アメリカ
2023年6月
2023年6月30日：米ＮＳＣがマリ暫定政権がワグネルに２億ドル(約２９０億円)超を支払ったとの情報／（読売新聞） 国連安全保障理事会は30日、西アフリカ・マリに2013年から派遣している国連平和維持活動(PKO)の部隊を2023年末までに撤収させることを決めた。一方、米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は同日記者団に対し、2021年からマリで活動するワグネルがＰＫＯ派遣の継続を認めないよう暫定政権を後押ししたと指摘した。カービーは「(ＰＫＯの)終了は経済的苦境を悪化させ、国内と地域の不安定化を助長するだけだ」と強調し、マリ暫定政権がワグネルに2億ドル(約290億円)超を支払ったとの情報があると言及した。
2023年6月30日：バイデンの「学生ローン返済免除」政策を最高裁が無効判決／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 米連邦最高裁は30日、バイデン大統領が打ち出した学生ローン返済の一部を免除する政策は無効とする判決を示した。判決は、9人の判事のうちトランプ前大統領が指名した3人を含む保守派の6人が否決を支持した。バイデン大統領は、2022年8月、学生ローンの返済で困窮する人を救済する措置として、自身の政権公約を実現する形で最大2万ドルの学生ローンの返済を免除すると表明していた。バイデンは、改めて内容を変えて救済措置を打ち出す考えを示した。一部免除の対象になるのは、およそ4300万人ともいわれている。
2023年6月30日：ポーランド首相が「ＮＡＴＯの核共有」を希望／（共同通信） ポーランドのモラウィエツキ首相は6月30日、ロシアの戦術核兵器が隣国ベラルーシに搬入されたことを受け、米国の核兵器を北大西洋条約機構（NATO）加盟国内に配備する「核共有」にポーランドも加わりたいとの意向を示した。ベルギー・ブリュッセルで開かれたEU首脳会議後の記者会見で述べた。ポーランドメディアの報道によると、モラウィエツキは、最終的な判断は米国に委ねられていると指摘。「プーチンが脅しをエスカレートさせるのを黙って見ているわけにはいかない」と語った。NATOの核共有は、米国の核兵器を加盟国内に配備し、有事に共同運用する仕組み。
2023年6月30日：米爆撃機が朝鮮半島に展開・北朝鮮に圧力／（共同通信） 韓国国防省は30日、米軍のB52戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し、韓国軍と合同訓練を実施したと発表した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を牽制する狙い。6月16日に米海軍の巡航ミサイル原子力潜水艦ミシガンが韓国南部釜山に入港したばかりで、米韓は北朝鮮への圧力を強めている。
2023年6月30日：米国最高裁が大学入学審査に人種を考慮することは違憲と判断／（ロイター） 米連邦最高裁は29日、ハーバード大学とノースカロライナ大学による人種を考慮した入学選考について、合衆国憲法が定める「法の下の平等な保護に反している」という判断を下した。ハーバード大学は黒人にも機会を与えるために、黒人枠を増やす努力をしていたとされる。米国内には逆差別に繋がるとの批判もあり、バイデン大統領はこの是正措置に反対の立場を表明した。ハーバード大によると、米国の大学の約40％が人種を考慮する何らかの手法を採用している。 大学は独自の選考基準を設ける自由があって良いとノムは考える。ハーバード大学が中国籍の学生で埋まるのを見たくはない。
2023年6月29日：トランプが卑劣なオバマ個人攻撃・住所をネットで明かす／（共同通信）(7.5記) トランプ前米大統領が6月29日に、ワシントンにあるオバマ元大統領の邸宅の住所だとする情報をソーシャルメディアに投稿していたことが5日、検察が裁判所に提出した資料で分かった。投稿と同じ日に邸宅付近で武器を所持していた男が警察に逮捕されており、男はトランプ氏の情報暴露を受けてオバマ氏を襲撃しようとした可能性がある。男はテイラー・タラント容疑者(37)で、海軍の元兵士。自らのソーシャルメディアのアカウントに住所を再投稿し、オバマを名指しして「地獄で会おう」と書き込んでいた。実際に襲撃は行われず、オバマは無事だった。
2023年6月29日：米国務省が台湾への砲弾・補給品売却を承認／（ロイター）(6.30追記) 米国務省は、最大4億4000万ドル規模となる台湾への砲弾売却や補給支援を承認した。国防総省が29日に発表した。台湾から要請があったりゅう弾砲など砲弾は推定3億3220万ドルで、アライアント・テックシステムズとゼネラル・ダイナミクスが主なサプライヤー。また、装輪車両や軍事装備の交換品や補給品を一括注文する補給支援契約は1億800万ドルと推定されている。国防総省の国防安全保障協力局は同日、この売却案件の可能性について議会に通知した。30日のロイター続報によると、台湾国防部（国防省）は30日の声明で米国からの武器売却について、中国の「軍事・グレーゾーン作戦による脅威の拡大」に対して台湾の強靭性を強めることになると指摘した。
2023年6月29日：ユネスコが臨時総会で米の復帰を承認へ／（共同通信） 国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)は29日、トランプ前政権時代に脱退した米国の再加入を協議する臨時総会を開いた。2日間の日程で、加盟193ヵ国・地域を集め、各国が意見を表明、採決を経て承認される見通し。30日の読売新聞の続報では、決議案を日本や欧州などの約100ヵ国が提案し、3分の2以上の賛成を得て米国の復帰が承認された。だが、中国やロシアなどは反対した。米国は復帰にあたって2024年に1億5000万ドル(約220億円)の分担金を支払うと提案した。ユネスコでは人工知能(AI)の活用など最先端技術のルール作りを巡る議論が進む。バイデン政権は技術覇権を狙う中国の影響力が強まる事態を警戒し、再加入の意向を示した。
2023年6月28日：チャットＧＰＴ利用者が米国で「オープンＡＩ」社を提訴・個人情報収集で／（共同通信） 対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の米国の利用者らが28日、開発した米新興企業オープンAIがチャットGPTを強化するために個人情報を違法に収集しているとして、業務の一時停止や金銭的な補償を求めて西部カリフォルニア州の連邦裁判所に集団提訴した。CNNテレビなどが伝えた。原告らは訴状で、オープンAIが未成年者を含む数億人に上るインターネット利用者の個人情報を盗み出していると主張。「通知も同意も正当な補償もない」とし、個人を特定できる情報も含まれていると非難した。
