アメリカ
2023年12月
2023年12月31日：フーシ派が紅海で米軍とボートで交戦・フーシ派１０人死亡／（共同通信） イエメンの親イラン武装組織フーシ派は31日、紅海でコンテナ船を襲撃したとされるフーシ派のボート4隻と米軍の交戦に関し、メンバー10人が死亡したと声明で明らかにした。米中央軍によると、ボートはコンテナ船に発砲しながら接近し、乗船を試みていた。出動した米軍ヘリコプターに発砲したため自衛措置として応戦し、ボート3隻を沈めたという。ロイター通信などによると、コンテナ船はエジプトのスエズ港に向かっていた。 いよいよ本格的な戦争が始まった。イランは黙ってはいないだろう。
2023年12月31日：Ｇ７が経済制裁で凍結しているロシア資産３０００億ドルを差し押さえ検討・ウクライナ復興支援／（読売新聞） 先進7ヵ国(G7)がウクライナ侵略に伴う経済制裁で凍結しているロシアの資産約3000億ドル(約42兆円)について、差し押さえを検討している。財政状況が悪化しているウクライナの復興支援などに充てる案が浮上しており、ロシアのウクライナ侵略開始から2年になる2月下旬に予定される首脳会合での合意を目指している。 なぜもっと早くこのアイデアを実現させなかったのか、また復興支援では遅すぎる。負けてからの復興などあり得ない。今すぐに武器支援に使うべきだ。
2023年12月31日：英で中国のファーウェイを全面排除・独も追随へ／（産経ﾆｭｰｽ） 英国で、大手通信会社などのネットワーク通信の中枢となる基幹通信網（コアネットワーク）から中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品とサービスを全面排除するとした英政府の通達が1月1日から発効する。ドイツもファーウェイなどの中国企業の機器の使用を大幅に制限することを検討するなど、情報通信分野での中国への依存が問題視されてきた欧州でファーウェイを排除する動きが本格化してきた。通達によると、英通信関連企業35社は12月31日までに自社のコアネットワークからファーウェイ製の機器を全て取り外すことが義務付けられ、違反した場合は課徴金が科せられる。また、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムに関しても、2027年末までにファーウェイの製品を取り除くとした。中国にとり欧州最大の貿易相手国であるドイツも2023年9月、同社に加え、同じく中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の製品を2026年までに5Gネットワークから排除する計画を打ち出した。ただ、ドイツの5Gは約6割がファーウェイ製品で構成されていると指摘され、「2026年までの実施は時間的に無理」と業界などから反発も広がっている。
2023年12月30日：米国がイスラエルに砲弾売却・２０８億円分／（共同通信） 米政府は29日、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに対し、155ミリ砲弾を売却する計画を承認したと発表した。関連装備を含めた売却総額は1億4750万ドル（約208億円）になる見込み。緊急を要するとして議会審査を経ずに手続きを進めると議会に同日通知した。議会審査を省略するのはイスラエルへの戦車用砲弾の売却計画を8日に通知して以来。議会では民主党と共和党が対立し、イスラエル支援予算案成立のめどが立っていない。
2023年12月29日：米国がウクライナに防御的戦略への転換促す・米国の裏切り／（ノム通信／読売新聞参考） 複数の米メディアによると、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が最近、現在の支配地域を維持するための防御的な戦略に転換するよう促した。財源不足で米国の軍事支援が先細りとなり、ウクライナ軍の反転攻勢が不調なことを受けたものだ。米国としてはウクライナの期待を裏切った形になる。
2023年12月28日：米国で軍から独立した検察官制度が始動・国外駐留部隊も対象／（共同通信） 米国防総省は28日、米兵が絡む性的暴行やドメスティックバイオレンス（DV）・児童虐待・殺人などの重大事件で、部隊の指揮系統から独立して捜査する検察官を米軍内に置く措置を始めたと発表した。起訴の可否を判断する権限を部隊司令官から独立検察官に移す。在日米軍など国外の駐留部隊も対象となる。
2023年12月28日：中国や米国でコロナ変異株「ＪＮ・１」増加傾向／（共同通信） 中国保健当局は28日、新型コロナウイルスの新変異株「JN・1」の感染例が中国で出ており、増加傾向にあると発表した。JN・1は米国やインドなど各国で急速に感染が拡大し、世界保健機関（WHO）が先週「注目すべき変異株（VOI）」に指定した。現行のワクチンで予防効果が得られるという。
