アメリカ
2023年11月
2023年11月30日：中国がキッシンジャーの死を速報・訪中１００回も／（共同通信） 中国国営通信新華社は30日、米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官が100歳で死去したことを速報した。訪中回数は100回を超えたと伝えた。キッシンジャーは2023年7月に訪中して習近平国家主席と会談し、「米中関係は世界の平和と繁栄にとって重要だ」と訴えていた。
2023年11月29日：シーク教徒暗殺未遂が米印関係に影を落とす／（Newsweek） 米印関係を緊迫させかねない問題が持ち上がった。米検察当局は29日、米国内でインド系米国人のシーク教徒活動家を暗殺しようとしたとして、インド国籍の男を起訴したと発表した。起訴された男、ニキル・グプタは2023年6月、インド政府機関関係者の指示の下、ニューヨークで暗殺を実行させる目的で「殺し屋」に10万ドル支払ったとされる。しかし実際には、「殺し屋」はアメリカのおとり捜査官で、暗殺計画は米当局によって阻止されたという。
2023年11月29日：イエメンのフーシ派がまたイラン製ドローンを紅海で発射・米駆逐艦が撃墜／（ロイター） 米中央軍は29日、海軍の駆逐艦カーニーが紅海で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が支配する地域から発射されたイラン製ドローンを撃墜したと明らかにした。意図は不明だが、無人機はカーニーに向かっていたという。カーニーは当時、2隻の船を護衛しており、うち1隻はこの地域に軍事装備品を運んでいた。米国の関係者や船舶に被害はないという。 ドローンの価格とミサイルの価格はまるで違う。米軍は消耗戦を強いられるだろう。一刻も早く安価なドローン迎撃ドローンを開発すべきだ。
2023年11月28日：日本が「広島原爆記録」をユネスコに記憶遺産として推薦を決定／（ノム通信／集英社ｵﾝﾗｲﾝ参考）(12.5記) 日本政府は28日、広島原爆記録をユネスコの「世界の記憶遺産」への推薦を決めた。推薦されるのは、1945年末までに広島への原爆投下について記録した写真1532点と映像2点。岸田総理は「登録するにふさわしい資料」だと評価した。このニュースに日本国内では歓迎ムードが広がるが、過去のことを記念にするのは国際的物議をもたらす。米国は事前にこのことを了解していた節があるが、反米国によるプロパガンダに利用される可能性も大きい。
2023年11月27日：イーロン・マスクがイスラエル訪問・スターリンク提供で合意／（ロイター） イスラエルは27日、同国を訪問した実業家イーロン・マスクと、スペースＸの衛星通信サービス、スターリンクをガザ地区で提供することで基本合意したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相は9月にマスクと会談しており、Ｘ上で言論の自由を守りつつもヘイトスピーチ対策に取り組むよう要請していた。 IT企業家が世界の趨勢を左右する時代が訪れたと云えるだろう。
2023年11月27日：米国で初の窒素吸入による死刑へ・薬物注射の失敗相次ぎ／（共同通信） 米南部アラバマ州で2024年1月、窒素吸入による死刑執行が実施される見通しとなった。英医学誌は世界初としている。米国の死刑で40年以上使われる薬物注射は失敗が相次ぎ、死刑囚が苦しむ事例が発生したためだ。擁護派は窒素吸入なら苦痛がないと主張するが「根拠はなく情報開示も不十分だ」との批判も出ている。米国で薬物注射による死刑執行が始まったのは1982年。筋弛緩剤などを注射するのが一般的だ。だが製薬会社は製品が死刑に使われるのを嫌い、流通を制限。注射の担当官の技術が未熟で失敗する事例も起きている。死刑執行に失敗した死刑囚が経験から「問題を避ける現実的な手段は窒素吸入だ」と主張したという。顔にマスクを装着させ窒素を流す方法だが「新手法の実験台になる」と懸念されている。 基本的にはノムの主張する安楽死と同様の手法であり、手法としては賛成だが、死刑制度そのものには反対の立場を取っている。それに替えるものとして、「人間社会からの追放」をノムは主張している。(20.12.7｢刑罰と追放・死刑廃絶に向けて｣)
2023年11月27日：米でパレスチナ系女子大学生３人が路上で銃撃される・ヘイトクライムか／（AP・読売新聞・JNN） 米バーモント州バーリントンで25日夜、いずれも20歳でパレスチナ系の男子大学生3人が路上で銃撃され、負傷した。1人は重傷を負ったという。容疑者は逃走しており、地元警察はパレスチナ情勢を背景にした憎悪犯罪（ヘイトクライム）の可能性もあるとみて捜査している。発砲したのは白人男性。少なくとも4発発射した。3人のうち2人はスカーフを着用していた。在米イスラム教徒の人権擁護団体は26日、容疑者の逮捕につながる情報提供に1万ドル(約150万円)を支払うと発表した。27日のJNNの続報によると、地元警察は近くに住む48歳の男を逮捕した。