2023年6月28日：米国は中国の気球がスパイ用であったとほぼ断定／（時事通信） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ）は28日、米本土上空を飛行し2月に米軍に撃墜された中国の気球について、写真や動画などの情報収集のため、内部に米国製の機器が搭載されていたことが分かったと伝えた。調査に関わった複数の米当局者の話として報じた。同紙によれば、米連邦捜査局(FBI)などは2月以降、気球の残骸を詳しく調査。ネットで購入可能なものを含め、米国の機器が詰め込まれていたことが判明したという。気球には高度な中国製センサーに加え、写真や動画を中国に転送するための機器が備えられていた。これらは気球が中国政府の主張する「気象観測用」ではなく、スパイ活動に利用されていたとの結論を裏付けるものだとしている。
2023年6月28日：バイデンがプーチンのことを「世界の"のけ者"」と表現／（ロイター） バイデン米大統領は28日、ロシアのプーチン大統領について、世界の"のけ者"となっているものの、プリゴジンによる武装蜂起によって弱体化したかは不明という認識を示した。プーチンは明らかにウクライナでの戦争に負けており、国内での戦争にも負けているとした。
2023年6月26日：ロシアでの反乱勃発で核兵器管理に懸念／（ロイター） ロシア民間軍事会社ワグネルが武装反乱を起こし、一時モスクワに進軍を開始したことで、米政府内には昔の恐怖がよみがえった。1991年のソ連時代に共産党強硬派が起こしたクーデター未遂事件だ。「悪意を抱く軍の指揮官が弾頭を盗み出すのではないか」という懸念を米国はいつも抱いている。ワグネルのプリゴジンだけでなく、チェチェン共和国主張のカディロフのような「ならず者」に核使用の決定権が奪われることが最大の懸念となっている。
2023年6月23日：NATO最大規模の空軍演習が終了／（共同通信） 12日に始まったNATO最大規模の空軍演習が23日終了した。参加国は24か国であり、日本の航空自衛隊もオブザーバー参加した。今回はドイツ空軍が主導し「エアディフェンダー」との名称で呼ばれている。計約1万人と戦闘機・輸送機など約250機が集結した。NATO加盟国以外の参加は日本とスウェーデンだけで、空自は幹部自衛官を派遣。トップの内倉浩昭航空幕僚長も20日に視察し、各国の空軍参謀長らと交流した。
2023年6月23日：ロシア外務次官は「ポセイドン」の発射実験を米国に通知しないと発言／（共同通信） ロシアのリャプコフ外務次官は23日、同盟国ベラルーシへの戦術核兵器配備数などの詳細を公表する可能性は極めて低いとの認識を示した。また、核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」の発射実験は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験などには当たらず、米国への通知は不要だと述べた。
2023年6月22日：米印首脳会談・異例の国賓待遇／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカのバイデン大統領は22日、国賓で訪米中のインドのモディ首相と会談した。両首脳は異例の演出で台頭する中国を牽制した。 モディ首相は、インドの首相としては14年ぶりに国賓として訪問し、ホワイトハウスでは、インド系アメリカ人などおよそ7000人が出席する歓迎式典が行わ、モディは本国への投資を呼び掛けた。モディ首相はアメリカ議会での演説で「アメリカは最重要パートナーだ」と述べ、議場からたびたび「モディ」コールが起きたという。
2023年6月22日：事故を起こした潜水艇に乗船経験者が語る地獄／（東スポWeb・NHK・時事通信・産経新聞・ロイター）(6.23追記・訂正：1800→1300ｍ) 沈没した英豪華客船タイタニック号の残骸を見る観光ツアーで行方不明になった潜水艇タイタンの捜索が続いている。5人が乗船する潜水艇は米時間18日朝に潜水し、深海約3800メートル地点で通信が行われたのを最後に通信は途絶えている。酸素は米時間22日朝(日本時間22日夕)ごろ切れることになる。2021年8月にタイタンに乗ったことがあるドイツ人冒険家アルトゥール・ロイブル(60)は当時をこう振り返った。電気系統のトラブルやバランスを取るための金具が破損したりしたという。10時間あぐらで座り、艦内温度は4度でトイレも無いという。自殺行為だったという。窓は操縦士前に一ヵ所あるだけで、さらに設計上1300ｍまでの耐圧窓で景色を見ていたことが判明した。窓の微細傷検査も行っておらず、5年前の開発過程でも海洋学者ら30人超が懸念を警告していた。操縦士はタイタンを運営する米国のオーシャンゲートのストックトン・ラッシュCEOで、今回も同じであった。なおラッシュの妻はタイタニックで亡くなった夫婦の子孫に当たるという。この夫婦は救助を拒否し、船内に留まったことで知られている。23日のロイターの続報では、タイタニック号付近で潜水艇の残骸(部品)が発見され、乗員の生存は絶望的となった。
2023年6月21日：米情報機関がワグネルの謀反を察知・政府と軍に詳細な説明／（時事通信）(6.25記) 米紙ニューヨーク・タイムズは24日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が武装反乱を起こす準備をしていることを、米政府が事前に把握していたと報じた。米政府はプリゴジン氏の反乱がロシアの核兵器管理に及ぼす影響を懸念していたという。報道によると、米情報機関が最初にプリゴジン氏の反乱準備を察知したのがいつかは不明だが、21日には政府・軍高官に詳細な説明をした。22日には米議会幹部にも報告したという。
2023年6月21日：米民主党上院トップがＡＩ法案の構想提示・中国に主導される恐れを警告／（読売新聞） 米国の与党・民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務は21日、急速に発展する人工知能(AI)に関する法整備の構想を示した。AIの技術革新を阻害することなく、使用する際の安全性や透明性を確保することが柱で、超党派で迅速に取り組む必要性を訴えた。シューマーは、米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、「議会は、AIによる利益を最大化しながら、米国民を新たなリスクから守る必要がある」と強調。技術革新を「(目指すべき)北極星だ」として後押しする立場を鮮明にしながら、AIの開発企業などが〈１〉安全性〈２〉説明責任〈３〉基盤の保護〈４〉透明性――の4項目を守ることが必要だとの考えを示した。「基盤の保護」では、米国が伝統的に重視する自由や公民権などの価値観について「AIは支持も反対もしない」とし、適切なアルゴリズム（計算方法）を使わなければ、選挙のあり方に影響が出ると警鐘を鳴らした。対応が遅れれば、中国にルール作りを主導され、「民主主義は急落の時代を迎える」とも警告した。このほか、敵対勢力などによるAIの悪用を防ぐ取り組みや、アルゴリズムの透明性の拡大、芸術家や音楽家らの知的財産を守る方策などが必要だとした。シューマーは法整備を具体化するため、近く議会に各界の専門家を招き、集中的に討議を行うと説明。AIの進化に対応し、スピード重視の議会審議を行うという。「AIは議会の典型的な党派争いの外にあるべき問題だ」と述べ、野党・共和党に協力を呼びかけた。バイデン政権は、AIなどに対応する法整備を超党派で進めるよう議会に求めてきた。ただ、下院で多数派を握る共和党は規制には後ろ向きな傾向があるため、合意の形成は困難な情勢だ。
