力を持つイスラム教団体への中国の懐柔工作が奏功しているとされる。インドネシアは中国と経済面での結びつきが強く、中国支援による高速鉄道建設も進む。20ヵ国・地域(G20)議長国として11月にバリ島で首脳会議が開催され、中国の習近平国家主席が出席する予定だ。会議の円滑な進行のためにも大国である中国の不興を買いたくないとの計算も働く。同国のイスラム教団体「ムハマディヤ」は2018年、ウイグル人への暴力を問題視し、中国に説明を求める公開書簡を発表したが、中国はこの宗教関係者を直接買収し、金銭的援助や文化的援助を与えた。その後ムハマディヤからの批判は途絶え、ジョコが沈黙する理由となった。中国のえげつないカネによる他国侵略の構図が見え見えである。

2022年10月7日：プーチンが自分の誕生日祝いのための非公式ＣＩＳ会合を開催／（産経ニュース）　ロシアのプーチン大統領は7日、70歳の誕生日を迎えた。ロシアは同日、旧ソ連構成国でつくる「独立国家共同体(CIS)」の非公式首脳会合を開催。ウクライナを侵略して4州の併合を宣言したロシアに対し、友好国とされてきた各国の間でも距離を置く動きが広がる中、プーチンは旧ソ連諸国の指導者から自分が祝福される光景を演出した。　CIS諸国から何ヵ国参加したのか報道にはないが、何か哀れな感じを受けるニュースだ。

2022年10月7日：ウクライナ国防相もロシア兵に投降呼掛け／（AFP時事）　ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は7日、「命と安全」を約束するとし、ロシア兵に投降を呼び掛けた。レズニコフはビデオ演説でロシア兵に対しロシア語で「まだロシアを悲劇から、ロシア軍を屈辱から救うことができる」「今すぐ戦うことをやめた者には全員、命と安全、正義を保証する。犯罪を命じた者には必ず裁判を受けさせる」と訴えた。　これまでゼレンスキー大統領も呼掛けを行っている。

2022年10月7日：台湾の蔡総統が民主主義陣営に強力を呼掛け／（共同通信）　台湾の蔡英文総統は7日、台北で開かれたインド太平洋地域の協力関係構築を議論する国際会議「玉山フォーラム」で演説し、中国を念頭に「インド太平洋地域は権威主義国家の侵略の野心や脅迫行為にさらされている」と述べ、民主主義陣営は協力して地域の秩序を守っていく必要があると強調した。蔡は「台湾は権威主義国家の脅威に対抗する最前線に立たされているが、強靱な経済と産業サプライチェーン(供給網)は重要な役割を果たしている」と指摘し、同地域で新たな枠組みを構築する際には不可欠なパートナーだとアピールした。

2022年10月6日：北が２発のミサイル発射／（NHKニュース）（10.10記）　韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が6日朝6時1分ごろから23分ごろにかけて、首都ピョンヤン郊外のサムソク（三石）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表した。1発目は、飛行距離がおよそ350キロ、高度がおよそ80キロで、マッハ5の速度で飛行し、2発目は、飛行距離がおよそ800キロ、高度がおよそ60キロで、マッハ6の速度で飛行した。韓国軍の関係者は、2種類の短距離弾道ミサイルが発射されたとみられると明らかにした。

2022年10月6日：ゼレンスキー大統領がＮＡＴＯに「核攻撃の予防的攻撃」の必要性を説く／（日経新聞）　ゼレンスキー大統領は6日、オーストラリアのシンクタンクのオンライン会合で「NATOは何をすべきか。ロシアの核兵器使用を不可能にしなければならない」と述べた。さらに「ロシアが核兵器を使うとどのような状況になるかを理解させるため、国際社会に予防的な攻撃が重要だと訴えたい」と話した。使用する兵器の種類については言及しなかった。

2022年10月6日：豪がソロモン諸島に支援の姿勢・スポーツ大会に１５億円の大判振る舞い／（産経ニュース）　南太平洋の島嶼国、ソロモン諸島のソガバレ首相は6日、訪問先のオーストラリアで同国のアルバニージー首相と会談した。ソロモンは4月に中国と安全保障協定を結ぶなど中国傾斜が進む。豪州は積極的な支援を通じて関係強化を図り、ソロモンが中国の軍事拠点と化すことを防ぎたい考えだ。アルバニージー氏は会談で2023年にソロモン諸島で開催される島嶼国のスポーツ大会に約1600万豪ドル(約15億円)の支援を表明。「地域の安全と人々の生活水準の向上が不可欠だ」と述べ、気候変動対策などで支援を強化する姿勢を示した。ソガバレは支援に謝意を示した上で、豪州は引き続き開発パートナーであることに変わりないと説明。自国領土を「外国のために利用することは国民の利益にならない」と述べ、日米豪などが警戒する中国によるソロモンの軍事拠点化の懸念を改めて否定した。ソロモンは2019年、台湾と断交し中国と国交を樹立した。安保協定以外にも中国から警察関係者の受け入れを決めたほか、島嶼国スポーツ大会の競技場も中国支援で建設が進んでいる。

2022年10月6日：バイデンが「核兵器使用の脅威がキューバ危機以来」と発言／（読売新聞）　米国のバイデン大統領は6日、ウクライナに侵略するロシアが核兵器を使用する可能性が、冷戦中に米ソ対立が核戦争勃発の寸前まで深刻化した1962年のキューバ危機以来の高い水準にあるとの認識を示した。バイデンはニューヨークで開かれた民主党のイベントで、プーチン露大統領について、「よく知っている人物」だとした上で、「戦術核兵器や生物・化学兵器の使用について話すとき、冗談を言っているわけではない」と述べた。その上で、「キューバ危機以来、我々は初めて核兵器使用の直接の脅威に直面している。戦術核兵器を安易に使用すれば、アルマゲドン(世界最終戦争)が避けられなくなる」と語り、強い危機感を示した。バイデンは、米政府としてプーチンによる侵略の出口戦略を見極めようとしているとし、「(プーチンが)どの時点でロシア国内で体面を失うかだけでなく、権力を失うことになるのかだ」と指摘した。

2022年10月6日：欧州で「政治共同体」形成への動き・ゼレンスキーも参加／（時事通信）　欧州連合(EU)は6日、価値観を共有するＥＵ加盟・非加盟国が集まる「欧州政治共同体」の初会合をチェコの首都プラハで開催した。ロシアのウクライナ侵攻で軍事的脅威が高まる中、ＥＵを超えた新たな枠組みを構築し、欧州全体の連携強化を目指す。ＥＵ議長国チェコのフィアラ首相は、会合の冒頭で「共通の関心事だけでなく、論争となっている話題についても率直に議論することが重要だ」と述べた。政治共同体にはＥＵ加盟国のほか、非加盟の英国やトルコを含め計40ヵ国超が参加し、この日の会合では安全保障やエネルギー・気候変動問題について意見交換。ＥＵ高官によると、ウクライナのゼレンスキー大統領はオンラインで参加した。

