アメリカ
2024年3月
2024年3月31日：米共和党議員が「ガザに原爆」発言・批判集中／(共同通信) 米下院のウォルバーグ議員（共和党）は30日までに、イスラエル軍が侵攻したパレスチナ自治区ガザに関し「ナガサキやヒロシマのようであるべきだ。早く終わらせられる」と述べ、原爆投下を促すような発言をした。ウォルバーグの報道担当はワシントン・ポスト紙に「（イスラム組織ハマスという）敵に早く打ち勝つための例えだった」と説明したが、同氏の地元ミシガン州の民主党議員らからは「おぞましい発言」と批判が集中した。 いかにも米国らしい発言だが、それで太平洋戦争での日米対立のように、戦後の平和は達成できない。状況判断があまりにも幼稚だ。
2024年3月31日：米政府が７月に米日韓３ヵ国首脳会議を模索／(共同通信) 米政府が、ワシントンで7月に開かれるNATO首脳会議に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を招き、3ヵ国首脳会談を実施する方向で調整していることが31日、外交筋の話で分かった。覇権主義的な行動を強める中国や核・ミサイル技術を高める北朝鮮への抑止力強化に向け、NATOと日韓の結束も誇示する。3首脳は2023年8月に米大統領山荘キャンプデービッドに集まり、首脳会談を毎年開催することで合意した。この時を初回と位置付け、今年7月は2回目の定例会談となる。自衛隊と米韓両軍による防衛態勢の強化や情報共有の円滑化、サイバーセキュリティーでの連携拡大などが議題となる。
2024年3月30日：ゼレンスキー大統領が米支援無くなれば「少しずつ撤退」と危機感／（ノム通信／NNN参考） ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカ有力紙のワシントンポストのインタビューに応じ、アメリカからの軍事支援がなくなれば、ウクライナ軍は「少しずつ撤退することになる」と危機感を示した。
2024年3月29日：米が秘密裡にイスラエルに追加武器供与・戦闘機など／（ロイター）(4.1記) 米紙ワシントン・ポスト(WP)は29日、バイデン米政権がイスラエルのラファ侵攻に懸念を示しながら、同国への爆弾や戦闘機の追加供与を承認していたと伝えた。国防総省や国務省関係者の話として伝えたところによると、追加供与は、約25億ドル相当のF35戦闘機25機のほか、MK84爆弾1800発以上、MK82爆弾500発以上が含まれる。外国への武器供与は、国防安全保障協力局のウェブサイトで通常情報公開されるが、今回の供与は公表されていない。
2024年3月29日：米が香港当局者に制裁・迫害強化が理由／（ロイター） 米政府は29日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。個別の当局者名は明らかにしていない。国外に住む民主活動家12人以上に対して懸賞金をかけたり指名手配を行ったことも含まれるとしている。
2024年3月29日：ウクライナの弾薬はロシアの「６分の１」・ウ軍総司令官が悲痛な訴え／（AFP時事） ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は29日に配信された異例のインタビュー記事で、同軍の弾薬数はロシア軍の6分の1にすぎず、そのために兵員や拠点を失っていると明らかにした。「防衛部隊は現在、広大な前線全体で任務を遂行しているが、武器・弾薬はほとんどないか、全くない状態だ」として、一部の場所では状況が「切迫」していると付け加えた。 また、ロシアが最近、航空戦力の活動を大幅に拡大し、誘導滑空爆弾を使ってウクライナ側の拠点を破壊していると主張。「パートナーからの防空兵器の追加供与を望む。最も重要なのはミサイルだ」と訴え、ウクライナは「十分な数の防空システムと砲弾」があれば間違いなく保持できたはずの領土を失っているとの考えを示した。 米国の共和党は自国事情を優先して大局を見る目を失っている。共和党こそ世界の敵と見做されるだろう。