2023年6月20日：バイデン発言の中の「独裁者」という表現に中国が猛反発／（時事通信） バイデン米大統領は20日、カリフォルニア州で支持者を前に演説し、2月に米本土上空を横断した中国の偵察気球を米軍が撃墜した問題に言及。「習が激怒したのは（気球が）そこにあると知らなかったからだ。何が起きたか分からないのは、独裁者にとって非常に恥ずかしい」と語った。これに対して中国は猛反発し、「中国の政治的尊厳に対する重大な侵害だ」と抗議し、紋切り型の「強烈な不満と断固反対」を表明した。 時事通信はバイデンを悪く書いているが、バイデン発言に全く問題はない。それよりも、言われた中国の怒りの方が不自然だ。戦狼外交では悪しざまに米国をこき下ろしている。自分のことは棚に置くという中国流のやり方だ。
2023年6月20日：米ブリンケン国務長官が新たなウクライナ支援を表明へ／（ロイター） 英国を訪問中のブリンケン米国務長官は20日、ロンドンで21-22日に開かれるウクライナ復興会議で、ウクライナに対する新たな支援策を打ち出すと表明した。英国とウクライナが主催する今回の復興会議には60ヵ国以上から1000人を超える外交官や企業トップ、投資家らが参加。ウクライナの再建支援について討議する。
2023年6月20日：バイデン次男が司法取引に応じ、容疑認める／（共同通信） 米主要メディアは20日、バイデン大統領(80)の次男ハンター(53)が税務や銃登録手続きに違反した疑いで訴追されたと報じた。司法取引で容疑を認めるなどし、2年間の保護観察処分となる見通しという。司法取引成立には連邦裁判官の承認を得る必要があり、ハンターは近く出廷する予定。
2023年6月20日：豪の世論調査では、米中衝突時に「中立を」が５６％／（時事通信） オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が20日発表した世論調査結果(調査は3月、豪州の成人約2100人を対象)によると、米中両国の軍事衝突が起きた場合、「豪州は中立を保つべきだ」と答えた人は56％で、「米国を支援すべきだ」の42％を上回った。また、豪軍への原子力潜水艦導入に関連し、約半数が巨額のコストに懸念を示した。台湾を巡る米中衝突を「重大な脅威」と捉える人は64％で、2020年調査の35％から大幅に増えた。中国が台湾に侵攻した場合、豪軍の台湾派遣に「反対」と答えた人は56％に上り、「支持」は42％だった。同様の状況下での台湾への武器供与に関しては、64％が容認した。豪州が米英との安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の下で進める原潜導入計画については、67％が賛成した。ただ、最大3680億豪ドル(約35兆円)と見積もられる費用が価値と「釣り合わない」との回答も47％に上り、「釣り合う」は27％にとどまった。 中国はこうした民主主義国の情報開示を大いに喜んでいる。自国ではこうした不都合な情報は決して外部には出さない。その意味で民主主義国は情報戦で既に負けている。
2023年6月20日：中国が帝国支配のような会談配置・意図的な仕業／（ノム通信／産経ニュース参考） 中国の習近平国家主席が19日、北京の人民大会堂でブリンケン米国務長官と会談した際の席の配置が「異例」だと注目されている。習はコの字形に並べられた机の議長席のような位置に1人で着席。ブリンケン氏米国側と、王毅共産党政治局員ら中国側がそれぞれ向かい合って習の講話を聞くような形だった。習は、過去に米国務長官と会談した際には横に並べた椅子に一対一で座る形をとっていた。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は今回の配置について、中国では「部下が上司に報告する場面」に相当すると伝えた。 習が予定外の会談をこのような形で仕組んだ。つまり中国への朝貢国が訪問したときに「面会してやった」という形にしたのである。悪意ある仕掛けであり、世界を制覇したときの状況を現在に実現させた形となった。
2023年6月19日：中国が独仏訪問・米欧の切り崩し図る／（読売新聞） 中国の李強リーチャン首相は19日、ベルリンでフランクワルター・シュタインマイヤー独大統領と会談し、ショルツ首相との晩餐会に臨んだ。20日にはショルツや関係閣僚らが参加する会議に出席する。フランスも訪問し、マクロン大統領らが参加する会議で協議する予定だ。米欧の切り崩しを図る狙いがあるとみられる。李の外遊は3月の首相就任後初めて。23日までの日程で独仏を訪問する。両国ともに経済分野の関係強化が主要テーマとなる。一方、ショルツ政権は中国との経済関係を強化したメルケル前政権の対中方針の見直しを進める。中国を「パートナー、競争相手、体制上のライバル」と位置づけ、過剰な経済依存を是正したい考えだ。フランスでは、李はマクロンの招待に応じ、新たな国際金融の枠組みをテーマにした会議に出席する。習近平シージンピン政権は、覇権を争う米国とは一線を画すマクロンとの関係強化を演出する狙いがありそうだ。
2023年6月19日：米中外交トップ会談・ブリンケンと王毅／（ロイター） ブリンケン米国務長官は19日、中国の外交担当トップの王毅・共産党政治局員と北京の釣魚台国賓館で会談した。王は台湾問題では妥協と譲歩の余地はないと発言。中国の脅威について憶測を巡らせるのをやめ、中国の科学・技術発展の「抑圧」を中止し、内政干渉を控えるよう求めた。米国務省当局者によると、会談は約3時間にわたった。 中国は日本に対して事あるごとに内政干渉を行ってきた。米国に云える資格は無い。
2023年6月19日：習がブリンケンと会談／（ノム通信／読売新聞参考）(6.20改訂・追記) 中国を訪問している米国のブリンケン国務長官と中国の習近平国家主席との会談が19日午後、北京の人民大会堂で行われた。この会談は最初には予定されていなかった。だが対等な形ではなく、習が部下から報告を聞くような会談の形を取った(20日報道参照)。実質的には中国側が譲歩したと見られ、中国側も事態を和らげたいとの意思があることを示したと見られる。 だが中国のこうした偽善的な行動に騙されてはならない。中国が台湾侵攻を変えない限り、対決姿勢を維持しなければならない。