2023年12月27日：中国は習近平になってＣＩＡの諜報能力を壊滅させた／（共同通信） 米紙ウォールストリート・ジャーナルは26日、中央情報局（CIA）が2010～12年に壊滅状態となった中国でのスパイ網の再構築に苦心している実態を報じた。国家主席の習近平が共産党総書記に就き実権を握った2012年にかけ、中国はCIAが築いたスパイ網の壊滅を進め、協力者20人程度が処刑されたり投獄されたりした。指導部高官も含まれたとされる。それ以降「指導部の考えがほとんど取れない」（米情報当局の元高官）状況が続いている。
2023年12月27日：ロシアが日本の米国への「パトリオット」輸出に対し警告／（ロイター） ロシア外務省のザハロワ報道官は27日、日本が地対空ミサイルシステム「パトリオット」をウクライナに提供すれば両国関係に「重大な結果」をもたらすと述べた。 日本は防衛装備移転三原則の一部改正し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出する方針を決めた。 ロシアは筋違いの恫喝をしている。米国に輸出することが、間接的にウクライナへの提供に繋がることだとしても、筋が違うことだ。要はロシアは日本に対して、あらゆることで攻撃の口実を作ろうとしているだけだ。本来はアメリカに警告を出すべきである。産経ニュースでは、「ロシア外務省のザハロワ報道官は27日、日本が輸出したパトリオットは最終的にウクライナに渡る可能性があり、そうした事態が確認された場合は「ロシアへの敵対行為とみなされ、２国間関係において日本に最も深刻な結果をもたらすだろう」と警告した」としている。どうもロイターの記事は正確ではなく、産経ニュースの方が正確なようだ。
2023年12月25日：中東でイランに戦闘拡大の懸念／（産経ﾆｭｰｽ） イラン国営メディアは25日、イスラエル軍がシリアの首都ダマスカス郊外を空爆し、イラン革命防衛隊のムサビ上級軍事顧問が殺害されたと報じた。シリアとの軍事同盟の調整役だったとみられる。イランのライシ大統領は「代償を支払うことになる」と述べ、報復を示唆した。また米軍は25日夜（現地時間26日未明）、イラクで親イラン民兵組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」などの施設3ヵ所を空爆したと発表した。イラク北部の駐留米軍拠点が同日攻撃されて3人が重軽傷を負ったことへの報復だとした。
2023年12月25日：イランが米国の主張を「根拠がない」として否定／（ロイター） イラン外務省の報道官は25日、同国がインド沖を航行していたケミカルタンカーをドローン（無人機）で攻撃したとする米国の主張を「根拠がない」と非難した。 この言い訳は、イランが背後で操っていることを証明したようなものだ。「証拠がない」と言っているのと同じだからだ。
2023年12月23日：元トランプ側近のボルトンが、トランプは「私欲を優先」と明言／（共同通信） トランプ前米大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めたジョン・ボルトンは24日までに共同通信の取材に応じ、トランプは「政策に基づいてではなく、政治と経済両面で私欲を優先する」と語った。来年の大統領選で当選すれば、日本を含めた同盟・友好国を軽視すると予測した。
2023年12月23日：ボルトンが「中東危機の原因はイラン」と指摘／（共同通信） トランプ前米政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン(75)は23日までに共同通信のオンライン取材に応じ、パレスチナ自治区ガザをはじめとする中東情勢が悪化している要因は、イスラエルと敵対する「イランだ」と名指しした。「バイデン政権は戦略的に取り組んでいない」と述べ、対イラン圧力の徹底を求めた。
2023年12月23日：中国軍内に「米軍優位」の思考が拡大／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国共産党の幹部養成・教育機関であるである中央党校の理論紙「学習時報」に「中国人民解放軍部内で敵対勢力の影響力が広く浸透しており、中国軍の統制に障害になっている」との論文が掲載され、中国軍内で思想の統一を強く訴えていることが明らかになった。党の中堅幹部から高級幹部が研修を受ける中央党校の理論紙に、軍内の思想の分裂を危惧する論文が掲載されるのは異例だ。軍機関紙「解放軍報」が報じた。中国軍の南方戦区司令部空軍政治工作部長の陳作松が執筆した論文では、「『西洋は強く、東洋は弱い』との捉え方をする向きが多い」と指摘している。中国では1990年代に、西側の平和的な攻勢によって、ソ連や東欧諸国の社会主義体制が崩壊したように、中国共産党政権も崩壊の危機にさらされているという「和平演変」という言葉が頻繁に使われ、党内で危機意識が高まったことがあった。今回の論文も「和平演変」と同じような発想で中国の共産主義体制の危機が語られていると言えそうだ。
2023年12月22日：ウクライナ軍がロシアの「スホイ３４」を３機、パトリオットで撃墜／（AFP時事） ウクライナ空軍のミコラ・オレシチュク司令官は、南部で22日正午ごろ、ロシアの「スホイ34（Su-34）」戦闘爆撃機3機を撃墜したと発表した。米軍供与のパトリオットが使用されたと見られている。