2024年3月29日：米メディア記者がエアフォース１で泥棒・記念品持ち帰り／（AFP時事） 通常なら権力者を追及する側の米ホワイトハウスの記者団が逆の立場に置かれている。29日、大統領専用機「エアフォースワン」の記者席で「盗難」が横行している事態について、ユーモアを込めて詳細にまとめた記事が発表され、首都ワシントンで反響を呼んでいる。長年、多数の記者らは大統領専用機を降りる前に、刻印入りのウイスキーのタンブラーやワイングラスをはじめ、エアフォースワンの印の付いたありとあらゆるものをくすねてきた。メディア各社は、記者の運賃と機内での飲食代を支払っており、記者には記念品として、大統領の紋章とサインが入ったチョコレート「M＆M's」の小箱が配られる。グラスをはじめ、エアフォースワンブランドの物品はオンラインで購入できる。主要紙の元ホワイトハウス記者が主催した夕食会では、機内からくすねたエアフォースワンの金縁の皿一式で料理が供されたとも伝えている。 笑い話で済まされるべきことではないだろう。不正を追及する記者が不正を行ったのだから。
2024年3月29日：米政府系メディアが香港支局を閉鎖・「国安条例」施行受け／（ノム通信／NNN参考） 香港でスパイ活動などを取り締まる「国家安全条例」が施行されたことを受け、アメリカ政府系メディアの「ラジオ自由アジア(RFA)」が29日、香港支局を閉鎖したと発表した。香港当局がRFAを「外国勢力」と名指しし非難していることを挙げ、「記者やスタッフが安全に活動できるかに対し、深刻な疑問が生じた」としている。一部のスタッフは台湾などに移転させる予定だという。 メディアだけでなく、金融関連企業なども香港から消えていくだろう。
2024年3月29日：台湾海軍司令官が訪米へ／（ノム通信／ロイター参考） 台湾海軍の唐華司令官が来週から米国を訪問し、軍関連の式典に出席するほか、台米海軍の協力強化について協議することが分かった。軍人を中心とする台湾高官の訪米は公式に確認されないことが多い。台湾海軍と米国防総省はコメントを避けている。唐の訪米は、日本・台湾・フィリピン・ボルネオ島を結ぶ中国が引いた「第１列島線」で囲んだ海域で、中国軍に対抗する米国の「統合島嶼防衛構想」の一環という。
2024年3月29日：米国が健康統計上の理由からジャガイモを穀物に分類する案を検討／（AFP時事） でんぷん質が主体のジャガイモの分類を野菜から穀物に変更しようという米政府案が、生産が盛んな州選出の議員たちを激怒させている。根菜類とされているジャガイモの分類を穀物に変更する案の撤回を求める最先鋒は、ジャガイモ産地の州議員たち。米農務省と保健福祉省は「米国人のための食生活指針」2025～2030年版にこの提案を掲載する予定だ。 健康指導のために野菜の本来の分類を変えるというのは暴挙というしかない。
2024年3月27日：米国の貨物船衝突による橋の崩落で物流に影響／（ノム通信／NNN参考） アメリカ・メリーランド州で26日、橋に貨物船が衝突し橋の一部が崩落した事故で、地元当局は行方不明になっていた6人が死亡したと推定されると発表。捜索活動は一時停止し、復旧作業に移った。衝突したのはシンガポール船籍の大型のコンテナ船で、直前に制御不能になったことを通報していた。そのため当局は橋への一般車輛の侵入を停止しており、人的被害が抑えられた。行方不明になった6人は当時、橋の上で道路の修復に当たっていた。橋が架かっているボルティモア港は物流拠点であり、2023年の自動車・小型トラックの輸出入が85万台に上っており、全米トップである。日本の自動車・食品などの輸出に影響が出ると予想されている。
2024年3月26日：ガザで「ジェノサイド」との国連報告に支持相次ぐ・米は欠席／（AFP時事） 国連人権理事会からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼは26日の理事会で、イスラエルが同自治区ガザ地区で実行している軍事作戦は「ジェノサイド（集団殺害）行為」に当たるとの持論を重ねて表明した。それを受け、アラブ諸国や中南米諸国から支持する声が相次いだ。アルバネーゼは対イスラエル武器禁輸と制裁措置を呼び掛けた。イスラエルと後ろ盾の米国の代表は欠席した。