2022年10月6日：北朝鮮が軍機１２機で示威飛行・韓国軍も３０機が緊急発進／（時事通信）　北朝鮮の戦闘機8機と爆撃機4機が、6日午後2時ごろから編隊を組み示威飛行した。対地射撃訓練を行ったとみられる。韓国空軍のF15K戦闘機など約30機が緊急発進して対応した。

2022年10月6日：タイの保育施設を元警官が襲撃・３５人死亡／（AFP時事）(10.7追記)　タイ東北地方ノーンブアランプー県で6日、銃や刃物で武装した元警察官の男が保育施設を襲撃し、子ども23人を含む35人が死亡、さらに12人が負傷した。事件は午後0時半(日本時間同2時半)ごろ発生。男は現場で銃を乱射し、ピックアップトラックで逃走した。県警察幹部によると、男はその後帰宅し、妻子を殺害した上、自殺した。県警は男を、パンヤー・カムラープ(34)と断定。麻薬の使用を理由に、昨年解雇されていたという。逃走中のパンヤー容疑者を目撃したという女性によると、容疑者は危険運転をしており、バイク1台に突っ込んで2人が負傷。女性は無事だったものの、「辺り一面、血だらけだった」と振り返った。麻薬常用者として地元で知られていた男だとしている。タイでは覚醒剤の一種メタンフェタミンの供給が急増しており、末端価格が過去最低レベルに下がっている。タイでは銃所有率は高いとはいえ、銃による大量殺傷事件は極めてまれ。だが英字紙バンコク・ポストは、直近1年に少なくとも2件の銃乱射事件があり、容疑者はいずれも現役の兵士だったと報じている。7日のWEB女性自身の続報によると、死者は36人(うち子ども24人)となり、史上最悪の銃乱射事件となった。7日の読売新聞の続報では、犯人の体内から薬物使用の痕跡は見つからなかったという。

2022年10月6日：ロシアの「部分動員」という徴兵の実態／（ノム通信／NEWSポストセブン：中村逸郎参考）　2月の侵攻開始時、ウクライナ戦線には19万人のロシア兵が投入された。しかし、すでに約7万5000人もの死傷者がいるとされており、「部分動員令」は戦力を補填するための徴兵とみられている。ロシアでは、18〜27才の男性に対し、通常1年間の兵役義務を課している。今回、部分動員として召集される対象者は、そうした兵役経験があり、さらに軍務・戦闘経験を持つ『予備役』だとされていた。だが実態はそうではなかった。特に戦車の操縦手や工兵、狙撃手などが召集対象とされているはずだが、学生にまで招集令状が届いたという。階級によって違うものの、対象年齢は『55才まで』となっているが、60歳の糖尿病患者にまで及んでいる。予備役の数約2500万人のうち、どれだけが招集されるのかさえ分かっていない。情報によると100～120万人という。兵役が免除されるケースの中に「国外に永住している人」というものがあり、政府高官子弟が海外に住んでいることが多く、一般のロシア人の反感を呼んでいる。動員の対象者になると、本人だけでなく職場にも連絡がいくので、もし拒否したら職場を解雇されて失業することになる。実際に召集に応じている予備役の多くは、愛国心のためというより、「貧困」のためだという。地方在住者や、少数民族の多くは、首都モスクワに住む政府関係者のように、召集逃れのために海外で永住できるほどの経済的な余裕はない。普段は一般人として暮らしている新兵は、まともな訓練すら受けられず、装備も不足した状態で、砲弾の飛び交う最前線に送り込まれることになる。政府の補償も全く当てにならない。ロシアの前線の兵士たちとはまったく連絡が取れず、指揮命令系統が壊滅状態とされている。“行方不明”として処理されれば補償もないからである。

2022年10月6日：プーチンがザ原発を国有化・露企業ロスアトムが運営に当たる／（読売新聞）　ロシア大統領府の発表によると、プーチン大統領は5日、露軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所を国有化する大統領令に署名した。露有力紙コメルサントなどによると、露国営原子力企業ロスアトムの子会社が、同原発の運営や安全確保を担う国営会社を設立する。同原発は、露軍が3月に占拠後もウクライナの国営企業エネルゴアトムが運営し、露軍による原発への兵器搬入といった情報を発信し、監視役を果たしてきた。プーチン政権は州の併合とともに原発を完全に掌握し、将来的には、2014年に併合した南部クリミアなどへの電力供給増につなげようとしているとみられる。露側は、占拠後も稼働に当たってきたウクライナ側の職員らが作業を継続するとしている。しかし、ウクライナ軍参謀本部は５日、ロシアが職員に露国籍を取得し、露側と雇用契約を結ぶよう強要していると指摘した。ウクライナ外務省は5日、露大統領令は「無効」との声明を出した。国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は5日、この問題をロシア、ウクライナ双方と近く協議すると明らかにした。

2022年10月5日：OPECプラスの閣僚級会合が原油の減産を決定・ロシアとサウジの思惑の違い／（ノム通信／ニッポン放送参考）（10.9記）　石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど主要産油国でつくる「OPECプラス」の閣僚級会合で5日、日量200万バレルの石油の減産が決まった。ロシアは制裁により中国などに叩き売りしている手前、価格が高騰することを願っている。サウジとしては再生エネルギーや代替エネルギーへのシフトの傾向から、人口増(30年で600万人→2500万人)を養うために価格上昇が必要だとしている。

2022年10月5日：フィリピンが軍事同盟国の米国を裏切りロシアから燃料・肥料を輸入の意向／（ノム通信／ロイター参考）　フィリピンのマルコス大統領は5日、外国プレスクラブで講演し、世界的なエネルギー高騰を念頭に「ロシアから燃料や肥料を得るため交渉しなければならないかもしれない」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻を巡りフィリピンとしては「バランス」を重視する意向を表明した。これは米欧によるロシア包囲網を破る裏切行為を意味する。フィリピンは米国の軍事同盟国だが、これまでも西側諸国の対ロシア制裁には加わっていない。背に腹は代えられないということなのだろう。ウクライナ侵攻で悪化したさまざまな供給不足によるインフレ高騰に苦労している。マルコス氏はアジアでの北朝鮮や中台緊張を巡る問題にも言及し、フィリピンが地域平和促進に主要な役割を果たすことを望むとも表明した。11月の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議ではミャンマー危機への新たなアプローチを提案したい考えも示し、ミャンマーの実権を掌握する国軍との直接対話に関与する可能性を匂わせた。

