アメリカ
2024年1月
2024年1月31日：デサンティス知事を連邦地裁に提訴していたディズニーが敗訴／（AFP時事） 米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが、政策批判に対して違法な報復措置を受けたとして、フロリダ州のロン・デサンティス知事を提訴した裁判で、米連邦地裁は1月31日、ディズニー側の訴えを退けた。デサンティスはディズニーのテーマパークに認めていた特区制度を撤回するよう運動していた。 たかがアミューズメント企業がLGBTQ問題に関して政治に口を出すこと自体が異例であり、ディズニーは傲慢に陥っている。特権を失うのは当然であろう。
2024年1月31日：中国が米国による中国人留学生抑圧を批判／（ノム通信／Record China参考） 中国外交部の汪文斌報道官は31日の定例記者会見で、2023年11月以降、ダレス空港で8人の中国人留学生が米国側に尋問をされ、送還された事例を挙げて米国を非難した。 中国はかねてから国家総動員法を下に、海外での留学生にスパイ行為を行わせてきた。米国の措置は当然であり、中国留学生を特別に監視するのは正当な米国の権利である。
2024年1月31日：米国の「中国によるサイバー攻撃」非難を中国は「根拠がない」として反発／（ノム通信／JNN参考） アメリカのFBI=連邦捜査局が中国について「インフラへのサイバー攻撃で混乱を引き起こそうとしている」と指摘したことについて、中国政府は「証拠なく非難し中傷している」と反発し、逆に「米国が世界でサイバー攻撃を行うことを止めるよう促す」と説教した。 中国の態度は欺瞞であり、傲慢でもある。
2024年1月31日：バイデンが米兵死亡により「報復」を決定と表明／（ノム通信／JNN参考） バイデン大統領は、ヨルダンでアメリカ軍の兵士3人が無人機の攻撃により死亡したことへの報復措置について「決めた」と明言。一定期間、複数の措置が取られる可能性があり、アメリカメディアは、▼イラン領内への直接攻撃や、▼国外の親イラン武装勢力への攻撃、▼サイバー攻撃などの可能性を伝えている。イラン側は、国益・国民に対する攻撃には「断固とした対応をとる」と反発している。
2024年1月31日：在韓米軍のＦ１６戦闘機が黄海上空で墜落・パイロットは救出される／（ノム通信／JNN参考） 在韓アメリカ軍のF16戦闘機が朝鮮半島西側の黄海に墜落した。乗っていたパイロットは救助された。在韓アメリカ軍によりますと、31日午前8時40分ごろ、群山基地に拠点を置く第8戦闘飛行団のF16戦闘機が黄海上空を飛行中に緊急事態が発生、墜落したという。韓国の聯合ニュースは、戦闘機が中部・忠清南道にある瑞山の沖合で墜落したと伝えている。乗っていたパイロットは墜落のおよそ50分後に救出され、意識のある状態で医療施設に運ばれた。
2024年1月31日：フーシ派が米英軍艦船への攻撃を続けると表明／（ロイター） イエメンの親イラン武装組織フーシ派は31日、自衛のために紅海で米英軍の艦船に対する攻撃を続けると表明した。フーシ派が運営するテレビ局アルマシーラが報道官の声明を伝えた。フーシ派は米ミサイル駆逐艦グレーブリーにミサイルを発射したと明らかにした。米軍中央司令部は30日夜、イエメンから紅海に向けて発射された対艦巡航ミサイル1発を撃墜し、被害は報告されていないと発表した。
2024年1月30日：米中がフェンタニル対策で初協議／（時事通信） 米国で乱用が社会問題となっている合成麻薬「フェンタニル」の対策を協議する米中高官による作業部会の初会合が30日、北京で開かれた。ロイター通信によると、中国の王小洪公安相は記者団に「双方は深く実務的な意思疎通を行い、（今後の）作業工程に関して共通認識に達した」と述べた。フェンタニルは、中国で製造された原料をメキシコの麻薬組織が合成し、米国に密輸している。 中国が国際問題で協調的な姿勢を取ったのは極めて珍しい。2023年11月の米中首脳会談で、双方が問題解決へ向けて協力することで合意していたのが要因だろう。
