このHPは未来世界を探求するサイトです／Aim of this site is to search the future world

2022年11月30日：米が北朝鮮に目に見える形での米軍展開を警告／（共同通信）　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は30日、弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮を抑止するため朝鮮半島周辺で「米国の戦略能力をより目に見える形にする」と述べ、米軍の展開を警告した。米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のオンライン会合で語った。米軍は5日と19日、B1B戦略爆撃機を朝鮮半島に展開し、韓国空軍と合同訓練を実施しており、北朝鮮がさらなるミサイル発射や7回目の核実験を強行すれば、軍事的な圧力を強めて対抗する構えとみられる。

2022年11月30日：中国のスパイが米航空企業から機密情報詐取で２０年の刑／（NEWSポストセブン）　中国の情報機関である中国国家安全省の幹部が、中国の大学の研究員などと身分を偽って、米国内の航空業界の知人からエンジンなどの機密情報を詐取したとして逮捕、起訴され、11月18日にオハイオ州の裁判所で懲役20年の判決を受けたことが分かった。 米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は「この事件は、中国政府がアメリカの経済安全保障、ひいては国家安全保障に対して攻撃を続けている最新の一例に過ぎない」などと述べて、企業や関係機関に対して、中国によるスパイ行動への警戒を呼び掛けている。

2022年11月29日：ハーバード大で中国の抗議活動に連帯するデモ／（産経ニュース）　名門ハーバード大で中国のコロナ対策に対する反対デモに連帯するデモが行われ、学生ら約50人が中国の習近平国家主席の退陣を訴えた。

2022年11月29日：ＮＹ市が精神疾患のホームレスを強制入院の方針／（AFP時事）　米ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は29日、通りや地下鉄で暮らす精神疾患のあるホームレスを強制的に入院させる方針を明らかにした。市長が進める犯罪撲滅対策の一環。元警察官のアダムズは「重度の精神疾患が原因で、家を失い、自らを危険な状況に置いている人がいるならば、必要な治療とケアを受けられるよう支援する道徳的な責任がわれわれにはある」と説明した。精神疾患があると診断されたホームレスについて、警察や医師、ソーシャルワーカーが介入し、必要に応じて強制的に入院させることを認める法案が、来年審議される予定。アダムズは「その人物が暴力を振るったり、自殺願望があったり、他者に危害を加えたりといったリスクがない限り、強制的な支援はできないという、よくある勘違いが根強く残っている」と指摘。「このような通説はなくさなければならない」と訴えた。アダムズは2022年1月の就任直後、地下鉄に多数のホームレスが暮らす問題を解決すると約束していた。以前には、アジア系米国人女性が、精神疾患のあるホームレスの男にホームから突き落とされ、電車と衝突して死亡する事件が起きている。この男のことは警察や病院関係者に知られていたという。

2022年11月29日：米国防総省が年次報告書で中国の軍民融合を警戒／（産経新聞）　米国防総省は29日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が企業の持つ高度な先端技術を中国軍が取り込む形で軍事力強化を図っている、と指摘した。バイデン政権は中国軍の技術力向上を強く警戒しており、高性能半導体の対中輸出を厳しく制限するなど、強硬策にかじを切っている。中国は軍と企業の融合を進め、高度なデュアルユース(軍民両用)技術の開発や取得を行っている、と強調した。

2022年11月29日：バイデンがウクライナへの５兆円規模の追加支援を議会に承認要請／（読売新聞）　バイデン米大統領は29日、ホワイトハウスで上下両院の与野党指導部と会談し、ウクライナ支援や新型コロナウイルス対策にあてる追加予算を年内に承認するよう要請した。年明け以降、野党・共和党が下院で多数派となる前に、早期承認を目指す。バイデン政権は15日、ウクライナ支援を柱とする計477億ドル(約6.6兆円）の追加予算の承認を議会に求めた。このうち、ウクライナへの武器供与や人道支援に377億ドル(約5.2兆円)をあてるとしている。

2022年11月29日：米国上院が同性婚の権利を擁護する法案可決／（ロイター）　米上院は29日、同性婚の権利を連邦レベルで擁護する法案を可決した。連邦最高裁が同性婚を憲法上の権利と認めた2015年の判決を覆す可能性が懸念される中で権利保護の法制化に動いた。法案は、同性カップルの結婚が成立した州で同性婚が合法であれば、連邦政府もそれを認める義務があると定めた。最高裁が同性婚の権利を認めない判断を下した場合に、影響を最小限に抑える狙いがある。ただ、そのような最高裁判断が出た場合に、州当局が同性婚を禁止するのを阻止する規定はない。採決結果は賛成61、反対36で、可決ラインの60に届いた。共和党から12人が賛成に回った。民主党議員1人と共和議員2人が採決を欠席した。

2022年11月29日：中国が２０３５年までに核弾頭１５００発備蓄の可能性／（ロイター）　米国防総省は29日に公表した報告書で、中国が現在の核増強ペースを維持すれば、2035年までに1500発の核弾頭が備蓄される可能性が高いとの見方を示した。国防総省が公表した中国軍に関する年次報告書は主に2021年の活動を対象とするもので、中国は現在400発を超える核弾頭を保有するしていると推定。国防総省当局者は、2030年までに1000発に増えるとの予測は変わらないとし、増加ペースに変化がないとの仮定の下で2035年時点の核弾頭の数を予測したとした。国防総省当局者は記者会見で「中国は隠すにはあまりにも急速な増強を行っている」とし、「中国が無駄がなく効果的な抑止力を前提とする戦略からシフトしているのか、疑問を投げかけるものだ」と述べた。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、米国は約3700発の核弾頭を保有し、このうち約1740発が配備されている。

2022年11月29日：米国がフィンランドへ３億ドルの兵器売却を承認／（ロイター）　米国務省は北欧フィンランドに対し約3億2330万ドル規模の兵器売却を承認したと、両国政府が発表した。米国によるフィンランドへの大規模な兵器売却はここ1ヵ月で2回目で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと国境を接するフィンランドの防衛強化を支援する。米国務省によると、今回の売却には戦術ミサイルなどが含まれ、フィンランドの空対空および空対地の兵器能力を向上させるという。ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った2月以降、フィンランド政府は兵器や防衛関連資材の購入向けに、今年だけでも17億ユーロ(17億6000万ドル)を追加支出することを決定。そのかなりの規模が米国からの購入に充てられる見通しという。フィンランドはスウェーデンとともに北大西洋条約機構(NATO)への加盟も申請している。

2022年11月29日：ロシアが「新ＳＴＡＲＴ協議」中止の意向を表明／（ロイター）　ロシアのリャプコフ外務次官は29日、核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新START）を巡る米国との協議を中止する以外の「他の選択肢はない」と述べた。ロシア国営通信社RIAノーボスチが報じた。リャプコフ外務次官は、ウクライナを巡る状況を見る限り「他の選択肢はないような状況だ。今回の決定は政治的なレベルでなされた」と述べた。

2022年11月29日：米軍が南沙諸島で「航行の自由作戦」・中国は不法侵入と批判／（ノム通信／時事通信参考）　米海軍第7艦隊は29日、ミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」が南シナ海の南沙諸島周辺で、過剰な海洋権益の主張を否定する目的で係争海域を通航する「航行の自由作戦」を実施したと発表した。南沙諸島については、中国などが不当な領有権を主張している。

2022年11月28日：在中国米大使館が在中国米人に食料備蓄呼掛け／（共同通信）（11.30記）　北京の在中国米大使館は28日、厳しい新型コロナウイルス対策により外出が突然難しくなる事態が起きているとして、在留米人に「2週間分の食料・飲料水の備蓄をお勧めする」と呼びかけるメールを送った。