2023年12月22日：日本が米国にパトリオット自国生産品を輸出・米歓迎／（毎日新聞・共同通信） 日本政府は22日の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則とその運用指針を改正した。外国企業が開発し日本企業が許可を得て製造する「ライセンス生産品」について、部品だけでなく完成品もライセンス元の国に輸出できるようにするほか、部品全般の輸出基準も緩和する。改正運用指針を適用し、自衛隊が保有する地対空誘導弾「パトリオットミサイル」をライセンス元の米国に輸出する方針も決定した。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日の声明で、日本政府が米国への提供を決定したことを歓迎した。
2023年12月22日：米国がロシアへの制裁強化・第三国金融機関も対象／（共同通信） バイデン米政権は22日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を強化すると発表した。米国はロシアの金融機関の取引を制限しているが、強化策ではロシアの制裁逃れに加担している第三国の金融機関も制裁の対象とする。EUも19日に追加の対ロ制裁を発表しており、米欧で歩調を合わせて反転攻勢に苦しむウクライナへの支援を図る。
2023年12月21日：米下院委員会がオスプレイの「安全と性能に懸念」表明／（共同通信） 米下院監視・説明責任委員会のコマー委員長は21日、鹿児島県・屋久島沖で11月に墜落した米空軍輸送機CV22オスプレイに関し「安全性と性能に懸念がある」として、オスプレイの安全性に関する情報を来年1月4日までに提供するようオースティン国防長官に求めた。コマーは、1992年以降オスプレイの墜落が10件以上発生し、軍関係者50人以上が死亡したとしている。
2023年12月21日：米中が中断していた軍事対話を再開／（ロイター） 米中が途絶えていた軍事対話を再開させる中、米統合参謀本部は21日、米中の軍制服組トップが同日朝、ビデオ会議形式で会談を行ったと発表した。米統合参謀本部の声明によると、米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長が中国軍の参謀本部議長と会談を実施。こうした会談はブラウンの9月の就任後で初めてだったという。米中の軍事対話は、2022年8月に当時米下院議長だったナンシー・ペロシが台湾を訪問して以来途絶えていた。 中国はロシアと擦り合わせをした後で米国との軍事対話に臨んだ。
2023年12月20日：日米韓が合同空中訓練・戦略爆撃機も参加／（時事通信） 韓国軍合同参謀本部は20日、韓国南部・済州島東方の日韓の防空識別圏が重なる空域で、日米韓が合同空中訓練を行ったと発表した。3ヵ国での合同空中訓練は10月に行われて以来、2回目。訓練には、米軍のB1B戦略爆撃機やF16戦闘機、航空自衛隊のF2戦闘機などが参加した。
2023年12月19日：コロラド州の最高裁がトランプの大統領選出馬を認めず／（BBC）(24.1.3記) コロラド州の最高裁判所は19日、同州での共和党の予備選にトランプ氏は立候補できないとする判決を出した。米政治をめぐってまたも、前例のない事が起きた。
2023年12月18日：ウクライナが弾薬不足で作戦変更／（時事通信） ウクライナ南部の戦線で同国軍の部隊を指揮するタルナフスキー司令官は、18日付のロイター通信とのインタビューで、西側諸国からの弾薬供給について「現在の量は十分ではない。設定した任務を見直し、縮小している」と述べた。軍事支援の遅れが戦況に直接影響している実情が浮き彫りになった。ロシアは北朝鮮から大量に受け取り、ウクライナは西側諸国からの調達を急いでいるという。
2023年12月18日：北朝鮮が「いつ核衝突が起こるか時期の問題」と恫喝／（産経ﾆｭｰｽ） 日韓防衛当局によると、18日朝に発射されたミサイルは高角度の「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、約73分間飛行。飛距離、最高高度などはいずれも2023年7月に打ち上げられた固体燃料搭載のＩＣＢＭ「火星18」に類似しており、同型が発射された可能性が高い。日米間は19日にも弾道ミサイル発射に関するレーダー情報の即時共有システム運用を始める見通しだが、米韓は15日の高官協議で、朝鮮半島有事の際に核攻撃作戦を実施する際の指針を来年半ばまでに完成させ、対応する合同演習を来年夏に実施することで合意した。北朝鮮国防省は米韓の協議内容を「露骨な核対決宣言」だと非難。核使用を伴う朝鮮半島有事は「可能性の問題ではなく、（いつ発生するかという）時期の問題に変わりつつある」と警告した。
