アメリカ
2022年10月
2022年10月31日～11月4日：米韓空軍が大規模合同訓練／（NHKニュース） 北朝鮮外務省は、31日から始まったアメリカ軍と韓国軍の大規模な共同訓練について即時に中止を求める談話を発表。核実験を念頭に「つぎの措置」を検討しているとした。
2022年11月18日：中国が世界１００ヵ所に秘密警察ネットワーク設置／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ） これは既に報じられたニュースだが、中国政府が独自の「警察署」を世界各地に展開し、各国政府を激怒させている。こうした拠点は、表向きは海外に住む中国系住民などを支援する「サービスセンター」を名乗っており、免許の更新などを中国国外で容易に受けられる施設として運営されている。しかし英BBCは、その実態は中国国外に住む反体制派を取り締まる捜査機関だと報じている。本国での裁判にかけるため、数十万人規模で市民を送還するなど、サービス窓口とは程遠い活動を行っている模様だ。ニューヨークでは飲食雑居ビルの一角にそのセンターがある。このような警察署は中国共産党が運営しているものであり、少なくとも世界30ヵ国に54ヵ所の存在が確認されていると報じている。多くは偽装されており、中華料理店やコンビニのスペースを一部利用して運用されているという。これまでに23万人の中国人を「説得」し本国へ帰還させたという。反体制運動の支持者が多く含まれるとみられる。米ニューヨーク・ポスト紙は世界100拠点以上とも報じており、中国警察網の規模は想像以上に広大なようだ。多くの国において警察は「法執行機関」、すなわち各国が主権の下に定める法律の遵守を担保する機関と位置付けられている。中国政府の意図をくんで動く独自の警察網を展開することは、各国に対する「主権侵害」であり、「厚顔無恥」な行為だとの指摘が相次ぐ。（20.12.10｢中華帝国への道・その３｣）
2022年10月31日：米がオーストラリアに核搭載可能な５２Ｂ爆撃機配備を計画／（共同通信） 米軍がオーストラリアに核兵器が搭載可能なB52戦略爆撃機の配備を計画していることが31日、関係者の話で分かった。同国北部のティンダル空軍基地にB52を最大6機収容できる施設を整備する方向で準備が進んでいる。中国による台湾侵攻などを想定し、けん制する動きとみられる。これに関連し、米国のケネディ駐オーストラリア大使は31日の公共放送ABCの番組で、インド太平洋地域で海洋進出や軍備増強を進める中国に対抗する上で、外交や対話に加え「抑止力を用いる」と明言した。
2022年10月31日：ブリンケンが王毅と電話会談／（ロイター） 米国務省は、ブリンケン国務長官が王外相との電話会談で、ウクライナ情勢とそれが世界の安全保障・経済安定性にもたらす脅威について話し合ったほか、両国関係に責任を持って対応する必要性についても協議したと発表した。王は米政府が中国に課した輸出規制は中国の正当な権利を著しく損ねており、是正されなければならないと述べた。 中国がかなり打撃を受けていることが実証された。
2022年10月28日：中国の王毅外相が米国のバーンズ駐中国大使の表敬訪問に合わせて会談／（産経ニュース） 中国の王毅国務委員兼外相は28日、今年春に着任した米国のバーンズ駐中国大使の表敬訪問に合わせてバーンズと会談した。中国外務省によると、王は「米国は強い立場から中国と付き合おうとしたり、中国の発展を押さえ込もうとしたりしてはならない／(米中関係は)瀬戸際にある／両国の橋渡し、絆になることを望む」と述べ、中国の人権状況などを批判する米側を牽制した。王は、22日閉幕の共産党大会を経て政治局員に選ばれた。外交担当トップの楊潔篪(よう・けつち)の後任に就く見通しで、党大会を終えて動きを積極化させている。
2022年10月28日：日米がフィリピン沿岸警備隊と共同訓練・対中海上安全保障を念頭／（共同通信） 日本の海上保安庁と米沿岸警備隊はマニラ湾で28日、フィリピン沿岸警備隊に対する合同訓練を初めて報道陣に公開した。日本が6月に供与した全長97メートルの大型巡視船を使い、事故などで航行できなくなった船をえい航する訓練を行った。日米には、南シナ海の権益を主張する中国を念頭に、協調してフィリピンの海上保安能力を高める狙いがある。海保は単独でフィリピン側への訓練を行ってきたが、5月に米国と合意文書を交わし、日米合同で指導を始めた。米沿岸警備隊は外国への指導経験が豊富だ。
2022年10月27日：米国は核戦略指針において「先制不使用」宣言を断念・同盟国への強力な核の傘提供を明記／（読売新聞） 米政府は27日、核兵器戦略の指針となる「核戦力体制見直し(NPR)」を発表した。核抑止は「国家にとって最優先事項」とし、同盟国に対して「核の傘」など「拡大抑止」を提供することを明記した。中国の核戦力が急拡大していることに強い懸念を示し、米中間での軍備管理を巡る対話の重要性を訴えた。米政府は、国防の指針や優先事項などを示す「国家防衛戦略(NDS)」も発表した。NPRとNDSの策定はバイデン政権下では初めてとなる。3月に概要のみ公表していた。バイデン大統領はNPRで、敵が核兵器を使わない限り核兵器を使わないという「先制不使用」や、核攻撃の抑止と報復が核兵器の「唯一の目的」とすることを含めた宣言を検討した。だが、「米国と同盟国に受け入れがたいリスクをもたらすと結論づけた」と説明。宣言を断念したことを明らかにした。 賢明な判断だ。爆弾を隣の家に投げ込もうとしている極悪人を、事前に狙撃する必要があるからだ。それは中国・ロシアに対する強力な抑止として働くだろう。だがそれで核戦争が防げるわけではない。要はどちらが損害が大きいかという話である。
2022年10月27日：米戦略文書の意味／（産経ニュース） バイデン米政権は27日、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略(NSS)」を具体化した戦略3文書を発表した。NSSは12日に概要が発表されていたが、NDSはその下部文書にあたる。今回、NDSにMDRと「核態勢の見直し(NPR)」を組み込む形で一体的に見直した。3文書のうち「国家防衛戦略(NDS)」は、国際システムを作り替えようとする中国の試みを「米国の安全保障に対する最も深刻な挑戦」と位置づけ、同盟国と連携して対中抑止力を強化する方針を打ち出した。北朝鮮対応については、NDSと同時に発表された文書「ミサイル防衛の見直し(MDR)」で、「次世代迎撃ミサイルの開発」を掲げた。