2022年11月28日：米国防省がウクライナに射程１５０キロのロケットシステム供給検討／（ロイター）　米国防総省は、豊富にあるロケットに取り付けられた安価な小型精密爆弾をウクライナに供給するというボーイングの提案を検討している。米国と同盟国の武器在庫が縮小し、需要増への対応に苦慮する中、この案ならウクライナ側はロシアとの戦線のはるか後方への攻撃が可能となる。ボーイングが提案した「GLSDB(地上発射型小直径爆弾)」と呼ばれるシステムは、早ければ2023年春に供給される可能性がある。これはGBU-39小直径爆弾(SDB)とM26ロケットモーターを組み合わせたもので、どちらも米国に豊富な在庫がある。米国は射程297キロのATACMSミサイルについては提供を拒否しているが、GLSDBの射程150キロならウクライナはこれまで届かなかった重要な軍事目標を攻撃でき、ロシアの後方地域を攪乱することができるようになる。

2022年11月27日：米憲法の欠陥・犯罪者でも大統領になれる／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　合衆国憲法は大統領に求められる資格として「米国で生まれ、最低14年間米国内に居住し、年齢35歳以上の者」とだけ規定している。これ以外の理由で議会や州が大統領を処分することはできないと最高裁が判例を残している。1969年の訴訟で最高裁は、憲法が下院議員の資格を「年齢25歳以上で7年間以上米国籍の者」とだけ定めているのに、それ以外の理由で議員が罷免するのは越権行為で憲法違反と判断した。この判例は大統領を含む連邦職員や議員全般に適用されるものと解釈されており、トランプ前大統領が刑事訴追されたり有罪になってもその立場を制限することはできないと非営利のニュース解説サイト「ザ・カンバセーション」の記事は解説している。合衆国憲法はその修正第14条3項で、合衆国に対する暴動または反乱に参与したものは官職に就くことはできない」と定めているが、その条文は「連邦議会の議員、大統領及び副大統領の選挙人、あるいは国または州の文武の官職に就くことはできない」と「大統領」には触れていないので、事件当時は現職の大統領だったトランプ氏に適用するのは無理と考えられている。さらに合衆国憲法にはその修正25条で「もし大統領がその職務上の権限と義務の遂行が不可能と副大統領と閣僚の過半数が判断すれば、副大統領がその任を継ぐ」としているが、これも大統領の病気などを前提としたものなので適応は難しいようだ。トランプがもし大統領に選出されたなら、彼は拘置所や刑務所を「執務室」にして大統領の職務を執行することも可能なのだ。　まさに法律の抜け穴が至るところに存在することが明かされた。法律主義は捨て去るべきである。（20.11.27｢法律主義から道理主義へ｣）

2022年11月26日：中絶問題が米国の分断を助長／（ノム通信／東洋経済オンライン：池上彰参考）　米連邦最高裁は6月24日、中絶規制を各州の判断に委ねるとする解釈をした。1973年に当時の最高裁が「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする「ロー対ウエイド」判断を覆したのである。その背景にはキリスト教福音派による中絶反対運動があった。さらに最高裁判事9人のうち、トランプ政権時代に保守派が増えて6人となったことが決定的だった。この6人のうち5人がカトリック教徒であった。米国人のうちキリスト教徒は1/4に過ぎない。中絶を合法とすべきと考える人は61％に及んでおり、違法とすべきと考える37％を大きく上回っている。だが最高裁はそうした国民の意見を無視して、判事の宗教的判断を優先してしまった。それが米国の国論の分断を決定的にしてしまった原因であろう。

2022年11月25日：米欧州軍がウクライナ供与兵器の修理拠点をポーランドに設置／（共同通信）　米紙ニューヨーク・タイムズは25日、ウクライナを支援する米欧州軍が、供与した兵器の修理やメンテナンス拠点をウクライナの隣国ポーランドに設置したと報じた。戦闘で損傷するなどして、米欧が供与した約350門のりゅう弾砲の約3分の1が稼働していない状況が続いており、修理拠点の整備が急務になっていた。

2022年11月25日：イーロン・マスクがデサンティスを大統領選での共和党候補に推薦・トランプに打撃／（共同通信）　　飛ぶ鳥落とす勢いの米ツイッター社を買収したイーロン・マスクが25日、2024年の大統領選では出馬に意欲を示す共和党の若手ホープ、南部フロリダ州のデサンティス知事(44)を支持するとツイッターで明らかにした。マスクは保守派に影響力を持っており、既に同党から立候補を表明したトランプ前大統領(76)には打撃となりそうだ。マスクは「大統領選では良識ある中道派を望んでいる。バイデン政権に期待していたが、これまでのところ失望している」と投稿。デサンティスを支持するかとユーザーから問われ「YES」と返答した。　１個人とはいえ世界に影響力のあるマスクが政治に口を出すようになったということは、権力の一部を持つようになったことを意味する。それが米国流なのだろうが、ノムは賛成できない。

2022年11月25日：米で人気黒人ラッパーのイェが大統領候補に名乗り・トランプを副大統領に要請／（ノム通信／共同通信参考）　（ノム通信／共同通信参考）　政治家として相応しくない人間が、人気があり知名度が高いというだけで25日に選挙に名乗りを挙げた。民主制度化の選挙制度の欠陥を露わにした一件である。イェの本名はカニエ・ウェストであったが、改名している。イェはデザイナーでもあるが、反ユダヤ主義の人種差別的発言を繰り返して批判をあび、大手アパレル業界から協業を打ち切られている。トランプに面会し副大統領候補になるよう要請したが、トランプは「お前は負ける」と激怒したという。トランプは今落ち目だが、なおのこと恥を被ったことで腹が立ったのであろう。2020年大統領選にも独立候補として出馬したが、全米で約7万票の得票に留まった。

2022年11月25日：ロシアが米国のIT企業「メタ」を「過激派組織」に認定／（ロイター）　 ロシア紙コメルサントが25日に報じたところによると、ロシア司法省は、フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズを過激派組織として認定した。ロシア政府はすでにメタ傘下のフェイスブックとインスタグラムへのアクセスを制限している。

2022年11月23日：欧州の軍備増強は米国・韓国頼み／（ノム通信／産経ニュース参考）　ロシアのウクライナ侵攻で、欧州各国が軍備増強に動いている。欧州連合(EU)で、加盟国の国防支出は3年以内に約700億ユーロ(約10兆円)増額される見込み。欧州は防衛産業の競争力強化をめざすが、米国など域外からの輸入への依存が一層顕著になっている。欧州では今年、米国製兵器の発注計画が相次いだ。バルト三国のリトアニアとエストニアは高機動ロケット砲システム「ハイマース」の調達を決めた。フィンランドは誘導型多連装ロケットシステム(GMLRS)を約5億3500万ドル(約760億円)で購入する。いずれも米国がウクライナに供与し、露軍撃退で威力を発揮したものだ。無人機では米国以外からの調達計画も目立つ。ドイツやチェコはイスラエル、ルーマニアはトルコから無人機の導入に動いた。フィンランド軍高官は本紙に「ウクライナで無人機攻撃の重要性が示された。今後の戦争を変える」と話した。ウクライナ侵攻が始まった後、欧州各国は国防費を国内総生産(GDP)の2％、またはそれ以上に引き上げる方針を表明した。欧州は軍備の約6割を米国など域外からの輸入に頼ってきた。そのため欧州軍事産業の脆弱さが今回浮き彫りになった。ポーランドは米国にM1A2エイブラムス戦車250両を発注したのに続き、今夏には韓国製K2戦車180両を発注。韓国製を1000両まで増やす方針を示した。韓国が多くの発注を得たのは、迅速な供給体制があったからだという。