2024年1月30日：北が再び巡行ミサイル発射・新型の改良目的か？／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国軍合同参謀本部は30日、北朝鮮が同日午前7時ごろ、朝鮮半島西側の黄海に向け、巡航ミサイル数発を発射したと明らかにした。米韓両軍が飛距離や軌道などの詳細を分析している。北朝鮮は24・28日にも巡航ミサイルを発射したばかり。巡航ミサイルを1週間で3回発射するのは異例で、韓国軍は新型戦略ミサイルの改良目的とみている。巡航ミサイルは弾道ミサイルと異なり国連安全保障理事会決議による発射禁止の対象外だが、複雑な軌道で低空を飛行し、探知が困難とされる。 今回も日本側発表は無かったようだ。日米間で情報が共有されている様子もない。どうなっているのか？
2024年1月28日：パプアが巨額の資金と引き換えに警察・軍を中国に売る／（ノム通信／ロイター参考） パプアニューギニアのトカチェンコ外相は、中国と安全保障や警察活動での協力に関する協定を結ぶ可能性を協議していると明らかにした。パプアでは手取り給与の減額に対する警察官の抗議を発端に首都ポートモレスビーで今月暴動が発生、少なくとも16人が死亡している。外相は29日にロイターのインタビューで、中国側から2023年9月に警察に対する訓練や装備、監視技術の提供を打診されたと述べた。交渉はまだ初期段階で提案を受け入れたわけではないとした。 豪米からも安保や警察活動の支援を受けているようであり、なぜ政治に口を出すことが分かっている中国の申し出を受けたかと言えば、それは裏で巨額の資金の提供を打診されているからであろう。トップが買収されていることは間違いない。パプアも中国に呑み込まれることになる。
2024年1月28日：ハマスが紛争拡大を警告／（共同通信） イスラム組織ハマスは28日に声明を出し、紛争の拡大を警告した。「米兵3人の殺害は、米国とイスラエルがガザ攻撃を続ければ、中東全域が爆発的な状況になるとのメッセージだ」と主張した。 ハマスは今回も先に攻撃しておいて、あとから口実を作り出すだけでなく、戦闘拡大を警告までした。まだ残存勢力が健在であることを示そうとしている。
2024年1月27日：ヨルダンもしくはシリアにある米軍基地がドローン攻撃を受け米兵３人死亡数十人負傷／（Newsweek）(1.28記) 27日に中東におけるアメリカの同盟国であるヨルダンにある米軍基地がドローンの攻撃を受け、米軍兵士3人が死亡、数十人が負傷した。バイデン米大統領は、ヨルダンのシリア国境付近に駐留する米軍部隊に対して27日の夜に攻撃が行われたことを発表、イランに支援された過激派グループの仕業だと非難した。ハマス侵攻以来初の米兵の死亡となる。 Newsweekの記事によると、攻撃された基地がヨルダン国内のものか、シリアにあるものかは特定できていないとしている。いずれにしても戦線がヨルダンやシリアに拡大したことを意味する。
2024年1月27日：米大統領補佐官と中国外相が会談／（産経ﾆｭｰｽ） サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２６、２７の両日、中国の王毅共産党政治局員兼外相とタイの首都バンコクで会談し、ホワイトハウスによると「米中間の競争が紛争や対立に向かうことを回避する必要がある」と述べ、首脳間の電話会談や軍当局間の対話を含む戦略的な意思疎通の枠組みを維持することで一致したという。だが中国外務省によると、台湾海峡のリスクについて応酬があったという。
2024年1月27日：中国の王毅外相が米大統領補佐官とバンコクで会談／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の王毅共産党政治局員兼外相は26・27両日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とタイの首都バンコクで会談した。香港メディアが伝えた。1月13日に総統選が行われた台湾を巡る問題のほか、イエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」が紅海周辺で船舶への攻撃を仕掛けていることへの対応について協議したとみられる。
2024年1月27日：バイデンがメキシコとの「国境封鎖」に言及／（共同通信） バイデンは予算審議で共和党の抵抗に苦渋している。仕方なく、自らの信念を曲げて中南米からの不法移民が殺到した場合の「国境封鎖」に言及した。
