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2030年：リアド万博（サウジアラビア）

2025年4月13日–10月13日：大阪万博（日本）

2024年2月：日・ウクライナ経済復興推進会議（東京）

2024年3月31日：米政府が７月に米日韓３ヵ国首脳会議を模索／(共同通信)　米政府が、ワシントンで7月に開かれるNATO首脳会議に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を招き、3ヵ国首脳会談を実施する方向で調整していることが31日、外交筋の話で分かった。覇権主義的な行動を強める中国や核・ミサイル技術を高める北朝鮮への抑止力強化に向け、NATOと日韓の結束も誇示する。3首脳は2023年8月に米大統領山荘キャンプデービッドに集まり、首脳会談を毎年開催することで合意した。この時を初回と位置付け、今年7月は2回目の定例会談となる。自衛隊と米韓両軍による防衛態勢の強化や情報共有の円滑化、サイバーセキュリティーでの連携拡大などが議題となる。

2024年3月30日：韓国が教えてくれる日本の賃金の低さ・日韓で逆転／（ノム通信／Record China参考）　日本の「失われた30年」をめぐり、韓国紙は「日韓間の賃金逆転をもたらした」として、「日本は低賃金先進国」と断じた。さらに「低賃金国の汚名から脱しようともがいている」とも指摘。「社会がこれほどになっても集団抵抗は全くない。韓国人の目で見ると『異常な』国だ」と評した。だがそれはおかしな評価であり、日本人が如何に逆境に耐えることができる国民性を持っているかを証明するものである。韓国経営者総協会（韓国経総）が17日に発表した「韓日賃金推移」を見ると、2022年基準で韓国の大企業の平均月給は588万ウォン（現在のレートで約66万円）で、日本の大企業の平均443万ウォン（約50万円）より32％多い。過去20年間で日本の大企業の年俸は7％減少した一方で韓国の大企業の年俸は158％増えたことによる結果だ。大企業の労組は「国際競争力の低下」を心配し、賃上げよりも雇用の維持を優先した。その結果かどうかは不明だが、日本の株価はバブルでもないのに異常値上がりしている。

2024年3月29日：韓国ロシアの拒否権を非難・北制裁履行監視に関する件／（AFP時事）　国連安全保障理事会で、北朝鮮に対する制裁の履行を監視する専門家パネルの任期を1年間延長する決議案が採決にかけられたが、ロシアの拒否権行使により否決されたのを受け、韓国は「無責任」だと非難した。今回の動きは対北朝鮮制裁を解除するものではないが、パネルは活動を停止することになる。パネルの任期は2024年4月末まで。採決では、中国は拒否権を行使せず棄権。他の13ヵ国は、任期延長に賛成した。

2024年3月29日：韓国でムン政権時代に脱北者を北に送還・北は５０日の拷問の末に処刑／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　中国は脱北者を北朝鮮に強制送還している。だが韓国に脱北した者も、ムン・ジェイン大統領政権時代には強制送還された事例がある。2019年に亡命を求めた脱北漁民2人を北朝鮮に強制送還した事件が挙げられる。情報筋によれば「北の保衛省は50日間にわたり、肉体的な苦痛を伴う取り調べを行った後、2人を処刑した」という。現在の尹錫悦政権は、一連の事件に対する捜査を進め、ソ・フン(徐薫)元国家情報院の院長ら4人が起訴された。4月14日から審理が始まるが、「人権を大切にする政権の重大な人権侵害」の事例に対して、どのような判決が下されるか注目される。

2024年3月28日：北が軍事偵察衛星の発射準備か？・幕を設置／（読売新聞）　聯合ニュースは28日、韓国軍消息筋の話として、北朝鮮が最近、北西部・東倉里トンチャンリの西海ソへ衛星発射場に幕を設置し、軍事偵察衛星の発射準備を行っていると報じた。北朝鮮が近く、今年初の偵察衛星の発射に踏み切る可能性がある。北朝鮮は2023年11月、初の軍事偵察衛星となる「万里鏡マンリギョン1号」を打ち上げた。

2024年3月24日：北が「祖国統一戦線」を解体・対韓政策転換受け／（時事通信）　北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、韓国向けの談話の発表などを行ってきた組織「祖国統一民主主義戦線」の解体を伝えた。23日に同戦線の中央委員会が平壌で会議を開き、解体を正式に決定。北朝鮮が韓国を「第一の敵対国」と位置付け、平和統一政策の転換を宣言する中、同戦線が「存在する必要がない」と判断した。