2022年10月5日：ウクライナがヘルソン州の３集落・ルハンスク州の６集落奪還・ロシアはキーウ州にドローン攻撃／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5日夜のビデオ演説で、南部ヘルソン州の3集落をロシア軍から奪還したと発表した。東部ルハンスク州知事も同日、ウクライナ軍が新たに同州の6集落を奪還したと発表した。一方、ロシアはイラン製ドローンでキーウ近郊を攻撃、1人が負傷し、インフラ施設が損傷したとキーウ州知事が明らかにした。ドローンは南部の占領地域から飛び立ったとの見方をしている。

2022年10月5日：ミャンマー裁判所は久保田徹に扇動罪で禁固１０年の刑／（共同通信）　関係者によると、ミャンマーの裁判所は久保田徹に扇動罪で禁錮3年、通信に関する罪で禁錮7年をそれぞれ言い渡した。合計で禁錮10年になるかどうかは確認中としている。　判決日時が示されておらず、不完全な報道。国軍政権の意向に沿った判決で不当。

2022年10月5日：ロシアがパイプラインガス漏れ調査に加わるべきと発言／（AFP時事）　ロシアからバルト海経由で欧州に天然ガスを輸送する海底パイプライン「ノルドストリームが損傷してガス漏れが発生した問題で、スウェーデン当局が調査のため周辺水域を封鎖したことを受けて、ロシア政府は5日、調査にはロシアも加わるべきだと主張した。ロシアの通信各社が報じたところによると、セルゲイ・ベルシニン外務次官は「調査があってしかるべきだ。当然、ロシアも参加する」と述べた。　ロシアによる犯罪ではないと偽装するための発言か、あるいは捜査の妨害を企図していると思われる。

2022年10月5日：台湾国防部長が「領空侵犯は第１撃と見做す」と表明／（産経ニュース）　台湾国防部長の邱は同日、台湾の立法院（国会）で、与党、民主進歩党の議員から「敵方（中国）の飛行機が領空に侵入した場合でも、第1撃とみなすか」と聞かれた際に「そうだ」と答えた。中国軍機は近年、台湾海峡付近で挑発行為を繰り返しており、これまでに台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入したほか、台湾海峡の中間線を越えたこともあったが、台湾の領空への侵入はなかった。だが、８月以降、中国の民生用ドローンが頻繁に台湾の離島、金門島の領空に侵入するようになった。９月１日に台湾軍による発砲で中国のドローン１機が撃墜された。

2022年10月5日：イランデモ長期化・米欧加が制裁へ／（産経ニュース）　イランで続く大規模な反政府デモを受け、カナダは5日までに「女性を組織的に迫害している」などとして、イランの「風紀警察」など34の個人・団体を制裁対象に指定した。カナダ国内の資産を凍結し、カナダ人との取引を禁止する。イラン政府はデモ隊に実弾を発射して鎮圧しているとみられ、欧米で非難が高まっている。米政府が9月下旬、風紀警察などを制裁対象に指定したほか、フランスのコロナ外相は4日、欧州連合(EU)も近く対イラン制裁を行うとの見通しを示した。

2022年10月5日：ロシアが解放のザポロジエ原発所長が退任の意向示す／（読売新聞）　国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は4日、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の所長が退任の意向を示していることを明らかにした。理由は明らかにされていない。 所長は9月末に露側に拘束され、10月3日に解放された。　前項ニュースとどちらが先かは不明。

2022年10月5日：ロシアがザポロジエ原発を監督下に／（ロイター）　ロシア外務省は5日、ウクライナのザポロジエ州が正式にロシアに編入されたことに伴い、ザポロジエ原子力発電所はロシア当局の監督下で運営されると表明した。ロシアがザポロジエ原発をどのように運営するのか、また、ロシア人スタッフを派遣するのかは不明。タス通信は、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が数日中にモスクワを訪問し、原発の状況について協議すると報じた。　次項ニュースとどちらが先かは不明。 

2022年10月5日：台湾国防部長は、中国が台湾海峡での暗黙の合意を破棄と非難／（ロイター）　台湾の邱国正・国防部長(国防相)は5日、議会委員会で、中国は台湾海峡の事実上の停戦ラインである「中間線」を超えることで軍事行動に関する暗黙の合意を破棄したと批判した。

2022年10月5日：米空母が日本海に再展開・北朝鮮牽制へ異例措置／（共同通信）　韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、9月下旬に米韓海軍の合同演習に参加した米原子力空母ロナルド・レーガンを中核とする空母打撃群が、日本海に再展開すると発表した。韓国軍によると、一度訓練を終えた後で再展開するのは異例で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への牽制強化となる。レーガンは米海軍横須賀基地が拠点。9月26～29日に米韓海軍の演習、同30日に日本も加わった対潜水艦作戦の訓練に参加し、その後は日本海を離れていた。韓国軍関係者によると、韓国の李鐘燮国防相とオースティン米国防長官が4日の電話会談で再展開を決定。

2022年10月5日：北が慣例のミサイル発射翌日発表をせず・沈黙に諸説／（読売新聞）　北朝鮮は、4日に発射した中距離弾道ミサイルについて発表していない。主要メディアの報道を通じて発射の翌日の発表を慣例にしてきたが、今年5月以降は事後の発表を控えている。新型コロナウイルスの感染や食料不足で苦しむ住民を刺激しないよう、費用がかさむミサイル発射の公表を控えていると指摘する専門家もいる。

2022年10月4日：メルケル前独首相に「難民賞」・１２０万人超の難民受け入れと教育職業訓練を評価／（共同通信）　国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は4日、難民の窮状改善に貢献した人や団体を顕彰する「ナンセン難民賞」を、今年はドイツのメルケル前首相に授与すると発表した。シリア内戦に端を発した大量の難民が発生した2015～2016年に、120万人超の難民をドイツが受け入れた際、メルケル氏が発揮した指導力が評価された。難民の教育や職業訓練などの分野にも力を入れたことも特筆された。　ノムの個人的意見として、難民であろうが、大規模な民族移動は後に大きな国内問題を惹き起こすために賛同できない。メルケルの場合、国内の人手不足を移民や難民で補おうとしたと観ている。それがドイツの繁栄に寄与するかどうかは、後世の判断を待たなければならない。