2024年1月27日：国連機関職員がハマス奇襲に関与か？・複数人解雇／（AFP時事） 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、複数の職員を解雇したと発表した。12人の関与が疑われている。これを受け、米国はUNRWAへの資金拠出を一時停止した。
2024年1月26日：米政府はトルコの無理筋外交に屈服・Ｆ１６を４０機輸出承認／（共同通信） 米政府は26日、トルコへの米国製F16戦闘機40機の売却を承認し、議会に通知した。関連装備を含めた売却総額は230億ドル（約3兆4千億円）になる見込み。トルコが既に保有している旧型79機の最新化も含まれる。トルコ議会が23日にスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を承認する法案を可決したことを受けた措置。
2024年1月26日：バイデンがホロコースト追悼で声明・反ユダヤ主義警戒／（共同通信） バイデン米大統領は26日、第2次大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の犠牲者を悼む「国際追悼デー」を翌日に控え、声明を発表した。昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に触れ「ホロコースト以降でユダヤ人に対する最も残虐な行為だ」と非難。国内外で反ユダヤ主義が台頭していると警戒感を示した。
2024年1月25日：トランプ元側近ナバロに禁固４ヵ月の判決・議会侮辱罪／（ノム通信／ロイター参考） 米連邦地裁は25日、2021年1月の連邦議襲撃事件を調査する下院特別委員会への協力を拒んだとして、トランプ前大統領の側近だったナバロ元大統領補佐官に議会侮辱罪で禁錮4ヵ月の判決を言い渡した。 検察側はナバロが法律よりもトランプに対する忠誠を優先したとして禁錮6ヵ月を求刑していた。
2024年1月24日：「終末時計」が２年続けて過去最短・残り９０秒／（ノム通信／JNN参考） 人類が滅亡するまでの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻が、過去最悪を更新した去年と同じ「90秒前」と発表された。「終末時計」は、科学や安全保障の専門家らの検討に基づき毎年公表されるもので、人類滅亡の時刻を午前0時と想定し、危機がどの程度差し迫っているかを象徴的に示している。今年は、①ウクライナでの戦争・②中東情勢悪化・③偽情報を生むAIの急速な進歩・④気候変動危機、を挙げている。主催する米国の団体は「破滅のリスクを減らすには米中ロの3ヵ国が目の前にある危機について真剣に話し合いを始めることが必要だ」と提唱した。
2024年1月24日：米国防長官が極秘入院後初の公の場に・会議にオンライン参加／（ロイター） オースティン米国防長官は23日、ウクライナ軍事支援に関する国際会議に自宅からオンラインを通じ出席した。物議を醸した極秘入院後、公の場に姿を見せるのは初めて。オースティンはライブストリームで数分間姿を見せ、会議の冒頭であいさつしたものの、自身の健康状態には言及しなかった。予定原稿には言及があった。オースティンは2023年12月22日、メリーランド州の軍医療施設に入院して前立腺がんの手術を受けたが、術後に尿路感染症などの合併症を発症して2024年1月1日に再入院。しかし再入院が公表されたのは4日後だったほか、国防総省が入院理由を公表したのは9日になってからだった。バイデン大統領に知らせずに入院したことを巡り、議員から批判が噴出し、ホワイトハウスにも動揺が走った。
2024年1月23日：米大統領選の共和党候補選びの第２戦もトランプ勝利・だが辛勝／（時事通信） 米大統領選に向けた共和党の候補者指名争い第2戦となる東部ニューハンプシャー州予備選は23日、投開票が行われた。米メディアはトランプ前大統領(77)がヘイリー元国連大使(52)との一騎打ちを制し、勝利を確実にしたと伝えた。開票率20％の時点でトランプ票54.4％、ヘイリー票44.0％だった。次戦以降の州は世論調査でトランプ氏に大差をつけられており、今後も厳しい戦いが続きそうだが、ヘイリーは撤退しないと明言した。