2024年3月22日：韓国がまた内政干渉・竹島の中学校教科書記載で／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国外務省は22日、日本の文部科学省による中学校向け教科書の検定結果発表を受け、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の領有権に関し「不当な主張が盛り込まれた」として、報道官声明で「深い遺憾」を表明。相星孝一駐韓大使を呼び抗議した。　不当なのは韓国の主張であり、竹島は韓国初代大統領の李承晩によって一方的に引かれた領海線により日本から奪われた。敗戦国の弱みを突いた一撃であった。韓国が日本の教科書にまで批判をするのは内政干渉である。日本は恐らく同様のことを韓国に対して行っていないはずである。

2024年3月22日：国連が「ＡＩの安全性」で初の決議採択・１９３ヶ国総意／（共同通信）　国連総会（193ヶ国）は21日、人工知能（AI）の開発や利用を巡り、各国に安全性や信頼性を重視するよう求める決議案を議場の総意により無投票で採択した。AIの安全性に関する決議の採択は初めて。総会決議に拘束力はないが、主導した米国や日本などは国際的なルール作りに向けた「規範」になると期待している。ハリス米副大統領は声明で「国際ルールの整備に向けた歴史的な一歩だ」と評価した。米国によると、日本や中国など120ヶ国以上が共同提案国となった。　中国・ロシアを含めて総意として決議できたのは画期的なことだが、"総論賛成・各論反対" になることは目に見えている。拘束力がないことがその原因となるだろう。

2024年3月21日：韓国外交院長が来年の正常化６０年に「新たな日韓共同宣言」提案／（時事通信）　韓国外務省直属の国立外交院のパク・チョルヒ院長は21日、海外メディアと会見し、日韓国交正常化60年となる来年に両国で「新たな共同宣言を出すのが良い」との考えを示した。　韓国は前宣言を守ってから新たな提案をすべきであり、コロコロ変わる態度を見せるべきではない。そもそもこのような提案は日本が先に出すのが順序であり、順序が違う。要求に等しく、前宣言をチャラにしようとの意図が明らかである。

2024年3月21日：韓国の「生活の質」は８１位・ソウル生計費１６位／（KOREA WAVE）　「韓国の生計費水準は日本の東京よりも高いのに、生活の質はかなり低い」。そんな韓国の厳しい現実が明らかになった。国際コンサルティング会社マーサーの「2023年都市生活費調査」によると、ソウルは世界227都市の中で、生計費が16番目に高かった。一方で、生活の質については241都市の中で81位だった。

2024年3月21日：韓国で、「逃避」と批判された大使が帰国・政権は総選挙へ火消し／（共同通信）　韓国の前国防相、李鐘燮駐オーストラリア大使が21日、政府会議への出席を理由に、赴任から約10日で一時帰国した。李は昨年の海兵隊員殉職事故を巡る軍の不適切対応を隠蔽した疑惑の捜査対象で、大使任命には「逃避」との批判が噴出。李は帰国中に聴取を受ける意向を示し、尹錫悦政権は4月に迫る総選挙を前に早期の火消しを図る。

2024年3月18日：韓国が「民主主義サミット」開催・米韓外相が会談／（ノム通信／JNN参考）　韓国は第3回目となる民主主義サミットを主催した。米国のブリンケン国務長官はこれに出席するため訪韓し、ソウルで趙外相と会談した。北朝鮮はサミットが始まる前に弾道ミサイル3発を発射した。両外相は「北朝鮮の持続的な挑発は、韓国・アメリカ・日本や国際社会の対北朝鮮協力を強めるだけだ」と表明した。

2024年3月18日：北が弾道ミサイル３発発射・訪韓の米国務長官威嚇／（時事通信）　日本の防衛省は、北朝鮮が18日午前、同国西岸付近から北東方向の日本海に向け2回に分け、弾道ミサイル計3発を発射したと発表した。いずれも短距離で、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落ちたとみられる。3発は最高高度が50キロ程度で、約350キロ飛行。船舶や航空機などの被害は確認されていない。韓国軍は、平壌一帯から数発が撃たれたと推定した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は1月14日以来で、今年2回目。今回の発射は、18日にソウルで開幕した「民主主義サミット」のために韓国を訪れたブリンケン米国務長官を威嚇する意図があったと指摘されている。