2022年11月23日：拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議で米露の間で激しいやりとり／（時事通信）　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日米中ロなど域外８カ国が加わる拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議が２３日、カンボジア北西部シエムレアプで開かれ、ロシアによるウクライナ侵攻などを巡り協議した。会議は予定を1時間半超えた。採択した共同宣言は、侵攻を続けるロシアをけん制。会議では米ロの間で激しいやりとりが交わされたとみられる。会議にはオースティン米国防長官、ロシアのフォミン国防次官らが参加。日本からは小野田紀美防衛政務官が出席した。会議の共同宣言は「緊張緩和を可能にする信頼醸成措置の重要性」「平和と安定、繁栄の促進に向けた連帯と協力の強化」をうたいつつ、ウクライナ情勢を念頭に「外部の干渉や転覆の試み、抑圧を受けることなく国家を率いる権利」がすべての国にあると強調した。

2022年11月22日：米国バージニア州でスーパーでの銃撃事件・１０人以下の死者／（共同通信）　米南部バージニア州チェサピークの大型スーパー「ウォルマート」で22日夜、銃撃事件があり、地元警察によると、複数の死傷者が出た。容疑者は現場で死亡したという。詳細は不明だが、地元警察は「死者は10人以下とみられる」としている。店は当時、営業中だった。

2022年11月22日：米最高裁がトランプの納税記録開示へ／（ロイター）　トランプ前米大統領の納税記録の開示問題を巡り、米連邦最高裁判所は22日、開示しないよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。議会委員会がトランプの納税記録を調査する道が開けた。歴代の大統領は納税申告書を公開してきたが、トランプは在任中、一貫して拒否。下院歳入委員会は2015-2020年の納税記録開示を求めていた。トランプは、下院歳入委の要請を同委員会の任務の一部として正当化されるとの下位審判断を不服とし、最高裁に阻止を申し立てていたが、最高裁はこれを退けた。歳入委のニール委員長は、最高裁判断は議会の監視の原則を支持するものだと述べた。ただ下院は今月の中間選挙で共和党が多数派となることが決まり、現委員会が調査するために残された時間は少ない。一方、2024年の大統領選挙出馬を宣言したトランプは、納税記録問題をはじめ、いくつかの係争を抱える。同氏の不動産会社は脱税問題でニューヨークで裁判中だ。米紙ニューヨーク・タイムズは2020年に、トランプが自身の会社で何年間も巨額の損失を計上することで所得税をわずかしか納めていないと伝えている。　米国の政治が道理を欠いていることがこれでも証明された。国民の知る権利が放棄されて個人の利益が優先されている。そもそも大統領の納税額は真っ先に開示されるべきものである。

2022年11月22日：戦況を決するドローン戦争・ウクライナに米が最新鋭供与ならクリミア半島奪還に期待／（夕刊フジ：渡部悦和）　ロシアとウクライナの「無人機（ドローン）対決」が戦況を決するのか。ロシアはイランで開発されたドローンを国内で生産するとされ、対するウクライナには米国の最先端ドローンが供与される可能性が出てきたと報じられた。専門家は、最先端ドローンをウクライナが導入すれば、ロシアが併合した南部クリミア半島への攻撃など奪還作戦で「活躍が期待できる」との見方を示す。渡辺悦和は「ロシアが生産するのは、従来使用してきた『シャヘド１３６』とみられるが、搭載できる弾薬量は少量で、家屋の一部を破壊する程度の能力だ」とし、一方米国の最先端ドローンの「MQ-1Cグレイイーグル」に改良が加えられたものがウクライナに供与された場合、奪還したへルソン州西部からクリミア半島やクリミア大橋まで飛ばし、偵察や鉄道などインフラへの攻撃も視野に入るという。グレイイーグルは空対地ミサイル「ヘルファイア」を4基搭載可能で、高度7600メートルを30時間近く飛行できるという。

2022年11月22日：米中国防相会議で中国が統一への決意表明／（産経ニュース）　中国の魏鳳和(ぎ・ほうわ)国務委員兼国防相は22日、訪問先のカンボジアでオースティン米国防長官と会談した。中国国防省の発表によると、魏は「台湾問題は中国の核心的利益の核心で、中米関係にとって越えてはならない第一のレッドライン（譲れない一線）だ」と主張。その上で「いかなる外部勢力も介入、干渉の権利はない」と米側の関与に反発し、台湾の統一を実現する考えを改めて示した。魏は、台湾問題に関して「中国軍には、祖国統一を断固として守る気概、自信、能力がある」と強調。米国が台湾への支援を強めていることを牽制した。　記事では米国の主張について全く触れていない。これは偏った報道だ。

2022年11月22日：ヘンリー夫妻への「人権賞」にブーイング・授賞式チケットが最大１億４０００万円／（ノム通信／東スポWeb参考）　英国のヘンリー王子夫妻は12月にニューヨークでロバート・Ｆ・ケネディ・ヒューマン・ライツの「人権賞」を受賞する予定だが、「リップル・オブ・ホープ賞」と呼ばれるこの賞は、過去にオバマ元米大統領や、クリントン元米大統領が受賞したことのある権威ある賞だ。人道的活動や人種差別などに対する活動がたたえられるという。だがこの受賞には多くの批判が集まっている。主催者のケリー・ケネディは受賞理由を語っているが、「夫妻の慈善活動はスポットライトを浴びるのが目的」と批判されている。そして授賞式への参加チケットが最大84万ポンド(1億4000万円)で販売されるということには、ケネディの金儲けの疑惑さえ持ち上がっている。チケットを買うのはメディアだけとなるだろう。

2022年11月21日：バイデン大統領が馬鹿げた「七面鳥に恩赦」の恒例行事を行う／（AFP時事）　米ホワイトハウスで21日、感謝祭に先立ち、大統領が七面鳥に「恩赦」を与える毎年恒例の行事が行われた。米国では11月第4木曜日の感謝祭の祝日に、家族で七面鳥の丸焼きを食べる習慣がある。バイデン大統領は24日の感謝祭に先立ち、「チョコレート」と「チップ」と名付けられた七面鳥2羽に恩赦を言い渡した。　七面鳥が罪を犯したわけでもないのに、人間の身勝手な「恩赦」は馬鹿げている。

2022年11月21日：米国ハリス副大統領がフィリピンに防衛を約束／（ロイター）　フィリピンを訪問したハリス米副大統領は21日、マルコス大統領と会談し、南シナ海でフィリピン軍などが攻撃された場合は、米国が防衛すると約束した。ハリス副大統領は「南シナ海に関する国際ルールと規範を守るため、われわれはフィリピンと共にある。南シナ海でフィリピンの軍隊、艦船、航空機が武力攻撃を受けた場合、米国の相互防衛の約束が発動される」と述べた。マルコス大統領は、アジア地域の「激動」を踏まえ両国の強い結びつきの重要性が増したとし、米国の関与がなければ未来はないと述べた。米政府高官によると、ハリスは南シナ海に面するパラワン島を訪れ沿岸警備隊を観閲し「主権・領土保全・航行の自由の原則」について演説する予定。ハリスの訪問に先立ち、フィリピン軍は、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の海域で小型船が浮遊物をえい航していたところ、中国海警局の船がロープを切断し浮遊物を持ち去ったと発表した。場所はフィリピンが実効支配するパグアサ（同ティトゥ）島近く。フィリピン外務省は、この事態を徹底的に調査する方針で、海洋当局の詳細な報告を待っていると表明した。一方、中国外務省の報道官は定例会見で、浮遊物は中国が打ち上げたロケットの残骸だとし「フィリピン側が最初に回収しえい航していたが、現場で友好的な協議をした結果、われわれに引き渡された」と説明した。