2024年1月23日：民主党候補者選びのハンプシャー第２戦はバイデン圧勝／（読売新聞） 23日に投開票された米大統領選のニューハンプシャー州民主党予備選で、再選を目指すバイデン大統領(81)が大差をつけて圧勝した。バイデンは既に党指名をきめており、投票結果が無公認となる「非公認」扱いで開催されたことで不参加だったが、投票用紙にない「バイデン」の名を書くよう運動が自発的に起こり、バイデンに不満を抱えつつも、共和党のトランプ前大統領(77)に対抗するため他に選択肢がなく票を投じたという消極的意見もあり、不安を残す「熱狂なき勝利」となった。「世代交代」を訴えるディーン・フィリップス下院議員(55)が2割近い得票で存在感を示した。
2024年1月23日：日米が国連作業部会で中国に人権保護を要求／（ノム通信／共同通信参考） 国連人権理事会の作業部会は23日、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する「普遍的審査」の中国に関する会合を開き、161ヵ国が意見を述べた。日本の本清耕造ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の少数民族を含む人権を保護するよう求めた。米代表も中国のウイグル自治区でのジェノサイドや人道犯罪、チベット自治区での人権弾圧を非難した。中国は相変わらず「チベットの住民は表現の自由の権利を持ち、他の地域と同じ機会を与えられている」と嘘の主張をした。
2024年1月23日：米英軍がイエメン首都の８ヵ所を攻撃・フーシ派が報復警告／（AFP時事） 米英軍は22日、紅海を航行する商船への攻撃を続けているイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対し、合同作戦による2回目の空爆を実施した。これを受けてフーシ派は、報復を警告した。今回はフーシ派が支配するイエメンの首都サヌアの8ヵ所を攻撃した。
2024年1月23日：ユン政権による日本との「第二の国交正常化」（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ参考：黒田勝弘） 4月に総選挙を控えた韓国では、尹錫悦大統領が“脱・反日”政策を推進している。「第二の国交正常化」ともいえる現政権の動きをどう見るか？ 慰安婦問題やら徴用工問題やらあれだけ騒がしかった日韓関係が、突然の好転で静かになってしまった。ひとえに韓国での尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権登場のお蔭である。新政権スタートから約1年半、尹大統領の予想外で大胆な対日接近策が日韓関係を一気に改善させた。日韓の両首脳はこの1年間で計7回も会っている。韓国のさる知日派学者は「これは第二の日韓国交正常化だ！」と評している。いい得て妙である。米国の「J・F・ケネディ財団」が恒例の2023年度「勇気ある人びと賞」の特別国際賞に尹大統領と岸田文雄首相を選んだ。尤もな評価である。そしてその裏には米国の仲介があったと言われる。バイデン大統領が外交的手柄としてキャンプデービッドでの日韓和解を国際的に誇示しているのはその1つである。
2024年1月23日：ロシアで侵攻反対候補の支持署名に列／（AFP時事） ウクライナ侵攻に反対するボリス・ナジェージュジン元下院議員(60)への支持が拡大している。ウクライナ侵攻に対する批判は禁じられており、いまのところ実質的な対立候補はいない。ナジェージュジンは、改革派政党「市民イニシアチブ」で大統領候補に選ばれている。2015年に暗殺されたリベラル派の反プーチン政権指導者ボリス・ネムツォフと近かったが、同氏の死後は大統領府寄りの政界に移っていた。ロシアの選挙法では、ナジェージュジンが正式に出馬するには1月末までに10万人分の署名を集めなくてはならない。20日以降、署名が急増。全国各地と外国在住ロシア人が署名を寄せている。同氏のウェブサイトによると、22日夜の時点で8万5000筆近く集まっている。ナジェージュジンはネットで公開したマニフェストで、ウクライナ侵攻を「致命的な過ち／プーチンは過去から世界を見ており、ロシアを過去に引きずり戻そうとしている」と表現している。