2024年3月15日：過去の北朝鮮帰還事業で脱北者が初提訴／（時事通信）　1959～1984年の帰還事業で、日本から北朝鮮に渡った後、脱北して韓国で暮らす5人が15日、北朝鮮当局を相手取りソウル中央地裁に提訴した。北朝鮮で過酷な生活を強いられたとして、1人当たり1億ウォン（約1100万円）の損害賠償を求めている。原告は「『北朝鮮は地上の楽園だ』という宣伝にだまされた」と訴えている。韓国では初めての例という。帰還事業では、在日朝鮮人ら9万3000人超が北朝鮮に渡航した。70代の被告の一人は「8歳の時に北朝鮮に送られ、厳しい弾圧と監視の下で抑留された。被害を法的に認めさせ、歴史を記録することに訴訟の意義がある」と強調した。　

2024年3月13日：韓国で捜査中の国防相が緊急出国・野党は「逃避」と批判／（ノム通信／共同通信参考）　韓国の李鐘燮前国防相が13日までに駐オーストラリア大使として赴任した。李は尹錫悦大統領による信任状授与式もなしにスピード出国した。その背景に李が職権乱用容疑で高官犯罪捜査庁が捜査していたことがある。出国禁止措置となっていたが、法務省は8日、「本人が捜査に協力するとしている」として措置を解除した。来月の総選挙を前に、野党は軍の隠蔽に大統領府が関与していると批判を強めている。

2024年3月12日：ウクライナ義勇軍(？)がウクライナからロシアに越境攻撃／（共同通信）　ロシア国防省は12日、同日未明から朝にかけて西部ベルゴロド、クルスク両州にウクライナ側から越境攻撃の試みがあり、軍と連邦保安局（FSB）が阻止、撃退したと発表した。一方でロシアのプーチン政権を敵視する武装集団「ロシア義勇軍団」なども12日、ベルゴロド、クルスク両州にウクライナ側から越境攻撃したとの声明を通信アプリで発表した。

2024年3月12日：今年初め、ロシア極東で韓国人をスパイ容疑で拘束／（ノム通信／JNN参考）　ロシア極東ウラジオストクで韓国人が機密情報を外国の情報機関に渡したとして拘束されたと、ロシアメディアが報じた。韓国人のスパイ容疑での摘発は初めてだとしている。韓国籍の「ペク・ウォンスン」という人物は今年初め、機密情報を外国の情報機関に渡したとして、ウラジオストクで拘束された。

2024年3月12日：韓国研修医ストに医学部教授が合流示唆／（AFP時事）　韓国の有名医大の教授らが、医学部の定員引き上げに抗議するストライキに合流する可能性を表明した。韓国の一流医大に所属する教授らは今週、政府がストを収束させるための「妥当な打開策」を示さない限り、来週には集団辞職すると表明した。韓国大統領府は12日、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が予定通り改革を推し進める意向を示していることを明らかにした。

2024年3月11日：世界各国が兵器輸入量を増やす・５年で倍増／（共同通信）　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は11日、2019～23年に世界で行われた兵器の取引量に関する報告書を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、同国を含む欧州の兵器輸入は2014～18年から94％増とほぼ倍増した。韓国の輸入も6.5％増え、世界9位。SIPRIは中国や北朝鮮との緊張の高まりを受け、日本と韓国が長距離攻撃能力の向上に力を入れていると分析した。

2024年3月11日：韓国でスト参加の研修医４９００人の医師免許停止手続き開始／（AFP時事）　韓国は11日、大学医学部の定員引き上げに反発して退職届を出し、職場を離脱した研修医のうち約4900人に対し、医師免許停止に向けた行政処分手続きを開始した。最新データによると研修医全体の93％に当たる約1万2000人が職場を離れたままとなっている。政府は先に、ストライキを続ければ医師免許を3か月停止すると警告していた。この処罰の影響で、研修医は専門医の資格取得が少なくとも1年遅れることになる。保健省担当者は処分回避の可能性について示唆した。