2024年3月26日：オッペンハイマーの孫が核兵器の国際管理を再提唱／(共同通信) 米国の原爆開発を率いた科学者、故ロバート・オッペンハイマー博士の孫チャールズ・オッペンハイマー(48)が26日までに、西部サンフランシスコで共同通信の取材に応じた。博士が第2次大戦後に提唱した核兵器の国際管理が実現していれば「核廃絶は成し遂げられていた」と強調した。国際社会は実現を追求すべきだとし、核物質の規制強化を呼びかけた。 現実に世界が統一されておらず、各国が主権を主張している中では、これは実現不可能である。だが理念は立派で、尊敬に値する。
2024年3月26日：米英が中国系ハッカーに制裁・日豪も非難／（時事通信） 米英両政府は25日、自国や外国の政治家らを狙って中国政府系ハッカー集団がサイバー攻撃を行っているとして、関連する個人・団体に対する制裁などの措置を取ったと発表した。ニュージーランド(NZ)政府も２６日、中国政府系集団によるサイバー攻撃を受けたと明らかにした。英政府は25日、2021～2022年に選挙管理委員会のシステムや国会議員がサイバー攻撃を受けた可能性が高いと公表。中国政府系ハッカー集団「APT31」のメンバー2人とフロント企業に制裁を科した。ダウデン副首相は「世界中の政治家や民主的プロセスに携わる人々が標的となっている」と訴えた。米英の発表によると、ハッカー集団は報道機関を装うなどして、各国の政治家、当局者らに1万通以上のメールを送付。受信者がメールを開くと、さまざまな個人情報が流出するようになっていた。
2024年3月26日：Ｘの訴えを全面却下／(ITmedia NEWS) Xは2023年、左派の非営利メディア監視団体Media Matters for America（MMfA）の指摘によって多数の広告主がXから撤退したことを受け、同団体を2023年7月に提訴した。カリフォルニア北部地区連邦地裁は3月25日（現地時間）、Xの訴えを却下する判決を下した。チャールズ・ブレイヤー判事は判決文で、「Xの訴えは被告（CCDH）への報復を目的としている」と述べた。この訴訟は、CCDHが2023年6月、当時のTwitter Blueアカウントが投稿した「ヘイトツイート」の99％に対し、Xが何の措置も講じていないという調査結果を発表したことに対するもの。Xは、この調査結果は不正確であり、この発表のせいで数千万ドルの広告収入が失われたと主張した。判決では「Xは訴状で被ったという損失について適切に主張できていない」とも述べている。
2024年3月26日：TikTok規制でトランプが日和見発言／（ノム通信／Newsweek参考） 米下院は13日、同アプリを運営するバイトダンスが半年以内に事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を可決した。TikTok禁止推進派だったトランプ前大統領はこの法案には反対した。27日の夕刊フジの続報によると、TikTokの株式の7％を保有するヘッジファンドオーナーで、共和党の大口献金者の一人であるジェフ・ヤスが、保守派組織「クラブ・フォー・グロース」の主要な後援者であり、同組織主催の献金家向けイベントにトランプが出席した後にトランプは反対に回っている。 トランプの変節の理由は不明であったが、続報からすると、ヤスがトランプを買収したことが予想される。トランプは全てカネ次第で動く人間である。
2024年3月22日：米下院が２０２４年度予算案を可決・政府機関閉鎖回避へ／（読売新聞） 米議会下院は22日、2024会計年度（2023年10月〜2024年9月）予算案を構成する12本の歳出法案のうち、成立していなかった6法案を可決した。上院での可決とバイデン大統領の署名を経て成立する。当面の政府資金を確保する暫定予算（つなぎ予算）の期限が迫っているが、政府機関の本格的な閉鎖は回避される見通しとなった。可決したのは、国防総省や国土安全保障省、国務省などの予算を含む計1.2兆ドル(約182兆円)の歳出法案で、2024年度予算案全体の約7割を占める。 報道では触れていないが、ウクライナ支援もこれで復活すると思われる。
2024年3月22日：米国が身勝手なウクライナへの要請・ロシア石油施設攻撃停止を要請／（ロイター） ウクライナのステファニシナ副首相は22日、軍事上の観点からロシア製油施設はウクライナ軍の正当な標的という認識を示した。米国がウクライナに対し、無人機（ドローン）によるロシアのエネルギーインフラへの攻撃を中止するよう促したという報道を受けた発言。米国はウクライナの精油施設への攻撃がロシアの報復を招き、石油価格を押し上げる恐れがあると警告している。米国では石油価格は４％近く上昇している。米国でガソリン価格がさらに上昇すれば再選を目指すバイデン大統領に打撃となる。