2022年11月20日：米コロラドのナイトクラブで銃乱射事件・５人死亡１８人負傷／（共同通信）　米西部コロラド州コロラドスプリングズのナイトクラブで19日深夜、銃乱射事件が発生し、地元警察によると5人が死亡、18人が負傷した。容疑者は負傷しており、既に拘束された。ナイトクラブは同性愛者向けだという。警察は犯行の動機を明らかにしていない。

2022年11月20日：バイデン大統領が８０歳となる・偶然にも人口８０億と一致／（ノム通信／共同通信参考）　バイデン米大統領は20日で80歳となり、大統領の在任時の最高齢記録を更新した。1989年の退任時に77歳だったレーガン大統領の記録を更新し、78歳で大統領に就任した。マレーシアではマハティール元首相が97歳で選挙に臨んだが、惜しくも敗れた。バイデンの民主党後任候補はまだ見当たらない。　この日、世界人口は80億人に達した。バイデンがこのことに言及したかどうかは確認されていない。

2022年11月19日：米国防長官が「ウクライナ侵攻は独裁と混乱の世界の到来」を予見していると発言／（ロイター）　オースティン米国防長官は19日、カナダで開かれた安全保障フォーラムで演説し、ロシアのウクライナ侵攻は「独裁政治と混乱の可能性のある世界」の到来を予見していると述べた。米国がプーチン大統領の「選択の戦争」に巻き込まれることはないと述べたが、ロシアが優勢となった場合の世界的な核拡散のリスクについて警告した。その根拠として「プーチンの仲間である独裁者たちが事態を見守っているためだ」とし、独裁者たちが核兵器の入手は自らの「狩猟免許」の獲得につながるとの結論を下すかもしれないと指摘。「そうなれば、核拡散の危険なスパイラルを引き起こす可能性がある」と述べた。また、米国はウクライナの教訓を生かして「インド太平洋地域のパートナーの防衛力を強化する」と述べた。

2022年11月19日：米国はホワイトハウスを権力者親族の結婚式に利用／（ノム通信／AFP時事参考）　米国では大統領官邸であるホワイトハウスが権力者親族や関係者の結婚式、または披露宴会場として利用するという常識外れが公然と行われている。今回は19日にバイデン米大統領の孫のナオミ(28)の結婚式が行われた。南庭で行われた式には約250人が参列したという。1971年にニクソン大統領の娘の結婚式が行われて以来、18件の結婚式・4件の披露宴が行われている。　果たして米国民から抗議の声が出ていないのかについてはAFPは伝えていない。

2022年11月18日：米カリフォルニア地裁がベンチャー創業者の女性に詐欺罪で禁固１１年の判決／（時事通信）　米カリフォルニア州の連邦地裁は18日、画期的な血液検査技術の開発をうたい巨額の資金を集めた米ベンチャー企業セラノスの共同創業者の女性エリザベス・ホームズ被告に対し、投資家に対する詐欺罪などで禁錮11年3ヵ月を言い渡した。米メディアが伝えた。被告は2013年、一滴の血液で数百の検査を行える技術を開発したと宣言。メディア王マードックらが出資し、時価総額は一時90億ドル(約1兆3000億円)に達した。黒のタートルネック姿もあいまって「次代のスティーブ・ジョブズ」ともてはやされていた。　

2022年11月18日：米が衛星画像から「北朝鮮がワグネルに兵器提供」を確認／（読売新聞）(23.1.20追記)　米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は2023年1月20日の記者会見で、ウクライナ侵略で戦闘員を派遣しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」に北朝鮮が兵器を提供した証拠だとする衛星画像を公開した。画像は、2022年11月18日にロシアの鉄道車両5両が北朝鮮に入ったところを捉えたもの。列車は翌19日にコンテナを積んでロシアに戻ったという。米政府は2022年12月、ワグネルが北朝鮮からミサイルや歩兵用ロケットを調達したことを確認したと発表していた。　ミサイル発射のニュースに紛れるようにした可能性もある。

2022年11月18日：北朝鮮が「火星１７号」を発射／（共同通信・産経新聞）　北朝鮮メディアは19日、首都平壌郊外の平壌国際空港で18日に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射実験が行われ、金正恩朝鮮労働党総書記が現地指導したと報じた。実験は信頼性と性能が検証され成功したと強調した。ジョンウンは李雪主夫人と娘を伴って現地指導したとされ、子どもの報道は初となる。北朝鮮は18日午前10時14分ごろ、平壌近郊から東にむけてロフテッド軌道を描くようにミサイルを発射した。日本の防衛省によると最高高度約6000キロで69分間で約1000キロ飛翔し、北海道の渡島大島の西約200キロの日本のEEZ内に落下したと見られる。韓国参謀本部によると、最高速度はマッハ22だった。日米はこれに対応して自衛隊F15戦闘機と米軍F16戦闘機による8機の共同訓練を日本海上空で行った。韓米もミサイル発射台を標的とする精密打撃訓練や、編隊飛行訓練を実施した。　北はミサイルを火星に向けて発射したのではない。明らかに米国をターゲットにした。

2022年11月18日：米国がサウジ皇太子に免責特権を認める／（時事通信）　米メディアは18日、2018年のサウジアラビア人記者ジャマル・カショギの殺害事件に関連した米国での民事訴訟で、関与が疑われるサウジのムハンマド皇太子に免責特権が適用されるとバイデン米政権が表明したと報じた。サウジのサルマン国王は9月、皇太子を首相に任命。このため、バイデン政権は皇太子が実質的な国家元首に当たり、国際法上は免責特権を有すると判断したもようだ。　国際法で国家元首が免責されるということは知らなかった。これではプーチンも免責されることになる。一体国際法とは何なのか？ そこに道理があるのか？ アメリカのご都合主義ではないのか？ そもそも米国で民事訴訟が行われること自体がおかしい。

2022年11月18日：米韓空軍が北のミサイル発射を受けて合同訓練実施／（ロイター）　米韓空軍は18日、北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)級の弾道ミサイルを発射したことを受けて、合同訓練を実施した。 韓国国防省が明らかにした。訓練にはF-35A戦闘機が参加した。

2022年11月18日：米が北のミサイル発射に対して緊急会合開催・６ヵ国が参加・「厚かましい国連決議違反」と批判／（ロイター）　ハリス米副大統領は18日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の合間に緊急会合を開催した。緊急会合には米・日・豪・韓国・加・ニュージーランドの代表が出席した。ハリスは、北朝鮮のミサイル発射について「厚かましい」国連決議違反であり、地域の安全保障を不安定化させると主張。「われわれはこうした行動を強く非難し、違法で不安定化を招く行為をやめるよう北朝鮮に改めて求める」と述べた。これらの有志国が北朝鮮に関して会合を開くのは今回が初めて。この日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について「最も強い言葉で非難し、断じて容認できないとの点で一致した」という。北朝鮮の完全な非核化に向けて連携を強化していくことでも一致した。

2022年11月17日：米中間選挙の予測を誤った専門家の言い訳が続く／（ノム通信／産経ニュース参考）　世界が注視していた米中間選挙がさして混乱なく無事に行われた。米国内の専門家だけでなく、日本のメディア・専門家もおしなべて「赤い津波」を予測し、共和党圧勝を示唆した。だが赤をシンボルカラーとする共和党の大勝はなかった。米国出身で神戸大大学院教授の簑原俊洋もこの結果に驚いたという。民主党の大敗北は必至にみえたからだという。そして結果論から導いた理由について述べる。一言でいえば、米国の「良心」が大きく動いたからだという。　ノムは選挙直前で民主党の勝利を予感した。それは全面的勝利の予測ではなく、メディアの大敗北予測からすれば勝利、というようなものである。そしてその通りになった。ノムは米国民になったつもりで選挙投票行動を考えた。そして直感的に、キチガイ染みたトランプ勢力に米国を任せるわけにはいかないだろうと考えた。特に「人工妊娠中絶」問題は多くの女性を反トランプに押しやったと思われる。