2022年10月27日：米軍が嘉手納の米空軍飛行隊を常駐から巡回駐留へ格下げ・代わりにより高性能のＦ２２を配備／（時事通信） 英紙フィナンシャル・タイムズは27日、米空軍が嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に常駐するF15戦闘機の飛行隊をF22の「巡回駐留」方式の部隊に置き換える方針だと報じた。同紙は、抑止を巡り中国に危険なシグナルを送ることになると日米の一部当局者が懸念していると伝えた。米空軍は、老朽化しつつあるF15を運用する嘉手納基地所属の2個飛行隊を来年解体し、アラスカ州からステルス戦闘機F22を6ヵ月の期間で同基地に送り込む予定だという。メデイロス元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は同紙に、嘉手納基地は中国のミサイル攻撃を受けやすいことから、巡回駐留方式には利点があるとの見解を表明。一方で、日本政府には米国の関与の低下と映るだろうと指摘した。
2022年10月26日：旧統一教会を４０年も前に暴いていた米の「フレイザー報告書」／（集英社オンライン） 米国では今から40年以上も前に政治と旧統一教会の関係が問題となったが、強い危機意識を持った連邦議会によって驚くほど精密な調査が行われていた。ことの発端は韓国の朴正熙(パク・チョンヒ)政権がKCIA（朴政権時の中央情報機関）や実業家を使って、不正に米国の内政・外交に影響力を及ぼしているのではないかという疑い、いわゆる「コリアゲート疑惑」(1976年)が浮上したことだった。ニクソン政権が在韓米軍の削減・撤退の方針を打ち出したのは1970年代初めのこと。そうなると北朝鮮への抑止がなくなってしまうことを危惧した韓国政府は米政界に働きかけ、その方針を撤回させようとした。その工作の重要な「実働部隊」となったのが、文鮮明率いる旧統一教会の関連組織だったのだ。民主党のフレイザー議員が委員長を務めた「フレイザー委員会」がその調査に当たった。その報告書は447ページに及んだ。「フレイザー報告書」は当時の旧統一教会がKCIAの方針で勢力を拡大し、海外の政治工作の手段として使われたと指摘している。またその教団の実態について「(旧統一)教会は聖書を性的に解釈し、宗教的経験はセックスと相関関係にあると主張する。教会の指導者、文鮮明は性的行為の数々で逮捕歴がある。と明確に指摘している。
2022年10月26日：日米韓が北朝鮮の核実験に対し「比類ない対応」で一致／（ロイター） 日米韓3ヵ国は26日、都内で外務次官協議を開き、北朝鮮が7回目の核実験に踏み切った場合は「比類ない規模の対応」が必要になると警告した。
2022年10月25日：米司法省がテスラに対し自動運転車事故に関して刑事捜査開始／（ロイター） 米司法省が電気自動車(EV)大手テスラに対して、運転支援システムの機能に関する同社の説明を問題視し、刑事捜査に乗り出している。事情に詳しい3人の関係者が明らかにした。運転支援システム「オートパイロット」が稼働中のテスラ車でこれまでに十数件の事故が発生し、その中に複数の死亡事故が含まれている。関係者の話では、こうした事態を受けて司法省が捜査を開始した。既に連邦政府やカリフォルニア州の自動車安全規制当局は、テスラがオートパイロットの機能と仕組みについて、顧客に間違った安心感を「刷り込ませて」いる可能性がないか詳しく調査中。例えば「テスラ車は本当の自動運転車でハンドル操作は不要だ」といった思い込みで、これは命にかかわる重大な事故につながりかねない。関係者によると、司法省はテスラや経営幹部個人の刑事訴追までも視野に入れており、これらの調査よりも突っ込んだ捜査になる可能性がある。現時点ではワシントンとサンフランシスコの検察当局が、運転支援システムの機能についてテスラが裏付けのない主張を展開して消費者や投資家、規制当局に誤解を与えた事実がないかどうか捜査を進めているという。ただ最終的に刑事訴追ないし民事訴追に結び付くことになるかもしれないが、具体的な対応には動かない場合もある、と関係者は話した。関係者が指摘するのは、テスラがオートパイロットに頼りすぎないよう警告も発しているため、実際の立件が難しくなる面があるという点だ。元検察官の１人は、テスラやイーロン・マスクCEOがオートパイロットの機能を意図的に誤解させる情報を発信したと証明するには、捜査当局が電子メールや他の内部文書などの具体的な証拠を発見する必要が出てくるとの見方を示した。
2022年10月25日：ＮＡＳＡが世界のメタン超大量排出源を特定・メタンは温暖化に３０％寄与／（AFP時事） 米航空宇宙局(NASA)は25日、粉じんが気候に与える影響を調べる装置を使い、メタンガスを大量排出している場所を世界各地で50ヵ所か所以上特定したと発表した。メタン発生源の特定により、温暖化対策への寄与が期待される。NASAによると、中央アジアや中東、米南西部で50ヵ所以上のメタンガスの「超大量排出源」が特定された。このうちの大半が、化石燃料やごみ、農業に関連していた。強力な温室効果ガスであるメタンは、世界的な気温上昇の原因の約30％を占めている。大気中に占める割合は二酸化炭素（CO2）に比べて大幅に少ないものの、100年単位で見ると約28倍の温室効果がある。
2022年10月24日：米国のウクライナ支援に暗い影・異論が出る／（産経ニュース） ロシアのウクライナ侵攻を巡り、米与党・民主党の急進左派グループが24日、バイデン政権にウクライナ支援の見直しやロシアとの直接対話を求める書簡を送り、党内の反発で翌25日に撤回する事態が起きた。今月中旬には野党・共和党のマッカーシー下院院内総務が、11月の中間選挙で同党が下院を奪還すればウクライナへの軍事支援を縮小させる考えを示唆。バイデン政権は支援を継続する立場だが、同国のエネルギー不足が深刻化する冬を前に、米国の与野党で政権の方針に異を唱える恐れが強まり出した。