2023年12月18日：ロシアが２０２４～２０２６年に占領地拡大の計画／（Newsweek） 最近になってプーチンは新たな「拡張主義」的な発言に転じ、ロシア軍が2024〜2026年に向けた戦争長期化の準備を進めている、と米シンクタンク「戦争研究所」(ISW)が分析した。ドイツのビルト紙は先に、ロシアが「（違法に）併合した4州以外のウクライナの領土を2024〜26年の間に占領する」計画を立てていると報じた。ロシアは2024年末までにドネツク州とルガンスク州の全域の占領と、ハルキウ州のオスキル川まで前進することを計画しているという。ロシアの計画の次の段階は、2025〜2026年にザポリ-ジャとドニプロ、ハルキウの各州の大部分を占領することだという。 現実味のない話だ。それほど長期の戦争は近年無かったし、ロシアの経済が持つはずがない。
2023年12月18日：中国は米中合意違反・軍事対話の要請に応じず／（時事通信） 米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は18日、米中首脳が11月の会談で両軍間の対話再開で合意したにもかかわらず、いまだ中国軍司令官との対話要請に対する返答がないと明らかにした。東京都内の駐日米大使公邸で一部メディアに語った。アキリーノは「3年近く中国軍の戦区司令官との対話を求めてきた。首脳会談後に改めて対話を呼び掛けたが、大使館を通じて『電話会談を設定するための技術的課題を解決する必要がある』という説明があった以外に返事がない」と述べた。 中国のお粗末な言い訳を誰も信じない。
2023年12月17日：米原潜がプサンに入港・１１月の済州島に続き／（共同通信） 聯合ニュースは17日、米海軍の原子力潜水艦ミズーリが同日、韓国南部の釜山に入港したと伝えた。11月には南部の済州島にも、米海軍の原潜サンタフェが入港している。北朝鮮のＩＣＢＭ発射実験を牽制する狙いと見られるが、北朝鮮は17日夜に弾道ミサイルを発射してこれに応えた。
2023年12月17日：ロシアのドローンやミサイルに米・日・欧・台の部品が使われている／（共同通信） ウクライナ国家汚職防止庁は17日までに、ロシアの無人機やミサイルなど76の兵器に使用されていた2453個の部品を分析したところ、米国企業が製造したものが74％に当たる1813個に上ったとの調査結果を公表した。日本や欧州、台湾の部品も多数見つかった。ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」が報じた。
2023年12月15日：イスラエルが米側の要求で軍事作戦の規模を縮小に合意／（NNN） パレスチナ自治区・ガザ地区での戦闘をめぐり、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は15日、攻撃の規模を縮小することでイスラエル側と合意したと明らかにした。「一般的な合意が得られたと思う」と述べた。
2023年12月15日：米韓が北朝鮮に「核使用なら政権終末」を警告／（共同通信） 米韓両政府は15日、核戦略を定期的に話し合う核協議グループ（NCG）の第2回会合をワシントン郊外の国防総省で開いた。米国の「核の傘」提供を軸とした拡大抑止を再確認。核戦力開発を続ける北朝鮮に対し、米国と同盟国に対する核攻撃は「金正恩政権の終末に帰結する」と警告した。 米韓が通常兵器での報復を想定しているならともかく、核兵器を使用するなら「世界の終末」になるだろう。
2023年12月14日：米戦争研究所が「ロシア勝利なら米の負担は天文学的になる」と分析／（NNN） アメリカの政策研究機関「戦争研究所」は14日に公表した「ウクライナを失うことの高い代償」と題する分析の中で、西側諸国がウクライナへの軍事支援を打ち切りロシアが勝利した場合、アメリカが直面する軍事的・経済的負担は「天文学的だ」とする分析を公表した。その場合、ロシア軍は豊富な戦闘経験を備えた、侵攻開始以前よりも大規模な軍隊になるとしている。 この予測はロシアの勝利を仮定している点では正しいが、より大規模な軍隊になるという点では間違っていると思われる。それだけの経済が維持できないからだ。
2023年12月14日：ロシアは捕虜交換で米の提案を拒否／（ロイター） 米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、捕虜交換についての協議は継続中だが、米の真剣な提案をロシアが拒否したと述べた。
2023年12月14日：米下院が国防権限法案を可決・中国にらみ抑止力強化／（共同通信） 米下院は14日、2024会計年度（23年10月～24年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。総額は約8860億ドル（約126兆円）。覇権主義的な動きを強める中国をにらみ、インド太平洋地域で抑止力を強化するための基金「太平洋抑止構想」(PDI)に147億ドルを盛り込んだ。法案は、台湾支援の強化や米英豪の安全保障枠組みAUKUSの連携などもうたっている。ウクライナへの支援では、軍需産業から兵器を購入する「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ」の2026年末までの延長を認めた。