2024年3月22日：安保理で米主導の「ガザ即時停戦決議案」を中露が拒否権発動／（産経ﾆｭｰｽ） 国連安全保障理事会は22日午前、パレスチナ自治区ガザで続くイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、「即時かつ持続的な停戦」を求める決議案の採決を行ったが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し、否決した。 ロシアはもとより、中国も和平を求めていないことがこれではっきり分かったと言えるだろう。
2024年3月22日：国連が「ＡＩの安全性」で初の決議採択・１９３ヶ国総意／（共同通信） 国連総会（193ヶ国）は21日、人工知能（AI）の開発や利用を巡り、各国に安全性や信頼性を重視するよう求める決議案を議場の総意により無投票で採択した。AIの安全性に関する決議の採択は初めて。総会決議に拘束力はないが、主導した米国や日本などは国際的なルール作りに向けた「規範」になると期待している。ハリス米副大統領は声明で「国際ルールの整備に向けた歴史的な一歩だ」と評価した。米国によると、日本や中国など120ヶ国以上が共同提案国となった。 中国・ロシアを含めて総意として決議できたのは画期的なことだが、"総論賛成・各論反対" になることは目に見えている。拘束力がないことがその原因となるだろう。
2024年3月21日：米・英・豪の「オーカス」が日本との協力を検討／（時事通信） 米国務副長官のキャンベルが時事通信の取材に応じ、米英とオーストラリアの安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」について、日本との協力を検討していることを明らかにした。
2024年3月20日：トランプの元閣僚らが異例の批判／（共同通信） トランプ前米政権の閣僚や高官の多くが、11月の大統領選で返り咲きを目指す「元上司」のトランプを批判し、支持を表明しない異例の事態となっている。ペンス前副大統領は17日のインタヴューで「良心に従い、トランプ氏を支持できない」と述べた。ケリー元大統領首席補佐官やボルトン元国家安全保障問題担当補佐官、エスパー元国防長官らもトランプ氏を相次ぎ非難している。 当然のことで、米国にもまだ理性が残っていることを証明した。
2024年3月19日：米ブリンケン国務長官が南シナ海問題で中国の「国際法侵害」を指摘／（ノム通信／JNN参考） アメリカのブリンケン国務長官は19日、中国の艦船が放水砲を使ってフィリピン側の船舶の航行を妨げ、「国際法を侵害している」などと批判した。
2024年3月18日：ギャラップ調査で米国民の４１％が中国を敵視／（共同通信） 米調査会社ギャラップは18日、米国民が考える「最大の敵」に関する世論調査結果を発表し、中国だとする回答が41％を占め4年連続で最も多かった。ロシアが26％、イランが9％で続いた。調査は2月に実施。北朝鮮を挙げたのは2018年に51％だったが、4％に減った。中国と回答したのは共和党支持者で67％、無党派層で40％だったのに対し、民主党支持者では18％だった。好感度が最も高いのはカナダと日本で、いずれも83％が好意的に受け止めていると答えた。
2024年3月18日：韓国が「民主主義サミット」開催・米韓外相が会談／（ノム通信／JNN参考） 韓国は第3回目となる民主主義サミットを主催した。米国のブリンケン国務長官はこれに出席するため訪韓し、ソウルで趙外相と会談した。北朝鮮はサミットが始まる前に弾道ミサイル3発を発射した。両外相は「北朝鮮の持続的な挑発は、韓国・アメリカ・日本や国際社会の対北朝鮮協力を強めるだけだ」と表明した。
2024年3月16日：米でブタ腎臓を男性患者に移植・世界初／（ノム通信／JNN参考） 遺伝子を改変したブタの腎臓の人間への移植にアメリカの病院が世界で初めて成功した。手術には日本人医師も関わっている。遺伝子を改変したブタの腎臓を62歳の男性患者に移植する手術は16日、アメリカ東部のマサチューセッツ総合病院で行われた。これまで、ブタの心臓については2人に移植した例があり、いずれも数ヵ月後に死亡している。 人間の飽くなき医療への挑戦は愚かなことだ。