2022年10月4日：タリバンがデモ計画した女子学生に毒を盛ったか？／（時事通信）　アフガニスタンのカブール大の女子学生ら数十人が、寮で食事後に体調の異変を訴えて入院した。死者が出たとの情報もある。女子学生らはカブールの教育センターで起きた自爆テロに抗議するデモを計画しており、一部メディアは、デモを阻止するために何者かが食事に毒を盛った可能性があると報じている。同大に通う学生は時事通信に対し、多くの女子学生が2日の夕食後に搬送され、3日に予定していたデモが中止を余儀なくされたと説明。「毒を盛られた」とも語った。

2022年10月4日：ロシア上院が「併合条約」の批准法案を可決・形式だけは整ったが実態は？／（ノム通信／時事通信参考）　プーチン政権としては、あらかじめ計画したシナリオに沿ってスピード決定し、停戦交渉に応じないウクライナ側に圧力をかける狙い。賛成投票がどの位の割合だったのかは発表されていないようだが、恐らく100％なのだろう。だがここ数日のウクライナ側の攻勢は圧倒的であり、ロシア軍は総崩れの可能性さえある。

2022年10月4日：ウクライナの奪還地域でロシア軍が残した地雷撤去に全力・電力インフラ復活に向けて／（AFP時事）　ウクライナ東部にはロシア軍撤退後、小さくても殺傷能力が高い地雷や不発弾が多数残された。地雷除去班が、冬が来る前にすべてを除去できるよう急いでいる。イジュームが解放された9月上旬以降、地雷撤去チームは約100ヘクタールの土地を調べ、ロシア軍の拠点周辺から5000個以上の地雷を発見した。

2022年10月4日：ウクライナ軍が南部でロシア防衛戦突破・東部でも攻勢拡大／（ロイター）　ウクライナ軍は南部でロシアの防衛線を突破し、東部でも攻勢を拡大した。ロシアに併合された地域の領土を奪還し、ロシア軍の補給路を脅かしている。ウクライナ軍は3日、国土を二分するドニプロ川に沿って前進し、複数の村を奪還。南部では開戦以来最大の戦果を挙げた。ウクライナ当局者が明らかにした。ヘルソン州占領地域のロシア側指導者もロシア国営テレビに対し、ウクライナ軍がドニプロ川西岸沿いの町、ダッチャニーを奪還したと認めた。ダッチャニーはこれまで戦線があった場所から約30キロ南に位置しており、南部戦線ではウクライナ軍が最も前進している地域となる。ロイターはまた、ウクライナが東部戦線で攻勢を強めている兆候として、週末に奪還した要衝リマンを強化し、ドンバス地方進攻の集結地点に向かうウクライナ軍の車列を３日に確認した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、多くの地域で町を奪還したと語ったが、詳細は明らかにしなかった。ビデオ演説で「前線のいくつかの区域で激しい戦闘が続いている」と述べた。米国防総省のセレステ・ウォランダー次官補（国際安全保障問題担当）は3日、ウクライナ軍が主要な戦場での目標達成に進んでいるとの見方を示した。

2022年10月4日：イーロン・マスクが戦争終結案に賛否を問う・ゼレンスキーは批判／（ロイター）　米電気自動車大手テスラのCEOなどを務める実業家イーロン・マスクが3日、ツイッターで自らウクライナにおける戦争終結計画を提案してその是非を問う投票を呼びかけたが、ウクライナのゼレンスキー大統領やリトアニアのナウセーダ大統領らから、すぐにその内容に批判的な投稿が寄せられた。マスクは、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州について、国連の監視による選挙を通じて改めて住民の意思を問うべきで、「住民の意思が示されればロシアは立ち退く」と主張。またロシアが2014年に強制的に自国領土にしたクリミア半島を正式なロシアの一部として承認し、クリミアへの水資源供給を保障した上で、ウクライナが中立を堅持するという考えに賛成か、反対か答えてほしいとツイッターのユーザーに要請した。　マスクがクリミアのロシア支配を既成事実化しようとしたのは間違いで、そもそも提案には現実性がない。

2022年10月4日：ロシアがオフシャンニコワを指名手配・自宅軟禁から脱出していた可能性／（AFP時事）　ロシア内務省は3日、国営テレビ局の生放送に乱入しウクライナ侵攻に抗議したジャーナリストのマリーナ・オフシャンニコワを指名手配した。同省のウェブサイトによると、オフシャンニコワさんの名前が同省の指名手配名簿に追加された。オフシャンニコワはロシア軍に関する虚偽の情報を流したとして起訴され、8月に自宅軟禁を言い渡されていた。自宅軟禁の期間は今月9日までとされているが、公判の開始を待ち延期される可能性があった。裁判で有罪となれば、最高で懲役10年の刑を科される可能性がある。弁護人はAFPに対し、指名手配の理由はオフシャンニコワが「10月9日までいるべきだった場所にいない」ためだと説明。ただ、オフシャンニコワが現在、国内にいるのか海外にいるのかについては明らかにしなかった。

2022年10月4日：ＥＵ大統領が北のミサイルを「国際法違反・強く非難」とツイッターに投稿／（時事通信）　欧州連合(EU)のミシェル大統領は4日、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「地域の安全を脅かそうとする意図的な試みを強く非難する」とツイッターに投稿した。ミシェルは、ミサイル発射が「不当な武力行使で、あからさまな国際法違反だ」と強調。ＥＵとして、日本や韓国と連帯していくと表明した。　

2022年10月4日：中国が北のミサイル黙認の構え・批判を米国に向ける／（産経ニュース）　中国は、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に黙認の構えをみせている。批判の矛先は米国に向かっている。中国は現在、国慶節（建国記念日）の大型連休中で、中国外務省は4日の北朝鮮による弾道ミサイル発射にコメントしていない。中国メディアも目立った論評は行っていない。中国外務省の毛寧報道官は9月30日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、「米国などが最近、この地域で合同軍事演習を行っていることに注意を払っている」と発言。その上で、朝鮮半島情勢について「北朝鮮が持つ正当、合理的な懸念に関する対応がなされていないことに問題がある」と述べ、米韓合同軍事演習など米国の対応に責任があるという見方を示した。　まるで本末転倒な論理を展開している。それが世界から嫌われる理由だというのに。

2022年10月4日：岸田文雄首相がバイデンと緊急電話会談／（夕刊フジ）（10.5記）　北朝鮮の弾道ミサイル発射という暴挙を受け、岸田文雄首相は4日夜、ジョー・バイデン米大統領と電話会談を行った。両首脳は「国際社会の平和と安定への重大な挑戦」との認識を共有し、北朝鮮を厳しく非難した。首脳会談前にも、日本政府は米国、韓国との外相電話会談を相次いで実施した。軍事的な対抗措置もとった。航空自衛隊と米軍は4日、九州西方の空域で、空自のF15戦闘機4機とF2戦闘機4機、米海兵隊のF35B戦闘機4機の計12機による共同訓練を実施した。防衛省は「自衛隊と米軍の即応態勢を確認し、あらゆる事態に対処する日米の強い意思と緊密かつ隙のない連携を内外に示す」とした。