2024年1月22日：パキスタンがイランとの関係修復目指す／（ロイター） イランのアブドラヒアン外相が来週、パキスタンを訪問する。両国は先週、互いの領土内にミサイル攻撃を行っており、関係修復を目指す。
2024年1月22日：仏軍艦がガザ市民向け野戦病院として機能・約１０００人受け入れ／（ロイター） フランス当局は、中東に派遣した戦艦「ディズミュド」に設置した野戦病院で、イスラエルとの戦闘により医療崩壊状態にあるパレスチナ自治区ガザの住民約1000人がこれまでに治療を受けたと明らかにした。同船はヘリの発着が可能で、病棟や手術室を装備し、医療従事者70人が常駐。2023年11月からガザの西方50キロにあるエジプトのアルアリシュ港に停泊しており、これまでに負傷者約120人が入院したほか、負傷の事後処置や精神治療を含む外来診療で数百人を受け入れているという。 世界の病院船がガザに集結すれば、かなり大きな成果が得られるかもしれない。
2024年1月21日：米大統領選の共和党候補選出戦でデサンティスが撤退・トランプ支持表明／（ロイター） 米共和党のデサンティス・フロリダ州知事は21日、11月の大統領選の共和党候補者指名争いから撤退すると表明した。 デサンティスはＸに動画を投稿し、「予備選に参加する共和有権者の大多数がドナルド・トランプにもう一度チャンスを与えたいと思っているのは明らかだ」と述べ、トランプ前大統領への支持を表明した。
2024年1月20日：北が水中核実験・日米韓艦船を狙う目的／（読売新聞） 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防省報道官は19日に談話を発表し、人工津波を起こす水中核兵器システム「ヘイル（津波）」の実験を日本海で行ったと明らかにした。米空母「カール・ビンソン」や海上自衛隊のイージス艦などが参加した日米韓の海上共同訓練への対抗措置だと主張した。ヘイルは魚雷に核弾頭を搭載した兵器。水中で核弾頭を爆発させて人工的な津波を起こし、敵の艦船や港に打撃を与えることを目的とする。2023年3〜4月にも日本海などで実験を行った。今回は「重要実験」と位置付け、兵器には「ヘイル5-23」型と新たな型番を付けた。性能を改良した可能性がある。 国連の包括的核実験禁止条約では水中実験も禁止しているが、北朝鮮は批准していない。
2024年1月19日：米軍がフーシ派対艦ミサイル３発に先制攻撃／（ロイター） 米中央軍は19日、紅海南部に向けて発射準備を進めていたイエメンの親イラン武装組織フーシ派の対艦ミサイル3発に対する攻撃を実施したと明かした。Ｘで「米軍はイエメンのフーシ派が支配する地域でミサイルを確認し、この地域の商船と米海軍艦船にとって差し迫った脅威であると判断した。米軍はその後、自衛のためにミサイルを攻撃し、破壊した」とした。 なぜ同じようなことを国連決議違反をしている北朝鮮に対して行わないのか、そこに世界政治・軍事の矛盾がある。相手が弱ければ攻撃するというのでは大義は薄れる。
2024年1月18日：ロシアが水面下で米国に停戦協議を打診／（ニッポン放送） 経済アナリストのジョセフ・クラフトが18日、ニッポン放送に出演してダボス会議でのゼレンスキー大統領の演説について解説した。その中でロシアの動きに触れ、ロシア側からアメリカに停戦協議の打診もあったという。ロシア側も苦しいという証拠だとクラフトは見ている。
2024年1月18日：駐日米大使が日本を絶賛・「日本は自信を持っていい」／（産経ﾆｭｰｽ） エマニュエル駐日米大使は18日、東京都内で記者会見し、自身の着任後2年間で日本が外交・安全保障や経済など各分野で「画期的な成果」を得たと述べた。エマニュエルは「新しい日本が出現した。日本はもっと自信を持ってほしい」と語った。岸田文雄首相が今春に国賓待遇で訪米するとも話した。エマニュエルは成果の例として、反撃能力保有などを盛り込んだ「安保3文書」改定に言及。防衛費を2027年度にＧＤＰ比2％に増やすことや、ウクライナへの装備品支援なども挙げた。エマニュエルは2022年1月の着任前、多くの専門家から「日本の動きは信じられないほど遅い」との声を聞いていたという。会見では、2年の大使経験を踏まえ「彼ら〝専門家〟は今の日本を知らない。彼らは間違っている」と語った。