2024年3月15日：Ｇ７がイランに制裁警告・ロシアにミサイル提供懸念／（ノム通信／JNN参考） G7=主要7ヶ国の首脳は15日の声明で、イランに対し、ロシアに弾道ミサイルや関連技術を提供すれば「厳しい代償を支払うことになる」と強く警告した。
2024年3月14日：台湾メディアが米特殊部隊の台湾常駐を報じる／（ノム通信／JNN参考） 台湾メディアは14日、アメリカ陸軍の特殊部隊が台湾に常駐し、ドローンの操縦などの訓練を指導していると報じた。
2024年3月14日：ＮＹ地下鉄で発砲事件・警官増員矢先に／（ノム通信／JNN参考） アメリカ・ニューヨーク市を走る地下鉄の車内で14日、男が銃を発砲、男性1人が撃たれ重体となった。走行中の地下鉄の車内で30代の男性2人が口論となり、1人が銃を取り出したところ、もう1人がそれを奪い、複数回、相手に向かって発砲したという。ニューヨーク州などは、2月から3月にかけて、警官や州兵ら合わせて2000人を増員し、警備を強化していた。 銃社会を解消しない限り、この手の犯罪は止まない。
2024年3月14日：米でTikTok禁止法案が下院で可決・１.７億人に影響／（ノム通信／JNN・NHK参考） アメリカで中国発の動画投稿アプリTikTokを使うことが禁止されることになる。関連の法案が議会下院で可決され、波紋が広がっている。若い世代ほど禁止に反対するという傾向が出ているという。 将来的にTikTokを運営する中国のバイトダンスが中国政府の命令に従って、情報を中国に提供する可能性は極めて高い。絶対に禁止すべきである。
2024年3月13日：ＮＡＴＯ次期事務総長巡り、ルーマニア大統領が立候補の意向表明／（産経ﾆｭｰｽ） 米英仏独はオランダのルッテ首相を後任に推しているが、ヨハニスが名乗りを上げたことで決定まで曲折も予想される。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は既にルッテを支持しない考えを示している。選出は加盟３２カ国による全会一致を原則としている。ＮＡＴＯは7月に米ワシントンで開かれる首脳会議までに次の事務総長人事を固める方針。
2024年3月12日：バイデン政権がウクライナに４４０億円きぼの追加軍事支援発表／（AFP時事） 米国のジョー・バイデン大統領は12日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、3億ドル（約440億円）規模の追加軍事支援を発表した。米国による追加支援の発表は昨年12月以来。支援についてバイデンは、一時的なものであって「まったく足りない」とし、数週間で使い果たすだろうと述べた。今回の財源は、国防総省が他目的の資金を節約したことで捻出され、共和党が主導権を握る下院を迂回することが可能となった。
2024年3月12日：米が世界の脅威に関する２０２４年版報告書を公表／（ノム通信／共同通信参考） 米情報機関を統括する国家情報長官室は11日、世界の脅威に関する2024年版の報告書を公表した。中国が台湾統一へ向けて圧力を強め、米国との間で深刻な摩擦が生じかねないと強調。また、中国が軍事転用可能な物資のロシアへの輸出を増やし、ウクライナ侵攻を続けるロシアを支えていると分析した。
2024年3月12日：ガザへ食料２００トンを海上輸送・第一便がキプロス出航／（ノム通信／ロイター参考） イスラエル軍の攻撃と封鎖で飢餓に瀕しているパレスチナ自治区ガザへ海上ルートで食糧を運ぶ試みとして、第一便の船が12日未明、キプロスのラルナカ港から出航した。ガザに援助物資を海上輸送する計画は、アラブ首長国連邦(UAE)が資金面をほぼ全て負担し、米国を拠点とする慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」が実施に向けて調整。船はスペインの慈善団体「プロアクティバ・オープン・アームズ」が提供した。「オープン・アームズ」号は、小麦粉やコメなど約200トンの食糧を積んだ艀(はしけ)をけん引して出航。キプロスからガザ北西までの距離は約322キロメートルで通常なら所要時間は15時間程度だが、大量の食糧を運ぶため最大2日かかる可能性がある。米軍も、人道支援物資を積んだ兵站支援艦がガザに向かっていると明らかにした。
