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2030年：リアド万博（サウジアラビア）

2026年：米がＧ２０議長国（23.9.9に中国が反対）

2025年4月13日–10月13日：大阪万博（日本）

2024年6月13日–15日 ：G7首脳会議（イタリア）

2024年5月17日：米英がガザへの追加支援物資を浮桟橋を使って搬入開始／（産経ﾆｭｰｽ）　バイデン米政権のカービー大統領補佐官は17日、米軍がパレスチナ自治区ガザの海岸に設置した浮桟橋から運び入れる追加の人道支援物資が地中海のキプロスに到着したと発表した。ロイター通信によると、英国も17日、この浮桟橋を通じて最初の支援物資をガザに搬入した。

2024年5月17日：米国が中国にロシアへの支援と西側との関係改善は両立せずと警告／（AFP時事）　米国務省のベダント・パテル報道官は記者団に「中華人民共和国は同時に二つの利益を得ることはできない」と述べた。　これも日時が記事中に明示されていない。　

2024年5月17日：米大使が与那国島訪問・中国の言行不一致を非難／(時事通信)　エマニュエル駐日米大使は17日、日本最西端の沖縄県・与那国島を訪れた。米側によると、駐日米大使の公式訪問は初めて。台湾に対する軍事的な威圧を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。エマニュエルは、島の最西端にある灯台や陸上自衛隊の駐屯地を視察し、港で漁業関係者と意見交換。その後、記者団に対し、日本産水産物の輸入禁止措置を取る中国が日本近海で漁を続けているとした上で、「中国の言葉は偽善的で、言っていることとやっていることが違う」と非難した。

2024年5月16日：駐日米大使が中露こき下ろす・汚職蔓延と／(共同通信)　エマニュエル駐日米大使は16日、ロシアの安全保障会議書記に転出したショイグ前国防相の人事について、身柄を拘束された同省のクズネツォフ人事総局長と共に「汚職で解任された」と、X上で指摘した。中国の前国防相とロケット軍司令官も「汚職の疑いで解任」されているとして「これ以上のドキュメンタリードラマは作れない」と書き込んだ。　大使の発言は米国の情報に基づいたものであろう。ある程度の信憑性があると思われる。

2024年5月15日：米ブリンケンがウクライナ訪問・２０億ドルの追加軍事支援を表明／（ノム通信／NNN参考）　ウクライナを訪れているブリンケン国務長官は15日、20億ドルの追加の軍事支援を行うと発表した。アメリカ製の兵器を使ったロシア本土への攻撃に関しては、「勧めないし、許可もしないが、最終的にはウクライナ側が判断することだ」としている。

2024年5月14日：ブレア元米情報長官が日本に能動的サイバー防御を取り入れるよう提言／（産経ﾆｭｰｽ）　ブレア元米国家情報長官は14日、オンラインで産経新聞のインタビューに応じ、日本のサイバー対策は「改善しているがまだ十分ではない」と述べた。脅威への対処に必要な相手側のサーバーに侵入して情報収集や無害化を図る「能動的サイバー防御」を実施できないため、対策レベルは「まだマイナーリーグだ」と苦言を呈した。

2024年5月14日：米台が４月に、非公表で合同訓練・海上で偶然遭遇と言い訳／（読売新聞）　ロイター通信は14日、米軍と台湾軍が4月に西太平洋で合同訓練を実施したと報じた。訓練は、両軍が海上で「偶然遭遇した」という設定で行われ、対外的には公表されていない。訓練は数日間で、両軍のフリゲート艦などが、通信・給油・補給などの訓練を行った。

2024年5月14日：米の新たな対中関税は迂回貿易で洩れる可能性／（ロイター）　バイデン米政権は14日、米国の産業を守る目的で、電気自動車(EV)・半導体・医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。だが、これにより、中国製品が関税を逃れるためにメキシコやベトナムなどを経由して米国に流入する動きが加速する可能性が高いという。米政府高官や専門家は、メキシコなどを経由した、あるいはメキシコなどで若干加工された中国製品の輸入を遮断する強力な措置がなければ、安価な中国製品は引き続き米国市場に流入することになるとみている。　