2022年10月4日：米韓が北のミサイル発射に応じて軍事訓練・韓国ミサイルが落下し住宅炎上・パニック発生／（AFP時事）　韓国東部で4日、軍が発射した弾道ミサイルが正常に飛行せず落下したと、軍関係者が翌日明らかにした。これにより大規模な火災が発生し、近隣住民がパニックに陥った。北朝鮮が4日に中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射して日本上空を通過した問題を受け、米韓両軍は爆撃訓練やミサイル発射を実施したが、韓国軍の短距離弾道ミサイル「玄武2」が直後に落下した。江陵市関係者は「取り乱した多数の住民から電話があった。軍から演習に関する事前通知はなかったため、当初は何が起きているか分からなかった」と語った。インターネットには、戦争勃発を疑ったとする書き込みも相次いだ。韓国軍合同参謀本部は、人的被害は報告されておらず、ミサイルの落下原因を調査中だとしている。　韓国製ミサイルの信頼性がガタ落ちになるだろう。それにしても住民に謝罪の言葉は無かったようだ。

2022年10月4日：日米が北のミサイルに対応した訓練実施／（ノム通信・NHKニュース参考）　日米が北のミサイル発射に対応して空自と米軍の航空機と米航空母艦が合同訓練を実施したようだ。　これは4日の夜のニュースで見たが、ネット上ではNHKサイトを含めてどこにも見当たらなかった。恐らく日本の対応としては初めてのことではないかと思われるが、こうした重要なニュースがネット上で消失、もしくは欠落したということに重大な危機を覚える(次項参照)。

2022年10月4日：北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射・日本上空を経て太平洋落下・日本追尾しても破壊せず／（ノム通信／NHKニュース）　北朝鮮は午前7時22分頃中距離弾道ミサイル1発を発射した。日本の東北地方上空を通過し、日本のEEZ外の日本の東3000キロの太平洋に落下した。Jｱﾗｰﾄ・Mﾈｯﾄで警報したが、破壊をすることはなかった。飛行距離は約4600キロ、高度1000キロであったとされる。これまでで最も長い飛行距離であった。今年23回目となるミサイル発射であった。日本列島横断飛行は2017年以来5年振り。日本はNSCを開催したが、分析の結果日本本土落下はないと判断し、警報は出したが、携帯電話へのアラームは無かった。被害報告はないもよう。

2022年10月3日：ロシアが核兵器使用準備、との未確認報道／（読売新聞）　　英紙ザ・タイムズは3日、専門家の分析として、露国防省で核兵器を担当する部局の機材を積み、ウクライナ方面に向かう列車が、露中部で確認されたと報じた。ロシアが核搭載可能な無人原子力潜水艇「ポセイドン」の発射試験に向けた準備を進めているとの報道もある。

2022年10月3日：エクアドルの刑務所でまた暴動・受刑者１５人死亡／（AFP時事）　南米エクアドル中部ラタクンガの刑務所で3日、暴動が発生し、受刑者少なくとも15人が死亡、21人が負傷した。矯正当局が明らかにした。同国最大級のこの刑務所には約4300人が収容されている。昨年2月以降、麻薬取引が絡んだ大規模な暴力事件が7件発生しており、受刑者400人以上が死亡している。暴動では刃物が使われ、斬首されることもある。エクアドルの刑務所は慢性的な定員超過状態にあり、当局は推計約3万5000人が収容されているとしている。受刑者は、麻薬密売組織のメンバーが多い。

2022年10月3日：ＩＡＥＡのグロッシ事務局長がザ原発のムラショフ所長の解放を発表／（ロイター）　国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は3日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所で拘束されていたムラショフ所長が解放されたと明らかにした。ウクライナによると、ロシアのパトロール隊が9月30日にムラショフ所長を拘束。IAEAは10月1日、ロシアには言及しなかったものの、関係当局と連絡を取っており、ムラショフ所長が拘束されているという連絡を受けたと明らかにしていた。　なぜロシア側が発表しなかったかというと、自国に不利な不都合なことだったからであろう。

2022年10月3日：ロシア、西部軍管区の司令官解任・幹部解任相次ぐ／（ロイター）　ロシア政府は西部軍管区のアレクサンダー・ズラブリョフ司令官を解任した。ウクライナに侵攻したロシア軍が劣勢に立たされる中、幹部の解任が相次いでいる。後任にはロマン・ベルドニコフ中将を任命した。西部軍管区はロシア軍を構成する5つの軍管区の一つ。ロシア軍は先月、ウクライナ北東部でウクライナ軍の反撃を許し、先週末には東部ドネツク州の要衝リマンを奪還された。ロシア国防省は先週、補給担当のドミトリー・ブルガコフ次官を交代させたと発表した。

2022年10月3日：ＥＵ加盟国が早期に最大１万５千人のウクライナ兵の訓練を開始する計画で合意／（ロイター）　計画によると、ポーランドがＥＵから資金を受け取り訓練に向けた本部を設置する。ドイツは戦闘シミュレーションセンターで部隊の訓練を行うほか、ウクライナのエンジニアや看護兵などの訓練を実施する計画という。

2022年10月3日：ペスコフは核兵器使用に関して「バランス」を強調・曖昧さは変わらず／（ロイター）　ロシア大統領府のぺスコフ報道官は3日、ウクライナでの核兵器使用を巡る問題については感情ではなく「バランスの取れた」アプローチが望ましいとの見解を示した。南部チェチェン共和国のカディロフ首長が先週末、ロシア軍司令部を批判し「小規模な核兵器」の使用を求めたことについて、オンライン会見で記者団から質問に答えた。「しかしあらゆる評価を下す際には、たとえ困難な時であっても感情は排除されるべきだ／われわれはバランスのとれた客観的な評価に忠実であることを好む」と述べた。一方「ロシアの核兵器使用の根拠は核ドクトリンに定められている／それ以外の判断はない」と説明した。　核ドクトリンの「国家存亡の危機」はどのようにも解釈可能であり、ウクライナがロシアの併合4州を攻撃しただけでも、国家存亡の危機とすることも可能だ。ペスコフは「冷静な判断」を装っているだけである。