2024年3月11日：米ＣＩＡ長官が「ウクライナ支援停止は歴史的過ち」と表明／（ノム通信／NNN参考） アメリカCIA＝中央情報局のバーンズ長官は11日、世界の脅威を評価する上院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナへの支援を続けなければ「アメリカにとって歴史的に大きな過ちになる」と指摘し、追加の軍事支援の必要性を訴えた。
2024年3月11日：米国防総省がＵＦＯを全否定／（ノム通信／東スポWeb参考） 米国防総省(ペンタゴン)の全領域異常対策室(AARO)は先日、「1945年以降のＵＦＯ目撃情報は全てありふれた物体や現象の誤認である」との64ページにわたる報告書を発表した。ＡＡＲＯが議会の命令に基づいて、1945年以降の政府調査などの機密と非機密の両方の文書を検証し、関係者から話を聞いたもの。結論として「ＵＡＰ（ＵＦＯを含む未確認異常現象）の目撃が地球外テクノロジーの存在を示す証拠はない」としている。ロズウェル事件も完全否定された。1947年7月、ニューメキシコ州ロズウェルにUFOが墜落し、米軍がUFOの破片とエイリアンの死体を回収したとされる事件だ。2023年には元ペンタゴンのＵＡＰタスクフォースのデビッド・グラーシュ、元海軍パイロットのライアン・グリーブスらが米下院公聴会で、宇宙人の死体を回収したことなどを〝内部告発”した。
2024年3月9日：米の銃規制すり抜ける「ゴースト銃」・３Ｄ技術が拍車／（ノム通信／ロイター参考） 米国では銃自作キットが自由に買えるようだ。米バージニア州下院議員が即売会で購入したキットを90分ほどで自力で組み立てた。これには製造番号が無く、追跡が難しい、いわゆる「ゴーストガン」である。全米各地の議員がこれを禁止する法案の成立に動いている。銃は3Dプリンターのほか自作キットで作ることも可能だ。製造技術が急速に進み、連邦政府や地方自治体は日々進化する課題への対応に苦慮している。
2024年3月8日：ガザへの物資投下で死者５人／（共同通信） 米軍がガザで人道支援物資の空中投下を始める中、ガザ当局は8日、物資のパラシュートがうまく開かず、地上の市民に直撃して5人が死亡したと発表した。空中投下はいくつかの国が行っているとみられ、どの国の投下だったかは不明。米軍は関連を否定した。
2024年3月8日：トランプがハンガリーのオルバンと会談／（読売新聞） 米共和党のトランプ前大統領は8日、フロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」でハンガリーのビクトル・オルバン首相と会談した。オルバンは、メディア統制や反難民など強権的手法で知られる。
2024年3月7日：中国への留学生減少・「反スパイ法」が一因／（ノム通信／JNN参考） 中国・北京大学の教授が海外からの留学生が減少しているのは「反スパイ法」が原因のひとつだと指摘し、改善を求めた。現職の大学教授が政府の政策に異論を唱えるのは異例のことで、話題になっている。教授は、中国に留学するアメリカ人が2023年はおよそ350人で、10年前の1万5000人から激減したと投稿した。
2024年3月7日：米政権が富裕層の増税を表明・格差是正アピール／（共同通信） 米ホワイトハウスは7日、来週公表する2025会計年度（24年10月～25年9月）の予算教書で、法人税増税や富裕層への課税強化を表明すると明らかにした。11月の米大統領選を控え、バイデン大統領は7日の一般教書演説で大企業や富裕層との格差是正をアピールするとみられる。
2024年3月7日：「もしトラ」で日米同盟解消の懸念も／（Newsweek） 米ニューズウィークは「もし『トランプ大統領』が復活したら」特集を組み、その中で、1期目以上の「日本攻撃リスク」の増大が、経済改革や防衛戦略で日本に覚醒を促す、と記した。製造業への攻撃に始まり、安全保障政策の見直しに及ぶ可能性がある。NATOから脱退するだろうという噂は絶えず、日米安保条約を破棄して在日米軍を撤退させる可能性も否定することはできない。トランプが大胆な「日本切り捨て」に走る危険性は十分にある。