2024年1月17日：中国製ドローンでデータが中国に筒抜け／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）(1.31記) 米連邦捜査局（FBI）と米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、1月17日、中国製ドローンの使用は米国の安全保障に対して大きなリスクを伴う可能性があるとして、企業などに対して中国製ドローンを使用しないよう警告する文書を発表した。 中国企業は2017年に制定された国家情報法などにより、ユーザーデータを当局に報告する義務を負っており、米国内で記録された情報などが中国当局に筒抜けになるリスクがあるためだ。
2024年1月17日：米専門家２人が、ジョンウンが「戦争決断」と論評／（ノム通信／時事通信参考） 北朝鮮のジョンウン朝鮮労働党総書記が韓国を「主敵」と位置付け、威嚇を強める中、米国の著名な専門家2人が「正恩氏は戦争への戦略的決断をした」とする論評を公表した。
2024年1月17日：米アラバマ州では死刑に窒素ガス使用予定・国連が拷問に相当と中止要請／（AFP時事） 国連（UN）は16日、米アラバマ州に対し、窒素ガスによる窒息という「試されたことがない」方法による死刑執行を中止するよう求めた。こうした方法は拷問に当たる可能性があると警告している。最初の死刑囚の刑の執行は、1月25日に予定されている。近年では主に薬物注射による死刑執行が行われてきたが、アラバマ州は薬物不足によりスミス死刑囚の刑執行には窒素ガスを使うと発表している。アラバマ州は、窒素ガスによる死刑執行前の麻酔については定めていない。また、ミシシッピ・オクラホマ両州が最近同様の方法による死刑執行を承認した。
2024年1月15日：米代表団が蔡英文総統と面会／（ロイター） 台湾を訪れているスティーブン・ハドリー元米大統領補佐官（国家安全保障担当）は15日、総統府で蔡英文総統と面会し、台湾に対する米国のコミットメントは「揺るぎない」と伝えた。
2024年1月14日：バイデンが「台湾の独立は支持しない」と明言／（ロイター） バイデン米大統領は13日、米国は台湾の独立を支持しないと述べた。同日行われた台湾総統選では中国と距離を置く与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が当選した。バイデン氏台湾の選挙について受け止めを問われ、「われわれは独立を支持しない」と答えた。 米国は欺瞞的な「一つの中国」政策を取っている。
2024年1月13日：米議会が３度目の「つなぎ予算」で与野党合意／（産経ﾆｭｰｽ） 米政府機関の閉鎖を避ける「つなぎ予算」が1月中旬に失効する問題で、与党・民主党と野党・共和党の議会指導者らは13日、当面の資金を手当てする新たなつなぎ予算案を近く可決することで合意した。米メディアが伝えた。2024会計年度(2023年10月～2024年9月）につなぎ予算で政府閉鎖を回避するのは3度目。
2024年1月12日：米軍が再びフーシ派拠点を攻撃／（ロイター） 米軍は12日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を再び空爆した。当局者2人が明らかにした。米英両軍による前日の攻撃に続くもので、バイデン大統領はフーシ派が紅海で商船や軍艦への攻撃を継続するなら追加攻撃も辞さない考えを示していた。
2024年1月11日：国連安保理がフーシ派の商船攻撃に非難決議・日米主導／（読売新聞） 国連安全保障理事会は10日、海上交通の要衝である紅海で商船への攻撃を続けるイエメンの反政府勢力「フーシ」を非難し、攻撃の即時停止を求める決議案を賛成多数で採択した。決議はフーシに拿捕だほされた日本郵船が運航する自動車輸送船「ギャラクシー・リーダー」の乗組員らの解放も求めた。決議案は日本と米国が提出し、安保理15ヵ国のうち11ヵ国が賛成し、中露など4ヵ国が棄権した。
2024年1月9日：米国は「アルテミス計画延期」を発表／（AFP時事） 米民間宇宙企業アストロボティック・テクノロジーの無人月着陸船「ペレグリン」の失敗により、NASAは9日の会見で、米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンが手掛けるオリオンについて新たな不安材料を詳述。アルテミス計画を後ろ倒しにすると発表した。有人月探査計画「アルテミス3」で使用される米宇宙開発企業スペースXの大型宇宙船「スターシップ」の改良準備にも遅れが出ている。スターシップは、これまでの試験飛行で2回爆発している。