2022年10月3日：旧ソ連諸国で衝突相次ぐ・背景にロシアの威信低下／（産経ニュース）　南カフカス地方と中央アジアの旧ソ連構成国の間で9月中旬、相次いで大規模な衝突が発生した。旧ソ連圏の盟主を自任するロシアは地域の不安定化を危惧し、情勢の正常化を呼び掛けたが、緊張は現在も続く。ロシアがウクライナ侵攻に苦戦し、威信を低下させたことが相次ぐ衝突の要因となった可能性がある。南カフカスのアゼルバイジャンとアルメニアは9月13日未明、双方が国境地帯での相手側からの攻撃を発表。中央アジアのキルギスとタジキスタンの国境地帯でも9月14日、治安当局間の銃撃戦が発生。戦闘は17日まで続いた。プーチン露大統領は、同時期のウズベキスタンでの上海協力機構(SCO)首脳会議などを通じ、衝突した4ヵ国の首脳と協議。対話での解決を求めつつも、中立的な立場に終始した。ロシアは自身が主導する「集団安全保障条約機構」(CSTO)を通じてアルメニア、キルギス、タジクと同盟を結ぶ一方、アゼルバイジャンとも友好関係にある。紛争当事国の一方に肩入れするのは避けたいのが本音だ。ウクライナ侵攻に追われ、介入する余力にも乏しい。事実、アルメニアは今回の衝突でCSTOに介入を求めたが、CSTOは事実上拒否した。タスによると、同国では18日、CSTO脱退を求めるデモが発生。ロシアの求心力の低下が浮き彫りになった。

2022年10月3日：ロシア軍元兵士が「動員兵は多数死ぬ」と証言・戦局好転を疑問視／（産経ニュース）　ウクライナ侵略を続けるロシアが導入した予備役を徴兵する「部分的動員」について、露国外に拠点を置く独立系メディア「メドゥーザ」は3日までに、侵攻に参加した露正規軍の元兵士らの見解を伝える記事を掲載した。元兵士らは一様に「動員された兵士は多数が戦死する」などと述べた上で、動員により露軍が劣勢を打開できる可能性は低いとの見通しを語った。東部ハリコフ州での戦闘に参加した後、除隊した元兵士の男性は「長い軍務歴を持つ私でさえ、戦闘初日に人生最大の過ちを悟った」とし、戦闘の過酷さと軍人になったことへの後悔を語った。正規部隊すら航空機や戦車、砲兵の支援が受けられていないとし、訓練が不十分な動員兵の間で死傷者が続出すると予測。動員は戦闘を引き延ばすだけで戦局を覆さないとも述べた。別の元兵士の男性は「正規軍はこの半年間で、壊滅状態にある」と証言。「動員兵にできることはない。彼らは民間人に過ぎず、無駄死にするだけだ」と述べた。男性は「ロシアが侵略者なのは明白だ」とし、侵略に加担しないよう連絡先や居住地を変え、招集から逃れていると明かした。露軍と契約した民間軍事会社（ＰＭＣ）の元雇い兵の男性は、戦場では正規部隊にさえ十分な装備品が行き渡っていない事実を指摘し「動員兵から死んでいく」と述べた。別の元雇い兵も「最前線で不足しているのは群衆（動員兵）ではなく、有能な指揮官だ」と動員に疑問を呈した。

2022年10月3日：ロシア財務相が、財政難の中「併合４地域への支援資金はある」と強弁／（ロイター）　ロシアのシルアノフ財務相は、先週併合を開始したウクライナの４地域について、政府は支援するための資金を有しており、国家予算に組み込まれていると述べた。議会で「今後3年間の優先事項は新しい地域の完全統合だ」とし「連邦予算にはそのための財源がある」と表明した。投入する資金の具体的な規模は明らかにしなかった。ロシア財務省によると、今年の歳入は27兆7000億ルーブル、歳出は29兆ルーブルの予定で、財政赤字は1兆3000億ルーブルの見込み。財政赤字の対国内総生産(GDP)比は0.9％。赤字は来年GDP比2％に拡大し、2025年には0.7％に縮小するとしている。　まるで根拠のない表明であり、ロシアの経済を反映していないようだ。

2022年10月3日：ウクライナ軍が南部ヘルソン２集落を奪還／（共同通信・産経ニュース）　ウクライナのゼレンスキー大統領は2日のビデオ演説で南部ヘルソン州の2集落、ミロリュボフカとアルハンゲリスコエを奪還したと表明した。ウクライナ軍は東部ドネツク州の要衝リマン奪還を発表したばかり。ロシアは9月30日に両州を含む東部・南部4州の併合を宣言したがウクライナ軍の反転攻勢が続いている。

2022年10月3日：ウクライナがトルコで軍艦の進水式・ゼレンスキー大統領夫人オレナが挨拶／（共同通信）　ゼレンスキー大統領のオレナ夫人はトルコで建造した海軍のコルベット艦の進水式に出席したとツイッターで明らかにした。「海軍所有の軍艦としては、このクラスは初めて」と強調。トルコは停戦交渉を仲介するなどロシア、ウクライナ双方と良好な関係を維持するが、同艦建造は侵攻前にウクライナ側と合意していた。

2022年10月3日：ドイツ議員団が訪台し、蔡総統と会談・「中国が武力で脅かせば台湾支援」と表明／（共同通信）　台湾の蔡英文総統は3日、訪台したドイツの超党派議員団と総統府で会談した。団長のビルシュは台湾への軍事圧力を強める中国を念頭に「台湾が武力による脅威を受けたら、われわれは台湾を助け支援する」と強調した。ビルシュはロシアのウクライナ侵攻に触れて「激しい軍事攻撃にかかわらず、勇敢なウクライナ人は自らの国家と自由、民主主義を守っている」と強調。台湾とも連帯していく考えを示した。

2022年10月3日：国際民間航空機関はロシアを理事国から排除／（ノム通信／ロイター参考）　カナダのモントリオールで開かれている国際民間航空機関(ICAO)の総会で1日、36ヵ国で構成する理事会メンバーの選挙が実施され、ロシアは再選されなかった。再選に必要な８６票に達しなかった。ＩＣＡＯは世界の国際民間航空の安全な発展を促進する国連専門機関で、３年に１度総会を開く。今回の総会は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やロシアのウクライナ侵攻以降で初の開催となった。総会は７日まで。再選されなかった理由として、世界の航空に関する基本原則を定めた1944年の重要な協定(シカゴ条約)に反する、ロシアによるウクライナ空港爆破のようなウクライナの主権空域の侵害、ロシアが国外からリースされた航空機数百機を不正に没収したこと、などが挙がっている。

2022年10月3日：パリでイラン抗議デモに連帯で数千人のデモ／（AFP時事）　イランで服装規定違反を理由に逮捕された女性が死亡した事件を受け、同国のイスラム体制を批判するデモが2日、フランス・パリで行われた。数千人がレピュブリック広場からナシオン広場まで行進し、イラン国内で事件後に広がった抗議行動に連帯を示した。イラン当局への抗議デモは、米ロサンゼルスやカナダ・トロントでも行われた。