2024年3月7日：来日中のポンペオが世界で最も不愉快な人物は「習近平」と明言／（文春ｵﾝﾗｲﾝ） トランプ政権でCIA長官と国務長官を務めたマイク・ポンペオが、このほど来日した。この度、安倍政権・トランプ政権時代、カウンターパートだった前国家安全保障局長の北村滋のインタビューを受け、2018年6月、「世界で最も危険な男」と言われた習近平国家主席に初めて対面した際の印象について、「私が会った数十人の世界の指導者のなかで、彼は最も不愉快な人物」と明言した。
2024年3月7日：ＮＹ地下鉄で犯罪４５％増加・州兵１０００人増員／（ノム通信／JNN参考） アメリカ・ニューヨーク州のホークル知事は、銃犯罪などが急増している市の地下鉄の警備強化のため、警官250人を増員するとともに、州の兵士750人を動員すると発表した。最近、警官1000人が先月増員されたばかりだという。主要駅の改札で荷物チェックを行うほか、過去に地下鉄内での暴力行為で有罪判決を受けた人物の利用を禁じる法改正や、車掌室に防犯カメラを設置するなどの対策も進める。 銃社会を無くさない限り、小手先のことをしても犯罪は防げない。反って増えるだろう。
2024年3月6日：ヘイリーが米大統領選からの撤退を表明／（読売新聞・産経ニュース） 米共和党の大統領選指名候補争いで、16州・地域の予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の5日、各地で投開票が行われた。共和党はドナルド・トランプ前大統領(77)が15州のうち14州を制し、ヘイリーはバーモント州でのみ勝利した。7月の党大会での指名獲得が確実な情勢になった。この結果を受けて、ニッキー・ヘイリー元国連大使(52)は6日に選挙戦からの撤退を表明すると伝えた。
2024年3月5日：テイラー・スウィフトが投票呼びかけ／(日刊ｽﾎﾟｰﾂ) 米歌手でインフルエンサーのテイラー・スウィフト(34)が5日、共和党予備選（スーパーチューズデー）を前に、投票を呼び掛けた。特定候補の名前には触れなかった。インスタグラムのフォロワー数が約2億8200万人で、特に若い世代への影響力が強いことで知られるスウィフトが発した呼びかけの影響は大きい。スウィフトは前回2020年大統領選で、民主党のバイデンへの支持を表明。バイデンが大統領選に勝利した。かつてはトランプ前大統領を批判したこともある。
2024年3月5日：米領サモアの民主党指名争いで、バイデンが無名候補に敗れる／（共同通信） 米大統領選の民主党候補指名争いで、5日開かれた米領サモアの党員集会でバイデン大統領が無名の男性候補に敗れる波乱があった。指名獲得が確実視されるバイデンにとって初の敗北となった。米メディアによると、男性は東部メリーランド州に住む起業家のジェーソン・パーマー(52)。中小企業支援や行政の効率化などを掲げ、オンライン集会で支持を訴えていたといい、91票のうち51票を獲得した。バイデン氏は40票だった。
2024年3月4日：ＮＡＴＯが戦後最大規模の軍事演習を公開／（ノム通信／JNN参考） ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構は冷戦の終結後、最大規模となる軍事演習を行っていて、4日、ポーランドでの演習を報道陣に公開した。ポーランドで行われたNATOの軍事演習には、ポーランド軍のほかアメリカやフランス軍なども参加し、戦車や装甲車などが川を渡る訓練が行われた。NATOは、1月から5月にかけて冷戦終結後、最大規模だとする演習を行っていて、31のすべての加盟国のほか、近く加盟するスウェーデンも参加する。およそ9万人の兵士のほか、1100両以上の戦闘車両、それに空母や艦船、航空機が多数投入される。
2024年3月4日：米副大統領がネタニヤフ首相に圧力・「深い懸念」表明／（産経ﾆｭｰｽ） ハリス米副大統領は4日、イスラエル戦時内閣メンバーのガンツ前国防相とホワイトハウスで会談し、パレスチナ自治区ガザの人道状況に「深い懸念」を表明した。イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ政権について、バイデン米政権は人道面の配慮が希薄だとしていらだちを強めている。ネタニヤフ首相の政敵であるガンツを招き、ネタニヤフに政治的圧力をかける狙いが指摘される。