2022年10月24日：米国は習近平３期目続投にコメント無し／（産経ニュース） 米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は24日の電話記者会見で、中国の習近平総書記（国家主席）が3期目に入ったことについて、「中国内部の政党政治にコメントするつもりはない」と述べた。バイデン大統領が11月にインドネシアで開かれる20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)で習氏と会談する可能性については「大統領は会談の用意がある」とし、調整を続けていることを明らかにした。 米国としては台湾侵攻を掲げている政権と仲良くするつもりはない、ということを鮮明にした形だ。
2022年10月24日：米が二重スパイ使い偽の「機密情報」を中国に流す・３つの事件で１３人を訴追／（読売新聞） 米司法省は24日、中国の情報・治安機関のメンバーや協力者らが、司法妨害やスパイ活動などに関わったとして、三つの事件で計13人を訴追したと発表した。発表によると、このうち中国の情報当局者2人は、米政府職員に4万1000ドル(約610万円)を支払う代わりに、「中国に拠点を置く世界的な通信機器企業」に対する捜査や訴追に関する機密情報を盗むよう指示した。この職員は米連邦捜査局(FBI)の「二重スパイ」で、2人はこの職員から渡された偽の「機密情報」を中国企業に流した。司法省は企業名を公表していないが、CNNなど米メディアは「華為技術(ファーウェイ)」だと報じている。このほか、中国が進める海外逃亡中の汚職官僚らを摘発する「キツネ狩り作戦」に関与した7人と、研究者を装って米国内の大学教授らに情報提供を求めるなどした4人が訴追された。 問題は研究者のような人物であり、米国は全ての中国籍研究者を研究機関から排除すべきであり、中国からの留学生も追放すべきである。
2022年10月24日：米ミズーリ州の高校で若い男が侵入して発砲事件・２人死亡／（共同通信） 米中西部ミズーリ州セントルイスで24日、20歳前後とみられる男が高校に侵入して発砲し、10代の少女と女性が死亡、6人が負傷した。米メディアが伝えた。駆け付けた警察官らが銃撃戦の末に男を射殺した。事件は午前9時過ぎに発生。男は「おまえらはみんな死ぬんだ」と話し、生徒たちは教室の入り口をふさいだり、窓から逃げたりしたという。警察は男の身元を明らかにしていない。高校の出入り口は施錠されており、男が押し入ろうとした際に警備員が通報した。
2022年10月23日：米が世界最大最新鋭空母の訓練公開／（AFP時事） 新型空母として40年ぶりに就役した米海軍の「ジェラルド・フォード」で、艦上訓練や艦載機整備の様子が公開された。訓練が行われたのは米国沖の大西洋。同空母は、世界最大の全長335メートルで、総工費は過去最高の130億ドル(現レートで約1兆9000億円)以上。電磁式カタパルト（艦載機射出機）や先進型兵器エレベーターを含め、23の新技術を装備している。 中国が空母を極秘にしているのに比べて、米国が公開しているのは大いに結構なことであり、民主主義の良いところである。
2022年10月23日：アフリカでのクーデターの連鎖を生んでいる米軍の支援／（ノム通信／Rolling Stone Japan参考） 米国は少なくとも22のアフリカ諸国に部隊を派遣しているにもかかわらず、「テロとの戦い」において思うような成果をあげていない。9月に発表された米国防総省の報告書でもそう結論付けている。特にサヘル地域の治安状況は悪夢そのものだという。過去20年にわたり、米軍特殊部隊はこの地域で軍事演習を行なってきた。アフリカを担当する米特殊作戦部門の司令官は、すべての原因は米国が抑圧的な政権とパートナーシップを結んだことにあると主張する。2019年以降、サヘル地域西部におけるイスラム過激派の暴力行為は4倍に増えたとアフリカ戦略研究センター(ACSS)は分析している。「2022年に発生した暴力行為の件数は2800。これは昨年の2倍である。このような暴力行為は、激しさと範囲の面で拡大している」という。悪化する治安情勢は、アフリカを担当する特殊作戦部門である”SOCAFRICA”にとりわけ暗い影を落とす。エリート部隊を管理しているSOCAFRICAは、ブルキナファソを拠点に活動する「ジャマーア・ヌスラ・アル・イスラム・ワ・アル・ムスリミーン」やモザンビークの「アフル・スンナ・ワル・ジャマア」といったテロ組織ないし過激な武装集団との戦いにおいて重要な役割を担ってきた。結果として、米国はグリーンベレーやネイビーシールズ、海兵隊武装偵察部隊といった陸・海軍屈指の特殊部隊をアフリカの危険地域に送り込んできた。2021年には17のアフリカ諸国に特殊部隊が派遣された。ベナン・ボツワナ・ブルキナファソ・チャド・コートジボワール・ジブチ・エジプト・ガーナ・ギニア・ケニア・マラウイ・マリ・モザンビーク・ニジェール・ナイジェリア・タンザニア・チュニジアである。他にも、コンゴ共和国・モーリタニア・モロッコ・セネガル・ソマリア・マダガスカル・モーリシャス・セーシェル・モロッコ・ケニア・ソマリアがある。米特殊部隊から訓練を受けた人間がクーデターで政権を取る例がいくつも見られる。米国が樹立しようとする政府を次々と転覆させているという。2020年以降、演習参加者が4回のクーデターを起こしているという。 米国の失敗は、武力で物事を解決しようとしているところにある。他国の実情を踏まえ、民生の向上に力をいれるべきだ。
2022年10月21日：米のＮＰＯが「カミカゼ・ドローン」の呼び方に抗議／（ITmedia NEWS）（10.24記） ウクライナ情勢の報道で「カミカゼ」という言葉を使わないで──米国の非営利団体(AAJA)などは21日、報道機関向けにこんな声明を出した。ロシアによる無人ドローンを使った自爆攻撃が「カミカゼ・ドローン」の名で報じられていることを受けた対応という。AAJAなどは、報道ではカミカゼという言葉が不正確に使われており、アジア系アメリカ人などへの偏見につながる恐れがあると主張。「第二次大戦における大日本帝国の侵略のイメージを呼び起こし、アジア人・アジア系アメリカ人・太平洋諸島に住む人への有害な偏見につながる可能性がある」として、代わりに「self-detonating drones」(自爆ドローン)や「self-detonating UAVs」(自爆UAV)といった言葉を使うよう求めている。