2023年6月18日：北朝鮮の拡大総会で「米韓と対峙・中露と連携」を打ち出す・日本には触れず／（共同通信） 北朝鮮メディアは19日、朝鮮労働党が18日までの中央委員会拡大総会で「敵対勢力の戦争挑発策動によって朝鮮半島情勢は極度に悪化している」と米韓を非難したことを伝えた。米韓との対峙が強まる中で中ロとの連携を深める方針を打ち出したが、対日姿勢を示すことは避けた。
2023年6月18日：米中外相会談・５年振り／（産経ニュース） 訪中したブリンケン米国務長官と中国の秦剛国務委員兼外相との会談が18日午後、北京で始まった。米国務長官が訪中して中国外相と会談したのは2018年以来、約5年ぶり。米中の対立が軍事や経済など多方面で深まる中、関係安定化を探る。米政府によると、ブリンケンと秦は18日夜、夕食をともにする。ブリンケンは19日までの訪中日程で秦以外の中国高官らとの会談も模索している。
2023年6月16日：米オハイオ州で妊娠中の母親が２歳息子に撃たれ母児ともに死亡／（AFP時事） 米オハイオ州で先週、妊娠中の女性が2歳の息子に撃たれ死亡していたことが20日、明らかになった。胎児も死亡したという。警察発表によると16日午後、オハイオ州ノーウォークに住むローラ・イルグ(31)から、「2歳の息子が銃をいじっていて、誤って背中を撃たれてしまった」と通報が入った。イルグさんは自分は妊娠33週目だと説明したという。警察が急行し、イルグはすぐに病院へ搬送された。緊急帝王切開が行われたが胎児は助からず、イルグさんも数時間後に死亡した。警察が到着した際、イルグにはまだ意識があり、自分が洗濯をしている間に普段は施錠されている寝室になぜか息子が入り込み、銃で遊んでいたと話したという。銃には弾が装填されていた。ベッド脇のテーブルからは、シグザウエル製9ミリ拳銃1丁と、同じく装填された他の銃2丁が発見された。これらについて、事件当時留守だった夫が自分のものだと説明している。米国では人口約3億3000万人に対し、約4億丁の銃が存在し、こうした事件が頻繁に起きている。3月にはテキサス州ヒューストン近郊で、両親を含む大人5人がいたにもかかわらず、3歳の少女が4歳の姉を拳銃で誤って撃ち、死亡させる事件も起きた。調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、米世帯の約4割が銃を所有しており、うち子どもがいる家庭が大半を占めている。ただ、ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生学大学院によれば、銃を安全に保管している家庭は半分以下にとどまる。ノーウォーク警察署長は「引き金ロックや銃器保管庫など、安全対策はいくらでもあり、それほど高額でもない。せめて弾を抜いておくべきだ」と注意を呼び掛けている。
2023年6月16日：韓国釜山港に米原潜入港／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行為を続ける中、アメリカ軍の原子力潜水艦「ミシガン」が韓国南部・釜山に入港した。アメリカ軍の原子力潜水艦「ミシガン」は、巡航ミサイルを150発以上搭載できる世界最大級の潜水艦で高度な通信能力を有し、奇襲攻撃にも優れている。アメリカ軍の巡航ミサイル原子力潜水艦が韓国に入港するのは2017年10月以来で、6月15日に短距離弾道ミサイル2発を発射した北朝鮮に対して戦力を誇示し、牽制を強めた形。 この原潜派遣は6月6日の「ワシントン宣言」にも盛り込まれていた。
2023年6月16日：米司法省がロシア人を逮捕・日本警察がサイバー捜査で協力／（時事通信） 日本の警察庁は16日、米司法省がロシア国籍の容疑者(20)を逮捕、訴追した事件について、日本の警察当局が捜査協力していたと明らかにした。米司法省は15日、身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」を使い、米国やアジアなど世界各地のコンピューターシステムに対するサイバー攻撃に関与したとして、ロシア国籍の容疑者を訴追したと発表した。容疑者は主に「ロックビット」と呼ばれる種類のランサムウエアを使っていたという。警察庁によると、海外当局と連携して捜査していたところ、日本国内に本社を置く企業の海外拠点がロックビットの被害に遭っていたことが判明。日本の都道府県警察が被害状況を捜査し、警察庁経由でウイルスの種類や攻撃の発信元のIPアドレスなどを米連邦捜査局(FBI)に情報提供したという。
2023年6月16日：米国務省が日本の「技能実習制度」を強制労働と批判／（共同通信） 米国務省は15日、世界各国の人身売買に関する2023年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者に対する「強制労働」が続いているとあらためて指摘した上で、日本政府の対策は人身売買根絶には不十分だと批判した。国務省は過去の報告書でも技能実習制度を問題視。今回の報告書ではバングラデシュ・ブータン・ミャンマー・フィリピンなどからの参加者が曖昧な「手数料」を過剰に支払っていると指摘した。日本には人身売買で犯罪的な事例を調査する「政治意思」が欠如し続けているとし、人身売買業者に対する罰則強化などを求めた。 恐らく指摘された通りであろうが、悪意ある指摘となっている。手数料は日本が受け取っているわけではなく、現地の悪質業者が受け取っている。日本としては善意でやっていることが、業者に食いものにされている実態があるようだ。また日本国内でも実習生に対する常識外れの扱いが為されている場合があるという。政府が監視や指導に怠慢だというのは事実。
2023年6月16日：習がビル・ゲイツと面談／（ノム通信／共同通信参考） 中国の習近平国家主席は16日、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツと北京で面談し、米中の「友好が続くことを望んでいる」と述べた。世界の企業家がゼロコロナ政策終了後に訪中しているが、習が面談するのは珍しい。面談で習はゲイツについて「今年になって北京で会う最初の米国の友人だ」と指摘。ゲイツが世界の貧困撲滅や公衆衛生の向上に取り組んできたことを称賛した。
2023年6月15日：北朝鮮が弾道ミサイル２発発射・米韓両軍による軍事訓練に反発／（時事通信） 韓国軍によると、北朝鮮は15日午後7時25～37分（日本時間同）ごろ、平壌の順安空港一帯から日本海に短距離弾道ミサイル2発を発射した。ミサイルはそれぞれ約780キロ飛行した。日本の防衛省も、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと明らかにした。小野田紀美防衛政務官によると、石川県の舳倉島の北西約250キロの排他的経済水域(EEZ)内に落下したもようで、変則軌道の可能性があるという。ＥＥＺ内に落下するのは2月18日以来。船舶や航空機などへの被害は確認されていない。