2024年5月13日：中国が米のＥＶ関税引き上げに「断固反対」・対抗措置を示唆／（産経ﾆｭｰｽ）　中国商務省は１４日発表した報道官談話で、バイデン米政権による中国製の電気自動車（ＥＶ）などへの関税引き上げに対し「断固とした反対」を表明した。措置の撤回を求めるとともに「中国は断固とした措置をとり、自らの権利と利益を守り抜く」と強調し、米側に対して対抗措置をとることを示唆した。

2024年5月13日：米海兵隊司令官が、中露との同時戦争の可能性を指摘／(共同通信)　米海兵隊のスミス司令官は13日、シンクタンク、外交問題評議会の会合で、米国が中国、ロシアと同時に戦争となる可能性があると警鐘を鳴らした。中国とロシアは「日和見主義的な侵略者」で、どちらかと戦争になれば、もう一方も必ず参戦するとの見方を示した。

2024年5月12日：戦後統治計画なしのイスラエルの無謀な作戦／(時事通信)　パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に関連し、ブリンケン米国務長官は12日、イスラエルが戦後を見据えたガザの治安維持計画を持っていない現状で作戦を進めても「（ガザは）混乱や無政府状態に陥り、ハマスが再び台頭する可能性がある」と米ＮＢＣテレビのインタビューで語った。

2024年5月10日：米がウクライナにパトリオット用弾薬や歩兵戦闘車供与へ／（読売新聞）　米政府は10日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対する4億ドル（約620億円）の追加軍事支援を発表した。ウクライナ支援のため、4月に成立した約610億ドルの追加予算に基づく第3弾の支援となる。防空能力の強化を図るため地対空ミサイルシステム「パトリオット」用の弾薬や携行型の地対空ミサイル「スティンガー」、歩兵戦闘車「ブラッドレー」、砲弾などを供与する。

2024年5月10日：米国がイスラエルの米国製武器使用を国際法違反と判断／(時事通信)　バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエル軍について、米国製武器を国際人道法に違反する形で使用していると「評価することが合理的だ」と指摘する報告書をまとめ、議会に提出した。国務省が明らかにした。ただ、現地の状況から「決定的結論を下すのは困難だ」と説明し、違反と断定することは避けた。報告書は、国際法違反を理由とした武器供与の停止を勧告したわけではないが、米政府として自制に努めるようイスラエルへの圧力を高めた形だ。

2024年5月10日：米国が南シナ海で「航行の自由」を行使・中国が理由なき非難／（ノム通信／ロイター参考）　米ミサイル駆逐艦「ハルゼー」が10日、南シナ海の西沙（同パラセル）諸島近海を航行し、「航行の自由」作戦を実施した。中国はこれに対し、いわれなき理由で非難した。中国は国際法規を無視し、一方的に南シナ海を領海だと主張している。

2024年5月9日：ネタニヤフは強硬・米との溝深まる／(時事通信)　イスラエルのネタニヤフ首相は9日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘に関連し、「もしわれわれが単独で行動する必要があるならば、単独で行う」と述べ、他国の支援がなくても軍事作戦を継続する意向を強調した。最大の支援国である米国のバイデン大統領が先に、イスラエルへの武器供与停止を警告したことに反発したとみられ、米国との溝が深まっている。

2024年5月9日：トランプが環境規制の撤回を石油業界幹部に約束／（AFP時事）　米紙ワシントン・ポストは9日、ドナルド・トランプ前大統領が石油業界の幹部らに大統領選の資金として10億ドル（約1550億円）の寄付を呼び掛け、再選された暁にはジョー・バイデン政権が導入した環境規制の撤回を約束したと報じた。　利益誘導犯罪であり、言質としての証拠はないが、トランプの金権体質を顕著に示した。