2022年11月17日：米下院多数派奪還の共和党が対中競争やウクライナ支援精査を目指す／（ロイター）　米下院の多数派を奪還した野党共和党は、外交面では中国との競争問題に一段と焦点を絞るとともに、米国のウクライナ支援の内容について監視を強めそうだ。ただウクライナへの支援をやめる計画はないとしている。下院外交委員長への就任が予想される共和党のマイケル・マッコール議員はロイターに対し、最優先課題は中国との競争問題だと説明。「共産主義の中国を相手とした巨大勢力同士の闘いの最中にある。中国はわが国の最大の競争相手にして、おそらくわが国の国家安全保障に対する最大の脅威だ」と強調した。下院多数派となった共和党は、下院で審議すべき法案を決めるとともに、財政政策の設定と法案策定でより大きな役割を果たすことになるだろう。しかし外交政策全般への影響力は限られる見通しだ。法案成立には民主党が多数派を占める上院を通過した上で、バイデン大統領が署名する必要がある。

2022年11月17日：バイデンがポーランド着弾事件でゼレンスキー大統領に異議／（共同通信）　バイデン米大統領は17日、ウクライナのゼレンスキー大統領がポーランド東部に着弾したロシア製ミサイルについて「われわれのミサイルでないことに疑いはない」と訴えていることについて「証拠がない」として異議を唱えた。ホワイトハウスで記者団に語った。　ウクライナの失点であることはほぼ明らかになっているが、わざわざ言及するのは味方に対する面目潰しであり、西欧の悪い癖だ。こうしたことははぐらかしておいた方が良い。はぐらかしは隠蔽でも情報操作でもない。

2022年11月17日：バイデン政権が異例の北のミサイル発射への非難声明／（産経ニュース）　バイデン米政権は17日、「北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことを強く非難する」との声明を発表し、北朝鮮の行動を非難するよう各国にも呼びかけた。バイデン大統領は対北政策で従来の対話路線に加えて抑止力強化も進めており、北朝鮮が核実験を断行した場合は、同盟国を含めた防衛体制の強化も視野に入れ対応する方針だ。

2022年11月17日：北朝鮮がまたミサイル発射・９日以来／（共同通信）　韓国軍合同参謀本部は17日、北朝鮮が同日午前、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射は9日以来。日米韓3ヵ国が13日、カンボジアで開いた首脳会談で、北朝鮮に対する安全保障協力を進めることなどをうたった共同声明を採択しており、反発した可能性がある。

2022年11月17日：米中間選挙でニューヨーク州で民主党が大敗の原因・保釈改革が裏目に／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）（11.20記）　ニューヨーク州は民主党が支配的な地域であったが、選挙直前の2022年9月30日夜に、保釈凶悪犯が殺人事件を起こしたことで、2019年に民主党が採決した「保釈金改革」が裏目に出て民主党候補4人が逆転敗北を喫した。この改革州法は民主党の人道的配慮から生まれたもので、貧しい犯罪者に保釈金を科すのは非人道的だとする理由で、ほとんどの軽犯罪と非暴力の重罪に対して保釈金制度を廃止した。結果、ニューヨークの重犯罪発生率は昨年に比べて28.45％増加。これがニューヨーク市民に不安を与え、民主党離れを引き起こした。

2022年11月16日：米の下院で野党・共和党が４年ぶりに多数派を奪還・民主党バイデンが協力の声明／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　投票から1週間あまりたった今も開票が続くアメリカの中間選挙は、連邦議会の下院で野党・共和党が定数435の連邦議会の下院で218議席を獲得し4年ぶりに多数派を奪還した。結果を受け、バイデン大統領は「下院・共和党と協力して、国民のために努力する用意がある。共和党員であれ民主党員であれ、国民のために結果を出すため私と一緒に働くことを望む人なら誰とでも働くつもりだ」との声明を発表した。バイデンとしては政権と議会のねじれをどう克服していくかに厳しい政権運営を強いられることになった。トランプの代わりに注目されているのがフロリダ州知事のロン・デサンティス(44)。メディアは「フロリダの津波」が来たと評している。「ミニ・トランプ」と称されるほど強硬な手法をとるが、2018知事選でトランプの後押しをうけており、支持層はトランプと重なる。名門エール大学・ハーバード大法科大学院を出て、海軍時代にはイラク派遣を経験し、下院議員も務めた経歴から、党内穏健派の受けもいい。調査会社ユーガブが11月9〜11日に行った世論調査では、どちらが共和党の大統領候補に望ましいかとの質問に対し、デサンティスとの回答が23％でトランプの20％を超えた。特に女性では7ポイント差をつけた。中間選挙後、トランプはデサンティスへの対抗心をあらわにし「忠誠心が足りない」と独裁者然とした発言をしている。デサンティスは出馬の機会を窺っている。それにしても対抗馬をけなすという戦法は、トランプの訴求力不足の表れとも言える。

2022年11月16日：Ｇ２０サミット閉幕・ロシア非難の首脳宣言採択・「戦争の時代であってはならない」と言及／（産経ニュース）　インドネシア・バリ島で行われたG20サミットは16日、首脳宣言を採択し、閉幕した。首脳宣言は、2月に始まったロシアのウクライナ侵略を「ほとんどのメンバーが非難した」と指摘した上で、「戦争の時代であってはならない」と言及。ロシアによる核兵器使用の威嚇は「許されない」と断じるなど、対露批判に踏み込んだ内容となった。首脳宣言は、日米欧などが発動した対露制裁に関して「異なる評価もあった」とロシア側にも一定の配慮を示した両論併記の体裁を取った。そのうえで、ウクライナ侵攻がサプライチェーン（供給網）を混乱させ、エネルギーと食糧の不安を高めていると指摘した。来年のG20議長国はインドが務める。

2022年11月15日：トランプが米大統領選出馬表明・他候補の機先制す／（時事通信）　トランプ前米大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で演説し、2024年大統領選への出馬を正式に宣言した。出馬表明はトランプ氏が初めてで、他候補に先んじて主導権を握るのが狙い。約1時間にわたる演説で、トランプは「米国第一」を掲げた大統領在任中の成果を誇示。再登板すれば治安改善に取り組み、不法移民対策としてメキシコとの国境に「壁」を増設するとアピールした。外交分野では経済安全保障を重視し、「米国の中国依存を撲滅する」と語った。FBIや司法省に批判の矛先を向け「上から下まで改造して、ワシントンの腐敗を一掃する」と語った。連邦政府を自身に忠実な職員で大編成するという構想を持っている。　これは民主国家における独裁志向であり、ますます国論の分断を深めるだろう。

2022年11月16日：ＮＡＳＡ開発の「オリオン」を新型ロケットＳＬＳで打上げ・日本の超小型探査機も搭載／（産経ニュース）　有人月探査に向けて米航空宇宙局(NASA)が開発した新型宇宙船「オリオン」が16日、新型ロケット「SLS」で米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。米国が主導し、日本も参加する国際月探査「アルテミス計画」の一環。日本初の月面着陸に挑む宇宙航空研究開発機構(JAXA)の超小型探査機「オモテナシ」も搭載されており、成功すれば旧ソ連・米国・中国に続く4ヵ国目の着陸となる。SLSは当初、8月下旬に打ち上げ予定だったが、エンジンに見つかった不具合への対応やハリケーンの襲来などにより延期が続いていた。この日は、機器のトラブル対応もあり、打ち上げ予定時間から約40分遅れとなる日本時間午後3時45分すぎに打ち上げられた。