2023年6月14日：訪中を断念していたブリンケン国務長官が訪中を決断／（ノム通信／共同通信参考） 米国務長官ブリンケンと中国の秦剛国務委員兼外相は14日(米東部時間13日)、電話会談した。両政府によると、ブリンケンは米中が対話する重要性を訴えた。秦は米中関係を安定させるため、米側が行動を取るべきだと要求した。その結果としてブリンケンの訪中が決定した。中国外務省は14日、ブリンケン米国務長官が18～19日の日程で中国を訪問すると明らかにした。米国務省はブリンケンが北京を訪問すると発表した。中国滞在中には政府高官らとの会談を予定し、米中関係の停滞打開を図る。 中国の偵察気球が米上空に飛来した問題を受け、ブリンケンは2月の訪中予定を直前で延期した経緯がある。台湾問題で対立が深まり、最近は中国がキューバに情報収集施設を置いていると米側が指摘したことに中国が反発している。中国の居丈高な姿勢が最大の難問となっている。
2023年6月13日：トランプが機密文書持ち出しの件で裁判所に出廷・全ての罪状で無罪を主張／（Newsweek） 機密文書持ち出しなどを巡り起訴されたトランプ前米大統領は13日、フロリダ州マイアミの連邦地方裁判所に出廷し、罪状認否で起訴された37件の罪状全てについて無罪を主張した。トランプは保釈金を支払うことなく、旅行規制などの条件なしに釈放された。ただ、証人候補と連絡を取ることは許されないという。トランプとともに起訴された付き人のウォルト・ナウタも出廷したが、弁護士が付いていなかったため、6月27日まで罪状認否は行われないという。ナウタも保釈金を支払うことなく釈放された。専門家によると、証拠の取り扱い上の複雑さやトランプの弁護士による駆け引きなどにより、裁判が1年以上遅れる可能性があるという。トランプは自由に選挙活動ができ、有罪が確定しても大統領に就任する可能性があるという。 トランプは起訴の度に国民の怒りを煽り、2回の起訴でいずれも支持率を上げて54.8％に達したという。トランプが言うまでもなく、米国は国賊犯罪者も裁けない崩壊した国となりつつある。
2023年6月13日：米下院議員が中国の北朝鮮脱北者強制送還準備を指摘／（ノム通信／ロイター参考） 中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)の議長を務める共和党のクリス・スミス下院議員は13日、中国が北朝鮮の脱北者を強制送還する準備を進めている可能性があると指摘し、強制送還の中止を働きかけるよう国連に要請した。北朝鮮が新型コロナウイルスの流行で閉鎖していた国境を再開する中、強制送還が差し迫っていると「信じる十分な根拠」があると指摘。少なくとも約2000人の脱北者が強制送還され、「送還後に深刻な人権侵害を受ける」可能性があるとの報告書に言及した。国連のサルモン特別報告者は、最大2000人の脱北者が中国で拘束されており、送還される可能性があるとの情報を昨年入手した。
2023年6月13日：ウクライナによるノルドストリーム爆破情報はオランダから／（AFP時事） ロシアからドイツに天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム」で2022年9月に起きた爆発に関連し、3ヵ月前にウクライナによる爆破計画を察知し、米中央情報局（CIA）と情報を共有したのはオランダ軍情報保安局（MIVD）であることが分かった。メディアが13日、報じた。オランダの公共テレビNOSのほか、ドイツの公共放送ARDと週刊紙ツァイト（Die Zeit）の共同取材によれば、CIAはMIVDからの警告を受け、ウクライナ政府に爆破中止を要請した。MIVDは爆破計画の情報を「ウクライナの情報源」から入手したとされる。米紙ワシントン・ポストは6日、CIAが欧州の情報機関から爆破計画の情報を入手したと報じていたが、国名は明らかにしていなかった。
2023年6月12日：米国がユネスコ再加入へ・先端技術の規格議論で立ち遅れ／（読売新聞） 米国政府が、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）に再加入の意向を伝えていたことがわかった。ユネスコのオードレ・アズレ事務局長が12日にパリの本部で開かれる臨時会合で、加盟国に報告する方向で調整している。トランプ前政権時の2018年に脱退した米国が、復帰する見通しとなった。ユネスコでは現在、人工知能(AI)の活用や科学技術教育の振興など、最先端技術のルール作りを巡る議論が進められており、米国不在の中、技術覇権を狙う中国の影響力が強まることに懸念も広がっていた。バイデン政権は国際協調の重視を掲げ、これまでトランプ前政権で離脱した地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」や国連人権理事会にも復帰している。
2023年6月9日：イランからロシアへのドローン調達経路が判明・公表／（産経ニュース） バイデン米政権は9日、ロシアがイランからウクライナ攻撃に使うドローン（無人機）数百機を受け取っていると指摘し、具体的な調達経路を公表した。イランの首都テヘランで製造されたドローンはカスピ海に面するアミラバードから、ロシア南部のマハチカラに海上輸送される。その後、ウクライナの北部と東部に近いロシア領内の各拠点に運ばれ、首都キーウ（キエフ）への攻撃に使われているという。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は9日、「ロシアはここ数週間、キーウへの攻撃にイラン製ドローンを使っている」と指摘。イランが「ロシアの残虐な戦争」を支援しているとして、両国の軍事協力拡大を非難した。カービーはロシアとイランが露国内でのドローン製造でも協力し、来年初めに工場が本格稼働する可能性があるとしている。ロシアによるイラン製ドローンの調達は、国連安全保障理事会決議に違反しているとも指摘。ロシアがイランに対しミサイルや防空システムなどの提供を申し出ていると説明した。 戦争中のロシアがミサイルや防空システムをイランに提供する余裕があるとは思えない。もしそんなことを考えているとしたら、プーチンは余程の馬鹿だ。
2023年6月9日：米国が追加砲弾など２１億ドルのウクライナへの追加支援策を発表／（ロイター） 9日にウクライナの本格的反攻が始まったとみられる中、米国防省は9日、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」向けの追加砲弾など21億ドルのウクライナ向け追加支援策を発表した。
2023年6月9日：カナダの山火事でワシントンが煙に包まれる／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） カナダの山火事を原因とする大気汚染で、世界最悪レベルの汚染度だったニューヨーク市のはやや改善したものの、さらに南に300キロ以上離れた首都ワシントンなどで悪化している。8日午前のワシントン市内は街全体が白い煙に覆われていた。外出する市民の多くが、マスクを着用していた。 大気汚染が地球温暖化を遅らせているとの報告が最近あった。痛しかゆしである。