2024年3月6日：世界の出生率は低下・韓国・中国・ブータンなどは７９％低下／（ノム通信／Newsweek参考）　韓国、中国、ブータンは1971〜2021年に女性1人当たりの平均出生数が79％低下した。香港は78％、アラブ首長国連邦とモルディブも77％低下している。韓国は1971年で4.25だったのが2023年は0.72で、2022年の0.78からさらに低下した。

2024年3月5日：韓国で増える保険詐欺／（KOREA WAVE）　韓国で保険設計士と病院関係者がからむ保険詐欺が増えている。特に保険商品の理解度の高い保険設計士らが病院と家族をつなぐブローカーの役割を果たすケースが目立つ。警察によると、昨年の特別取り締まりで計1600件の保険詐欺を摘発し、検挙された人員は6044人、摘発金額は949億ウォン（約107億円）に上った。

2024年3月3日：韓国の医師らが大規模集会／（共同通信）　大学医学部の定員を大幅に増やすとした韓国政府の方針に反対する医師らが3日、ソウルで大規模集会を開き「定員増は医療体制の崩壊を招く」と方針撤回を訴えた。聯合ニュースによると、主催した医師会推計で約4万人（警察推計約1万2千人）が参加した。

2024年3月3日：日韓の間にある重大な協定の期限は２０２８年６月／（ノム通信／夕刊フジ参考）　国連アジア極東経済委員会が1969年、日韓共同開発海域に「原油埋蔵の可能性」があることに触れた。当時は、陸地との連続性が大陸棚開発の権利国になる決め手だった（＝九州の西側には海溝があり連続性がない）。だが当時の韓国には海底探査の技術も資金も無かった。それで「共同開発海域」とすることで妥協の協定が成立したという経緯がある。その後、1982年の国連条約で、海底開発権限は、陸地との連続性ではなく、当事国間の中間線に変わった。それにより韓国は2028年6月以降、韓国が主張する第7鉱区(韓国が一方的に定めた名称)に関する権益をほとんど失う。第7鉱区は日本の意のままになる。そうした流れのなかで、米国のシンクタンクが2004年、ここにサウジアラビアを上回る原油・天然ガスが埋蔵されている〝可能性〟があると、述べたことで、韓国が燃え出した。「このままでは日本に権益を奪われる」「産油国の夢が消える」と騒ぎだしたという。

2024年3月2日：韓国の犬肉食が激減／（共同通信）　韓国では滋養食のスープ料理「補身湯（ポシンタン）」などとして犬肉を食べる習慣がある。2022年の政府調べでは、食用の犬は約1100カ所で計約50万匹が飼育され、食肉処理場は約30カ所、関連の食堂は約1600店。だが国際的批判と、犬をペットにする人が増えた結果、ユン大統領は食肉食を禁じた。一部食肉処理場の実態を調べた市民団体「動物解放の波」は、動物保護法が禁じた「残忍な方法」「同じ種の動物の眼前」で命を奪う行為が横行していると批判。国会は1月、食用目的の飼育や流通を禁じる特別法を可決し、猶予期間を経て2027年に完全施行される見通し。だが今でも犬肉を扱っていた食肉店の一部は、品名を付けていない犬肉を１キロ2800円で販売している。食用の需要は低下し、世論調査会社「韓国ギャラップ」の2022年の調査では「この1年間に犬肉を食べた」と答えた人は8％。2015年の27％から大幅に減った。

2024年3月1日：韓国のユン大統領が日本との関係に「飛躍を期待」と演説／（時事通信）　韓国のユン(尹錫悦)大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「三・一独立運動」の記念式典で演説した。2025年に日韓国交正常化から60年を迎えるのを機に、日本との建設的な関係を「一段階飛躍させることを期待する」と表明した。歴代大統領と異なり、演説の中で日本への批判や要求はなかった。

2024年3月1日：北朝鮮脱北者で核実験場周辺の元住民に染色体異常／（読売新聞）　韓国統一省は29日、北朝鮮・北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場周辺に住んでいた脱北者80人について被曝検査を行った結果、17人に染色体異常が見つかったと発表した。核実験との因果関係は不明だが、同省は調査を継続する方針だ。発表によると、脱北者80人全員に「有意な水準の放射能汚染」は確認されなかった。北朝鮮は2017年9月まで計6回、豊渓里で核実験を実施した。