2024年1月8日：米国が無人月着陸船「ペレグリン」打ち上げに成功したものの重大支障発生／（AFP時事） 米民間宇宙企業アストロボティック・テクノロジー（Astrobotic Technology）の無人月着陸船「ペレグリン（Peregrine）」は8日、米フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地（Cape Canaveral Space Force Station）から打ち上げられ、新型ロケットからの切り離しに成功した。だが、そのわずか数時間後、ペレグリンの太陽光パネルの太陽指向が安定しない不具合が発生し、バッテリーが最大限まで充電できない状況に陥ったため、同社は「（月面に）軟着陸する見込みはない」との見方を示した。
2024年1月10日：中国が台湾問題で「絶対に妥協しない」と表明・米中高官対話で／（産経ﾆｭｰｽ） 中国国防省は10日、防衛政策に関する米中の高官対話を8～9日に米ワシントンで開いたと発表した。中国国防省の発表によると、中国側は「台湾問題で絶対に妥協や譲歩をしない」と表明し、台湾への武器売却をやめるよう要求した。
2024年1月7日：米国務長官ブリンケンがガザ紛争の地域全体への転移を懸念／（ロイター） 中東歴訪中のブリンケン米国務長官は7日、パレスチナ自治区ガザの紛争について、和平に向けた協調的な努力がなければ地域全体に「転移」する恐れがあると警鐘を鳴らした。ガザやヨルダン川西岸からのパレスチナ人強制移住に反対する米国の立場も強調した。
2024年1月7日：中国が米軍需５社に制裁・台湾への武器売却に圧力／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省は7日、米国による台湾への武器売却を巡り、対抗措置として米軍需関連企業5社に制裁を科すと発表した。台湾の総統選を前に、台湾側や米国に圧力を加える狙いとみられる。
2024年1月7日：米政権内の透明性欠如・国防長官入院情報が大統領に伝わらず／（共同通信） 米ニュースサイト、ポリティコは6日、オースティン国防長官(70)が1日に入院しながら、国防総省がバイデン大統領側に伝えたのは4日になってからだったと報じた。「ホワイトハウスに衝撃が走った」としている。AP通信は、米国が無数の安全保障上の危機を抱える中で「驚くべき透明性の欠如だ」と指摘した。8日のJNNの続報では、アメリカ国防総省は5日、「オースティン国防長官が医療処置後の合併症のため、1日に入院したと発表していたが、CNNテレビなどは7日、オースティン長官が「激痛を訴えて救急搬送された」とした上で、「職務の一部を代行したヒックス副長官も4日まで入院の事実を知らされていなかった」と報じた。国防総省は、「順調に回復していて、元気だ」としているが、未だに詳しい病状や報告が遅れた理由などについては明らかにしていない。 これは恐らく、国防長官が麻薬使用など不正な行為によって救急搬送されたことを示している。
2024年1月5日：全米ライフル協会ＣＥＯが辞任・ＮＹ州が提訴し裁判直前／（時事通信） 銃所有の権利を擁護し、米国屈指の影響力を持つロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」は5日、30年以上同団体を率いてきたラピエール最高経営責任者(74)が辞任すると発表した。健康上の理由で、辞任は1月31日付。ＮＲＡを巡っては、東部ニューヨーク州が2020年8月、ラピエールら幹部が資金を不正に流用しているとして提訴。同州はラピエールらの追放と損害賠償を求めており、この裁判が週明け8日に始まる直前の公表となった。
2024年1月5日：中国・王毅外相が中米の協力を強調・経済ジリ貧が背景か？／（ノム通信／ロイター参考） さんざん戦狼外交を重ねてきた中国が、今になって米中の協力が重要だと強調し始めた。王毅は5日、米国との国交樹立45年の記念行事(中国国内?)で基調講演し、中米関係にとって喫緊の課題は、正しい理解を確立することだと指摘した。両国の協力は世界にとって不可欠な選択になっているとの認識を示した。 こうした融和的に見える主張をし始めたということは、政治的な意味合いだけでなく、経済がジリ貧になってきていることが背景にあると思われる。