2024年5月9日：ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」を米追加供与の可能性／（ノム通信／Newsweek：イザベル・バングルーゲン）　ロシアと戦うウクライナ軍に、マシンガン（機関銃）を搭載したドローン（無人機）が提供される可能性が出てきた。米ワシントンのドローン企業「フェロニ・エアロ」は新たな兵器化ドローン「FelonX」と「Felon 1.0」を発表した。これらはウクライナの防衛能力を飛躍的に強化できるとしている。Felon 1.0は高度な監視能力と5.56ミリ機関銃の火力を併せ持ち、作戦行動にかつてない革命をもたらすとしている。FelonXは世界最小のスパイクミサイル（精密誘導ミサイル）を比類のない効率性と精密さで発射できるとしている。(23.1.5「自衛隊は民生用機器を用いて対ドローン兵器を開発せよ」)　

2024年5月9日：米国で高齢者の性感染症が拡大・理由はさまざま／（ノム通信／Newsweek：ロビン・ホワイト）　アメリカの高齢者の間で、性感染症患者数が10年前と比べて2倍に増えていることが分かった。4月末にスペインで開催された第34回欧州臨床微生物感染症学会議に合わせて事前発表された研究によれば、淋病や梅毒、尖圭(せんけい)コンジローマの感染報告数がベビーブーム世代で増えており、対策が急務だという。背景に離婚率の上昇・コンドームの不使用・シニア向けデートアプリ・予防医学やライフスタイル向上・性的機能障害への治療薬の普及、等々があるという。高齢者は不名誉を避けるため専門機関に相談しないことが多く、潜在的患者はもっと多いと推測される。　最大の背景はネットでポルノを自由に見られるようになったことだろう。　

2024年5月9日：イスラエルはバイデン警告も無視してラファへの攻撃続行／（AFP時事）　イスラエルは9日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの攻撃を続けた。米国のジョー・バイデン大統領は前日、イスラエルがラファに地上侵攻した場合、兵器の供給を停止すると警告していた。

2024年5月8日：フィリピン海軍が演習で退役中国製タンカーをミサイルで撃沈／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(5.12記)　フィリピン軍は8日、アメリカ軍・オーストラリア軍などと合同で行った大規模演習「バリカタン2024」の海上演習の締めくくりとして、ルソン島北部の南シナ海で中国製の退役タンカーを、対艦巡航ミサイルなどを使用し撃沈したと発表した。この海上合同演習では、中国製のタンカー「レイク・カリラヤ」を標的艦とし、フィリピン海軍の旗艦であるホセ・リサール級フリゲート「ホセ・リサール」が約37kmの距離でSSM-700K「シースター」対艦巡航ミサイルを発射したほか、高速攻撃艇がスパイク中距離ミサイルによる攻撃を実施した。海軍のマール・アル・アサフ中佐は記者団に対し、今回の演習の意味について「侵略者がフィリピンの地に上陸するのを阻止しようとする使命がある」と話した。なお、フィリピン国軍報道官のフランセル・マーガレス・パディラ大佐は、今回中国製の船が使用されたことに関して「これはまったくの偶然であり、船舶の出どころについては全く関係がない」と否定している。　中国にとっては顔に泥を塗られた気分だろう。

2024年5月8日：米国が航行の自由作戦の報告書を公表／(時事通信)　米国防総省は8日、「航行の自由作戦」に関する2023年度(2022年10月～2023年9月）の年次報告書を公表した。それによると、米軍は中国や日本、台湾など17ヵ国・地域での過剰な海洋権益の主張29件を対象に作戦を行い、前年度(15ヵ国・地域の22件)から増加させた。2023年度には、前年度に実施しなかった「対馬海峡と沖縄県・尖閣諸島に近接した海域」に加え、台湾周辺海域や南シナ海、東シナ海などで作戦を実施。覇権主義的な動きを強める中国を強く牽制した。

2024年5月8日：新型コロナの変異株「FLiRT」が米国で広がっている／（Newsweek）　アメリカの下水道で発見されたオミクロン株の仲間が、この夏流行するのではないかと懸念されている。科学者たちは、この夏、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の波がきそうだと警告している。アメリカで、かつて大流行したオミクロン株の亜系統（遺伝子配列が異なるウイルス）が広がっていることがわかったからだ。これらの新しいウイルスは、スパイクタンパク質における変異の位置から「FLiRT（フラート）」と総称されている。米疾病予防管理センター（CDC）のデータによると、アメリカではいま新規感染の25％がFLiRTの一種のKP.2によるものだという。KP.2はこれまでの亜系統より感染力が強そうだが、危険性が高いかどうかを判断するのは時期尚早だ。わかっている限りでは、症状は既存の亜系統と類似している。