2023年11月26日：米国でバイデン大統領のイスラエル寄り政策に若者が反発／（共同通信） 2024年米大統領選で再選を狙う民主党のバイデン大統領が、パレスチナ自治区ガザを巡る情勢でイスラエル寄りの姿勢を取り続けているとして、「Z世代」や「ミレニアル世代」と呼ばれる若者層が批判を強めている。有権者の約4割を占める見通しで、再選戦略を進める上で支持離れの食い止めが課題だ。
2023年11月21日：中国の「新・千人計画」では報酬５億円・国外から知財を盗む法／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ：山田敏弘参考） 米中・日中首脳会談に動いた習近平だが、かつて“技術スパイ養成計画”として批判を受けた「千人計画」が秘かに復活しているという。国際ジャーナリストの山田敏弘がその実態に迫った。最近、日本の公安警察関係者が水面下で注目している事案がある。世界でも圧倒的な技術を誇る日本のある紡績関係の製造企業が、中国企業に技術を盗まれている懸念が浮上しているのだ。中国企業は、共同研究を名目としてこの日本企業に接触し、紡績機械部品を入手したという。問題はこの中国企業が、中国人民解放軍の武器装備品の研究開発を請け負う大学研究部門に、入手した紡績機械部品を納入していることだ。日本の先端技術が軍事転用される可能性を示唆している。千人計画は、2008年に中国政府が海外で活動する研究者やエンジニア、起業家などから、技術や知的財産などを獲得する目的で立ち上げられた。千人計画では世界の先端技術を人材ごと獲得する取り組みをさらに強化してきた。開始から10年ほどで世界中から7000人以上の優秀な人材をリクルートした。だが2018年に米国で摘発されたことで、それ以降中国政府は千人計画の喧伝を停止し、隠れた存在となった。だがそれは形を変えて継続されている。千人計画の後継と見られているのが「啓明(チミン)」と呼ばれるプログラムだ。最大で5億円近い報酬を用意したり、家や車の提供を“餌”にするケースもあるという。
2023年11月20日：米国がオハイオ級原潜を地中海に派遣・異例の公表／（乗りものﾆｭｰｽ） 米国はパレスチナ自治区ガザでの戦闘激化に伴い、地中海に原子力潜水艦を派遣した。しかし、活動そのものが極秘とされる原潜の動きがこのように発表されるのは極めて異例。オハイオ級は最大級の原潜で、冷戦中の1976年から1996年にかけて18隻が建造されている。その後、核兵器削減がさらに進む一方で、対テロ戦争の危機が身近なものとなったため。アメリカ海軍は、核兵器削減の一環として同級18隻のうち初期建造の4隻を、巡航ミサイル「トマホーク」を最大154発射撃可能な巡航ミサイル搭載原潜へと改造した。ある意味で最強の対地攻撃プラットフォームに変身している。海軍特殊部隊「SEALs（シールズ）」などの発進・収容母艦としての役割も持たせた。公開したのはそのパワーを世界に印象づけるためと思われる。
2023年11月20日：バイデンが在任最高年齢記録を更新・８１歳となる／（共同通信） 米民主党のバイデン大統領は20日、誕生日を迎え81歳となり、大統領の在任時の最高齢記録を更新した。来年の大統領選で再選を目指すが、世論調査では国民の約5割が職務遂行能力がないと回答。共和党候補指名争い首位のトランプ前大統領（77）との再対決の可能性が高まる中、加齢による心身の衰えへの懸念が一層強まっている。 やはり権力は相当魅力的なものらしい。本来は次を育てておくべきだった。
2023年11月20日：中国が世界制覇を目指して巨大ステルス原潜を建造・核ミサイル２４発搭載／（集英社ｵﾝﾗｲﾝ） 中国が現在、急ピッチで建造している「096型巨大ステルス原子力潜水艦」は、米中の軍事バランスを完全に崩壊させるだけでなく、日本の安全保障にとっても深刻な脅威となる“無双カード”といえる。つい先日の15日に米中首脳会談が開かれたが、これは米国の働きかけによるもので、習首席は「知らぬ存ぜぬ」を通し、相手の手札を探るに終り、成果はほとんど無かった。その間に中国は着々と世界制覇を目指して、米国がグーの音も言えない状況に追い込んでいる。この潜水艦については米国で11月1日に初めて報じられた。これはアメリカの持つミサイル原潜「オハイオ級」と並んで世界最多搭載数となる。ミサイル原潜に搭載される弾道ミサイルも「巨浪（JL）-2」から、より大型の「巨浪（JL）-3」になり、弾頭は1メガトンの単弾頭または個別誘導弾頭（MIRV）を最大10個程度搭載すると推測されている。最初の核戦争による文明崩壊後の、報復による相互確証破壊が確実になりつつある。深度の深い南シナ海が中国原潜の隠れ場となる。 中国が南シナ海に固執してきた理由がこれで分かったような気がする。