2022年10月21日：黒人女性が用いる縮毛蕎製剤で子宮がん発生のリスク２倍・米国女性がロレアル提訴／（AFP時事） 仏化粧品大手ロレアル（L'Oreal）の米国支社が販売した化学薬品を用いた縮毛矯正剤で子宮がんになったとする米国人女性ジェニー・ミッチェルが21日、損害賠償を求めて同社を提訴した。代理人弁護士のベン・クランプは「黒人女性は長年、特に黒人向けに販売されている危険な製品の被害を受けてきた」と主張。「企業が利益を追求するために黒人女性を積極的に欺いてきた数多くの悲劇的なケースの一つにすぎない」と述べた。
2022年10月21日：イタリア・ドイツでロシア高官子息を拘束・制裁逃れの容疑で拘束を米が要請／ドイツでは17日、ロシア人が拘束され、今週にはイタリアでシベリア中部クラスノヤルスク地方知事の息子アルチョム・ウスが拘束された。いずれも米国の要請によるものとされる。容疑は制裁逃れやロシア軍需企業への違法な技術販売の疑いだという。ロシアのペスコフ報道官は21日、抗議声明を出した。米司法省は19日、ロシア人5人を含む個人10人以上を、米国の重要な軍事技術をロシアに輸出するための「違法計画」を理由に告発したと発表していた。
2022年10月21日：米ロ国防相が電話会談／（共同通信） ロシア国防省は21日、ショイグ国防相が同日、オースティン米国防長官と電話会談したと発表した。「ウクライナ情勢を含む国際的な安全保障問題」を協議したとしている。タス通信によると両者の電話会談は5月13日以来。具体的な内容には触れていないが、ウクライナ侵攻を巡って対立する両国の国防責任者の間で突っ込んだやりとりが行われた可能性がある。米国防総省も21日、両者の電話会談を発表。オースティン氏は、意思疎通の維持が重要だと強調した。
2022年10月21日：香港が「バットマン」の上映中止・政府の指示があったもよう／（共同通信） 香港で27日に予定されていた米人気映画「バットマン」シリーズの作品の上映が中止になったことが分かった。米ブルームバーグ通信が21日、報じた。作品では腐敗した中国人ビジネスマンが登場。香港政府が「国家の安全に不利」と判断した映画の上映を禁じる「映画検閲条例」に基づき、中止を指示したもようだ。 独裁主義に落ちた香港政権としては当然の文化汚染防止策なのだろう。だが嫌な前兆の気配がする。
2022年10月20日：米が中国の「本国強制送還」作戦(キツネ狩り作戦)関与の中国人７人を訴追／（AFP時事） 米司法省は20日、同国在住の中国人を超法規的かつ強制的な手段によって帰国させる中国政府の「キツネ狩り作戦」に関与したとして、中国人7人を訴追した。米当局は、「キツネ狩り作戦」で海外在住者を中国に強制的に帰国させるため、司法制度の範囲を超えて活動する「本国送還部隊」がいるとみている。中国政府は、同作戦は反腐敗運動の一環であり、国外では国際法にのっとって展開されていると主張している。今回訴追された7人は、米国在住の「エリート」中国人を強制帰国させるため、その家族に対する監視や嫌がらせを行っていたとされる。 スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は今年1月、政府統計に基づき、2014年以降に強制帰国させられた中国人は推定で約1万人に上ると発表した。同団体の報告書によると、中国政府は「キツネ狩り作戦」と「天網（スカイネット）作戦」という二つの作戦を通じ、拉致や嫌がらせ、脅迫といった超法規的な手段を組み合わせ、標的とする人々に対し、本人の意思に反して帰国するよう圧力をかけていた。
2022年10月19日：米海軍大将が、「中国の台湾侵攻は２０２２～２０２７の間」と発言／（AFP時事） 米海軍作戦部長であるマイケル・ギルディ海軍大将は19日、中国の台湾侵攻が今年中にも起こる可能性は排除できないとして、米軍は態勢を整えねばならないと訴えた。ギルディは「過去20年間で分かったのは、(中国人は)約束したことは全て予告した時期よりも早く実行するということだ」と述べた上で、「つまり、2027年ごろだと思うならば、2022年の可能性もあるし、2023年の可能性もある」との考えを示した。
2022年10月19日：ジョージ・フロイドの遺族が気が狂った賠償を名誉棄損訴訟で求める・アメリカ社会の異常性が露呈／（WEB女性自身） 黒人に対する構造的人種差別の撲滅を訴える「Black Lives Matter」運動のきっかけとなった2020年のジョージ・フロイド事件で死亡したフロイドの遺族(結婚していない妻)がラッパーのカニエ・ウエストに対して、フロイドの名誉を汚したとして2億5千万ドル(373億円)の訴訟を起こすと発表した。 カネ目当ての訴訟に間違いなく、裁判所はこの訴訟をキチガイ染みているとして受け付けるべきでない。もし受け付けたら、米国社会全体が気が狂っていることを証明してしまうからである。
2022年10月18日：精神の腐敗した米国を象徴・Netflixドラマ『ダーマ―』の視聴率が史上２位／（ノム通信／WEB女性自身参考） 1979年から1991年にかけて米ウィスコンシン州ミルウォーキーで17人もの男性を殺害した殺人鬼、ジェフリー・ダーマーの一生を描いた作品をNetflixが製作し放送しているが、その視聴率は史上2位となっている。ダーマ―は被害者の遺体を陵辱したばかりか、自分に従うゾンビにするために雑なロボトミー手術を施したことや人肉食をしたことも自白しており、その残虐性と異常性が全世界を震撼させた。そんなダーマーの犯罪を詳細に描いたドラマがこれほどの人気を博しているという事実は、彼に殺された人々の家族を激しく傷つけているだけでなく、ビジネス界が節操を失い、国民が醜悪番組に引き付けられるという精神の荒廃を象徴している。
2022年10月16日：中国の検閲システム元開発者の告白・中国には「大きな嘘がある」／（AFP時事） 米カリフォルニア州シリコンバレー在住のチェン・ジャジュンさん(29)は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門事件がテーマだった。その後チェンは留学し、エストニアで経営学の学位を取得して帰国。ITの知識を買われ、動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」や同アプリの中国版「抖音（Douyin）」を運営している中国のIT大手「バイトダンス(ByteDance：字節跳動)」に職を得た。中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。月給は4000ドル(約59万円)だった。常に規制対象となっていたのは、戦車や黄色い傘、ろうそくなど、香港の民主化運動を象徴する画像、あるいは習近平国家主席や中国共産党の指導部を批判する内容だった。「中国では、境界線が曖昧なんです。何が政府の怒りを買うかはっきり分からないので、こちらから厳しめに検閲することもあります」と語る。コロナ禍の始まりにおける情報隠蔽に疑問を感じた彼は仕事をやめ、米ノースイースタン大学シリコンバレー校の大学院課程に入学を申し込んでいる。そして告白を始めた。