2023年6月8日：米・ハリス副大統領がカリブに２大使館を新設すると表明／（共同通信） ハリス米副大統領は8日、バハマでカリブ海諸国首脳との会議に出席し、カリブ海東部に2大使館を新設すると発表した。投資を通じ中南米・カリブ地域で影響力を増している中国を牽制する狙いがある。具体的な新設場所は公表しなかった。
2023年6月8日：トランプが自身のSNSで連邦裁判所から起訴されたとツィート／（AFP時事） 米国のドナルド・トランプ前大統領は8日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、私邸への機密文書持ち出しをめぐり起訴されたと述べた。9日のロイターの続報では、機密文書持ち出しや無許可保持、司法妨害など37件の罪状で起訴されたことが、連邦裁判所が9日開示した起訴状から明らかになった。
2023年6月8日：米「戦争研究所」がウクライナの大規模反抗を確認／（読売新聞） 米政策研究機関「戦争研究所」は8日、ウクライナ軍がロシア軍に対する大規模な反転攻勢を本格的に始めたとの分析をＳＮＳで明らかにした。ウクライナ軍が領土奪還に乗り出したことで2022年11月にウクライナ軍が南部ヘルソン州ドニプロ川西岸を奪還して以降、こう着状態が続く戦況が大きく変わる可能性がある。ウクライナ軍が大規模反攻で奪還を目指す候補地として、東部ドネツク州ベリカノボシルカと南部ザポリージャ州オリヒウが挙げられている。ロシアのショイグ露国防相も、ウクライナ軍が8日未明、南部ザポリージャ州で露軍防衛線の突破を図ったと発表した。
2023年6月8日：中国が米国の裏庭のキューバにスパイ施設設置を計画／（共同通信） 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、複数の米政府当局者の話として、中国が米国の情報を収集するため、米本土に近く「米国の裏庭」ともいわれるキューバにスパイ施設を設置する計画だと報じた。多くの軍事基地がある米南東部の電子通信を中国の情報機関が傍受できるようになる。バイデン政権は警戒感を募らせている。財政難に苦しむキューバに中国が数十億ドル(数千億円)を支払う代わりに、キューバが通信傍受施設の建設を許可することで両政府が原則合意したとしている。キューバに中国のスパイ施設が置かれれば、米国にとっては新たな頭痛の種となる。通信を傍受して情報を収集する手法は「シギント」と呼ばれ、中国は電子メールや電話、衛星通信を含む多様なやりとりを監視できることになると米政府当局者は指摘した。中国はアフリカ東部ジブチに「基地」を持つが、キューバでの施設建設は海外での新たな軍事拠点になる。専門家は同紙に対し「中国の防衛戦略の新段階を示すものだ」と話した。
2023年6月8日：ＮＡＴＯが１２日から空軍大演習・日本も参加／（共同通信） 米国や欧州各国など北大西洋条約機構（NATO）加盟国を中心に24ヵ国の空軍と日本の航空自衛隊による大規模合同演習「エアディフェンダー」が、12日からドイツなどで始まる。主導するドイツ空軍は「NATO史上最大の航空部隊の展開演習」と位置付けており、23日まで予定されている。計約1万人と戦闘機や輸送機など約250機が集結。米国は約2千人と約100機を派遣する。空自はオブザーバーとして参加するという。 ロシア・中国への牽制と見られる。
2023年6月8日：英紙が「日米台がドローン情報の共有を計画」と報道／（時事通信） 英紙フィナンシャル・タイムズは8日、複数の関係筋の話として、日本・米国・台湾が無人偵察機で収集したデータの即時共有を検討していると伝えた。「米国による台湾有事に備えた協力強化の取り組み」の一環という。米国は、海洋監視用の無人機MQ9B「シーガーディアン」4機を2025年以降、台湾に供与する予定で、インド太平洋地域の米軍や自衛隊が使用するシステムに同機を統合することを認める方針という。日米台はこれにより、無人機が収集する情報を同時に観測できるようになる。実現すれば、台湾有事の際に加え、沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線内における平時の中国海軍の動向を即時に把握する能力が高まることになる。計画に関わる軍関係者は、無人機システムの利用法について台湾軍は米国や日本と一緒に訓練を受けることになるとの見方を示した。
2023年6月7日：韓国が無意味な米国に対する原爆投下責任を問う国際会議開催／（共同通信） 在韓被爆者が多く住む韓国・陜川近くで7日、韓国の市民団体などが米国による原爆投下の責任を問う市民法廷を準備するための第1回国際会議を開いた。原水爆禁止日本協議会幹部や日本、欧米の専門家ら約150人が参加。主催者は核兵器の廃絶につなげたいとしている。 「怨念」の国らしい発想であり、韓米日の協調の雰囲気を壊すものだ。全く意味がない。北朝鮮のスパイが仕掛けた分断工作だろう。なぜ日本から出席者が出たのか、それを問いたい。
2023年6月7日：韓国が「国家安保戦略」で１８０度転換・日米への協力強化を打ち出す／（ノム通信／産経ニュース参考） 韓国政府は７日、ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権の外交・安全保障政策の指針である「国家安保戦略」を発表した。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が２０１８年に公表した戦略文書で融和の対象としていた北朝鮮について、その「核・大量破壊兵器は最優先の安保脅威」だと明記。北朝鮮の脅威に対応するための日米韓の安保協力強化を明確に打ち出した。
2023年6月7日：米大統領選にペンス前副大統領が出馬・候補乱立の中トランプと対決へ／（共同通信） 米国のペンス前副大統領(64)が7日、2024年大統領選の共和党候補指名争いへの出馬をツイッターで表明した。2020年大統領選で「不正があった」との主張を続けるトランプ前大統領(76)と対決する。指名争いでトランプがリードする中、同氏を敬遠する保守層の取り込みを狙う。指名争いには6日、反トランプの急先鋒クリスティー前ニュージャージー州知事(60)も立候補を表明した。若手ホープのデサンティス・フロリダ州知事(44)のほか、女性のヘイリー元国連大使(51)や黒人のスコット上院議員(57)らも出馬表明しており、候補が乱立している。