2022年10月3日：ラトビア議会選で親欧米政党が首位・親露派は大敗／（ロイター）　バルト3国のラトビアで1日に実施された議会選(一院制、定数100)は、2日に発表された暫定的な集計結果によると、カリンシュ首相率いる親欧米の中道右派「新統一」が19％を得票し第１党となった。暫定結果は選挙区96％の開票が終わった時点。新統一を中心とする現在の連立政権は100議席中42議席を獲得する見通し。カリンシュ氏が首相にとどまるには、新たな政党と連立合意する必要がある。人口のおよそ25％を占めるロシア系住民にかつて人気が高かった政党は、軒並み得票率を落とした。2018年の選挙で首位だった親ロシア政党「調和」は得票率が5％に低下した。選挙戦では、ウクライナ侵攻を背景に安全保障面の懸念が争点だった。カリンシュはロイターに「われわれはウクライナ支援で結束を維持し、困難に直面しても動揺しない」などと表明した。カリンシュは、ロシアやベラルーシから来るロシア市民の入国を制限するなどの政策を打ち出し、選挙選で有利に働いた。

2022年10月3日：中国は人道よりも面子を重んじる・日本の海保の台風避難にケチをつける／（共同通信）　日本の海上保安庁の複数の巡視船が9月初旬に台風を避けるため台湾海峡の公海で待機したことに対し、中国が外交ルートを通じて日本に「強い懸念」を申し入れ、異例の抗議をしていたことが3日分かった。日本側は「受け入れられない」と反論した。日中関係筋が明らかにした。海保巡視船はこれまでも台風で台湾海峡に避難することがあった。関係筋によると、中国がこうしたケースで日本に抗議したのは初めてとみられる。　中国は台湾海峡を公海とは認めず、中国の領海だと思っている。面子に拘り始めたということだ。

2022年10月3日：ＵＡＥのドバイで首長が粋な計らい・無料パン提供の自動販売機を１０台設置／（AFP時事）　アラブ首長国連邦(UAE)ドバイのスーパーマーケットに、温かいパンを自動で提供する機械が登場した。機械は無料で利用できる。超富裕層が多いこの地で働く外国人労働者向けに設置されたものだ。この機械は、ドバイ首長でUAEの首相兼副大統領でもあるムハンマド・ビン・ラシド・マクトムが設立した財団の取り組みだ。豊かな産油国UAEの人口約1000万人のうち、9割は外国人。主にアジアやアフリカからの出稼ぎ労働者となっている。だが7月の食料価格指数は前年同月比で8.75％上昇しており、出稼ぎ労働者にとっては有難い。　エネルギー価格高騰で潤っているUAEとしては当然のことであるが、首長自身の人気取りともみられ、必ずしも善政とは言えない。

2022年10月3日：露軍がリマンからの唯一の脱出路で大損害・ウクライナの作戦が成功／（産経新聞）　リマン包囲戦でウクライナ軍は、露軍部隊の脱出路となる道路1本をあえて封鎖せず残した。露軍を追い詰めるより、撤退中の露軍に砲撃を加えた方が自軍の損害がより軽微になると判断した。実際、英国防省は2日、露軍が大損害を受けたと分析している。なによりもロシアが併合したとするドネツク州の要衝を直後に陥落させたことで、ロシア側の面目が丸つぶれとなった。

2022年10月3日：ロシア脱出者が２０万人を超える／（ノム通信／産経新聞参考）　ロシアが部分的動員を9月21日に発表して以来、旧ソ連圏のビザ不要の国などへのロシアからの出国が相次いでいる。ビザ不要の旧ソ連圏のカザフスタン・ジョージア、観光ビザが認められているフィンランド・モンゴル、対露制裁を行っていないトルコ・UAEなどへの出国が多く、トルコでは住宅を購入するロシア人が急増しているという。フィンランドは9月30日にロシア人入国を禁止した。航空券はほぼ売り切れで、エコノミークラスの片道航空券は以前の14倍の70万円前後まで高騰している場合もあるという。

2022年10月2日：ローマ教皇がプーチンに「暴力と死のスパイラル」終結を訴え／（ロイター）　ローマ教皇フランシスコは２日、ウクライナにおける「暴力と死のスパイラル」を終結させるよう、ロシアのプーチン大統領に訴えた。この危機は世界的に制御不能な核のエスカレーションを引き起こす危険性があるとも述べた。サン・ピエトロ広場で数千人を前に行われたウクライナに関する講話で、プーチン氏が強行したウクライナ4州の併合は国際法に反すると指摘。状況がエスカレートした場合の自国民のことを考えるようプーチン氏を促した。教皇はこれまでにもたびたび、ロシアのウクライナ侵攻とそれが引き起こした死と破壊を批判してきたが、プーチンにこれほど直接的、個人的に訴えを行ったのは初めて。「神の名において」紛争の終結を緊急に訴えるとし、世界が核衝突の危険にさらされているのは「不条理」と語った。　確かに人間界では「不条理」なことだが、世界の現状からすれば条理の範囲で事は進んでいる。つまり現行世界システムでは避けることのできない運命（条理）である。

2022年10月2日：米欧がロシアとの対決回避の姿勢・ウクライナのＮＡＴＯ加盟に慎重／（読売新聞）　ウクライナが9月30日に北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請を発表したものの、ロシアとの武力衝突を回避したい米欧は、紛争当事者になりかねない「ウクライナの早期加盟」を容認しがたいのが実情だ。　むしろ世界の破滅を覚悟して、優位にある現在にロシアに仕掛けた方が良い。

2022年10月2日：プーチンの指示でロシア憲法裁が併合条約を合憲と判断／（ノム通信／時事通信参考）　サンクトペテルブルクにあるロシア憲法裁判所は2日、プーチン大統領が署名したウクライナ東・南部4州の併合条約を「合憲」と判断した。3日に下院、4日に上院で批准され、手続きが完了する見通し。　全てプーチンの指示通りの出来レースであり、茶番である。通常、裁判所が判断を下すには数ヵ月掛かるはず。