2024年3月4日：米最高裁がトランプの大統領選出馬を容認／（読売新聞） 米連邦最高裁は4日(現地)、11月の米大統領選に向けた共和党のトランプ前大統領の立候補資格を認めなかったコロラド州最高裁の判断を覆し、同州での立候補を認める決定を出した。判事9人全員一致による判断となった。連邦最高裁は4日の決定で、「連邦政府の高官および（大統領）候補に対する憲法の執行責任は連邦議会にあり、州にはない」と指摘した。全米各地で同様の訴訟が起こされていたが、今回の決定により出馬を一律に認めることで決着する見通しだ。連邦最高裁は、コロラド州を含む16の州・地域の予備選と党員集会が集中する5日の「スーパーチューズデー」を前に判断を急いだとみられる。2023年12月にはコロラド州最高裁が、トランプが2021年の米議会占拠事件に関わったと認定し、反乱に関与した人物が官職に就くことを禁じた米国憲法修正14条3項に抵触するとして、同州予備選の投票用紙から除外するとの判決を出していた。2024年2月8日に連邦最高裁で行われた口頭弁論では、判事から州最高裁の判断に懸念を示す意見が相次ぎ、州最高裁の判断が覆されるとの見方が強まっていた。 事実上、米国司法がポピュリズムに堕したことを証明したことになる。
2024年3月4日：気骨ある共和党女性議員の訴えはどうなる？／（ノム通信／JNN参考） トランプ前大統領に大統領選への出馬資格があるのかをめぐる訴訟で、連邦最高裁が現地時間4日にも何らかの判断を示す見通しである。この訴えを起こしたのは「身内」のはずの共和党員だった。西部コロラド州。91歳のノーマ・アンダーソンは、いま全米から注目されている。共和党の州議会議員を長年務めたアンダーソンは「トランプ前大統領には大統領選への出馬資格がない」として訴えを起こしたのである。切っ掛けは2021年の議会乱入事件であったという。
2024年3月4日：米がスペースＸ「ファルコン９」を打ち上げ・米ロの宇宙飛行士４人をＩＳＳに／（AFP時事） 米宇宙開発企業スペースXの「ファルコン9」ロケットが3日午後10時53分（日本時間4日午後12時53分）、米国人3人とロシア人1人の宇宙飛行士を乗せ、米フロリダ州ケネディ宇宙センターから国際宇宙ステーション（ISS）へ向けて打ち上げられた。米航空宇宙局（NASA）の有人宇宙飛行ミッション「クルー8」の4人を乗せたクルードラゴン宇宙船「エンデバー」は、打ち上げから約9分後にISSとのドッキングに向けて軌道に投入された。
2024年3月3日：ヘイリーが共和党予備選で首都で一矢報いる／（産経新聞）(3.5記) 11月の米大統領選で共和党候補指名を目指すヘイリー元国連大使が3日、首都ワシントンで行われた党予備選で、トランプ前大統領に勝利した。トランプの8連勝に対しヘイリーの勝利は初めてとなり、一矢報いた形となった。共和党の予備選で女性が勝利したのも史上初めてとなった。得票率はヘイリーが62％、トランプが33％であった。 首都での共和党の良識が示された形となった。
2024年3月3日：イスラエルのガンツ元国防相が訪米で政権内に不協和音／（共同通信） イスラエル戦時内閣に加わるガンツ元国防相は3日、米首都ワシントンに到着した。ハリス副大統領やサリバン大統領補佐官らと会談予定だが、イスラエル主要メディアは3日、ガンツの訪米はネタニヤフ首相の承認を得ていないと報道。ネタニヤフは激怒し、政権内の不協和音が露呈した。ネタニヤフは駐米イスラエル大使に対し、ガンツに協力しないよう指示した。
2024年3月1日：中国のＬＡにある高層ビル群も建築放棄・いたずら書き／（共同通信） 米ロサンゼルス中心部にそびえる未完成の高層ビル群に大規模な落書きが描かれ、話題になっている。中国企業が5年前に開発を放棄した3棟のビル。中国の不動産投資会社「オーシャンワイド・ホールディングス」が開発し、ホテルや住居、レストランなどが入る予定だった。地元紙によると、資金難で2019年に建設が中断した。 中国のバブル崩壊と同時期に建設が中断したと思われる。