2023年6月7日：米権利団体が危機感・反ＬＧＢＴＱ州法可決が相次ぐ／（ロイター） 米国の性的少数者の権利を推進する団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)」は6日、LGBTQ（性的少数者）の生活を規制することを狙った法案が国内各地の州議会で次々と可決されているとして、初めて全国規模の非常事態を宣言した。HRCによると、国内の州議会で今会期中に可決された反LGBTQと考えられる法案の数は70件余りで、昨年を上回って過去最高を更新した。州議会に提案されたこうした法案は525件で、事実上ほぼ全てが共和党から提出された。このうち220件余りがトランスジェンダー（出生時の性と自認する性が一致しない人）に関連していた。反LGBTQと考えられる法案の提出は2015年に115件だったが、近年は一貫して増加している。その結果、LGBTQを抱えて危険にさらされている家族が増え、安全な場所を求めて転居する場合もあるという。HRCのケリー・ロビンソン代表は、LGBTQに対して最も敵対的な州としてフロリダ・テネシー・テキサスの3州を名指しし、フロリダ州のデサンティス知事は「自分の立場を武器として利用した」と厳しく批判した。HRCはミシガンとミネソタの2州については、2022-2023年にLGBTQの権利を拡大したと高く評価した。
2023年6月6日：ノルドストリーム爆破はウクライナ軍が計画・CIAも事前に把握／（AFP時事）(6.14記) 米紙ワシントン・ポストは6日、天然ガスをロシアからドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、欧州の情報機関が3ヵ月前にウクライナの特殊部隊による爆破計画を察知し米中央情報局と情報共有していたと報じた。その後の13日のAFPの続報によると、最初に爆破計画を察知したのはオランダ軍情報保安蕎(MIVD)であり、CAIはここから情報を得たという。
2023年6月6日：初の日米比の海上合同訓練が公開される／（時事通信） フィリピンのバターン州沖で行われている米比両国の沿岸警備隊と日本の海上保安庁による合同訓練が6日、報道陣に公開された。訓練にはルソン島のバターン州沿岸から約28キロ離れた南シナ海に近い場所で行われ、海保の巡視船「あきつしま」など3ヵ国の計5隻の船が参加。武器を積載している船が航行しているとの想定の下、臨検などを行った。フィリピン沿岸警備隊の報道担当者は「訓練はあくまで互いの協力関係を高めるためのもので、中国に敵対するためではない」と強調した。在フィリピン日本大使館によると、日米比3ヵ国の沿岸警備当局による合同訓練は今回が初めてで、今後も定期的に実施していく必要性を確認したという。
2023年6月5日：米印国防相会談・防衛産業の協力強化で合意／（ノム通信／産経ニュース参考） オースティン米国防長官は５日、訪問先のインドでシン国防相と会談した。インド政府の発表によると、会談で両国は、今後数年間で防衛産業の協力強化を目指すことで合意した。米国は中国抑止を狙う上でインドとの関係を重視。モディ印政権がウクライナ侵略を巡って対露融和姿勢を維持する中でも、米印関係の強化を目指す考えだ。オースティン氏の訪印は2021年3月以来。インドメディアによると、シンとの会談では戦闘機のエンジンを巡る技術共有や、インドが米国から偵察用無人機を調達する計画などが話し合われたという。オースティンは会談後、米印関係は「自由で開かれたインド太平洋の礎となる」と強調した。米国は6月22日にモディ首相を国賓としてワシントンに招待しており、インドとの関係をさらに深めたい考えだ。
2023年6月4日：「シャングリラ対話」では米中対立が浮き彫りに／（産経ニュース） 4日に閉幕したアジア安全保障会議（シャングリラ対話）は、深まる米中対立が改めて浮き彫りとなった。米国が対話を拒む中国側を批判すれば、中国は語気を強めて反論。双方の溝を前に、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国や太平洋島嶼国からは対立継続を憂慮する声が上がった。「今こそ話し合うべき時だ。対話が必要だ」。3日に講演したオースティン米国務長官は、米側が要請した国防相会談に中国が応じなかったことを批判。対話に消極的な姿勢が「すぐに変わることを望んでいる」と注文を付けた。さらに「すべての国が強制、脅迫を受けることなく、自由に繁栄できる地域」を推進すると強調し、各国の反発を招きながら海洋進出を進める中国を強く牽制した。安保会議では米中対立が、地域の不安定化や偶発的な衝突につながるとの懸念が漂った。
2023年6月4日：米のクリテンブリンク次官補が訪中／（共同通信） 米国務省で東アジア・太平洋地域を担当するクリテンブリンク次官補が4日、訪中した。米中関係は米軍が米上空を飛行した中国の偵察気球を2月に撃墜して以降、緊張状態が続いており、クリテンブリンクは5日にも中国側高官と会談し、緊張緩和に向けた協議を行うとみられる。中国「環球時報」は4日、「対話を求めているのが中国ではなく米国側だと見せかけることが狙い」と批判した。 中国の歪んだ対外姿勢を象徴するような論評だ。
2023年6月4日：米「ボーイスカウト」で性的不祥事多発・８万人の被害者とほぼ同じ加害者・賠償額は３３００億円／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ） 113年の歴史を持つ米ボーイスカウト連盟（ボーイスカウト・オブ・アメリカ、以下「BSA」）で、過去数十年間にわたり少年たちへの性的虐待が繰り返されていた。BSAは2020年2月、性的虐待を受けていたとする訴訟が相次いだことで、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当する）の適用を申請。過去80年間に性的虐待を受けたとする元スカウトたちの申し立てが約8万2000件寄せられ、賠償額は少なくとも24億5000万ドル(約3300億円)に上っている。加害者の多くが大人のリーダーであり、同性小児愛者とみられる。 崇高な目的のための組織内でこうした卑猥な犯行が多数起きているということは、米国の倫理観が破綻していることを示している。
2023年6月4日：北朝鮮が今後の人工衛星打ち上げは「事前通告無し」と示唆／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 北朝鮮メディアは、人工衛星を打ち上げる計画を今後、事前に通告しない可能性を示唆する専門家の談話を報じた。朝鮮中央通信が、国際問題評論家の談話として報じたもので、北朝鮮が5月31日に軍事偵察衛星と称する、事実上の弾道ミサイルを発射したことなどについて、IMO(国際海事機関)が北朝鮮を非難する決議を採択したことを批判している。 事前通告なしは、西側に撃ち落とす権利を与えることになる。だが西側はそうした対策は取らないだろう。