2023年12月14日：米ロサンゼルスでユダヤ系団体がガザ停戦を呼び掛けてハイウェー封鎖／（AFP時事） 米ロサンゼルスで13日、通勤ラッシュの時間帯のフリーウエーでイスラエルとイスラム組織ハマスにパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘停止を求めるデモが行われ、数十人が参加した。
2023年12月14日：紅海の安全航行を巡り、米の「多国籍部隊」案に対してイランが噛みつく／（ロイター） イランのアシュティアニ国防軍需相は米国が検討している紅海での航行の安全を守るための多国籍部隊について、「重大な問題」に直面すると警告した。イラン学生通信が14日伝えた。紅海ではイエメンの親イラン武装組織フーシ派が商船を相次いで攻撃している。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は先週、航行の安全を確保するため海上タスクフォースの設置を他国と協議していると明らかにした。詳細には踏み込まなかった。アシュティアニはイランの影響下にある紅海では「誰もそのような行動は取れない」とし「仮にそうした不合理な動きをすれば重大な問題に直面することになる」と述べた。 イランは紅海と全く接していないにも拘わらず、紅海はは自国領海だと思っているようだ。そのような傲慢さを打ち砕くためにも、米国は世界のリーダーとして敵対勢力（イラン・イエメン）に対して制裁を加えるべきである。
2023年12月13日：サリバン米大統領補佐官がイスラエル訪問へ・ネタニヤフに抑制要求か？／（読売新聞） 米ホワイトハウスは13日、ジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官が14〜15日、イスラエルを訪問し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談すると発表した。パレスチナ自治区ガザの人道危機への「重大な懸念」を伝えるとしている。バイデン米大統領は12日、イスラエル軍の攻撃を「無差別爆撃」だと発言しており、サリバンはネタニヤフとの会談で抑制を求めるとみられる。
2023年12月13日：紅海でまたもイエメンのフーシ派がタンカーにミサイル攻撃・乗っ取りは未遂／（JNN）(12.14記) アメリカ軍は14日、紅海を航行していたタンカーがミサイルなどによる攻撃を受けたと発表した。中東イエメンの反政府武装組織「フーシ派」による攻撃だとしている。アメリカ中央軍の発表によると、13日、イエメン沖の紅海南部を航行していたマーシャル諸島船籍のタンカーを武装勢力が乗っ取ろうと試みた。しかし、これが失敗したため、武装勢力はタンカーに向けてミサイルを2発発射したが、いずれもタンカーに命中しなかったという。現場海域にはタンカーからの救難信号に応じてアメリカ海軍のミサイル駆逐艦「メイソン」が来ていたが、これに向かってドローン1機が突撃したため、「メイソン」が撃墜した。アメリカ中央軍は、ミサイルも無人機もイエメンの反政府武装組織「フーシ派」の支配地域から発射、発進されたとしていて、「フーシ派」による攻撃とみている。
2023年12月13日：中国の目に余る反体制派越境弾圧・米諮問機関が報告／（共同通信） 米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会は13日、中国共産党の影響下にある中国人留学生組織や情報機関の工作員が、米国で民主派や少数民族らに「国境を越えた弾圧」を実施し、米国の主権を侵害しているとの報告書を発表した。米議会に対策強化を求めた。報告書によると、米国の大学で、中国人留学生で構成する組織が、中国の人権侵害に関するイベントを妨害し、中国に批判的な言動をした中国人留学生へ嫌がらせをした。組織は共産党で対外工作を担う統一戦線工作部の監督下にあり、在米中国大使館から指示を受けていた。 中国には、在外中国人は法的に中国共産党のスパイにならなければならないという「国家総動員法」があり、留学生は中国の指令、監視下にある。
2023年12月13日：ゼ大統領の米議会への直談判不発／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、米国の対ウクライナ軍事支援予算の承認に反対する一部の共和党議員に翻意を促そうと米議会で直談判したが、不発に終わった。2022年12月にロシアの侵攻開始後、初めて訪米した際の歓待ムードとは一変し、米国の支援疲れに直面している。共和党保守派は、欧州の戦争よりも米南部国境に押し寄せる不法移民を重大な危機とみる。国境の警備強化策を取らない限り、予算案には同意しないとの立場を崩さない。 ではバイデンが強化策を取れば予算案に同意するのか、という疑問が残る。