2022年10月2日：ロシアではゲラシモフ参謀総長が批判の対象に／（ノム通信／時事通信参考）　ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の拠点リマンから撤退し、本国ではゲラシモフ参謀総長が批判にさらされている。プーチンへの責任追及はご法度だからだ。国防省報道官は「包囲の恐れが高まったことから、部隊はより有利な戦線へ撤退した」と1日に説明したが、ここを含む東・南部4州は9月30日の併合宣言で「ロシア領」と位置付けられたばかり。ご法度であるプーチン大統領の「責任論」の代わりに、軍をやり玉に挙げる声が相次ぎ、強硬派から核兵器使用論も飛び出した。主戦論を掲げる南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は、責任者である中央軍管区トップを糾弾。併合により国境がウクライナ軍との前線まで広がったことに鑑み、通信アプリで「国境地域での戒厳令と低出力核兵器の使用」を提案した。ウクライナ担当の南部軍管区ナンバー2を務めていたグルリョフ下院議員も、責任は軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長にこそあると異例の批判を展開した。

2022年10月1日：世界ウイグル会議総裁が安倍元首相に「日本人以上の」弔意を表す／（夕刊フジ）（10.4記）　亡命ウイグル人でつくる世界ウイグル会議(WUC＝本部・ドイツ)のドルクン・エイサ総裁が1日、東京・富ヶ谷の安倍晋三元首相邸に弔問に訪れた。昭恵夫人とも面会した。安倍元首相は長年、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧を国内外に提起し、ウイグル人に寄り添ってきた。

2022年10月1日：ロシアがイタリアへのガス供給停止・規則変更で輸送拒否／（ノム通信／産経新聞参考）　ロシア政府系ガスプロムは1日、イタリア向けのガス供給を停止したと発表した。パイプラインの経由地であるオーストリアの企業が規則変更に関連し、ガス輸送を拒否したためだと説明している。ロシアが一方的に規則を変更したと思われる。欧州側はロシアへの経済制裁への報復とみており、ロシア以外からの代替調達の確保を急いでいる。イタリアの場合、約4割をロシアに依存していたが、今は北アフリカから調達できるという。

2022年10月1日：日・米・豪が３ヵ国防衛相会談・８月の中国によるミサイル発射を強く非難／（産経新聞）　会談には日本から浜田靖一・米国からオースティン・豪からマールスが出席。共同訓練や情報交換・技術協力の強化に合意した。浜田は日本の外交・安保戦略の長期指針「国家安全保障戦略」などの改定に向けた検討状況を説明した。また会談前の記者会見で日本の防衛費の「相当な増額」に決意を表明した。

2022年10月1日：ウクライナがリマンを奪還・ロシア併合宣言直後／（共同通信）　ウクライナメディアは1日、ロシア軍が陣取ってきた東部ドネツク州の要衝リマンをウクライナ軍が奪還したと伝えた。ロシア国防省も1日、包囲を逃れるためリマンから部隊が撤退したと発表。前日にドネツク州を含む東南部4州の併合を一方的に宣言したばかりのロシアにとって、打撃となる。リマンはドネツク州北部の交通の拠点。リマン攻略で、東部ルガンスク州西部の人口約9万人のリシチャンスクを奪還できる可能性が高まった。ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は1日、軍兵士がリマン中心部で奪還を宣言する動画を通信アプリに投稿した。

2022年10月1日：ロシアがリマンから部隊を撤退させると発表・事実上の敗退／（産経ニュース）　ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省が1日に東部ドネツク州の鉄道交通の要衝リマンから露軍部隊を「より有利な防衛線」まで撤退させると発表したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日のビデオ声明で、リマンの事実上の奪還を宣言した。ゼレンスキーは「この1週間でドンバスにひるがえるウクライナ国旗が増えた。次の1週間でさらに増えるだろう」と述べ、反攻を加速させる意思を表明した。

2022年10月1日：韓国の脱北者団体が北朝鮮に向けてビラ散布の風船を飛ばす／（時事通信）　韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は2日、北朝鮮に向け新型コロナウイルス対策の医薬品、金正恩総書記を批判するポスターなどを大型風船で飛ばしたと発表した。同団体の活動に反発する北朝鮮は8月、ビラなどを散布した場合の報復措置を警告している。自由北韓運動連合によると、1日夜に北朝鮮との軍事境界線に近い京畿道坡州市から風船を飛ばした。南北関係発展に関する法律は北朝鮮に向けたビラなどの散布を禁じており、現場に駆け付けた警察官が風船の一部を押収した。　

2022年10月1日：米がベネズエラと拘束者を交換解放／（共同通信）　米政府は1日、南米ベネズエラが同国で拘束していた米国人7人を解放したと発表した。交換として米側も米国で収監していたマドゥロ大統領の親族2人を釈放した。バイデン政権は反米路線を維持するマドゥロ政権との対立緩和を模索している。ベネズエラが解放したのは国営ベネズエラ石油(PDVSA)の米国子会社の社員5人と、元米海兵隊員を含む2人。AP通信によると、5人は2017年に、2人は2020年と2022年に拘束された。

2022年10月1日：日米豪が対中で軍事協力強化・ハワイで防衛相会談／（AFP時事）　日本・米国・オーストラリアの3ヵ国は1日、米ハワイで防衛相会談を行い、中国の影響力が高まる中、軍事協力を強化することで合意した。ハワイの米軍司令部に日豪防衛相を迎えたロイド・オースティン国防長官は、「台湾海峡をはじめとする地域一帯で、中国の攻撃的で横暴な振る舞いが増えていることを深く懸念している」と述べた。豪州のリチャード・マールス副首相兼国防相は、「ルールに基づく世界秩序の維持にこそ、われわれの利益がある。だが、中国がかつてない方法で世界を形作ろうとしており、インド太平洋地域においても秩序が圧力を受けている」と語った。米国は、インド太平洋地域での中国の影響力に対抗するため外交攻勢に出ている。9月27日には、太平洋島嶼国に対し、8億1000万ドル(約1170億円)の経済支援を行うと発表した。

2022年10月1日：韓国が恥も外聞もなく米にウクライナ支援武器を売る／ウクライナのメディアは30日、韓国が保有する武器を米国が買い上げ、東欧のチェコ経由でウクライナに送る計画が進められていると報じた。支援額は30億ドル(約4300億円)規模に上るという。　せめて、1/10 でもいいから自国からウクライナに支援したらどうか。この世界の危急時に儲けることしか考えないのか？ 

2022年10月1日：北朝鮮が日本海に短距離弾道弾２発・１週間で４回／（時事通信）　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は1日、平壌の順安空港一帯から日本海に短距離弾道ミサイル2発を発射した。日本の井野俊郎防衛副大臣によると、飛距離は約400キロと約350キロ、いずれも最高高度50キロ程度の低高度で、変則軌道の可能性がある。日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。北朝鮮は、米韓演習の間はミサイル発射などを控える傾向があり、訓練期間に合わせて立て続けに挑発行為に及ぶのは異例だ。発射されたミサイルは、変則軌道を特徴とする「KN23」や「KN24」だった可能性がある。