2023年6月3日：中国海軍軍艦が米海軍ミサイル駆逐艦に１４０ｍまで異常接近・中国は海空で挑発／（夕刊フジ） 米軍への中国軍の挑発的行為が続いている。台湾海峡で、米海軍のミサイル駆逐艦に３日、中国軍艦艇が約１４０メートルまで〝異常接近〟した。米インド太平洋軍によると、米海軍のミサイル駆逐艦「チャンフーン」は3日、国際法に基づき台湾海峡をカナダ海軍のフリゲート艦「モントリオール」とともに南から北に通過していた。これに対し、中国軍艦艇はチャンフーンの船首から約140メートルの距離を横切るなどした。チャンフーンは衝突を回避するためコースを維持しつつ減速したという。米インド太平洋軍は同日、「国際水域における安全な航行のルールに違反する」「米軍は国際法が許す場所であれば、どこでも安全かつ責任を持って飛行、航行、作戦を行う」との声明を発表し、中国軍を非難した。
2023年6月3日：米国防長官が中国に、台湾有事は「壊滅的結果に」と警告／（産経ニュース） 米国のオースティン国防長官は3日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演した。中国が軍事的圧力を強める台湾問題について、紛争が起きれば「壊滅的」な結果につながると警告。台湾海峡の一方的な現状変更に強く反対し、中国側に対話の姿勢が欠如していることを批判した。「米国のインド太平洋地域でのリーダーシップ」と題した講演でオースティンは、台湾有事について「差し迫っているわけでも、避けられないわけでもない」と自説を述べた上で、「現状の（米軍による）抑止力は強力だ」と強調した。今後も台湾海峡の平和と安定に関与していく方針を示した。米中両軍間の対話は2022年8月のペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問をきっかけに停滞している。米側は今回の安保会議にあわせて、中国側に国防相会談開催を提案したが、中国の李尚福国務委員兼国防相は拒否した。
2023年6月3日：日米韓３ヵ国の防衛相会談・ミサイル情報即時共有化へ／（共同通信） 日米韓3ヵ国の防衛相は3日、シンガポールで会談し、北朝鮮の弾道ミサイル情報について、即時共有を年内に開始する方針で合意した。日韓が米国経由で情報を共有する3ヵ国の取り決めを活用し、数カ月中に初期的運用を始める。北朝鮮を抑止するため、対潜水艦やミサイル防衛の3カ国共同訓練を定例化することも申し合わせた。会談後、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。日米韓の防衛相会談は2022年6月以来。浜田靖一防衛相・オースティン米国防長官・韓国の李鐘燮国防相が参加した。
2023年6月3日：米はロシアの侵攻を１２年前から予知していた・プーチンはブダペスト合意を守る気はなかった／（ノム通信／夕刊ﾌｼﾞ：長谷川幸弘参考） 米国のクリントン元大統領が最近の講演で、2011年に世界経済フォーラムのダボス会議で会談した際、プーチンがロシアのプーチン大統領と会談した際、プーチンから「自分はブダペスト覚書(1994)に合意していない。この覚書はロシア国会で批准していない。われわれにも極端な民族主義者たちがいる。私は覚書に縛られることはない」と聞かされたと発言した。クリントンは「私はこの日以来、それ（ウクライナ侵攻）は時間の問題と分かっていた」と語った。ブダペスト覚書は米ロ英ウの4ヵ国が結んだ紳士協定である。プーチンには最初からこの協定を守るつもりはなかった。7年後にははっきりその意思を明確に表明していた。そして米国もいずれロシアがウクライナに侵攻することを予知していたのである。プーチンは2008年4月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議でも、「クリミア半島は1954年に旧ソ連からウクライナに移譲されたが、法的手続きは一切なかった」と発言していた。 プーチンは法や約束を無視するくせに、都合の良い場合にだけ法を持ち出す。
2023年6月2日：米国の最高裁が中絶問題で史上最低の４０％の支持率／（47NEWS） 米連邦最高裁は日本の最高裁よりずっと身近に感じる。米メディアは動向を細かく報じ、国民の関心も高い。その最高裁の支持率が、史上最低の40％(ギャラップ社)に落ち込んでいる。人工妊娠中絶を認めた半世紀前の自らの判断を覆し、中絶を違法化した昨年の判決が影響した。中絶の是非は米国を二分するテーマだが、容認派の方がやや多い。ハーバード大のローレンス・トライブ名誉教授（憲法学）は取材に「民意と違ったからではなく、判例を覆す十分な理由がなかったからだ」と語る。1973年、最高裁は女性の選択権を重視し、中絶を容認した。女性の権利拡大を求める世界の潮流が後押しした。その流れは今も変わらない。変わったのは保守派判事の増加だ。現在9人のうち保守派が6人を占める。そのため2022年に中絶を違法化したのだ。米ガットマッハー研究所によると、米国の中絶は年間90万件を超える。女性の権利の裏で多数の小さな命が奪われている点は忘れてはならないが、最高裁が先例を覆すのは自己否定でもある。最高裁判事は大統領が指名し、上院が承認する。つまり米国では有権者が判決を決めているとも言える。
2023年6月2日：米軍が日本からＴＮＴ火薬調達を検討・ウクライナ向け砲弾用／（ロイター） ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる。 ロイターの論評はおかしい。米国がウクライナ支援をした結果、米国内の火薬が不足したとすれば、日本が米国への輸出を増やしたとしても問題はないはずであり、問題は日本が武器輸出禁止三原則に触れるかどうかを判断するだけである。火薬は軍需品だが武器ではなく、鉱山やトンネルの発破にも用いられている。汎用品と考えるのが妥当であり、この際三原則そのものを改訂すべきであろう。特に軍事同盟国への輸出は合法とすべきである。
2023年6月2日：米が新ＳＴＡＲＴ絡みで、ロシアへの情報提供停止を拡大・ロシアに対抗／バイデン米政権は1日、米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）で義務付けられた情報提供の停止対象を拡大すると発表した。ミサイルや発射装置の最新の位置や状態などについて、情報提供をやめる。関連施設の査察受け入れも停止する。ロシアは既に条約履行を停止しており、これに対抗する措置。ロシアが再開に応じた場合は「米国も完全に履行する用意がある」と改めて伝達したという。ICBMやSLBMの発射実験の通知は、別の合意に基づき続けるとしている。
2023年6月1日：英国外相がウクライナの越境攻撃を是認・米国と見解が分かれる／（産経ニュース） 英国のクレバリー外相は訪問先のエストニアで、30日のモスクワへのドローン攻撃について「詳細は不明」とした上で、「ウクライナにはロシアが部隊を投入してくる能力を弱体化させるため、国境を越えて武力を行使する権利がある」とし、越境攻撃も「自衛の一部」と擁護した。米国は露領内への攻撃を支持しないとの立場を一貫して表明しており、見解が分かれた形だ。 英国外相の方が常識的・道理的であり、米国は自国優先主義から核戦争懸念でウクライナにロシア本土攻撃をしないように説得をしている。