2023年11月18日：米スペースＸが宇宙船打ち上げ後に連絡途絶・２回目の失敗／（ロイター）(11.20記) 米宇宙企業スペースＸが18日に打ち上げた大型宇宙船「スターシップ」とロケット「スーパーヘビー」は、宇宙船がロケットから分離した直後に地上と連絡が取れなくなった。2回目の無人試験飛行となった今回も、宇宙空間に達した後に無事海上へ着水させるという成功を収めることができなかった。スペースＸによると、ロケットは宇宙船を切り離すことはできたが、その後すぐに爆発。宇宙船の方は、さらに数分間宇宙空間に向かったものの、突然信号が届かなくなったという。同社幹部は、自動的な飛行打ち切りの指示によってロケットが破壊されたと考えており、その理由は定かではないと付け加えた。
2023年11月18日：バイデンがイスラエル過激派の暴力非難／（時事通信） バイデン米大統領は18日、ワシントン・ポスト紙に寄稿し、ガザ紛争の傍ら激化するヨルダン川西岸のパレスチナ自治区での市民への暴力について、「（イスラエル）過激派は責任を負わなければならない」と批判した。その上で「米国はビザ発給停止を含む独自の措置を講じる用意がある」と述べ、一部入植者に制裁を検討していることを明らかにした。 ユダヤ系米国民の反発を覚悟で正論を述べた。
2023年11月18日：スペースXの巨大ロケット「スターシップ」が打ち上げ失敗・８分後に信号途絶える／（NNN） イーロン・マスク氏が率いる民間企業「スペースX」は再利用が可能な史上最大となる巨大ロケット「スターシップ」を打ち上げたが、打ち上げからおよそ8分後に信号が途絶えた。
2023年11月17日：米政府が日本へのトマホーク売却承認・最大２００発で３５００億円規模／（時事通信） 米政府は17日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約23億5000万ドル(約3500億円)に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。今回承認されたのは、最大200発の旧型の「ブロック4」。日本政府はこれとは別に、最新型の「ブロック5」も最大200発導入する方針だ。
2023年11月17日：米国でイスラエル批判デモ・車で橋を封鎖・８０人拘束／（共同通信） アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が開かれた米サンフランシスコと対岸のオークランドを結ぶ橋「ベイブリッジ」で16日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃や米政府によるイスラエル軍への支援に抗議し、道路を封鎖するデモがあった。警察は参加者約80人を拘束した。 この報道でも拘束者の人種については述べていない。そのため背景が分からない。
2023年11月17日：ゲイツ財団が「貼るワクチン」技術に巨額寄付・貧困国の接種を後押し／（ロイター） 米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、針を使わない「パッチ型ワクチン（貼るワクチン）」の大量生産を支援するため米マイクロン・バイオメディカル社に2360万ドル(35億4000万円)を寄付した。パッチを皮膚に貼ってそこからワクチンを投与する技術で、従来の注射器を使ったワクチン接種よりも簡単にできる。持ち運びも容易で、低温保存での流通負担も軽減される。大量生産が課題となっている。
2023年11月17日：バイデンが岸田首相を、来年早々に国賓招待／（ロイター） 訪米中の岸田文雄首相は16日（日本時間17日）、来年早期の国賓待遇での公式訪問について、バイデン米大統領から招待を受けたと明らかにした。
2023年11月16日：中国国民の意識が「米は敵対」から「米は友好的」に転換／（夕刊フジ：長谷川幸弘） 米調査会社モーニング・コンサルトによれば、米国を「敵対的」とみる中国人の割合は、80％を超えていた2022年4月に比べて、2023年10月には48％に急落した。逆に「友好的」とみる中国人は、45％に急増した。2023年の米ギャラップ調査では、「中国に好意的」は1979年以来最低の15％を記録した。こちらは「中国人は大嫌い」という米国人の気分を反映している。
2023年11月16日：米上院がつなぎ予算を可決・当面政府閉鎖を回避／（共同通信） 米議会上院は15日、来年1～2月までの政府支出を賄うつなぎ予算案を賛成多数で可決した。下院も既に可決しており、バイデン大統領が署名すれば成立する。現行の予算が切れる17日までに成立しなければ政府機関の一部が閉鎖する懸念があったが、当面は回避される見通しとなった。賛成87、反対11で、超党派による可決となった。