2022年10月16日：バイデンの「危険な核保有国」発言で米とパキスタンの関係悪化／（ロイター） パキスタンのブット外相は15日、同国の核プログラムの安全性に疑問を呈したバイデン米大統領の発言を巡って、米国の駐パキスタン大使を呼んで抗議したことを明らかにした。バイデンは13日の演説で、パキスタンは何のまとまりもないまま核兵器を保有していると指摘し「世界で最も危険な国の一つかもしれない」などと述べた。ブット外相はこの発言に驚いていると述べた。15日の記者会見で「パキスタンの核資産の安全性とセキュリティーは国際原子力機関(IAEA)の規定に沿ったあらゆる国際基準を満たしている」とした。一方、米大使に抗議したことが米国との関係に悪影響を及ぼすとは考えていないと述べ、核プログラムに関して米国が抱いている懸念に対処することは可能と強調した。パキスタンがアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンを支援しているとの疑惑を背景に、米国とパキスタンの関係はここ何年か冷え込んでいたが、最近になって関係改善の兆しが見え始めたところだった。
2022年10月15日：イーロン・マスクがウクライナへの「スター・リンク」無償提供継続／（AFP時事） 米宇宙開発企業スペースXを率いる実業家のイーロン・マスクは15日、同社のインターネット通信衛星サービス「スターリンク」のウクライナへの無償提供を継続する意向を示した。前日(14日)には、資金支援を続けることはできないとしていた。 背景に何があったのかは不明。だが世界、特にウクライナがほっとしたことだろう。
2022年10月14日：イランで活動家が全土での抗議行動呼掛け・米大統領も支持表明／（AFP時事） イランで15日、服装規定などを取り締まる「道徳警察」の拘束下でマフサ・アミニ(22)が死亡したことへの抗議行動を全国で行うよう活動家が呼び掛ける中、14日にバイデン米大統領は「イランの勇気ある女性たち」への支持を表明した。
2022年10月14日：イーロン・マスクがスターリンクの無期限提供を否定／（ロイター） 米宇宙企業スペースＸのイーロン・マスクCEOは14日、ウクライナでの衛星インターネットサービス「スターリンク」について、「無期限で」資金提供したり追加で数千台の端末を送ったりすることはできないとの立場を示した。「スペースＸは過去の費用を回収することを求めていない。だが既存のシステムに無期限に資金提供することも、一般家庭の最大100倍のデータ使用量を持つ端末をさらに数千台送ることもできない。そうしたことは理屈に合わない」とツイートした。マスクは、ウクライナでスターリンクの衛星サービスを維持するために、毎月約2000万ドルを負担していると指摘した。支援規模が約8000万ドルに上ることを最近明らかにしている。CNNが13日報じたところによると、スペースＸは先月、米国防総省に書簡を送り、ウクライナでスターリンクのサービスに対する資金提供を続けることはできず、米軍が毎月数千万ドルを援助しなければ停止せざるを得なくなる可能性があると訴えた。 １企業の支援には限界がある。なぜ米政府はスペースXに対して財政援助を行ってこなかったのか？米国の法律に問題があるのかもしれない。
2022年10月14日：米で１７人の犠牲者を出した銃乱射事件の当時２０歳の犯人に終身刑の陪審判断／（時事通信） 米フロリダ州パークランドの高校で2018年2月、生徒ら17人が殺害された銃乱射事件で、同州の裁判所の陪審は13日、第１級殺人罪などに問われた同校の元生徒ニコラス・クルーズ被告(24)に対し、仮釈放なしの終身刑を言い渡すよう判事に勧告した。米メディアが伝えた。クルーズ被告は2021年10月に罪を認めており、死刑が宣告されるかが焦点だった。フロリダ州では判事が陪審の決定を覆すことは認められておらず、遺族からは「司法の茶番だ」などと怒りの声が上がった。正式な判決言い渡しは、11月1日に行われる。 犯行を認めたのが遅すぎる。当然死刑に該当すると考えるべきだが、未来世界では「人間界追放刑」となる。
2022年10月14日：トランプが下院特別委に召喚へ・民主共和全会一致で決定／（ロイター） 2021年1月6日に起きたトランプ前大統領支持者による米議会襲撃を調査する下院特別委員会は13日、トランプに対し宣誓証言を命じる召喚状を出すことを決定した。民主党議員7人と共和党議員2人による投票結果は、9対0で全会一致だった。トランプが従わない場合は刑事告発される可能性があるトランプの側近だったバノン元首席戦略官が召喚状を拒否した際、特別委は、議会侮辱罪で刑事訴追するよう司法省に要求。バノン元首席戦略官は起訴され、有罪評決を受けた。一方、元首席補佐官のマーク・メドウズについては訴追を断念した。特別委がトランプに対しても訴追の要求に踏み切るかどうかは不透明。 法の下での秩序を謳っている米で、訴追請求は不透明というのはおかしな話である。何か政治的配慮があるのだろうか？
2022年10月13日：米国のノースカロライナで１５歳少年が銃乱射・５人死亡・米国の精神の腐敗を象徴／（AFP時事） 米ノースカロライナ州ローリーで13日夜、銃乱射事件があり、5人が死亡、2人が負傷した。容疑者は15歳の少年で、警察に撃たれて重体となっている。地元当局が14日、発表した。事件は、市内で人気の遊歩道とその周辺で発生。詳細な経緯は公表されていない。警察によると、容疑者は住宅に数時間立てこもった後、警官に撃たれ身柄を拘束された。記者会見したローリー警察署長によると、銃撃により出勤途中だった警官(29)と少年(16)、35～52歳の女性3人が死亡。負傷した59歳の女性が重体で入院中となっている。動機は調査中だという。バイデン大統領は声明で、事件を非難した上で、国内では銃撃事件があまりにも頻発しており、全国的なニュースとならないものさえあると指摘。こうした事件で頻繁に使われる高性能ライフルの禁止を改めて訴えた。ライフル規制は野党・共和党の反対によって何度も阻止されている。