2023年12月12日：バイデンがウクライナに２９０億円の追加支援表明・共和党が慎重姿勢／（読売新聞） 米国のバイデン大統領は12日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し、2億ドル(約290億円)の追加軍事支援を表明した。米国のウクライナ支援予算の枯渇が迫る中、ゼレンスキーは会談に先立ち、予算審議が停滞している米議会を訪問。支援継続を直接働きかけたものの、突破口は見いだせなかった。バイデンは会談後の共同記者会見で「私も米国民もウクライナに背を向けることはない」と述べ、来年以降も支援を継続する姿勢を強調した。ゼレンスキーは「米国のリーダーシップが結束を維持している」と述べ、戦闘を優位に進めるためにも米国の支援が不可欠と訴えた。 果たしてこの追加支援の予算は議会の承認が得られるのだろうか？
2023年12月12日：米がロシアの制裁逃れに対応した措置を中国・トルコ・ＵＡＥなどの個人・団体に科す／（ロイター） 米国の財務省と国務省は12日、ウクライナ戦争に関連するロシアの制裁逃れなどに対応するため、中国・トルコ・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの250以上の個人・団体に制裁を科した。
2023年12月12日：米テキサス州最高裁が先天性疾患胎児の中絶認める地裁判断を覆す／（AFP時事） 米テキサス州で、妊娠中の胎児に先天性疾患が見つかったとする女性が、人工妊娠中絶の許可を求めて同州を相手取って起こした訴訟で、州の最高裁判所は11日、緊急中絶を認めるとした地方裁判所の判断を覆した。原告の代理人弁護士によると、女性は妊娠20週目を過ぎているため、最高裁判断が出る数時間前に、中絶処置を受けるため同州を離れたという。胎児は染色体異常による先天性疾患「フルエドワーズ症候群」で、出産前に死亡する確率が高く、生まれても数日しか生きられないとされる。医師らは、人工中絶処置を行わなければ、子宮摘出や母親の命にかかわる危険があると判断していた。最高裁に上告したのはテキサス州のケン・パクストン司法長官である。テキサス州は、レイプや近親姦（かん）による妊娠でも中絶を認めない厳格な中絶禁止法を施行。また中絶手術を受けた本人だけでなく、中絶に協力した人を市民が告発できる州法がある。中絶手術を行った医師に対しては、99年以下の禁錮と10万ドル（約1500万円）以下の罰金が科された上、医師免許が剥奪される可能性がある。 米国もテキサス州の道理のない固定観念に囚われた判決を下した。女性なら誰も米国に行こうとは思わなくなるだろう。
2023年12月11日：イエメンフーシ派がノルウェーのタンカーを巡行ミサイルで攻撃／（JNN） アメリカ軍は11日、紅海を航行していたタンカーが対艦ミサイルによる攻撃を受けたと発表した。中東イエメンの反政府武装組織「フーシ派」が攻撃を認めている。アメリカ中央軍の発表によると、日本時間の12日午前6時頃、イエメン沖の紅海を航行していたノルウェー企業所有のタンカー「ストリンダ」が対艦巡航ミサイルによる攻撃を受け、船体で火災が発生した。乗員22人は全員けがはしておらず、タンカーは安全な港に向かっているという。攻撃の意図について「船員が警告に応じなかった」と言い訳している。
2023年12月11日：ゼレンスキー大統領が米国支援の継続を要望するため訪米／（読売新聞） ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ワシントンを訪問した。国防大学で演説し、「ウクライナ人は諦めない。米国を頼りにできるよう望んでいる」と述べ、米国による支援継続を訴えた。12日にバイデン大統領と会談する予定。
2023年12月11日：ゼレンスキー大統領が３度目の訪米・支援継続を直訴／（共同通信） ウクライナ大統領府は10日、ゼレンスキー大統領が11日に訪米すると発表した。昨年2月のロシアによる侵攻後、3度目の訪米で、12日にはバイデン大統領と会談。米議会では野党共和党がウクライナ支援に消極的な姿勢を示しており、ゼレンスキー氏は支援継続を直訴する。
2023年12月11日：在韓米軍Ｆ１６戦闘機が黄海に墜落・パイロットは脱出／（JNN） アメリカ軍は、韓国に駐留するF16戦闘機が訓練中に海に墜落したと発表した。F16戦闘機はアメリカ空軍第8戦闘航空団の所属で、11日朝訓練のために韓国西部・群山の空軍基地を離陸後、午前8時43分に黄海に墜落した。パイロットは墜落前に緊急脱出し、韓国海軍によって救助され、意識はあるという。事故の原因は分かっておらず、アメリカ軍は詳細について調査するとしている。
2023年12月11日：米国で経歴詐称の議員を除名に／（ノム通信／Newsweek参考） 経歴詐称や選挙資金流用など多数の疑惑を抱える米共和党のジョージ・サントス下院議員(35)が1日、下院で除名決議案により除名になった。決議案は圧倒的多数で可決し、共和党と民主党の差は8議席に縮まった。出自・学歴・職歴を全て詐称した上に選挙資金流用不正まで行っていた。 なぜこのような人物が議員になれるのか、現在の選挙制度そのものに重大な欠陥があるからだ。(22.7.11｢選挙制度の改革を問う｣)