2023年11月15日：バイデンはイスラエル・パレスチナ紛争は「２国家共存」で解決の考え／（ロイター） バイデン米大統領は15日、イスラエル・パレスチナ紛争は２国家共存という解決が唯一の答えであり、ガザを占領するのは間違いだとネタニヤフ首相に伝えたと明らかにした。 「2国家共存」は理想的ではあるが、現実を見るとハマスが台頭したように、隣同士で仲良く共存できるわけがない。バイデンは姑息な解決法を唱えている。ハマス殲滅が先である。
2023年11月15日：バイデンは習近平を「独裁者」と断定／（ロイター） バイデン米大統領は15日、中国の習近平国家主席との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。 勇気ある発言であり、中国の鼻をへし折るのに格好の表現であった。
2023年11月15日：米中首脳会談／（共同通信・夕刊フジ・NHK）(11.16追記) 米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は15日、米国のサンフランシスコで会談した。中国が米国の要請に応じたという形になった。それだけ中国側に手詰まり感があることを窺わせる。不測の事態回避に向けた軍同士の対話再開が主要議題で、バイデンは「競争が衝突に転じないようにしなければならない」と表明。習は、地球は大きく米中の共存は可能だとして「大国間競争は時代の潮流に合わない」と述べた。また習主席は「アメリカは台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」と強調したというが、自ら軍事的緊張を高めていることについて語ったかどうかは不明。昼食を挟んで4時間に及んだ会談は結局物別れに終わった。ただ国防当局による対話再開だけが成果となった。バイデンは習に、来年1月の台湾総統選に「介入しないよう」警告した。
2023年11月15日：日本の連立与党がライセンス国に軍装備輸出可能に運用指針見直し／（ノム通信／産経新聞参考） 自民・公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直し、他国のライセンスにより国内生産しているものについてはライセンス元の国へ輸出できるようにする方向で一致した。米軍がウクライナ支援で国内の弾薬等が不足する事態を受けて、米軍がライセンスを持つ装備品を米国に輸出することを念頭に置いている。米国以外でも同様なケースで可能になる。ライセンス元の国からさらに第三国に輸出されるケースを想定し、詳細を検討する。 日本は良い知恵を絞った。賢明な判断であり、常識的であり道理主義にも適っている。米国の信用も高まるだろう。
2023年11月15日：米国民の８４％が中国に否定的／（共同通信） 米中両首脳は15日のサンフランシスコでの会談で、多くの分野で対立が深まった両国関係の正常化を目指す。だが覇権的な行動が目立つ中国に対する米国民の目線は冷ややかだ。2月のギャラップ社による調査では、中国を否定的に見る米国民は84％に上った。 中国を好意的に受け止めている米国民はわずか15％。1979年からの同社調査で最も厳しい対中世論となった。多くの米国民は中国の軍事力と経済力が「重大な脅威」だと感じている。
2023年11月15日：米韓合同演習でＢ５２が朝鮮半島に展開／（時事通信） 韓国国防省は15日、核搭載可能な米空軍のB52戦略爆撃機が朝鮮半島に展開し、黄海上空で韓国空軍と合同訓練を行ったと発表した。核を含む米軍の戦力で北朝鮮から同盟国を守る「拡大抑止」を強化することが狙い。
2023年11月14日：習が６年半ぶりの訪米／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の習近平国家主席は現地時間14日、米西部サンフランシスコに到着した。習氏の訪米は約6年半ぶり。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するほか、バイデン米大統領と1年ぶりとなる対面会談に臨む。米国のイエレン財務長官やバーンズ駐中国大使、カリフォルニア州のニューサム知事らが出迎えた。
2023年11月14日：ガザ戦闘が連鎖反応を引き起こしている／（ノム通信／Newsweek参考） ロシアはウクライナ侵攻直後の2022年3月から、シリアにある米軍のアルタンフ駐屯地に対して戦闘機が上空を飛ぶなどして威嚇し始めた。米ロは2019年に、不測の事態を避けるために、航空機で相手の軍事施設上を通過しないことを合意しており、ロシアが一方的に破っている形になっている。10月7日のハマスによるイスラエル侵攻が合図であったかのように、イランの革命防衛隊によるシリア・イラクの米軍施設に対する攻撃が急増している。イランが裏でハマスを支援するだけでなく、直接米国に対して戦争を始めたかのようだ。イランはレバノンのシーア派(イランもシーア派)組織のヒズボラも、1980年代から支援しており、今回はイスラエル攻撃を後押ししている。米軍駐屯地に米軍は迎撃ミサイルシステムTHAADや対地攻撃機A-10を派遣して防衛しており、まだ米兵に死者は出ていない。だが死者が出た時は、米国がシリア内戦に直接関わることになるだろう。それは米ロが直接相まみえるということを意味する。ガザ危機はすでにこの地に飛び火し始めている。 観方によっては、イランはガザ・シリア・イラクを舞台に、米国に宣戦布告無しの戦争を始めたかに見える。