2024年1月5日：エプスタイン事件の「機密文書解除」でアンドルー王子やトランプに打撃／（東スポWeb） 米富豪の故ジェフリー・エプスタインの事件で、〝関係者〟とされる名前が機密解除により公開されたことで、英王室のアンドルー王子や米前大統領ドナルド・トランプら超大物の名前が挙がっており、英王室や米財政界・芸能界が激震している。エプスタインの友人で未成年女性の買春スキャンダルにより英王室から〝無期限謹慎中〟のアンドルー王子は機密文書に69回も名前が言及されており、新たな衝撃が走っている。エプスタインは2019年8月に拘置所で自殺している。
2024年1月4日：駐日エマニュエル米大使が能登半島地震への支援を申し出・政府受け入れへ／（共同通信） エマニュエル駐日米大使は4日、能登半島地震に関し、米政府が在日米軍などを活用した被災地への支援を日本政府に申し入れ、受け入れられたと明らかにした。水や食料、毛布などを現地に運んだり、道路や橋の修復を担う米軍部隊を派遣したりする用意があると説明した。支援規模としては当初10万ドル（約1400万円）相当を想定しており、必要があれば追加すると述べた。
2024年1月4日：米韓合同演習終了／（JNN） 韓国軍によると、アメリカ軍と韓国軍による合同訓練は、きょうまで1週間にわたって南北の軍事境界線から近い京畿道抱川の訓練場で行われた。これとは別に、韓国軍は年明けから陸軍や海軍による訓練の様子を連日公開していた。北朝鮮メディアは4日論評を発表し、両国にとって、ことしは「激突の危険性が最も高い年だ」と威嚇している。
2024年1月3日：米東部でイスラム教指導者が銃撃され死亡／（AFP時事） 米東部ニュージャージー州ニューアークで3日、イマーム（イスラム教指導者）が撃たれ死亡した。同州司法当局は、現時点では「偏見に基づく事件」とも「国内テロ」ともみられていないとしている。事件に遭ったのはハッサン・シャリフ。モスクの外で複数の弾を浴びた。病院に搬送された後、死亡が確認された。米運輸保安局（TSA）は、シャリフが2016年からニューアーク国際空港で保安検査員を務めていたことを確認した。 同州のマット・プラトキン司法長官は、「現時点では事件の動機は不明だが、入手した証拠で判断する限り偏見に基づく行為でも国内テロ行為でもなさそうだ」と語った。ニュージャージー州は約30万人のイスラム教徒を抱える。
2024年1月3日：米メーン州でもトランプ出馬を認めず／（時事通信） トランプの大統領選立候補を巡っては、先月12月19日にコロラド州の最高裁が立候補を認めない判決を下していたが、メーン州当局（同州のベロウズ州務長官）も認めないと決定した。これを受けてトランプ側は2日、同州裁判所に不服を申し立てた。トランプは連邦最高裁への上訴を準備している。
2024年1月2日：黒人のハーバード大学長が反ユダヤ主義巡り批判を受けて辞任／（時事通信） 米ハーバード大のゲイ学長は2日、声明を出し、学長職から退くと表明した。ゲイは先月、大学での反ユダヤ主義に関する下院公聴会に出席し、その場での発言にユダヤ人学生らから批判が上がっていた。また、過去の論文に盗用疑惑が浮上し、辞任を求める圧力が強まっていた。学長就任後半年であり、過去最短となった。
2024年1月1日：中国が対中投資低迷を受けて、米国人の入国手続きを簡素化／（Record China） 中国当局は1月1日から、訪中を望む米国人に対するビザ発給手続きを簡素化する。同措置は、発表が直前の12月29日だったことでも注目された。同措置については、対中投資の極端な落ち込みなどを意識した、ビジネス目的で訪中する外国人を増やすことが念頭にあるとみられている。中国国家外貨管理局によると、23年7－9月期の、海外からの直接投資は118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスだった。 中国とのビジネスには「スパイ防止法」で世界が恐れを抱いた。今更小手先の改善をしたところで、「中国に行けば拘束される」という先入観は払拭されない。