2024年5月8日：米連邦裁がコロンビア大学出身者採用拒否／（ロイター）　米連邦裁判所の保守派判事13人が名門コロンビア大学のガザ反戦デモへの対応に抗議し、同大出身者を判事助手として採用しないと表明した。連邦裁の判事は毎年、法科大学院の卒業生を2-3人、判事助手として採用する。ただ、コロンビア大法科大学院の卒業生は大半が大手法律事務所に就職するため、13人の連邦裁判事による採用拒否は影響が限定的とみられる。　思想の自由に反する独善的で閉鎖的な考えであり、公的機関として許されるものではない。公にしないで措置を取るならまだしも、公にしたということは判事の資格がないことを証明したようなものだ。これらの判事はトランプに指名されたという。

2024年5月7日：米コロンビア大学が１５日予定の卒業式を中止／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのコロンビア大学は学生らの反イスラエルデモをうけ、5月15日に予定されていた卒業式を中止すると発表した。米国では大学4年生は、コロナ下でも高校で卒業式が無かった学生がいる。こうした中、MIT＝マサチューセッツ工科大学では、警察が設置したフェンスを学生らが破壊し、再び占拠が始まっているという。　米国の学生は大義のない闘争を繰り広げている。ベトナム反戦運動に似てはいるが、ガザ紛争に米国が直接関わっているわけではない。

2024年5月6日：トランプ時代の高官が在韓米軍は中国抑止に転換すべきとの主張・北朝鮮脅威は韓国に任せる姿勢／(時事通信)　コルビー元米国防副次官補は、ワシントンで6日に行われた韓国の聯合ニュースとのインタビューで、北朝鮮の脅威に対応している在韓米軍の役割を転換し、今後は中国に対する抑止に重点を置くべきだと主張した。同氏は「（北朝鮮の挑発に対し）韓国が責任を持つべきだ」と語った。　これはトランプが中国を本当の敵だと考えていることを反映している。

2024年5月6日：ＮＹ地裁がトランプに収監警告・箝口令違反／(共同通信)　トランプ前米大統領の不倫口止め疑惑に絡む事件で、ニューヨーク州地裁の判事は6日、公判に関して公の場で発言することを禁じる「かん口令」違反を繰り返せば収監するとトランプに警告した。「陪審員の95％は民主党員だ」と発言して改めてかん口令に違反したとして、トランプに罰金千ドル（約15万円）を命じた。判事は4月30日にもトランプ氏による9件のかん口令違反を認定し、罰金9千ドルを命じている。

2024年5月6日：米国がイスラエルへの弾薬輸送を停止／（読売新聞）　米ニュースサイトのアクシオスは5日、イスラエル当局者の話として、米国のバイデン政権が先週、イスラエルへの米国製弾薬の輸送を停止したと報じた。事実であれば、ハマスとの戦闘が始まって以降、米国が武器輸送を停止するのは初めて。

2024年5月5日：米大統領選の第三の候補・ケネディが選挙を左右する／（ノム通信／JNN参考）　今年11月のアメリカ大統領選挙まであと半年。バイデン大統領対トランプ前大統領の2度目の戦いとなるが、勝敗のカギを握るのは第三の候補かもしれない。無所属で大統領選に出馬しているロバート・ケネディ・ジュニア候補(70)だ。高齢であることはバイデンやトランプと同じだが、元弁護士として環境問題に取り組んできたという経歴は2人とは全く異なり、ケネディ家という抜群の知名度を味方にしている。彼が民主党系の支持者の票を奪えば、トランプが当選する確率が高まる。だがケネディは自身が当選することを目標としている。