2023年11月14日：休戦状態の北朝鮮を中国・ロシアが後押ししていることに懸念／（ロイター） オースティン米国防長官は14日、朝鮮戦争の休戦協定を履行している国連加盟国(17ヵ国と韓国)は中国とロシアが北朝鮮の軍事力拡大を後押ししていることを懸念していると述べた。国連軍司令部に参加する17ヵ国と韓国は14４日、ソウルで国防相会合を開いた。オースティンは「われわれは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が国連安全保障理事会の制裁を逃れるために中国とロシアがその能力拡大を支援していることを深く懸念している／ロシアと北朝鮮の軍事協力が最近拡大していることも問題と捉えている」と述べた。
2023年11月14日：米国務省内にガザ情勢をめぐる政権批判・ブリンケンが対処／（ロイター） 国務省では、ベトナム戦争中に政権や本省の政策を批判する内部告発を認める規則が導入されたが、関係筋によると、この制度を使ってバイデン政権のガザ情勢への対応に対して少なくとも３通の反対意見が寄せられた。ブリンケン米国務長官は13日、イスラエルとハマスの戦闘に関するバイデン政権の方針について国務省内で高まる批判に対処する動きを見せ、職員らに宛てた電子メールで「われわれは聞く耳を持っている。みなさんが共有してくださることがわれわれの方針とメッセージに反映されている」と述べた。 さすが、民主主義のことだけある。中国だったら意見を言った人間はすぐ左遷されるか、投獄されるだろう。
2023年11月12日：米韓が「抑止戦略」を１０年ぶりに改定／（ノム通信／JNN） 米国と韓国が定例の安保協議を12日に開催し、北朝鮮の核に対応するため10年ぶりに改定した「抑止戦略」を承認した。定例安保協議には、アメリカのオースティン国防長官と韓国の申源湜国防相が出席した。韓国の申源湜国防相は「アメリカの核戦力が米韓同盟の協議や連合防衛の範囲にまで入ってきたという点が（これまでと）違う」と表明している。
2023年11月12日：米国がシリアのイラン関連施設を空爆・新たな戦争開始／（ロイター）(11.13記) 米国防総省は12日にシリアでイラン関連施設に対して2回の空爆を実施したと発表した。イラクとシリアに駐留する米軍などへの攻撃は過去数週間で少なくとも40回に上る。シリア東部での直近の空爆はイランの革命防衛隊と関連組織の施設を標的にしたと述べ「イラクとシリアでの米軍への攻撃に直接関与しているこれらの組織を自由に行動させないためだ」と説明した。オースティン米国防長官は13日、イラクとシリアに駐留する米軍への攻撃が止まらなければ、イランが支援する武装組織に対してさらなる空爆を行う可能性があると表明した。 中東に於ける戦争が拡大している。イスラエル対パレスチナ・レバノン、そしてイラク・シリアである。背景にイランの革命防衛隊の暗躍があると思われる。もはやイスラム対米国という構図になりつつあり、世界大戦への切っ掛けになりかねない。
2023年11月11日：米国でバイデン邸前で数百人抗議デモ・ガザ即時停戦を求める／（JNN） イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が続く中、アメリカ東部デラウェア州にあるバイデン大統領の自宅近くでも数百人が集まり、戦闘の停止に向けた行動を訴えた。バイデンはイスラエル支持を明確にしており、ただ一時的停戦をイスラエルに働きかけている。 このデモ自体がプライバシーを侵害する行為であり、ならず者の集まりだと思われる。
2023年11月9日：米がガザ戦闘休止１日４時間に不満／（産経ﾆｭｰｽ） 米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は9日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで1日4時間の「戦闘休止」時間を設けたのは、バイデン米大統領が6日の電話会談でイスラエルのネタニヤフ首相へ働きかけるなどした成果だと説明した。だが、バイデン自身は9日、ネタニヤフに求めたのは「3日間以上」の戦闘休止だったと記者団に明かし不満をにじませており、人道危機の深刻化回避は見通せない。