2022年11月16日：ポーランド着弾でＧ７とＮＡＴＯが緊急会合／（読売新聞）　ポーランドへのロシア製ミサイル着弾を受け、G7とNATOの一部加盟国の首脳らは16日午前、インドネシア中部バリ島で緊急会合を開き、一致して対応することで合意した。ポーランド政府による調査支援の方針も確認した。会合には、G20首脳会議出席のためバリ島訪問中の岸田とバイデン、英国のスナク首相らG7首脳らに加え、NATO加盟国のうちオランダのルッテ首相、スペインのサンチェス首相が出席し、約40分間行われた。岸田首相は16日朝、スナク氏と日英首脳会談を行う予定だったが、緊急会合開催のためにいったん取りやめた。バイデン米大統領は「ロシアから発射された可能性は低い」と述べ、今後の調査を見守る考えを示した。ウクライナもロシア製の防空ミサイルを使っている。ロイター通信によると、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は「誰が発射したのかは現時点で決定的な証拠はない」と述べた。

2022年11月15日：米議会超党派機関が台湾有事を想定した体制整備を促進するよう政府に提言／（時事通信）　報告書は「独裁が強まれば台湾侵攻の時期が読みづらく、攻撃的になりやすい」と予想。２０２４年の台湾総統選や米大統領選を経て、台湾の独立に向けた機運が高まれば「紛争の火種になる」と警鐘を鳴らした。

2022年11月15日：ゼ大統領が米中の核使用反対表明を歓迎／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は14日のビデオ演説で、インドネシアで開かれた米中首脳会談でウクライナでの核兵器使用反対が表明されたことを歓迎し「誰に宛てられたものか誰しも理解している」とロシアを批判した。

2022年11月14日：ロシアが米と秘密高官協議・協議内容は非公表／（ロイター）（11.17記）　ロシアのナルイシキンSVR長官とバーンズCIA長官は14日にトルコのアンカラで協議。米ホワイトハウス当局者は、バーンズ長官は核兵器が使用された場合の結果についてロシア側にメッセージを伝えるだけで、停戦などについてロシア側といかなる交渉も行わないとしていた。 17日の後日報道では、ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、14日に行われた高官協議の内容については、明らかにできないとした。その上で、ロシアは核兵器の使用を検討していないと述べた。

2022年11月14日：バリ島で米中首脳会談・成果なし／（ノム通信／時事通信参考）　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は14日、インドネシア・バリ島で初の対面による首脳会談を行った。両首脳は会談冒頭、意思疎通の重要性を指摘し、軍事衝突をはじめとする不測の事態を回避する必要があると強調。米中対立が深まる中、緊張緩和を目指す姿勢を確認した。だがそれは表向きの話であり、実質的には何の成果もなかった。　会談したということに意義を見出すしかないだろう。

2022年11月14日：ゼ大統領が砲撃の中ヘルソン市を訪問・市庁舎前広場で演説／（ロイター）　ゼレンスキー氏が到着する数分前から、ヘルソン中心部では近くの砲撃音が聞こえていた。同氏が演説を終えると、さらに数発の砲撃音が市内に響いた。そのような中でゼレンスキー大統領は市庁舎前の広場で自国軍部隊に対し、「われわれは前進している」と演説した。演説ではNATOや他の同盟国の支援に謝意を示し、特に米国から供給された「ハイマース」の貢献が大きかったと述べた。

2022年11月14日：米国がロシアを支援している軍事調達ネットワークに新たな制裁／（ノム通信／ロイター・NHK参考）　米国は、軍事技術を調達しロシアのウクライナ侵攻を支援している多国籍ネットワークに新たな制裁を科す方針だ。インドネシアのバリ島で開催されるG20サミットの合間にイエレン米財務長官が記者団に明らかにした。たとえばイランがロシアに供与しているドローンには中国からの製品・部品が使われているとされる。制裁が具体的にどの技術を標的にしているのかについては言及を避けた。

2022年11月14日：中間選挙後にメディアが一斉にトランプ離れ／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　今回の中間選挙で共和党が予想外に振るわず、その責任がトランプ前大統領にあるという批判が起こっている。これまでトランプ前大統領を全面的に支持し、選挙の3日前には「ドナルド・トランプ、今夜にも2024年の大統領選に再出馬表明か」と期待感を込めて伝えていた新聞でさえ批判に回った。代わりにフロリダ州知事に大勝したロン・デサンティスを次期共和党指導者として持ち上げている。基本的に共和党寄りの「ウォールストリート・ジャーナル」紙もトランプ批判に回った。またトランプ支持で知られていた「FOXニュース」テレビもデサンティスを支持するように変節した。「FOXニュース」にはショーン・ハナティのようにトランプの代弁者のようなキャスターもいるが、今のところこの問題では沈黙を保っていて同社の編集方針が変わったのではないかと感じさせられる。実は、「ニューヨーク・ポスト」紙も「ウオールストリート・ジャーナル」紙も「FOXニュース」も、メディア王と言われるルパード・マードックの所有下にある。編集方針も彼の考えに沿っていると言われるので、今回の「トランプ切り」もマードックの意向によるものではないかと米マスコミ界をにぎわせている。　トランプは既に「死に体」になったと言えるだろう。これから数多くの訴訟に悩まされることになる。

2022年11月12日：米中間選挙で上院は民主党が多数派維持／（読売新聞）　米中間選挙は11日、上院選(定数100)で与党・民主党がアリゾナ州で当選を確実にし、49議席で野党・共和党に並んだ。開票が続くネバダ州を民主党が制すれば、上院の主導権を維持することになる。上院の過半数は51議席だが、採決で賛否同数になれば上院議長を兼ねる民主党のハリス副大統領が決定票を投じる。このため、民主党が50議席を確保すれば、事実上の多数派となる。ネバダ州で共和党が勝利した場合、多数派争いは、12月6日に決選投票が行われるジョージア州の結果に委ねられる。下院選では共和党の211議席に対し、民主党が201議席を固めて追い上げている。過半数(218)を目指し、両党が競り合いを続けている。

2022年11月12日：ＡＳＥＡＮは風見鶏か？・米と連携強化で中国に対抗／（共同通信）　バイデン米大統領は12日、カンボジアの首都プノンペンで東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会議に出席した。双方の関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げ。ASEANとの関係を昨年、一足先に格上げした中国に対抗し、東南アジア諸国との連携を一層強化する。米ASEANの関係はこれまで「戦略的パートナーシップ」だった。今後は協力分野をエネルギーや気候変動対策などにも広げる。バイデンが大統領就任後、東南アジアを訪問するのは初めて。バイデン政権はASEANとの関係をインド太平洋戦略の中核として重視しており、米中の綱引きが激化しそうだ。

2022年11月12日：トランプが議会召喚を免れるために特別委を提訴／（産経ニュース）　米共和党のトランプ前大統領は11日、2021昨年1月に起きたトランプ支持者らによる連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会が、トランプの証言を得るために召喚を決めたのは言論の自由を保障した憲法修正1条に反するなどとして、南部フロリダ州の連邦地裁に同委を提訴した。同委は10月、トランプに対し、11月14日に出頭し宣誓証言を行うよう命じる召喚状を送っていた。共和党は、中間選挙で下院を奪還すれば2023年1月以降の新会期で同委を解散させる方針。トランプには、問題を司法の場に持ち込んでそれまでの時間を稼ぎ、召喚を回避する狙いがある。