2022年10月13日：NATOが「スカイシールド」構築へ・１５ヵ国同意・兵器を共同購入／（読売新聞） 北大西洋条約機構(NATO)は13日まで2日間行われた国防相理事会で、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援強化とともに兵器を共同購入して欧州のミサイル防衛を強化する「欧州スカイシールド・イニシアチブ」の構築で合意した。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は理事会後の記者会見で「ウクライナがこの数週間で得た（反転攻勢の）成果は、勇敢な兵士と、我々の軍事品供与によるものだ」と述べ、軍事支援の重要性をアピールした。NATO加盟国はロシアのウクライナ侵略開始以来、最新兵器のほか、大量の弾薬や装備品を供与している。自国軍の備蓄が大幅に減少している国も多くなり、ウクライナへの支援継続や自国防衛の懸念も生じていた。理事会では、問題解消のため、各国政府が軍需関連産業に長期的な調達計画を示すことで、増産を促す施策などが協議された。欧州では冷戦終了後、大量生産態勢を取る軍需産業は少なくなっている。ストルテンベルグは「生産拡大への新たな投資が重要だ。産業界にも新たな需要を提供することになる」と強調した。「スカイシールド」は、ロシアの脅威に備える狙いから、ドイツ主導の欧州15ヵ国が合意した。参加国は、防空設備やミサイルを共同で購入する。兵器の適所配置や相互運用性を高め、統合防空ミサイル防衛網を強化する。重要インフラの防衛策では、警戒と監視の強化策も討議された。海底ガスパイプライン「ノルトストリーム」がデンマーク沖で損傷したことを受け、NATOは海空の警備を強めていた。ロシアの核使用をめぐっては、13日に開催した核抑止策を協議する「NATO核計画グループ」で協議された模様だ。ストルテンベルグは「大小関係なく、核兵器の使用は紛争の本質を変え、重要な一線を越えることになる」と警告した。
2022年10月13日：トランプの上訴を最高裁が却下・トランプにとって打撃／（共同通信） 米最高裁は13日、トランプ前大統領の邸宅マールアラーゴに持ち出された機密文書について、第三者による検証を求めたトランプ氏側の請求を退けた。理由は示していない。検証を経ずに司法省が捜査のため文書内容を精査できるようになり、トランプ氏にとって打撃だ。米メディアが伝えた。機密文書を巡っては、トランプ側の要求に基づき南部フロリダ州の連邦地裁が9月、第三者の立場から検証する「特別管理者」を任命。検証終了まで司法省が文書を詳しく調べることが禁じられた。その後、連邦高裁は司法省による文書の調査を認め、トランプ側が最高裁に上訴していた。 民主主義の遅滞性を顕著に示した事例だ。トランプの先延ばし作戦など最初から裁判所は却下すべきだった。
2022年10月13日：バイデンが「中国は唯一の競争相手／ウイグルでのジェノサイドの責任を負わせる」と強調／（夕刊フジ） ジョー・バイデン米政権が、習近平国家主席率いる中国との対決姿勢を鮮明にした。12日に発表した外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略(NSS)」で、中国を「国際秩序をつくり変える能力と意思を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、中国に「打ち勝つ」ための戦略として、国力強化への投資、同盟国との連携の重要性を強調した。
2022年10月12日：バイデンがプーチンに対し「無責任／世界大戦に発展するなど何が起きてもおかしくない」と批判／（読売新聞） 米国のバイデン大統領は11日の米CNNのインタビューで、ウクライナを侵略しているロシアのプーチン大統領が核の使用をほのめかしていることについて「世界最大の核保有国の一つの指導者が、ウクライナで戦術核兵器を使うかもしれないと言及するのは無責任だ」と非難した。バイデンは「一度核兵器を使用すれば、世界大戦に発展するなど何が起きてもおかしくない」と改めて危機感を示した。6日にも「キューバ危機以来、初めて核兵器使用の直接の脅威に直面している」と述べて波紋を広げていた。
2022年10月12日：バイデンはG20会合時のプーチンとの会談は「状況次第」との考え／（AFP時事） 米国のジョー・バイデン大統領は11日、米CNNテレビのインタビューで、11月にインドネシアで開かれる20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席する際、ロシアのプーチン大統領と会談する可能性を留保する考えを示した。ウクライナ侵攻終結に向け、対ロシア外交の門戸は閉ざさない姿勢とみられる。バイデン氏が生放送番組に出演するのは異例。
2022年10月11日：米上院議員がサウジのロシア支援姿勢を非難・協力関係の凍結を要請／（ロイター） 米上院外交委員会のボブ・メネンデス外交委員長(民主党)は10日、サウジアラビアはウクライナ戦争でロシアを支援していると非難し、武器売却など同国との協力関係を凍結するよう求めた。 同委員長は声明を発表し、「米兵や利益を守るために絶対に必要な物の域を超えて武器売却や安全保障上の協力を含むサウジアラビアとの協力における全ての側面を直ちに凍結する必要がある」とし、「サウジアラビア政府がウクライナ戦争に関する立場を再評価するまでいかなる協力も承認しない」と語った。
2022年10月10日：バイデンがゼレンスキーに電話会談で高度防空システム供与を約束／（共同通信）（10.11記） バイデン米大統領は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、高度な防空システムを含めた武器供与を継続すると約束した。10日のロシア軍によるウクライナ全土へのミサイル攻撃を受け、対空防衛の強化に向けた支援を急ぐ考え。
2022年10月10日：米・戦争研究所は、「ロシアはウクライナ全土へのミサイル攻撃を事前に準備」との見方／（共同通信） 米シンクタンク、戦争研究所は10日の戦況分析で、ウクライナ全土へのミサイル攻撃をロシア側が、8日のクリミア橋爆発への報復と表明したことについて、橋爆発よりも前にプーチン大統領が攻撃を命じていた可能性を指摘。東部ハリコフ州イジュムやドネツク州リマンでの作戦失敗の批判をかわすために、計画されたとの見方を示した。 ということは、クリミア橋爆破はロシアの自作自演であったということの傍証になるだろう。