2023年11月8日：米英が核融合開発で初の協力協定を調印／（ロイター）(11.21記) 米国のボストン近郊にある核融合企業コモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)は、実用的な核融合発電の商業化を計画している。そのためにケリー大統領特使はこの企業を視察し、戦略計画を発表する予定だ。米国はドバイで来週開催される第28回回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP28)で核融合電力の商業化に関する初の国際戦略を発表するとしている。 核融合がもう実用段階に近づいたというのは驚いた。
2023年11月8日：ブリンケンが現実無視の見解・ガザはパレスチナが統治が良いと／（ノム通信／ロイター参考） ブリンケン米国務長官は8日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が終わり次第、パレスチナ自治区ガザはパレスチナが統治すべきだと述べ、イスラエルが無期限に治安維持の責任を負うというネタニヤフ首相の考えに否定的な見解を示した。だが西岸地区の暫定政権は汚職で腐敗し、ガザは暴力テロ集団と化したハマスが支配している。たとえハマスが排除されたとしても、再びハマスが再興することは目に見えている。 米国はイスラエルに敵対するような発言は慎んだ方が良い。まだガザの将来を論じる段階ではない。
2023年11月8日：米国の国立動物園がパンダ３頭を止む無く中国に返還／（ノム通信／読売新聞） 中国はパンダを各国に貸し出して外貨稼ぎの手段としているが、中国はこれまでに複数回、米側の求めに応じて２頭の貸し出しを延長してきた。米メディアによると、動物園は今回も貸与延長を希望したが中国は受け入れなかったという。メイシャンとティエンティエン、シャオチージーの３頭は１５日までに中国に戻る。現時点で代わりのパンダが来る計画はない。中国から新たな貸与がなければ、来年には全米からパンダがいなくなる見通しだ。 米国は自らパンダを返還すべきだった。中国にパンダ外交を維持させて優位に立たせる理由はない。
2023年11月7日：中国は不法な行為を他国に責任を擦り付ける／（ノム通信／ロイター参考） 王外相は7日、海南で開催された海洋ガバナンスに関するシンポジウムで「歴史的な海洋紛争は、直接の当事者間の友好的な協議を通じて解決されるべきで、海洋問題での対立やゼロサムゲームは阻止されるべきだ」と述べた。自国が一方的に南シナ海などを自国領海だと宣言して紛争の種を蒔いたのに、暗に米国などを非難した。
2023年11月7日：米中が核軍備管理で異例の協議・首脳会談控え／（AFP時事） 米中両国は6日、来週予定されている首脳会談を前に、核軍備管理に関する異例の協議を米首都ワシントンで行った。核兵器に的を絞った両国の協議は、バラク・オバマ米政権以降初めて。米国側はマロリー・スチュワート国務次官補（軍備管理・検証・順守担当）、中国側は外務省の孫暁波軍縮局長が出席した。米国務省のベイダント・パテル報道官は記者団に対し「われわれは中国に対し、軍備管理問題や戦略的リスクの軽減に取り組むよう求め続けてきた。今回の協議は責任を持って関係を管理し、競争が紛争に発展しないよう努力を継続していくためのものだ」と述べた。米国防総省は先月議会で、中国が予想を上回るペースで核兵器開発を進めていると報告。運用可能な核弾頭数は2023年5月時点で500発以上あり、30年までに1000発を超えるとみられている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、各国が保有する核弾頭数はロシアが1位で約4500発、米国は次いで約3700発で、3位中国の410発を大きく引き離している。
2023年11月6日：米国が抑止力として中東へ潜水艦派遣／（AFP時事） 米国防総省は6日、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争拡大を防ぐため、米軍のオハイオ級原子力潜水艦1隻を「抑止力として」中東に派遣すると発表した。
2023年11月5日：米ロス近郊でイスラエル派とパレスチナ派が衝突・ユダヤ人男性死亡／（読売新聞） 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のサウザンドオークスで5日、パレスチナ情勢を巡ってデモ中の親イスラエル派と親パレスチナ派が衝突し、ユダヤ人男性(69)が頭部を負傷し、6日に搬送先の病院で死亡した。地元保安官事務所は６日、男性の死因を「鈍器による頭部損傷」と断定した上で「ヘイトクライム（憎悪犯罪）の可能性は排除しない」と指摘し、殺人事件として捜査を開始したことを明らかにした。