2023年12月9日：米国の交差点に日本人の名前を付ける・第二次世界大戦の英雄／（共同通信） 米西部ロサンゼルス近郊グレンデールで、第2次大戦中に戦死し、1946年に日系人として初めて米名誉勲章を授与されたサダオ・ムネモリさんの名前を冠した交差点が誕生した。氏名が記された看板の除幕式が9日開かれ、出席者は「日系人の歴史を知るきっかけにしてほしい」と語った。交差点の名前は「サダオ・S・ムネモリ記念交差点」。日系2世のムネモリは日系人部隊の陸軍第442連隊に所属。2045年、イタリア戦線で手りゅう弾に覆いかぶさり、仲間を守って死亡した。
2023年12月9日：日米韓が北朝鮮のサイバー脅威対策強化へ／（ロイター） 北朝鮮が偵察衛星の追加打ち上げに意欲を示す中、日米韓3ヵ国は国家安全保障担当の高官が9日にソウルで会談し、核・ミサイル開発の資金源となっている暗号資産（仮想通貨）の不正利用など、サイバー空間における脅威への対応を強化していくことで一致した。
2023年12月9日：岸田首相が嘘を突く・２０１９年に統一教会トップが同席して米下院議長と面会／（NNN） 岸田総理大臣が2019年にアメリカのギングリッチ元下院議長と面会した際、いわゆる統一教会のトップが同席していたことをギングリッチ側が認めた。岸田首相はギングリッチとの面会は認めた上で、同行者については「承知していない」との説明を繰り返している。 岸田がなぜ統一教会トップを同行させたのかが問題となっており、岸田がそれを「知らなかった」というのは無理がある。つまり嘘を突いているということになる。
2023年12月8日：カンボジア海軍基地に中国艦船／（共同通信） 中国の支援を受けて拡張工事が進むカンボジア南西部のリアム海軍基地に中国海軍の艦船が寄港していることが8日、カンボジア軍関係者への取材で分かった。アフリカ東部ジブチの補給基地に次ぐ中国軍の海外拠点となる可能性が指摘されており、米国は影響力拡大に懸念を深めている。
2023年12月7日：ウクライナで米企業と砲弾を共同生産へ・自前調達のためには３年掛かる／（読売新聞） ロイター通信によるとウクライナ政府は7日、155ミリ砲弾を米国企業2社とウクライナで共同生産することで合意したと明らかにした。ロシアによる侵略の長期化で米欧諸国の「支援疲れ」が指摘される中、自前で武器の調達を進める狙いがある。共同生産の開始までには「最低でも2年、最長3年はかかる」との見通しも示したという。 企業が立ち上がった時点で戦争が終わっていたら需要が無くなる可能性もあり、米企業にとっても賭けになるだろう。
2023年12月7日：ベネズエラが米・ガイアナ合同軍事演習に反発／（AFP時事） 南米ベネズエラは7日、石油資源が豊富なエセキボ地域をめぐり関係が緊迫化している隣国ガイアナと米国の合同軍事演習が発表されたのを受け、「挑発行為」だと非難した。エセキボ地域は、ガイアナが100年以上にわたって実効支配しているが、ベネズエラも領有権を主張している。2015年に米石油大手エクソンモービルが同地域で油田を発見して以来、対立は激化している。
2023年12月6日：米女性が中絶を求めてテキサス州を提訴／（AFP時事） 米テキサス州で妊娠中の胎児に先天性疾患が見つかった女性が5日、人工妊娠中絶の許可を求め、州を提訴した。女性と医師は、中絶しなければ母体に危険が及び、将来妊娠できなくなる恐れもあると主張している。テキサス州では州法で中絶が禁止されており、米最高裁も2022年6月、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた判決を覆す判断を下した。
2023年12月5日：核ミサイル施設で管理に当たる米空軍で癌多発・調査本格化／（ノム通信／共同通信参考） 米空軍は5日までに、核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の管理を担当した多くの職員が癌に罹患したとの報告を受け、ミサイル施設の勤務者の癌罹患率調査を本格化させた。AP通信によると、空軍の医療チームが西部モンタナ州のマルムストローム基地や西部ワイオミング州のウォーレン基地を調べた結果、地下のミサイル発射管制施設の4ヵ所で発癌性が指摘されるポリ塩化ビフェニール（PCB）が危険な水準に達していた。放射線が直接原因かどうかは不明。
2023年12月5日：韓国で兵役逃れの歌手が勝訴・ファンから歓呼／（KOREA WAVE） 韓国系米国人の歌手兼俳優ユ・スンジュン（米国名スティーヴン・ユー）がビザ発給をめぐる2度目の行政訴訟で勝訴したことを受け、ファンから喜びと祝いの声が上がっている。11月30日、ユ・スンジュンは自分のインスタグラムストーリーに勝訴に関する記事をまとめて掲載し、喜びを表わした。ユ・スンジュンは兵役を逃れるため米国の市民権を得た経緯がある。入国ビザとパスポートの発給を拒否した韓国政府の処分取り消しを求めて訴訟を起こし、韓国の最高裁でこのほど勝訴した。 不正を行う者を罰することができない最高裁もそうだが、韓国のファンもどうかしている。本来なら特権的な勝訴に反発すべきだろう。