2022年10月7日：イーロン・マスクが台湾特区案を提示／（ロイター）（10.10記） 英紙フィナンシャル・タイムズは7日に報じたイーロン・マスクとのインタビューで、マスクが「台湾の特別行政区を検討してはどうか」と語ったことを報じた。10日のロイターの続報では、中国の秦剛駐米大使が8日のツイッターへの投稿で、マスクの提案に謝意を示すとともに、「平和的統一と一国二制度は、台湾問題を解決するためのわれわれの基本原則であり、国家統一を実現するための最善のアプローチだ」と述べた。一方、台湾の駐米大使に当たる駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表は8日、「台湾は多くの製品を販売しているが、われわれの自由と民主主義は売り物ではない」と投稿。「われわれの未来に関する永続的な提案は、平和的に決定され、強制されることなく、台湾市民の民主的な願いを尊重したものでなければならない」と述べた。
2022年10月7日：バイデン政権が中国への半導体輸出規制を強化／（読売新聞） バイデン米政権は7日、半導体関連製品の中国への輸出規制を強化する新たな措置を発表した。米政府が指定する中国企業に輸出する場合、商務省の許可が必要になる。中国の先端技術力の向上や軍事転用を防ぎ、ハイテク覇権争いで優位に立つ狙いがある。人工知能(AI)やスーパーコンピューターに使われ、ミサイルなどの兵器にも転用できる製品が対象となる。中国企業に輸出した場合に安全保障上の脅威になると判断すれば、商務省が許可しない可能性もある。取引の混乱を避けるため、一定の猶予期間も設ける方向だ。これに関連し、米商務省は7日、中国半導体製造大手「長江メモリー・テクノロジーズ(YMTC)」など中国の31企業・団体を安全保障上の輸出規制リストに追加すると発表した。
2022年10月7日：安保理が北朝鮮に関する中間報告書を公表・北が米国サイトで資金調達／（読売新聞） 国連安全保障理事会は７日、対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた中間報告書を公表した。ロシアやアラブ首長国連邦(UAE)に住む北朝鮮のIT技術者が国籍を偽り、フリーランスの技術者を紹介する米国のサイトに登録してサービスへの報酬を得ていたと指摘した。加盟国から情報が提供されたという。｢外貨獲得が目的｣(報告書)とみられ、核・ミサイル開発の資金源となっている可能性がある。露極東ウラジオストクにある北朝鮮のIT企業が2021年と2022年、ロシア人を使って同サイトに登録。北朝鮮の技術者への報酬をロシア人の銀行口座で受け取っていた。報酬額は不明。北朝鮮のIT技術者が身元を偽って業務を請け負う問題をめぐっては、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、2022年5月に米国が安保理に提案した制裁強化決議案に、北朝鮮からの「情報通信技術関連サービス」の調達を禁じる内容が盛り込まれていた。しかし、中国とロシアの拒否権で廃案になった。
2022年10月6日：バイデンが「核兵器使用の脅威がキューバ危機以来」と発言／（読売新聞） 米国のバイデン大統領は6日、ウクライナに侵略するロシアが核兵器を使用する可能性が、冷戦中に米ソ対立が核戦争勃発の寸前まで深刻化した1962年のキューバ危機以来の高い水準にあるとの認識を示した。バイデンはニューヨークで開かれた民主党のイベントで、プーチン露大統領について、「よく知っている人物」だとした上で、「戦術核兵器や生物・化学兵器の使用について話すとき、冗談を言っているわけではない」と述べた。その上で、「キューバ危機以来、我々は初めて核兵器使用の直接の脅威に直面している。戦術核兵器を安易に使用すれば、アルマゲドン(世界最終戦争)が避けられなくなる」と語り、強い危機感を示した。バイデンは、米政府としてプーチンによる侵略の出口戦略を見極めようとしているとし、「(プーチンが)どの時点でロシア国内で体面を失うかだけでなく、権力を失うことになるのかだ」と指摘した。
2022年10月5日：フィリピンが軍事同盟国の米国を裏切り、ロシアから燃料・肥料を輸入の意向／（ノム通信／ロイター参考） フィリピンのマルコス大統領は5日、外国プレスクラブで講演し、世界的なエネルギー高騰を念頭に「ロシアから燃料や肥料を得るため交渉しなければならないかもしれない」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻を巡りフィリピンとしては「バランス」を重視する意向を表明した。これは米欧によるロシア包囲網を破る裏切行為を意味する。フィリピンは米国の軍事同盟国だが、これまでも西側諸国の対ロシア制裁には加わっていない。背に腹は代えられないということなのだろう。ウクライナ侵攻で悪化したさまざまな供給不足によるインフレ高騰に苦労している。マルコス氏はアジアでの北朝鮮や中台緊張を巡る問題にも言及し、フィリピンが地域平和促進に主要な役割を果たすことを望むとも表明した。11月の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議ではミャンマー危機への新たなアプローチを提案したい考えも示し、ミャンマーの実権を掌握する国軍との直接対話に関与する可能性を匂わせた。
2022年10月5日：イランデモ長期化・米欧加が制裁へ／（産経ニュース） イランで続く大規模な反政府デモを受け、カナダは5日までに「女性を組織的に迫害している」などとして、イランの「風紀警察」など34の個人・団体を制裁対象に指定した。カナダ国内の資産を凍結し、カナダ人との取引を禁止する。イラン政府はデモ隊に実弾を発射して鎮圧しているとみられ、欧米で非難が高まっている。米政府が9月下旬、風紀警察などを制裁対象に指定したほか、フランスのコロナ外相は4日、欧州連合(EU)も近く対イラン制裁を行うとの見通しを示した。