2023年11月5日：５０年前と似たような状況・イスラエル対ハマスが発火点になる可能性／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ：徳本栄一郎参考） 半世紀前の1973年10月6日のユダヤ教の祭日「ヨム・キプール」の日、エジプトとシリアの軍がイスラエルに奇襲攻撃を掛けた。第4次中東戦争の始まりである。イスラエルは、緒戦で敗北を喫するが、やがて反撃に転じた。国連の停戦決議も受けて、約半月後に戦いは終わる。そして、本当の危機は、ここから始まった。開戦から10日後、OPEC（石油輸出国機構）は、原油価格を、一気に70パーセント引き上げると発表した。その翌日には、イスラエルが前の中東戦争で占領した土地から撤退するまで、生産を、毎月5パーセント減らすと決めた。さらに、11月4日、アラブの友好国以外に対し、生産を、9月比で25パーセント減らし、その後も毎月5パーセントずつ減らすとした。つまり、アラブの言うことを聞かないと、半年後に半分、1年後は、8割の油が入ってこない計算になる。それに震え上がったのが、米国や欧州、日本など消費国だった。「オイルショック」はこうして始まった。ジェームズ・シュレシンジャー国防長官が、大使に、中東での軍事行動を示唆した。半世紀前の悪夢のシナリオが、現実にならない保証は、どこにもないのだ。
2023年11月5日：米がイラン・レバノンのヒズボラを牽制するためエジプト沖に原潜派遣／（時事通信） 米中央軍は5日、Ｘ上で、オハイオ級原子力潜水艦が管轄海域に同日到着したと明らかにした。海面に浮上する原潜の写真も投稿。米ＣＮＮテレビ（電子版）は写真を分析した結果、到着した海域はエジプトの首都カイロの北東沖合だと推測している。
2023年11月5日：米国で若者の間にパレスチナへの好感度が上がる／（読売新聞） パレスチナ情勢を巡り、全米で若者を中心に停戦を求めるデモが広がっている。ユダヤ系とイスラム教徒を標的としたヘイトクライム（憎悪犯罪）も急増し、戦闘は米国に暗い影を落としている。4日のワシントンの数万人規模のデモやニューヨーク・ロサンゼルスなどでのデモでは、アラブ系だけでなく、米国の若者の姿が目立った。リベラルな若者がパレスチナに好感を持つ傾向にある。
2023年11月4日：米ブリンケン国務長官がアラブ各国と調整／（読売新聞）(11.5記) 中東歴訪中のブリンケン米国務長官は4日にヨルダンを訪問し、同国とサウジアラビア・カタール・エジプト・アラブ首長国連邦の外相らと会談した。各国は停戦実現を求めたが、ブリンケンは否定的な考えを示した。5日、ヨルダン川西岸ラマッラでパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長と会談した。アッバスは即時停戦を求めたが、ブリンケンは一時的中断を主張。一方ガザでの人道支援に向けた協力を約束した。ブリンケンは5日、予告なしにイラクを訪問してムハンマド・スダニ首相と会談し、紛争の拡大抑止に向けて意見交換した。イラクの駐留米軍基地に親イラン勢力によるとみられる攻撃が相次いでおり、米軍は警戒を強めている。
2023年11月3日：米中高官が東・南シナ海の海洋問題で協議／（時事通信） 米国務省は３日、ランバート国務副次官補と中国外務省の洪亮・国境海洋事務局長が北京で会談したと発表した。東・南シナ海周辺の海洋問題に関して協議。米側は危険な行動を繰り返す中国軍などの動きに懸念を伝えた。会談は関係安定化に向けた対話の一環。11月中旬に見込まれる米中首脳会談への環境整備の意味合いもありそうだ。米側の発表では、協議は「建設的で率直」だったという。バイデン政権は米中の衝突防止のため軍当局間の対話再開を求めており、会談でも誤算の回避に向けた対話の必要性を改めて強調した。
2023年11月3日：米政府がドローンなどをウクライナに供与と発表／（共同通信・産経ﾆｭｰｽ） 米政府は3日、ウクライナに対する最大4億2500万ドル（約635億円）の追加軍事支援を発表した。無人機迎撃のためのレーザー誘導兵器のほか、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」と高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬などが含まれる。1億2500万ドル分は大統領権限で米軍の在庫から供与する。残る3億ドル分は軍需企業から兵器を購入する「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）」を使う。議会で予算審議が滞ったため、今回の支援はUSAIに残っている最後の資金となる。今後は大統領の権限で米軍在庫から供与できる枠組みから小出しに支援を続けるとしている。
2023年11月3日：ヒズボラ指導者のナスララが「米艦隊との対決の準備はできている」と豪語／（AFP時事） 】レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララは3日、イランの支援を受ける同組織は米艦隊を恐れておらず、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争のレバノンへの拡大に対しては「あらゆる選択肢」が開かれていると述べた上で、戦争の全責任を米国に擦り付けた。