2024年5月4日：ロシアへの中国貿易に２次制裁で効果／（ノム通信／47NEWS参考）　米国は対ロ制裁で新しいアプローチを打ち出している。バイデン政権は2023年12月22日、新たな対ロ制裁を発表。ロシアの軍事侵攻や制裁逃れに加担する金融取引に関わったり、取引を促進したりした第三国の金融機関に2次制裁を科すことを可能とした。制裁が科せられれば、銀行などはドル決済の道を事実上閉ざされ、外国企業との決済業務が困難になるなど経営に大きな影響が及ぶ。2024年2月に入り中国やトルコなどの企業を制裁対象に加えたところ、ロシアとの取引高が多かった中国の浙江長州商業銀行がロシアの顧客との取引を停止したのをきっかけに、中国4大銀行のうち中国工商銀行・中国建設銀行・中国銀行の3行が制裁を受けたロシア企業との取引を停止。いずれも米国の2次制裁を恐れたものとみられる。ＥＵも2月、対ロシアで13回目となる追加制裁を発表。軍事転用可能な電子製品などをロシアに輸出したとして、初めて中国企業3社を制裁対象に加えた。中国の税関当局によると、昨年の中ロの貿易額は前年比26.3％増の約2400億ドル(約37兆円)に達した。しかし、米国による2次制裁開始以降、状況は一変した。シンクタンク「ロシアＮＩＳ経済研究所」の中居孝文所長は「中ロ間ではすでに米ドルではなく、（中国とロシアの通貨である）人民元、ルーブルによる決裁が中心となっていることを考えると、効果には限りがある。今後、抜け道を完全にふさぐのは難しい」と語る。

2024年5月4日：トランプのシンクタンクが「最大の脅威は中国」と警鐘／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ前大統領陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所(AFPI)」が、安全保障政策の提言書を近く出版する。その中で、中国を最大の脅威とし、軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。トランプ本人の方針を反映したものといえる。　バイデンの「中国は最強の競争相手」という認識よりはるかにマシだ。

2024年5月3日：バイデン政権がＥＶ政策で中国に譲歩／（夕刊フジ）　米政府は3日、インフレ抑制法に基づく電気自動車(EV)の税優遇の最終規則を発表した。中国などに本社を置く事業者が生産した重要鉱物を含むＥＶは2025年に税優遇対象から外す方針だったが、制限を緩和。中国依存度が高いとされる黒鉛など一部材料に２年の猶予を設けた。バイデン政権がＥＶ政策で中国に事実上譲歩した形だ。

2024年5月2日：ロシアで旅行中の米兵が拘束される／(共同通信)　　米軍は6日、米兵がロシア当局に拘束されたと発表した。ロシア側から米国務省に対し、2日にウラジオストクで逮捕したとの通知があった。米メディアによると米兵は在韓米軍所属の2等軍曹。旅行中だった。

2024年5月2日：イスラエル大統領が米大学のデモを批判／（AFP時事）　イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は2日、同国のパレスチナ自治区ガザ地区侵攻に抗議するデモが続く全米各地の大学について、「憎しみと反ユダヤ主義で汚染されている」と非難した。

2024年5月2日：米国防長官が中国の南シナ海での行為は国際法違反と批判／（ロイター）　オースティン米国防長官は2日、南シナ海でフィリピン船に損害を与えたり乗組員を負傷させたりすることは国際法を無視した「無責任な行動だ」と述べ、中国を批判した。南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に向かっていたフィリピンの沿岸警備隊船など2隻が4月30日、中国海警局が使用した放水砲によって損傷して以降、両国は非難の応酬を繰り返している。1951年に締結された相互防衛条約に基づき、米国はフィリピンを支援し続けると改めて表明した。フィリピンのテオドロ国防相は条約を発動する条件について明言を避け、「政治的な決定」になると指摘。条約発動が必要になるような事態が生じないよう、両国は能力と抑止力の強化に取り組んでいると述べた。　中国の行為は暴力であり、他国への攻撃である。事実フィリピン側乗組員に怪我を負わせ、船体を損傷させている。

2024年5月2日：米ＵＣＬＡでも警察がデモ隊を強制排除／（ノム通信／JNN参考）　イスラエルに対する抗議活動がアメリカの大学で広がる中、UCLA＝カリフォルニア大学ロサンゼルス校でも警察がデモ隊の強制排除に踏み切った。UCLAでは、イスラエルの軍事行動に抗議していたデモ隊がテントを設営して抗議を続けていたが、2日未明、警察が突入し、数人が逮捕された。15人が負傷したという。抗議活動はニューヨークのコロンビア大学をはじめ全米の大学で行われていて、先月18日以降、30校で1600人以上の学生らが逮捕された。