2023年12月4日：米のウクライナ支援予算が年内に枯渇・議会に追加支援求める／（産経ﾆｭｰｽ） バイデン米政権は4日、ウクライナへの追加支援を議会が承認しない限り、兵器供給に充てる資金が年末までになくなると警告した。野党・共和党は不法移民対策を優先すべきと主張している。これまでに議会がウクライナ支援で承認した予算は1110億ドル(約16兆1500億円)。このうち国防総省に配分された623億ドルの97％が使用され、国務省に配分された47億ドルも全額使用されたとしている。
2023年12月4日：イスラエル軍がガザ地下網の「海水攻め」検討・米と相談／（共同通信） 米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで構築した地下トンネル網を破壊するため、イスラエル軍が海水で浸水させる「水攻め」を検討していると報じた。トンネルを無力化し、中の戦闘員を追い出す狙い。11月初旬に米側に計画を伝え、協議しているとした。同紙は水攻めの実効性が不透明な上、地下水の塩分濃度上昇やトンネルの有害物質流出による土壌汚染につながる可能性を指摘。ガザの人道状況を一層悪化させかねないとし、イスラエルを支持するバイデン政権への「国際的非難を招く」との元米政府高官の声も伝えた。
2023年12月4日：イエメン反政府勢力が紅海で商船と米駆逐艦をドローン攻撃・米駆逐艦が撃墜／（AFP＝時事） 米駆逐艦は3日、紅海でイエメンから発射された無人機3機を撃墜した。米中央軍（CENTCOM）が明らかにしたもので、ミサイル攻撃を受けた商船を救援した。米中央軍は、「本日、紅海南部の国際水域を航行中の商船3隻が4回にわたって攻撃された」と発表。「駆逐艦カーニーが救難信号を受け、船舶を救援した」と説明した。カーニーに向かって飛来してきた無人機3機も撃墜したとしている。カーニーは、イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派支配地域から発射されたミサイルを探知。ミサイルはバハマ船籍の貨物船の近くに着弾した。同船はその後、別のミサイルにより軽度の損傷を受けたと報告。パナマ船籍の2隻も攻撃を受けたという。 米国は威信にかけて、イエメンのフーシ派支配地域を空爆すべきだ。理由のない攻撃には、世界が反応すべきだ。ハマスに対しても同じである。
2023年12月3日：米軍がイラクの親イラン勢力５人を殺害／（読売新聞）(12.5記) 米軍は3日、イラクで武装勢力を攻撃し、5人を殺害した。米国防総省のサブリナ・シン副報道官が4日、記者団に明らかにした。 武装勢力が米軍を攻撃しようと無人機発射を準備しているのを察知したため、米軍は「自衛の措置」として攻撃に踏み切ったとシンは説明した。イラクの治安部隊が現地で5人の死亡と無人機の破壊を確認した。
2023年12月3日：中国が南シナ海で民兵船１３５隻を終結・比は「不法停泊」と抗議／（時事通信） フィリピン沿岸警備隊は3日、アユンギン礁から100キロ超西に位置するウィットサン礁付近に中国船135隻以上が集結していると発表。普段は漁業活動に従事するが、必要に応じて中国軍の指揮下に入る「海上民兵」と見ている。比沿岸警備隊が公開した映像では、船団が横一列に並んで止まっている。無線の呼び掛けに応答しないといい、比側は「不法停泊」だと抗議している。また中国は米海軍の沿海域戦闘艦「ガブリエル・ギフォーズ」が「不法侵入」したため、追跡監視を行ったと発表した。中国の「主権を侵害した」としているが、中国がフィリピン海域を不法侵入しているのが実態。 中国は余計な費用を民間に強いている。これでは経済的に成りゆかなくなるだろう。
2023年12月3日：世界初の原子力空母「エンタープライズ」が解体へ・１００年掛かる見込み／（乗りものﾆｭｰｽ） 米海軍は11月29日、原子力空母「エンタープライズ」の解体方針をようやく決定した。同艦は世界最初の原子力空母であり、最初に解体される原子力空母でもある。後続艦を合わせると100年単位のプロジェクトになるという。
2023年12月2日：北朝鮮国防省が妄言・「宣戦布告だ」と米宇宙軍に反発／（NNN） 北朝鮮が弾道ミサイル技術を用いて打ち上げた偵察衛星をめぐり、アメリカ軍関係者が「活動できないようにすることも可能だ」との考えを示したことに対し、北朝鮮国防省は「北朝鮮に対する宣戦布告だ」と反発している。 もし偵察衛星が米国により爆破されたとすれば「宣戦布告」に該当するが、可能性を示した発言に過度に反応して、自国の行動に裏付けを作ろうとしている。
2023年12月1日：米地裁がトランプの免責認めず・大統領選に打撃／（時事通信） トランプ前米大統領が2020年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、首都ワシントンの連邦地裁は1日、大統領の免責特権の適用を訴えたトランプの主張を退けた。2024年11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプにとって打撃となりそうだ。