2022年10月5日：北のミサイル発射の脅威は別次元へ・日米に向け実戦配備／（産経ニュース） 北朝鮮が日本列島を越える中距離弾道ミサイルを発射したことに関し、朝鮮半島有事に米韓の支援拠点となる「日本や米領グアムを確実に攻撃できる」との北朝鮮の強いメッセージという分析が出ている。北朝鮮は9月に核兵器使用に関する法令採択によって核の使用条件を事実上引き下げた。対北安全保障問題に詳しい韓国・誠信(ソンシン)女子大のキム・ヨンホ(金暎浩)教授は「試射ではなく、実戦配備段階の兵器の発射訓練とみるべきだ」と分析。日米韓はこれに対応できる体制を早急に整える必要があると訴えている。
2022年10月4日：米韓が北のミサイル発射に応じて軍事訓練・韓国ミサイルが落下し住宅炎上・パニック発生／（AFP時事） 韓国東部で4日、軍が発射した弾道ミサイルが正常に飛行せず落下したと、軍関係者が翌日明らかにした。これにより大規模な火災が発生し、近隣住民がパニックに陥った。北朝鮮が4日に中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射して日本上空を通過した問題を受け、米韓両軍は爆撃訓練やミサイル発射を実施したが、韓国軍の短距離弾道ミサイル「玄武2」が直後に落下した。江陵市関係者は「取り乱した多数の住民から電話があった。軍から演習に関する事前通知はなかったため、当初は何が起きているか分からなかった」と語った。インターネットには、戦争勃発を疑ったとする書き込みも相次いだ。韓国軍合同参謀本部は、人的被害は報告されておらず、ミサイルの落下原因を調査中だとしている。 韓国製ミサイルの信頼性がガタ落ちになるだろう。それにしても住民に謝罪の言葉は無かったようだ。
2022年10月4日：中国が北のミサイル黙認の構え・批判を米国に向ける／（産経ニュース） 中国は、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に黙認の構えをみせている。批判の矛先は米国に向かっている。中国は現在、国慶節（建国記念日）の大型連休中で、中国外務省は4日の北朝鮮による弾道ミサイル発射にコメントしていない。中国メディアも目立った論評は行っていない。中国外務省の毛寧報道官は9月30日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、「米国などが最近、この地域で合同軍事演習を行っていることに注意を払っている」と発言。その上で、朝鮮半島情勢について「北朝鮮が持つ正当、合理的な懸念に関する対応がなされていないことに問題がある」と述べ、米韓合同軍事演習など米国の対応に責任があるという見方を示した。 まるで本末転倒な論理を展開している。それが世界から嫌われる理由だというのに。
2022年10月4日：米が北のミサイル発射非難・「日韓を全力で防衛」と表明／（ロイター） 米国は、北朝鮮が日本上空を通過する長距離弾道ミサイルを発射したことについて「危険で無謀」と非難した上で、日本と韓国を全力で防衛すると表明した。一方、北朝鮮との対話にはオープンな姿勢を維持する構えも示した。
2022年10月1日：米がベネズエラと拘束者を交換解放／（共同通信） 米政府は1日、南米ベネズエラが同国で拘束していた米国人7人を解放したと発表した。交換として米側も米国で収監していたマドゥロ大統領の親族2人を釈放した。バイデン政権は反米路線を維持するマドゥロ政権との対立緩和を模索している。ベネズエラが解放したのは国営ベネズエラ石油(PDVSA)の米国子会社の社員5人と、元米海兵隊員を含む2人。AP通信によると、5人は2017年に、2人は2020年と2022年に拘束された。
2022年10月1日：日米豪が対中で軍事協力強化・ハワイで防衛相会談／（AFP時事） 日本・米国・オーストラリアの3ヵ国は1日、米ハワイで防衛相会談を行い、中国の影響力が高まる中、軍事協力を強化することで合意した。ハワイの米軍司令部に日豪防衛相を迎えたロイド・オースティン国防長官は、「台湾海峡をはじめとする地域一帯で、中国の攻撃的で横暴な振る舞いが増えていることを深く懸念している」と述べた。豪州のリチャード・マールス副首相兼国防相は、「ルールに基づく世界秩序の維持にこそ、われわれの利益がある。だが、中国がかつてない方法で世界を形作ろうとしており、インド太平洋地域においても秩序が圧力を受けている」と語った。米国は、インド太平洋地域での中国の影響力に対抗するため外交攻勢に出ている。9月27日には、太平洋島嶼国に対し、8億1000万ドル(約1170億円)の経済支援を行うと発表した。
2022年10月1日：米は「台湾対策法」で対中摩擦回避の腰が引けた姿勢／（産経ニュース） 米上院外交委員会が9月14日に可決した「台湾政策法」は、ロシアのウクライナ侵攻を教訓にして、台湾の中国に対する抑止力向上を主眼とした内容となった。だが、「同盟国」指名など台湾の地位をめぐる条項は原案から後退した。中国への過度な刺激を避けたいバイデン政権が修正を働きかけた結果だった。原案では「台湾は『NATO(北大西洋条約機構)非加盟の主要同盟国(MNNA)』に指定される」と明記していた。MNNAは、オーストラリア・イスラエル・日本・フィリピン・韓国など18ヵ国。台湾は2003年、米国防総省内でMNNAと位置づけられ、議会に通達された経緯がある。また、原案では、米国にある台湾の窓口機関「台北経済文化代表処」を「台湾代表処」に名称変更し、米側の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所の所長の選定には、在外大使並みに上院の承認を要するとされた。しかし、名称変更は「議会の意見」とするにとどめ、事務所長の上院承認もなくなった。一方、無償援助が可能となる国務省の「対外軍事資金供与(FMF)」を通じた支援の規模は、4年間で45億ドル(約6500億円)とした原案から5年間で65億ドルに拡大された。修正案は賛成17、反対5で可決されたが、議会関係者によると本会議の採決に進む見通しは立っていない。 「台湾対策法」に関する他のニュースが見当たらなかった。
2022年10月1日：米が韓国からウクライナ支援武器を買い取る／ウクライナのメディアは30日、韓国が保有する武器を米国が買い上げ、東欧のチェコ経由でウクライナに送る計画が進められていると報じた。支援額は30億ドル(約4300億円)規模に上るという。 せめて、1/10 でもいいから韓国は自国でウクライナに支援したらどうか。この世界の危急時に儲けることしか考えないのか？