2022年11月11日：暗号資産大手のＦＴＸが破綻／（BBC）(23.2.2記)　FTXは11日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。上位債権者10人に対しては約14億5000万ドル(約2000億円)の債務を負っているとしているが、債権者の名前は公表していない。世界第2位の暗号資産交換業者の経営破綻は、すでに問題が生じている暗号通貨市場の信頼を揺るがすこととなった。FTXの共同創業者のサム・バンクマン＝フリードは最高経営責任者(CEO)を辞任した。FTXが14日付で裁判所に提出した資料によると、債権者は投資家や企業など100万人を超える可能性がある。

2022年11月11日：トランプがまたも「選挙違反があった」と虚言・共和党内でのトランプ批判が強まる／（共同通信）　共和党のトランプ前大統領は11日、自身のソーシャルメディアに、アリゾナ、ネバダで「選挙不正」があったと投稿した。だが、穏健派の離反を招いたとして党内の批判は強まる一方だ。

2022年11月11日：日米などがインドネシアの脱石炭火力に１５０億ドル支援へ／（ロイター）　インドネシアが石炭火力発電所を早期廃止するのを支援するため、米国、日本などが少なくとも150億ドルの金融支援をする方向で最終調整している。ブルームバーグ・ニュースが11日に複数の関係者の情報として伝えた。主要7ヵ国は米国と日本を旗振り役に、2022年末までにインドネシア向けの「公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」合意の構築を提案している。インドネシア政府高官は、バリ島で開催される20ヵ国・地域(G20)首脳会議の場で、来週にもJETPの下での資金提供が発表される可能性があることを確認した。「インドネシアはこの件に関して非常に明確な姿勢を示している。われわれは経済成長を妨げるような気候変動政策を望んでいない」と表明した。JETPの下で融資を受ける際に有利な条件を求めていることも明らかにした。ムルヤニ財務相は11日のセミナーで、詳細には踏み込まず、来週にも資金提供の合意が発表されるとの見通しを示し、「エネルギー移行の実現を確信できるような規模になることを期待している」と述べた。エネルギー省当局者はコメントを控えた。インドネシアはすでに、2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で発足したエネルギー・トランジション・メカニズム(ETM)のプログラムでアジア開発銀行と協力して脱石炭火力の加速に取り組んでいる。　なぜインドネシアに巨額の支援をするのか理解できない。ジョコ大統領は日本の新幹線を袖にして中国と組んだ。日本はジョコの功利主義を疑うべきだ。

2022年11月11日：米アップルが中国の更新版でiPhoneユーザーにファイル受信制限・中国からの抗議に対応か？／（AFP時事）　米アップルは10日、iPhone（アイフォーン）のファイル共有機能「AirDrop（エアドロップ）」の中国での利用に制限を課した。反体制派がこの機能を使って不特定多数に電子ビラを拡散していると報じられていたことが背景にある。機能アップデート後、中国で販売されたiPhoneのユーザーには、知人以外の「すべての人」からのファイル受信に10分間の時間制限が課された。10分を経過すると、自動的に「連絡先のみ」に受信設定が切り替わる。これまで時間制限はなかった。今回の変更により、見知らぬ人から予定していないファイルを受信することは事実上不可能となった。　アップルと云えども中国のご機嫌を損ねたくなかったのだろう。

2022年11月11日：韓国が米国に砲弾を輸出の噂を否定・交渉がまとまっても使用は米軍のみと言い訳／（ノム通信／AFP時事参考）　米国はウクライナへの武器支援で国内に155ミリ砲弾の在庫が少なくなっていた。そこで韓国の企業との間で砲弾10万発の輸出の話が持ち上がっている。だが韓国は北朝鮮との重要な仲介役であるロシアとの関係を維持するため、ウクライナへの兵器提供を拒否してきた。今回の取引は米国が国内で使用するという条件の下で進められていると韓国側は無理な説明をしている。　売却された武器に使用条件を課すという話は聞いたことがない。

2022年11月10日：米中間選挙でまたもや専門家の予測が外れる・下院は共和党優勢も上院は大接戦／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ・産経ニュース参考）　民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の“代理戦争”の様相となったアメリカ中間選挙。今回の中間選挙では投票率は54％であった。投票を呼び掛けたバイデンの作戦は成功したとは言えない。だが一夜明けた9日の米メディアは「赤い（共和党の）波は起きていない」、「トランプ氏にとっては悪い夜だった」という見出しも踊る。つまり専門家のほとんどが上下両院とも共和党優位と報じてきたが、そうはならなかったようである。若者と無党派女性が民主党を後押ししたようである。(3.15｢識者・専門家の予想はなぜ外れるのか？｣)

2022年11月9日：中国が国際会議「世界インターネット大会」で独自のネット構築を示唆／（読売新聞）　中国政府主催の国際会議「世界インターネット大会」が9日、浙江省烏鎮で開幕した。習近平は開幕式に寄せた祝辞で「国際社会はより安全で安定したネット空間を作るべきだ」と述べた。欧米が主導するネット空間の秩序に対抗する姿勢を示したとみられる。中国のネット利用者は2022年6月で10億5000万人を超えた。政権批判の投稿なども瞬時に拡散される可能性があり、習政権は神経をとがらせる。2021年11月の共産党史上3度目となる「歴史決議」では、ネット空間を「イデオロギー闘争における最前線」と位置づけ、統制を強めてきた。開幕式には共産党でインターネットやメディア統制を担う党中央宣伝部の李書磊(リーシューレイ)部長が出席し、習の祝辞を代読した。

2022年11月9日：プリゴジンが「米選挙に介入」と爆弾発言／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが「我々は米国の選挙に介入してきた。今も介入しているし、これからも介入する」と爆弾発言をした。　自らの存在を際立たせるためのアピールと見られるが、プーチンがこれをどう思ったかについては伝えられていない。

2022年11月6日：米大統領補佐官がロシア高官と協議・核使用リスク低減のため・ウクライナに停戦交渉圧力／（ロイター）　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、ウクライナでの戦争の波及や核戦争への発展のリスクを減らす狙いで、ロシア高官と非公開の協議を行ったことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が６日、米国や同盟国の当局者の話として報じた。それによると、サリバンはここ数ヵ月間にロシアのウシャコフ大統領補佐官やパトルシェフ安全保障会議書記と非公開の協議を行った。当局者らは、協議が行われた時期や回数は明らかにしなかったという。

2022年11月6日：米中の共著論文が先端８分野で最大２５％減・科学におけるデカップリング／（読売新聞）　軍事力や産業競争力につながる先端技術関連分野で、欧米などの学術誌に掲載された米国と中国の国際共著論文が2019年以降減少に転じたことが読売新聞などのデータ分析でわかった。2021年の米中共著論文の総数は約5万9000本で、そのうち材料科学やエネルギー、コンピューター科学など8分野では、2年間で14〜25％減った。米国のトランプ前政権が中国に対する技術流出防止策を厳格化したことが影響したとみられる。　もっと早くからデカップリングは進めておくべきだったが、大いに結構なことである。