2024年5月1日：ロシアが化学兵器使用と米が指摘・新たな制裁措置発表／（AFP時事）　米国務省は1日、ロシアがウクライナ軍に対し化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約（CWC）に違反したとの見方を示した。一方、財務省は新たな制裁措置を発表した。国務省によると、ロシアが使っているのはクロルピクリンや催涙ガス。米国立衛生研究所（NIH）によればクロルピクリンは兵器としても殺虫剤としても使われ、吸い込むと健康被害をもたらす恐れがある。制裁措置は、プーチン大統領によるウクライナ侵攻を支援しているとみられるロシアや中国などの300社近くの企業が対象。ジャネット・イエレン財務長官は声明で、「今回の制裁はロシアの軍事産業基盤とその供給網を標的としており、作戦遂行能力を阻害・減退させるものとなるだろう」と語った。

2024年5月1日：バイデンが移民の利点強調するあまり諸外国批判／（読売新聞）　米国のバイデン大統領は1日、ワシントンでの集会で、日本経済が低迷している理由として「外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と述べた。バイデンは「我々の経済が成長しているのはなぜか。それは移民を歓迎しているからだ」と語り、移民が米国経済の成長に貢献していると強調した。その上で、「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか。ロシア、インドも、なぜだろう。外国人嫌いだからだ。彼らは移民を望んでいない」と述べた。

2024年5月1日：米共和党グリーンが下院議長解任へ採択要求・民主党が反対／(共同通信)　米下院共和党の保守強硬派グリーン議員(女性)らは1日、ワシントンの議会前で記者会見し、共和党のジョンソン下院議長の解任動議採決を来週要求すると明らかにした。ジョンソンがウクライナなどを支援する緊急予算の可決を主導し、米国内の不法移民対策を軽視していると批判した。下院少数派の民主党指導部は4月30日、解任動議に反対する意向を表明した。共和党の議長の座を維持するため民主党が肩入れするのは極めて異例。

2024年5月1日：米でＦ１６戦闘機が国立公園に墜落・ミサイル実験場近く／（AFP時事）　米空軍は30日、F16戦闘機がニューメキシコ州のホワイトサンズ国立公園に墜落したと発表した。同州のホロマン空軍基地のフェイスブックへの投稿によると、搭乗していたのはパイロット1人で、墜落する前に脱出した。身元は明らかにされていないが、治療のために搬送されたという。国立公園の周囲は、1945年に史上初の原爆実験が行われたホワイトサンズ・ミサイル実験場となっており、現在も兵器やミサイルの実験が毎年数百回単位で行われている。

2024年5月1日：米比の大規模演習「バリカタン」が本格化／(共同通信)　中国が南シナ海で威圧を強める中、フィリピン軍は係争海域に近いパラワン島のサンビセンテなどで米軍との大規模演習「バリカタン」を本格化させている。フィリピン軍は1日、演習の機会を利用し、南沙（英語名スプラトリー）諸島パタッグ島の駐留軍に空軍機で物資を届けたと発表した。パラワン島西方の南シナ海では4月25～29日にフランス軍も加わり軍艦5隻が実射を含む海上演習を行った。中国が反応し、軍艦2隻が事前通告した訓練海域に入った。また、今回は初めて南沙諸島に演習を拡大した。

2024年5月1日：米政権が大麻規制を緩和へ／（ロイター）　米司法省は30日、大麻の規制レベルを引き下げるよう勧告した。ヘロインなどと同じ現在のカテゴリーから依存や乱用のリスクが低い薬物に再分類する。米国では既に40州近くが何らかの形での大麻使用を合法化しており、連邦レベルで規制緩和に動いた。麻薬取締局(DEA)の上位組織である司法省は、大麻を乱用の可能性が高いとされる「スケジュールＩ」から、身体的・心理的依存の可能性が中程度から低い「スケジュールＩＩＩ」に変更するよう勧告した。スケジュールＩＩＩの薬物は規制の対象だが違反した場合の罰則が軽くなる。