2023年11月3日：米国のブリンケン国務長官がイスラエル訪問／（JNN） アメリカのブリンケン国務長官がイスラエルのテルアビブにに到着した。イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘開始以降訪問は3回目で、民間人の被害を防ぐための具体策などについて話しあう見通しだ。日本時間の3日夜、イスラエルを離れ隣国のヨルダンも訪れる予定。
2023年11月3日：米国の野党・共和党がトランプ派により分断の危機／（Newsweek） 米共和党の内紛は、連邦議会と州レベルの両方で激化し、党の未来像をめぐる戦いに発展しつつあると、米政治の専門家が本誌に語った。いくつかの州では党が分裂しかねない対立が起き、連邦上下院でも重要な政治課題をめぐって強硬派と中道派が鋭く対立している。共和党が多数を占める連邦下院では、つなぎ予算の成立をめぐって共和党強硬派の反発を買った前任のケビン・マッカーシー下院議長が解任され、以後3週間にわたってゴタゴタが続き、下院が機能停止に陥る異常事態となった。4人目の候補者であるマイク・ジョンソンが新たな議長に選出されて、ようやく決着がついたものの、ジョンソンはトランプ前大統領のお墨付きを得た保守派。上院共和党のトップであるミッチ・マコネル上院院内総務と、ウクライナ支援をめぐって真っ向から対立しかねないと懸念されている。
2023年11月2日：米連邦地裁がFTXのバンクマンフリードに有罪判決／（ロイター） 米ニューヨーク州連邦地裁の陪審は2日、暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディングの創業者で前最高経営責任者(CEO)のサム・バンクマンフリード被告に対し、顧客資金を不正に流用した詐欺などの罪で有罪評決を下した。約1ヵ月にわたる裁判で、検察は同被告がＦＴＸ利用者の資金80億ドルを盗んだと主張した。陪審は約4時間の評議の結果、詐欺や共謀の7つの罪全てについて有罪と判断した。量刑は2024年3月28日に言い渡される見通しで、数十年の禁錮刑となる可能性がある。ＦＴＸは2022年11月に米連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻している。
2023年11月2日：米海軍トップに初の女性・上院承認／（共同通信） 米上院は2日、海軍制服組トップの作戦部長に初の女性としてリサ・フランケティ作戦副部長を充てる人事を承認した。作戦部長は大統領に軍事戦略を助言する統合参謀本部の一員で、女性が同本部メンバーとなるのも初めて。空軍制服組トップの参謀総長にデービッド・アルビン副参謀総長を充てる人事も承認した。共和党のタバービル上院議員が人事に反対しているため、今回は1人ずつ承認手続きを取る形となった。国防総省によると、現在も人事案約370件が停滞しており、1件ずつ承認すると膨大な時間がかかる。 ノムは女性が軍の責任者になることを良いことだとは思わない。男女の役割を重要視しているからだ。アメリカの人事が議会の不条理な規定(全員承認)によって機能不全に陥っているのも理解できないことだ。
2023年11月1日：英国の「ＡＩサミット」に限界・米中の角逐が浮き彫り／（産経ﾆｭｰｽ） 英ロンドン郊外で１日に開幕した「人工知能（ＡＩ）安全サミット」は、参加29ヵ国カ国・地域がＡＩの安全確保に向けて国際連携をうたった宣言文書に署名する一方で、ＡＩ2大国の米中の角逐も改めて浮き彫りとなった。米ハリス副大統領は1日、サミット会場から離れたロンドンの米大使館で演説し、「ＡＩ安全研究所」を設立すると表明し、数日前に英国が同様の研究所を「世界初」として設置すると発表したのをかき消すような行動に出た。またこの演説で多数のサミット参加者が途中で会場を抜け出さざるを得なくなったため、英政府関係者の間では「米国の妨害行為だ」として不満の声が上がった。
2023年11月1日：韓国情報機関が、北朝鮮がロシアが砲弾１００万発と報告／（AFP時事） 韓国の国家情報院(NIS)は1日、北朝鮮がロシアに100万発以上の砲弾を供与し、その見返りとして衛星技術に関する助言を受けていると明らかにした。北朝鮮からロシアへの武器供与は8月以降少なくとも10回に上り、「計100万発以上の砲弾」が送られた。ウクライナ侵攻でロシア軍が使用する「約2か月分と分析されている」という。また北朝鮮はその見返りとして、軍事偵察衛星の打ち上げに関する技術的助言をロシアから受けたとみられている。米国は10月、北朝鮮が過去数週間で1000個以上のコンテナに入った軍備品をロシアに送ったと報告した。