2022年11月6日：プーチンの過去と現在の妄言／（プレジデントオンライン：名越健郎）　ロシアのプーチン大統領は10月27日、内外の専門家を集めて行う恒例の「バルダイ会議」に登壇したが、3時間半に及んだ演説と質疑応答で、参加者が一瞬、「緊張した沈黙」（ロシア紙）に包まれる場面があった。「4年前のあなたの発言を思い出して不安になった人がいる。大丈夫なのか」と尋ねた。プーチン氏は2018年10月のバルダイ会議で、「ロシアがミサイル攻撃を受ければ、むろん侵略者に報復攻撃する」と述べ、「われわれは侵略の犠牲者であり、殉教者として天国に行く。彼らは罪を悔いる暇もなく、死ぬだけだ」と語った。核戦争の結果、「天国」に召されるという異常な発言だった。1962年のキューバ危機60周年に際して、最終的に譲歩したフルシチョフ・ソ連首相の役回りを想像できるかとバルダイ会議で質問され、「フルシチョフのような自分は絶対に想像できない」と述べた。核の対決で引き下がらない決意を示唆したともとれる。9月30日、ウクライナ4州を併合した際の演説では、西側諸国が擁護するLGBTQの価値観を「悪魔崇拝」と非難し、新約聖書の「山上の垂訓」でキリストが偽預言者を暴露した一節を引用しながら、「この毒の実は、わが国だけでなく、西側の多くの人々を含めすべての国の人々にとって明らかだ」と意味不明な説明をした。この演説では、「アメリカは世界で唯一、核兵器を2回使用し、日本の広島と長崎を壊滅させた。アメリカが核使用の先例を作った」と批判した。日本への原爆投下にはよく言及するが、「先例を作った」という表現は初めて。先例があるので、2回目は許されるともとれる。2017年公開の米映画監督オリバー・ストーン氏によるプーチンのインタビュー映画では、「だれもがいずれは死を迎える。大事なのは、かりそめの世で何をなし得たか、人生を謳歌(おうか)したかだ」と達観した発言をした。政治評論家のワレリー・ソロベイは自身のユーチューブ・チャンネルで、核使用よりも海での核実験を行う可能性が強いとし、核実験場候補として、①黒海②北極海③太平洋――を挙げた。太平洋の核実験なら中国も反発し、まず考えられないが、「手負いの熊」を極度に刺激しない工夫も必要になる。核の使用や核実験は、旧ソ連も調印した1963年の部分的核実験禁止条約に抵触する。ロシア政府が条約脱退の手続きをとれば、核使用のリスクが高まろう。軍事専門家のパベル・フェルゲンハウエルによれば、破壊力の大きい戦略核兵器の使用は大統領、国防相、参謀総長の承認が必要だが、出力の小さい小型戦術核は、大統領が使用許可を出せば、軍司令官が攻撃目標や時期を決定できるという。小型核兵器使用のハードルは低い。米国防総省傘下の国防情報局（DIA）は、侵攻が長引いて通常兵器が不足する事態になれば、ロシアは核戦力への依存を強めるとする報告書を作成した。ペトレイアス退役米陸軍大将は、ロシアが核兵器を使用した場合、米国は報復として「ウクライナ領内のロシア軍と黒海艦隊をすべて破壊する」と指摘した。

2022年11月5日：北朝鮮がまたまた短距離弾道ミサイル４発発射／（読売新聞）　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は5日昼前、平安北道から朝鮮半島西側の黄海に向けて、短距離弾道ミサイル４発を発射した。高度約20キロ・メートルで約130キロ・メートル飛行したという。北朝鮮による連日のミサイル発射を受け、米軍の戦略爆撃機B1Bが5日、朝鮮半島上空に飛来し、米韓両軍の合同訓練「ビジラント・ストーム」に参加した。B1Bが朝鮮半島に展開するのは2017年12月以来。

2022年11月4日：北朝鮮は中東を経由する形でロシアに大量の砲弾供与・米情報／（共同通信）　国連安全保障理事会で北朝鮮の一連の弾道ミサイル発射を協議する4日の公開会合で、米国はロシアと北朝鮮の接近に警戒感をにじませた。米政府高官は北朝鮮が大量の砲弾を中東などに送るように装い、ロシアに供与している情報があると明らかにしている。　米は該当中東国の名を出すべきだ。そうでないと単なる噂に終わってしまう。また敵が誰なのかが分からなくなる。

2022年11月4日：Ｇ２０外相会合が閉幕・共同声明発表／（共同通信）　ドイツ西部ミュンスターで開かれた先進7ヵ国(G7)外相会合は3日、ロシアにウクライナのインフラ攻撃停止を要求、ウクライナが厳しい冬を乗り越えるための支援強化で一致した。4日、共同声明を採択して閉幕。中国や北朝鮮の軍事的脅威に対しても連携する。日本外務省などによると、討議で林芳正外相はロシアの「核の脅し」に深刻な懸念を示した。

2022年11月3日：中国は米国との２国間協議を一方的に停止しておきながら、責任を米に押し付け／（ロイター）　中国はペロシ氏の訪台を受けて8月に全ての2国間協議を停止した。そして外務省報道官が11月3日の声明で「ペロシ米下院議長が台湾訪問で中国の主権に対する深刻な侵害を行ったため、中国は協議を中断せざるを得なくなったと主張し、米国が責任を取るべき」と訴えた。　いつもの中国流の身勝手な論理であり、傲慢とも言える。

2022年11月3日：米韓空軍演習「ビジラント・ストーム」が期間延長／（ロイター）　ビジラント・ストームでは最新鋭ステルス戦闘機F35など両国の戦闘機数百機が24時間体制で訓練を行っている。当初は11月4日までの予定だったが、北朝鮮による3日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米韓が延長で合意した。

2022年11月3日：米国が北のミサイルをＩＣＢＭと断定し、安保理決議違反と非難／（読売新聞）　北朝鮮によるミサイル発射を受け、米国務省のネッド・プライス報道官は2日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と断定した上で、発射を強く非難する声明を発表した。声明では、今回の発射を「複数の国連安全保障理事会決議に明確に違反し、北朝鮮の違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画が近隣諸国などにもたらす脅威を示すものだ」と述べた。国際社会と連携してさらなる挑発行為の阻止を図る考えを示し、「韓国と日本の防衛に対するわれわれの責任は引き続き揺るぎない」とも強調した。

2022年11月3日：バイデンは選挙演説の中で「イラン解放」について表明／（ロイター）　米国のバイデン米大統領は3日、中間選挙に向けたカリフォルニア州での演説で、政府に対する抗議デモが続くイランについて「解放」すると表明した。デモ参加者は間もなく自由になるだろうと述べた。具体的にどのような措置を取るのかには言及しなかった。ホワイトハウス国家安全保障会議は現時点でコメント要請に応じていない。米国は2日、イラン政府が女性の権利を否定し、抗議活動に対し残忍な弾圧を行っているとして、45ヵ国からなる国連の「女性の地位委員会(CSW)」から同国の除外を目指すと表明している。

2022年11月2日：国連安保理がロシアの決議案を否決・賛成したのはロシアと中国のみ／国連安全保障理事会は2日、米国がウクライナで生物兵器の開発を行っているとして正式な調査を求めたロシアの決議案を否決した。賛成したのはロシアと中国のみ。米国・英国・フランスが反対し、残り10ヵ国は棄権した。国連の軍縮当局者らは以前から、ウクライナでの生物兵器プログラムの存在は認識していないとの見解を示している。ロシアは2月24日のウクライナ侵攻以降、国連安保理で度々ウクライナでの化学・生物兵器開発問題を提起しているが、米国とウクライナは否定している。　ロシアと中国の不義がこれで世界に明らかになった。棄権した国々は議論するのもバカバカしいと思ったのかもしれない。だが賛成：反対が２：３であったことは、国連の分断を象徴しているだろう。安保理は解体した方が良い。国連は軍事関連から手を引き、西側と東側で独自の軍事同盟を結んで対峙した方が分かりやすい。

2022年11月1日：米国への昨年下期の身代金型サイバー攻撃の７５％がロシア関連／（ロイター）　米財務省の金融犯罪担当部局が1日発表した報告書によると、2021年に報告が寄せられた身代金要求型サイバー攻撃は1489件、金額で前年比188％増の12億ドルで、このうち下半期793件の75％がロシアとつながりがあるか、代理的存在か、ロシアのために活動する個人からだった。